理系学生は要注意!オワハラの上を行く後付け推薦の実態

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最終更新日:2023年10月19日

理系学生は要注意!オワハラの上を行く後付け推薦の実態

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16卒の理系金融内定者です。
突然ですが、読者の皆様は「オワハラ」という言葉をご存知でしょうか。「就活終われハラスメント」と呼ばれるもので、企業側が内定を出す学生に対して内定を出す代わりに就職活動を終えるように迫るような直接的な行為から、内定後に長期間に渡る研修で学生の就職活動をする時間を奪う間接的なものまで色々なものがあります。

筆者自身は前者のような内定を頂いた際の電話で、就職活動を終えることを引き換えに内定を出すと言われました。最終的にその会社の内定は辞退したのですが、今回は「オワハラ」と「推薦状ハラスメント」との向き合い方について書いていきたいと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

推薦状ハラスメントとは

オワハラについては上記に定義したとおりで、実際に聞いたことのある方もいらっしゃると思います。一方で、推薦状ハラスメントというとあまり馴染みがないと思います。ここでは内定後に教授の推薦状を提出することを求められることを推薦状ハラスメントと定義します。

私の場合、内定連絡の電話の一週間後に来たメールに6月下旬の内定者懇親会までに教授の推薦状を企業に郵送するよう書かれていました。これは私が理系だから課されたというわけではないようで、文系の方も含め内定者全員に課されていたものでした。

私自身、推薦状といっても何枚書いても減るものではないし教授にとりあえず書いてもらおうという気持ちでいました。しかし、教授に尋ねると「教授としての信頼問題に関わるので、一度しか書かないし推薦状を提出した段階でその会社の内定は学生側からは絶対に辞退できない」と言われました。

私や内定者懇親会で出会った学生、同期の就活仲間も含めどのように対処したか参考までにご紹介したいと思います。

私の実際に行った対処法

推薦状の重みを知り、私は初めてもらった内定を心から喜ぶことができなくなりました。幸い「御社が第一志望かはわかりません!」面接で嘘をつかずに正直に答えたら通過した。のようにその企業に行くかどうかはわからないということは面接時から伝えていたので、私は採用事務局との電話で「自らのファーストキャリアだからこそ自らがやり甲斐を持って働ける会社探しを8月末まで続けたい」という思いを再度伝えました。担当者の方からは「目先の内定にとらわれずに正直に話してくれたからこそ、こちらももう少しだけ待ちましょう」という言葉を頂き、推薦状の提出を待ってもらっていました。
幸いその会社以上に自分にマッチすると考えられた会社から内定を頂けたので、結局推薦状を提出することなく7月中旬に辞退しましたが、人事の方も最後まで正直な姿勢であったことは他の会社の選考でも活きるとおっしゃって頂きました。

「オワハラを受けても「就職活動を続けたい!」と面接官を説得した話」でも書かれているように、自分の正直な気持ちを面接官に伝えることが大事なのではないかと思います。

内定者の実際に行った対処法

内定者懇親会で出会った学生や私と同期の就活仲間の中には、「推薦状の発行が禁止されている」ことにしたり、「教授が海外に研究に行っている」ことにしたり、「内定者自身がこれから留学に行っている」ことにしている方もいました。

しかしこれはあくまでも邪道な方法であり、企業がその気になって調べてしまえば嘘だとわかってしまうことです。企業側からしても「本当にウチに来たいのであれば推薦状ぐらい出せるはず」と考えていてもおかしくありません。滑り止めとして受けていたとして、もしその会社で働くとなった場合、既に学生と会社の中で軋轢が生じてしまうこともあるかもしれません。
どうしても内定がほしい、とりあえず内定を一つキープして余裕を持って就職活動を進めたいという気持ちはよくわかりますが、よく考えて回答をしてほしいと感じます。

終わりに

企業としてなぜオワハラ、推薦状の提出を求めるのかということを考えた場合、せっかく見つけた優秀な学生をみすみす手放したくないということが根底にあると思います。一方で、これは私の内定先の最終面接官から頂いた言葉ですが、「入社するならば覚悟を決めて入社してほしい。そうでなければ、入社後の仕事でも全力で取り組むことができないから。」という思いもあるでしょう。

面接官を納得させ得る自分の本音ベースで就職活動を進め、ファーストキャリアを選んで頂きたいと思います。早いうちから「オワハラ」に対する自分の考えを練っておくとよいのではないでしょうか。

photo by Orin Zebest

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総合商社から転職する若手が増えているって本当?三菱商事から転職した人に「実態」を聞いてみた。 総合商社から転職する若手が増えているって本当?三菱商事から転職した人に「実態」を聞いてみた。 unistyleの読者で、総合商社を希望している人も多いと思いますが、最近総合商社から転職する若手が増えているらしいです。「終身雇用」や「高年収」の代名詞になっている総合商社。転職を前提に新卒で入社している人が総合商社には少ないイメージがあると思いますが、一体なぜ転職が増えているのでしょうか?参考:転職サイトに商社若手の登録が急増。なぜ彼らは“高給”を捨てるのかそこで今回は新卒で三菱商事に入社し約4年間勤務した後に、従業員数20名のベンチャー企業に転職した後藤さんから、その転職理由や若手の転職増加の実態について聞いてきました。慶應義塾大学出身。在学中は、体育会のアイスホッケー部に所属。大学卒業後、三菱商事にて約4年間勤務。入社後、米州/インドの工作機械販売会社の経営支援業務に従事。その後、タイ国総合大学に一年間留学。在学中、チュラロンコン大学卒の教授から教えを請い、タイ僻地の山寺にて出家。大学卒業後、三菱商事設立のタイ国内ベンチャーにて、農業機械の販売網開拓をリード。2018年3月に日本に帰国後、経営メンバーとしてキャディ株式会社に参画。三菱商事への入社理由は、経営を学びながらグローバルな社会課題を解決できるからーー本日はよろしくお願いいたします。早速ですが、そもそもなぜ三菱商事に入社を決めたのでしょうか?元々自分は、「一度しかない人生だからこそ、社会に大きなインパクトを与える経営者になりたい」という想いを持っています。就活では「グローバルに社会課題解決に取り組んでいる」と「経営に携われる」という2つの軸を持って就職先を探していました。リクルート、野村證券、ATカーニーなども受けてはいたんですが、やはり総合商社は歴史もあり、社会に大きなインパクトを実際に与えてきた実績があります。なのでまずは総合商社の一員となり、ビジネスを学びながら、次のステップを考えるのも有りかなと思い志望しました。特に三菱商事は、総合商社の中で最も事業のスケールに限界が無いと感じ、入社を決めました。ーー実際入社してどうでしたか?結論としては、自分にとっては正解だったと思います。今、自分が就活生に戻ったとしても、三菱商事を選んでいます。三菱商事時代に製造業の現場で働いたことで、製造業のリアルな課題を認識することができました。それがまさに、今の仕事にも繋がっています。まず1~2年目は機械グループの産業設備チームに配属になりました。主に事業経営とトレーディングという2つの仕事をしていました。具体的にいうと、工作機械を日本からアメリカに持ってくるのが主な仕事でした。いわゆる、モノの供給ですね。市況などを気にしながら、「御社の価格だと、アメリカのマーケットと合わないので値段を下げてください。」といった値段の交渉もしていました。また、総合商社にはバリューチェーン(物流)のあらゆる側面にアプローチするという戦略があります。本社の仕事だけでなく、物流の下流を担う子会社に関連した仕事も関らせてもらいました。海外にある子会社の株主として、しっかり利益が出ているのかをチェックし、仮に経営状態が悪化している場合は、どうやって解決するかを新人なりに考え提案していましたね。2年間の現場での経験を通して、製造業のリアルな課題を感じることができたのは、自分の糧になっています。3年目になると、グローバルな知識と経験を身につけるために「グローバル研修生制度」に自ら手を挙げ、語学研修でタイのコンケン大学に行きました。1年間ビジネスから離れ、みっちり勉強に集中しました。4年目には、三菱商事が設立したタイ国内ベンチャーで日本のトラクターをタイの農機会社に売っていました。ひたすら地方の農家を回ったり、販売店拡大の経営支援をしたり、仕事内容は多岐にわたりました。海外で実際に働く経験を積めたのは、まさに総合商社の醍醐味でした。日本で働いていた時は当たり前で気にも留めなかった些細なことが、海外では実行が難しいこともしばしば。「これだと人は動かないよね。」と机上の空論ではなく、現場に立ち人の心を動かすリアルな経営を学ぶことができた良い機会でした。三菱商事時代を振り返ると、「モノづくりの知識」「グローバルな経験」「ビジネスや経営の基礎」を学ぶ4年間でした。入社して良かったなと思います。三菱商事から転職を決意したのは「0→1(ゼロイチ)」が次の自分には必要と感じたからーーそれではなぜこのタイミングで転職を決意したんですか?4年間働き、経営をある程度理解できるようになりました。総合商社の場合、部門が変わることはあっても、基本的には経営のメンテナンス、つまり10→100にするという仕事内容自体は大きく変わらないんですよね。僕としては、本当の経営者になるためには、ゼロからビジネスを生み出す経験が必要と感じたんです。もちろん、三菱商事にも社内ベンチャー制度はありますが、既存の事業との連携を求められる場合も多いです。なので、起業と転職を視野に入れるようになりました。そして、いくつかアイディアをもって色々な人と意見交換をしていた時に、今働いているキャディのCEO加藤との出会いがありました。ーーなぜ今の会社に転職をしたのでしょうか?今思うと本当にタイミングだったなと思いますが、「人」「事業」「スキル」全部良かったんですよね。まさに運命ですね。(笑)まずは「人」に関して。とりあえず、働いている人がめちゃくちゃ優秀だったんですよね。CEOの加藤はマッキンゼーアンドカンパニー出身で、CTOはApple出身。「一緒に働きたい!」と思える人との出会いがあったのは自分にとっては大きかったです。次に「事業」に関して。キャディの事業は産業の構造を変えるポテンシャルを持っていると感じました。まさに社会課題を解決するインパクトの大きい事業で、やり甲斐を感じれるだろうなと。製造業市場のなかでも「部品調達工程」という、120兆円規模の分野ながら、100年以上イノベーションが進んでいない世界に革命を起こそうとしています。発注者・受注者の非効率を解決するとともに、技術はあれど営業力がなく廃業する日本の町工場を救う、社会貢献性の高いビジネスです。実は三菱商事時代に、似たようなアイディアを新規事業として提案したんですが、実行されなかったんです。工作機械を担当した時から製造業に興味があったので、キャディの構想を聞いた時に心の底からワクワクしました。最後は「スキル」について。確かに、キャディでは総合商社で培った製造業に関する知識や、グローバル経験を活かせることも魅力でした。しかし一番の魅力は、三菱商事では経験できなかった0からベンチャーを立ち上げる経験を積むことができることです。他のベンチャーなら転職しなかったかもしれませんが、自分の経験を活かしながら、社会貢献性の高い事業を0から立ち上げることにより、圧倒的な成長を期待できると感じ、入社を決意しました。今はキャディのパートナーとなる工場を新規開拓する責任者として全国を飛び回っていますが、寝る間も惜しいくらい仕事が楽しいです。同世代で転職や起業を考えている人も複数人いたーーちなみに同世代の人たちはどうだったんですか?三菱商事の場合、自分以外にも同期で退職している人は実際にいますし、退職している人が増えているのは事実です。あくまでも感覚ですが、同期が170人くらいいるうちの2割程度は辞めています。転職先の内訳としては、6割が外資コンサルと外資金融。残りの4割は起業やベンチャーですね。退職理由としては、大きく2つあると思います。①培ったノウハウを早く活かして、新たに挑戦したいから②転職のハードルが下がっているから1つ目は、僕が転職した理由と似ていると思います。総合商社で3,4年働いていると仕事をある程度理解できるようになります。大企業ゆえに3,4年でもまだまだ若手で可愛がってもらえますが、与えられる裁量には限界があります。配属部署や配属地域などによって変わるので一概には言えませんが。三菱商事で学んだことを活かして新たに挑戦したいと思う人が一定数いると思います。2つ目は、昨今の時代背景が影響していると思います。終身雇用の時代が終わりつつあり、転職が当たり前になっているのが今の社会です。また、インターネットの普及により、他社の情報を簡単にキャッチアップできるようになってきたこともあります。その結果、総合商社で働いている人の転職のハードルが下がっているのだと思います。もちろん、グローバルでスケールの大きい仕事にやり甲斐を感じ、三菱商事で邁進し続けている同期もいます。三菱商事はこの現状に危機感を覚えているーー三菱商事は転職や起業する人が増えていることに関して、どのように考えていると思いますか?危機感を感じていると思います。やはり、三菱商事を含め総合商社にとっては「人」が一番の資産です。元来、総合商社は社員の成長への投資は惜しみません。三菱商事としてもこれから色々な施策を走らせようとしていると思われます。その一環として、2018年11月の「中期経営戦略2021」で発表がありましたが、「経営力の高い人材の育成」を課題と捉え、人事制度を改革しようとしています。具体的には成長曲線を向上させるために、成果主義や若手の人材登用などを考えているようです。僕は既に転職をしてしまいましたが、今後三菱商事に入社する人はもしかしたら、僕と同じ理由で転職することはなくなるかもしれませんね。unistyle編集部よりいかがだったでしょうか?総合商社のビジネスは時代の変化に合わせ、その形を変えてきました。トレーディングを中心としていた時代から、事業投資へと変わり、今は事業経営へとシフトをしています。それらの変化に伴い、求める人材も変化しつつあることが本記事から感じていただけたのではないでしょうか?特に三菱商事に関しては、「中期経営戦略2021」で述べているように、経営人材を育てようとしています。それはつまり、経営人材になりうる人材を採用したいということです。三菱商事社長の垣内氏は、「経営人材」の3つの条件として、「構想力」「実行力」「高い倫理観」を掲げています。三菱商事に興味がある方はぜひ、参考にしてみてください。参考:【垣内社長】三菱商事は、経営者の「道場」になる後藤さんが働いているキャディに興味を持った方へ本記事をお読みになり、後藤さんが働いているキャディに興味を持った方もいるかもしれません。残念ながら、現在新卒採用をしていませんが、学生インターンは募集しています。マッキンゼー、Apple、三菱商事出身の社員と一緒に働くことができるため、世界トップクラスの仕事術を身近で体感できるので、長期インターンを探している方は応募してみてはいかがでしょうか。長期インターンの応募はこちらから:1年で10億円調達!元マッキンゼーの社長直下で成長したいインターン生募集! 15,517 views
リクナビの内定辞退予測問題って何が悪いの?問題の概要を就活生向けに分かりやすく解説 リクナビの内定辞退予測問題って何が悪いの?問題の概要を就活生向けに分かりやすく解説 2019年8月1日(木)、就活生にとって衝撃なニュースがありました。リクルートキャリアの運営する就職情報サイト「リクナビ」が、就活生の内定辞退率を予測したデータを本人の十分な同意なしに予測し、計38社に有償で提供していたというものです。このニュースを最初に取り上げたのは日本経済新聞社ですが、その後様々な媒体が同様に取り上げ、「就活生・社会人」の中でも大きな話題となりました。引用【日本経済新聞記事】就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供リクナビ数ある就活サイトの中でも最大手と言われている「リクナビ」が、このような問題を引き起こしたというニュースは、就活生の皆さんにとってもかなり衝撃的だったのではないでしょうか。そこで本記事では、今回のリクナビの一連の問題を就活生向けに解説していきたいと思います。本記事の構成リクナビの問題の経緯なぜ内定辞退率予測のサービスが生まれたのか内定辞退率予測のサービスはなぜ問題なのかリクナビ問題に関する記者会見(8/26)の概要内定辞退率予測のサービスを利用していた企業一覧最後にリクナビの問題の経緯記事の冒頭でも少し触れましたが、まずはこの問題の経緯を時系列に沿ってまとめてみました。問題の経緯2019年7月上旬個人情報保護委員会がリクルートキャリアへ事実関係のヒアリング▼2019年7月31日リクナビDMPフォローのサービス提供を一時休止▼2019年8月1日日経新聞社などの様々な媒体がリクナビDMPフォローについて報道リクルートキャリアがプレスリリースを発表▼2019年8月5日リクルートキャリアが同意取得不備があったことを発表し、サービス廃止を決定▼2019年8月6日日経BPが、リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実を報道▼2019年8月9日約8,000名の学生に対し、謝罪の連絡を開始▼2019年8月21日リクナビ2020上に、リクナビDMPフォローの対象かを識別できる特設ページを開設▼2019年8月26日個人情報保護委員会がリクルートに対し、情報管理の是正・勧告を提示リクルートが記者会見を行い、問題の経緯と対策を説明【引用】リクナビDMPフォロー一時休止後、サービスを廃止した件についてまとめてみた問題になったサービスに関しては既に廃止されていますが、「就活生の個人情報を、明確な同意なしに第三者に提供していた」という事実は、多くの就活生に不安を与えたのではないでしょうか。また、「日経XTECH」の記事内にはこのような記述もありました。内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie(クッキー)を使用」して、同サービスのほかに同社と提携するサイトから取得した行動履歴なども、ログイン前からの行動履歴などを含めて「分析・集計」するとしている。引用:【日経XTECH】[独自記事]リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明つまりリクルートキャリアは、「cookieを利用してあらゆる情報を分析・集計し、その情報を第三者である顧客企業に提供していた」ということになります。ここまで一連の経緯を紹介してきましたが、「そもそもなぜこのようなサービスが生まれたの?なぜ企業側はこういったサービスを利用するの?」と疑問に感じる就活生もいるかと思います。そこで続いては、"内定辞退率予測のサービスが生まれた・使用された背景"に触れていきたいと思います。なぜ内定辞退率予測のサービスが生まれたのか内定辞退率を予測する「リクナビDMPフォロー」というサービスが生まれた背景には、大きく分けて以下の2点があると考えられています。現在は売り手市場であり、企業側も優秀な人材を採用することが困難になってきている内定辞退率が年々高くなってきている現在は売り手市場であり、企業側も優秀な人材を採用することが困難になってきている現在は就活生側に有利な"売り手市場"と言われています。また、優秀な就活生の中には10社以上の企業から内定を貰うという方もいる一方、一社からも内定を貰えないという就活も少なくなく、"就活生間の格差"が広がっているという現状もあります。こういった就活生を取り巻く状況の変化もあり、今回のようなサービスが生まれたという背景があります。内定辞退率が年々高くなってきている今回の一連の問題において、最も関連性のある背景が"内定辞退率の高まり"です。上述した内容と重複する部分でもありますが、現在は売り手市場であり、"複数内定を貰う就活生"も少なくありません。以下に引用した「newspicks」の記事によると、"2019年卒就活生の内定辞退率は約70%"というデータがあります。【参考】newspicks:【3分図解】リクナビは「内定辞退率」販売で何を間違ったのかこのような背景もあり、「せっかく苦労して採用した就活生に内定辞退をして欲しくない・できるだけ辞退する可能性の低い就活生を採用したい」というニーズが生まれ、今回のリクナビDMPフォローというサービスが生まれたのではないかと推測されます。ではなぜこのサービスがここまで大きな問題になったのか。続いては「この内定辞退率予測のサービスがなぜ問題なのか?」について考察していきます。内定辞退率予測のサービスはなぜ問題なのか今回、リクナビDMPフォローがここまで大きく問題になった理由として、以下の2点が挙げられます。cookieを使用していた倫理的に問題があるcookieを使用していた以下の文面は本記事の冒頭でも掲載しましたが、この"cookie"を利用したことがこの問題の根源の一つであると考えられます。内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie(クッキー)を使用」して、同サービスのほかに同社と提携するサイトから取得した行動履歴なども、ログイン前からの行動履歴などを含めて「分析・集計」するとしている。引用:【日経XTECH】[独自記事]リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明ちなみにcookieを簡単に説明すると、以下のように述べることができます。cookieとはCookie(クッキー)とは、ホームページを訪問したユーザーの情報を一時的の保存する仕組み、またはそのデータです。ID、パスワード、メールアドレス、訪問回数などがユーザー情報として保存されます。これによって再訪問したときにユーザーを特定し、情報を入力する手間が省けます。【引用】実はよくわからないかも?Cookieとキャッシュの違いを解説つまり、cookieを利用することで「サービスの利用状況を全て保存し、それらの情報を分析・集計することができる」というわけです。そのため、「選考における合否判断」には利用してはいませんが、"リクナビのサイトを利用していた就活生のデータは、少なくとも該当企業38社には提供していた"という事実になります。今回の問題は、「cookieを利用して情報を分析・集計したこと」が問題なのではなく、「就活生からの充分な同意なく、cookieを利用して得た情報を顧客企業に販売していた」ことが問題と言えるでしょう。倫理的に問題がある今回の件は、「倫理的に問題があるのではないか?」と取り沙汰されていましたが、その理由としては主に以下の3点が挙げられます。就活生からの充分な同意がない個人情報の外部提供であれば、個人情報保護法に違反している恐れがある顧客企業側が内定辞退率の予測データを買ったこと自体が職業安定法に抵触する恐れがある情報提供により、データから算出されたスコアで就活生に不利な影響が及ぼされる恐れがあるそして就活生が特に気になるものとしては、3点目の"情報提供により、データから算出されたスコアで就活生に不利な影響が及ぼされる恐れがある"という内容ではないかと思います。そこでまず就活生の皆さんにお伝えしておきたいこととしては"現時点(8/30)では、リクナビDMPフォローのサービスを選考の合否判断に使用した事例はない"ということです。リクルートキャリア側も「合否判断に使用しないこと」を条件にこのサービスを販売していたようですし、リクナビDMPフォローを利用していた企業で"リクナビDMPフォローを合否判断に使用した"という企業も現状(8/30)ではありません。※上記はあくまでも各企業のリリースベースでの内容になります。「本当に利用していないのか?」など疑問を持つ就活生もいるかと思いますが、その点に関しては今後の動向を確認していただければと思います。この一連の問題を受け、リクルートは8月末に会見を行いました。続いては、その会見の内容にも少し触れてみたいと思います。リクナビ問題に関する記者会見(8/26)の概要8月26日(月)、小林大三社長と浅野和之執行役員により「これまでの一連のリクナビ問題」に関する会見が行われました。そして、この会見におけるポイントは以下の3点になります。合否判定には利用していないとしても、企業側は選考において何らかの形で利用していたのではないか問題に関する今後の対応策はどのようなものか学生に対する謝罪・補償はどうしていくのか合否判定には利用していないとしても、企業側は選考において何らかの形で利用していたのではないかこの会見の中で、"合否判定に使っていない、ということだったのですが、合否判定に直接使わなくても、そのスコアが選考の有利不利に働くような、そういった事例というのもないということでいいのでしょうか。"という質問がされました。確かに、「合否判定には利用されていないとしても、何らかの選考において利用したいがためにサービスを購入した」と思うのは普通だと思います。上記の質問に対し、リクルート側は以下のように回答しました。我々の認識は、お伝えさせていただきますと、どちらかと言うと、今回のお出ししている情報と言うのは、(選考)離脱の可能性だと思っております。学生様と企業様の間で選考プロセスを経ていく中において、離脱をされていく、離脱というのは(選考・内定)辞退ということなんですが、その可能性というものをスコアで出しているものですし。これは確率の話でもないですし、パーセンテージで表せるものでもないです。というところの前提の中において、離脱の可能性の高い学生をたとえばですが、しっかりコミュニケーションを取っていただいて、フォローしていただく、みたいなものに使っていただく、という風な認識です。そういった形で利用されていた、と認識しております。【引用】リクナビ社長「学生視点の欠如」と話すも補償視点はゼロ【内定辞退率販売問題・記者会見に参加して】つまり、リクルート側の言い分をまとめると、「今回のサービスは選考の順番を決める際には利用していない。サービスで提供している情報は、(選考)離脱の可能性に利用される前提で提供したという認識である。」となります。その後の、「実際に事例はないのか?」という質問に対してはその場で回答をすることはしなかったそうですが、上記が会見の内容の要約になります。上記のようにリクルートは質問に対して回答はしましたが、まだまだ曖昧な点もあるため、こういった詳細な内容に関しては今後の動向を待っていただければと思います。問題に関する今後の対応策はどのようなものか会見の中で述べられた対応策としては、主に以下の4点が挙げられました。①全ての商品・サービスの開発工程を標準化し、学生の視点を考慮したチェック体制をフローに盛り込む。②プライバシーポリシーの改定手順を明文化する。③10月をめどに、リクナビが個人情報を活用する際に妥当性を検証する「プライバシー責任者」を設置する。④20年4月をめどにリクルートグループ各社の法務組織を統合し、法務機能を強化する。【引用】詳報・リクナビ問題「内定辞退予測」なぜ始めた?運営元社長が経緯を告白(1/3)上記文面からも読み取ることができるように、こういった問題があった以上、リスク・情報管理の徹底はかなり行われていくようです。「企業側と学生側を繋ぐプラットフォーム」である以上、二度と同様の問題を起こさないためにも万全の管理体制を目指していくようです。学生に対する謝罪・補償はどうしていくのか学生の皆様への補償ですが、今は学生の皆様にとにかく通知を届ける、そしてどんな状態にあったかということをチェックしていただき、そしてその学生の皆様がどのような不安なのか、学生の相談に乗っていくということを優先したい、と思っています。【引用】リクナビ社長「学生視点の欠如」と話すも補償視点はゼロ【内定辞退率販売問題・記者会見に参加して】上記の会見内容を見てもらえば分かる通り、学生に対しての謝罪・補償に関しては現状、"サイト上・メールでの通知(謝罪)"という手段を考えているようです。また、リクナビのサイト上に特設サイトを開設し、一連の問題の情報を開示しているようです。学生向けに対しては今後また新たな動きがあるかもしれませんが、まずは学生に謝罪をし、一連の問題の事実を明確に伝えるという方法を取ったようです。内定辞退率予測のサービスを利用していた企業一覧計38社がリクナビDMPフォローを利用していたようですが、現時点(8/30)で報道・発表された企業は以下の通りになります。本田技研工業→選考合否判定には利用していない。トライアルでの利用。就活イベント参加者へのフォローに使用。トヨタ自動車→選考合否判定には利用せず、辞退者を減らすために利用。大和総研ホールディングス→採用活動におけるAIの技術検証目的で利用。NTTコムウェア→選考合否判定には利用していない。NTTファシリティーズ→選考合否判定には利用していない。東京エレクトロン→選考の合否判断の利用はなく、内々定者のフォローの参考のために利用。YKK→グループの就職説明会の参加を促進するために利用。採用選考の合否判定には使用していない。レオパレス21→合否判定には使用せず、説明会への参加促進、内定承諾後の接点タイミングの最適化に利用。アフラック生命保険→学生の志望度の向上を目的としたフォローのために利用。りそなホールディングス→内々定者フォローのために利用。メイテック→企業への興味・関心度合いを、学生の適切なフォローの際の参考要素の一つとして利用。テクノプロ・ホールディングス→選考合否判定への利用は行っていない。三菱電機→選考合否判定、および採用活動への利用は一切行っていない。コロワイド→採用活動への利用は行っていない。ワールドインテック→応募者フォローが目的であり、選考合否判定には利用していない。SOLIZEEngineering→入社志望度を向上することを目的とし、より緊密なコミュニケーションを図る際の参考として利用。京セラ→内定者モチベーション維持のために利用。太陽生命保険アイシン・エィ・ダブリュ大同特殊鋼→採用選考の合否判定には一切使用していない。富士ソフト→内定者の入社意欲を高めてもらうためのフォローにのみサービスを使用していた。デンソーテクノ→採用選考の合否判定には一切使用していない。住友電装→学生とのコミュニケーションをより深める目的で利用していた。リクルートホールディングスリクルートキャリア【引用】リクナビDMPフォロー一時休止後、サービスを廃止した件についてまとめてみた最後に8月の頭に明らかになり、世間を賑わせた一連のリクナビ問題は、就活生にとっても大きな衝撃を与えたのではないでしょうか。就活におけるプラットフォームとも言える「リクナビ」がこのような問題を起こしたということは、現在就活を行っている学生/今後就活を始めることになる学生に対し、大きな不安感を与えたのではないでしょうか。しかし、こういった就活サイトを使用せずに就活を進めるというのは中々難しいものがあります。そのため、様々な就活サイトが溢れている現代、就活生の方はしっかりと"取捨選択"していただき、自身の求めているものに最も適した方法で就活を進めていただければと思います。また、同じく就活サイトを運用しているunistyleも、常に就活生視点を忘れず、就活生に"より良い情報提供・価値提供"ができるように努めていきたいと思います。 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