「日本のプレゼンス向上」を軸にした商社内定者が惹かれた企業|33選

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最終更新日:2023年10月25日

「日本のプレゼンス向上」を軸にした商社内定者が惹かれた企業|33選

こんにちは。16卒の総合商社内定者です。

私は日本の世界における立場をもっと良くし、素晴らしい技術力を持つ日本のメーカーを筆頭に新興国などに進出させたいと考えていました。

つまり「日本のプレゼンスを向上したい」が就活の軸となっていました。それを元に受ける業界・企業を絞り、早い時期からひたすら面接を受けていました。

今回は私が志望した業界・企業の紹介と惹かれたポイントを綴りたいと思います。

本記事のコンテンツ
外資系投資銀行
 └(ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、JPモルガン、メリルリンチ)

外資系コンサル
 └(マッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループ、A.T.カーニー、アクセンチュア)

外資系損保
 └(AIG)

ベンチャー
 └(DeNA、レバレジーズ、アルー)

プラント
 └(日揮)

日系メーカー
 └(トヨタ自動車、新日鐵住金、味の素、キーエンス)

エネルギー
 └(国際石油開発帝石)

損保
 └(東京海上日動火災、三井住友海上)

メガバンク
 └(三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行)

証券
 └(野村證券、大和証券)

海運
 └(日本郵船、商船三井、川崎汽船)

総合商社
 └(三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅)

最後に

本選考とインターンの締め切り情報

外資系投資銀行

(ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、JPモルガン、メリルリンチ)

《大学3年生冬〜大学4年生春》

外資系投資銀行はサマーインターンに始まり、ウィンターインターン、本選考中のジョブなど選考が数多くあります。また早くから活動している就活生が多く受けることからそのレベルを知るという意味でもたとえ興味がなくともチャレンジする価値はあると思います。

選考を通じて会った学生は一貫して高学歴が多いように感じました。部門別採用をしているのでエントリーシートを出す時点でどの部門を志望するのか決める必要があります。

私は投資銀行部門を主に受けていましたが、投資銀行部門は日系企業のM&Aの案件などを請け負っているために日本の業界地図を変えることで日系企業の競争力を高め、日本のプレゼンスを向上するような企業を輩出する手助けをしたいという志望理由でした。

また投資銀行部門の社員は真面目な方が多く、面接でも非常にロジカルな質問をされました。

外資系コンサル

マッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループ、A.T.カーニー、アクセンチュア

《大学3年生冬〜大学4年生春》

外資系コンサルのほとんどが選考の一貫としてジョブを行います。また志望動機以上にロジカルな頭を持ち合わせているかどうかを見られているように感じました。

私自身、選考を通して志望動機を聞かれる機会は少なく、ケース面接などで地頭の良さを見られているという印象を受けました。ケース面接になれておくと物事をロジカルに考えるようになるのでその後の他社の選考にもその経験が活きてきます。

私は日系企業の戦略コンサルティングを行うことで企業の価値を高め、日本のプレゼンスを向上することに貢献したいという理由で受けていました。

ボストン・コンサルティング・グループは筆記試験がテストセンターの為、受けておくことを強くオススメします。基準点が非常に高く、この時点でテストセンターを卒業するには良い機会となるでしょう。

外資系損保

AIG

《大学3年生冬〜大学4年生春》

日本の就活生にはあまり人気ではないかもしれません。しかし世界的に見ると外資系損保の存在感は大きく、訴訟大国アメリカでは損保の必要性は大いにあるようです。

日系の損保は自動車保険において圧倒的なシェアを誇っている為、外資系損保はブルーオーシャン戦略を敷きニッチな場所でビジネスを行うしかないようです。

損保というビジネスは日系企業の海外進出を支援するので、必然的に日本のプレゼンスを向上することに携わることができます。私自身は日系の損保も受けたいと考えていたので外資系損保を腕試しで受けていました。

ベンチャー

DeNA、レバレジーズ、アルー

《大学4年生3月〜7月》

ベンチャー企業の人気は近年高まってきたように感じます。

ベンチャー企業といっても様々な規模があり、私の場合は50人〜300人ほどの成長期にある会社と500人以上の成熟期にあるメガベンチャーを並行して受けていました。こちらに関しては日本の価値を高めるという軸にはあまり沿わず、将来的に経営者になりたい人に受けることをオススメします。

しかし日本独自の技術を持ち、今後日本のプレゼンスを向上することのプレーヤーとなっていく会社も多くあります。ただ、まだ影響力が存分にはないので受ける企業の候補からは外していました。

プラント

日揮

《大学4年生3月〜7月》

プラントエンジニアリング会社は海外の特に新興国においてインフラの整備を行い、工事建設のマネジメントを行う会社で、新興国に興味のある学生に人気な業界です。日揮に関しては今年度からエントリー時にビデオ選考などを行っており、新しい試みを行ったことでも話題になりました。

私自身は新興国の経済発展に貢献することで将来的には日本に良い影響が出てくると考えていた為、新興国の価値を高めることで最終的には日本のプレゼンスを向上したいと話していました。

日系メーカー

トヨタ自動車、新日鐵住金、味の素、キーエンス

《大学4年生3月〜7月》

日本のプレゼンスを向上する為の中心人物がメーカーです。

特にトヨタ自動車や新日鐵住金は業界では世界トップシェアを誇っている為、日本のプレゼンスを向上する最前線にいる会社といえるでしょう。しかし私自身は理系ではなかったので、会社の製品を開発できないという点がしっくりきませんでした。その為、日系のメーカーは数社しか受けませんでした。

エネルギー

国際石油開発帝石

《大学4年生3月〜7月》

エネルギー開発会社で日本において世界レベルで知名度があるのは国際石油開発帝石ぐらいのように感じます。

総合商社のエネルギー部門とは異なり、より上流の段階に関わることができるのとプロジェクトのオペレーターが任されるのが魅力です。しかし、私はどうしてもエネルギー開発を行いたかったわけではないので総合商社と併願しており、最終的には仕事の幅が広がる総合商社を選びました。

損保

東京海上日動火災、三井住友海上

《大学4年生3月〜7月》

就活生に人気のある損保業界です。日系企業が海外進出を行う際には様々なリスクがあり、そのマネジメントをしプランを練るのが損保です。私はその中でも業界上位二社に絞って受けていました。

ただ損保というビジネス自体が企業の海外進出に前向きなイメージは私にはなかったので最終的にはしっくりきませんでした。ただ両社ともにインターンは充実しており参加することを強くオススメします。

メガバンク

三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行

《大学4年生3月〜7月》

多くの就活生が受けると思います。また三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行に関しては採用人数の少ないグローバルコースがあるので早くから大企業の法人営業を担当し、海外に行きたいのであれば難関のグローバルコースに応募することをオススメします。
私自身はメガバンクの内定を頂くことができましたが、金融的なサポートしかできないことに物足りなさを感じたので辞退することにしました。

証券

野村證券、大和証券

《大学4年生3月〜7月》

外資系投資銀行と同様に投資銀行部門を中心に受けていました。

よく新聞に掲載されるようなM&Aや業務提携の記事には裏で証券会社が絡んでいることが多く、業界地図を塗り替えるぐらいのプロジェクトに関わることで日本の競争力の向上に携わることができるため、日本のプレゼンス向上に貢献することができるという理由から志望していました。

海運

日本郵船、商船三井、川崎汽船

《大学4年生3月〜7月》

海運は物流の中心にいる為、日系企業の海外進出に携わることができます。また日本の海運は世界的に見ても大きな存在感を出しているので非常にやりがいのある仕事ができると思います。

ただ私の場合はあくまで物流の域を越えないのでモノやサービスを作ることのできないことに物足りなさを感じました。

総合商社

三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅

《大学4年生3月〜7月》

総合商社を受ける際に多い志望理由が「新興国の発展に寄与したい」もしくは「日本のプレゼンス向上に貢献したい」だと思います。志望動機は他にもありますが、大体はパターン化されており下記の記事が参考になります。

私自身は日本のプレゼンス向上に貢献したいと考えていた為、それに関連した話をしていました。総合商社に関しては内定を頂いたこともあり、思い入れがあるので各企業ごとに詳細を記します。

○三菱商事

万年業界トップを守り抜いてきた三菱商事はどのセグメントにおいても安定的な収益を上げています。私自身OB訪問をして感じたのは国家的なプロジェクトに関わっている社員が他の商社に比べて多いということでした。

組織の三菱といわれるように三菱グループの企業を活用してビジネスを行うことも多いようでチームプレーを行ってきた就活生はフィーリングが合うと思います。三菱商事の内定者と話していると非常にプライドが高く、自分に自信を持っている人が多いように感じました。エリート志向の人が多いように思います。

○三井物産

資源分野がダントツに強く就活生の人気もエネルギーと金属資源に集中しています。私自身は国際石油開発帝石を受けていたので商社が関われるエネルギー開発の限界を知っており、エネルギー部門は志望していませんでした。

OB訪問で印象に残っているのは、「人の三井」といわれるだけあって社員に自分自身が会社を変えるという意識が浸透していることでした。

○伊藤忠商事

非資源分野で業界No.1であり、非常に勢いのある商社のように感じます。私自身は非資源分野を志望していたので企業研究は非常にしやすかったです。OB訪問では他商社と比べると個性的な人が多く、商社の内情をかなり聞くことができました。

○丸紅

電力・プラント部門が強く新興国にも多く進出しています。私自身が商社でやりたいことがぴったりハマっていたため面接は非常にやりやすかったです。

OB訪問では情熱的な社員に多く会い、商社業界の順位を変えたいと強く話していたことが印象に残っています。また会社の近くにある赤坂飯店の坦々麺はオススメです。なぜか三井物産の社員がわざわざ食べに来るほどです。

○住友商事

もっともバランスの良いポートフォリオを組んでいる商社といえるでしょう。一方で16卒においては住友商事は減損をしてしまった為就活生の人気は下がったように感じました。私自身はOB訪問にて美味しいランチを食べるのが楽しみで勝どきまでよく足を運んでいました。今年はインターンも行うので早い段階から接することができる商社の一つです。

最後に

私の場合は幅広い業界を受けすぎた為に企業研究が疎かになってしまったという反省がある反面、幅広い業界を受けたからこそそれぞれの関わり方が見えてきたというメリットがあります。

ここで書いた会社は就職人気ランキングでも上位の会社が多いので倍率も非常に高いです。しかし就職活動において強い軸がある学生はぜひとも参考にして欲しいと思います。

photo by Martin Thomas

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終身雇用ではない外資系、ベンチャー企業の評価報酬体系 終身雇用ではない外資系、ベンチャー企業の評価報酬体系 大企業でもリストラの話があがるように、終身雇用に対する幻想は学生の皆さんの間でもだいぶ薄れてきており、外資系企業や新興ベンチャー企業を志望する学生も増えているように感じています。今回は終身雇用の大企業とベンチャー企業の大きな違いの一つである評価・報酬体系について説明できればと思っています。評価・報酬制度は口には出さないものの、企業を決める際の大きな指標になっているのは事実でしょう。それぞれのいい部分、悪い部分を参考にしてほしいと思います。本記事のコンテンツ・終身雇用の報酬体系について・外資系、ベンチャーの報酬体系・最後に終身雇用の報酬体系についていわゆる日系の大企業の報酬体系というのは、ある程度の年次までは大きな差がなく段階的に給与があがります。入社1年目ならいくら、入社2年目ならいくらといった形でベース給与が決まっており、ベース給与に加えて業績連動のボーナスがもらえるという仕組みになっています。業績が好調な企業はボーナスが年収に占める割合が大きくなりがちで、近年好業績の総合商社などにおいては、年収の3〜4割程度がボーナスということも少なくないようです。こういった組織の多くはある程度の年次までは段階的に昇進し、給与が上がっていきます。組織によっては競争も少なく、成果をあげておらずともある程度の役職にまではなれるのが一般的で、下記のような記事がありました。住友商事は大胆ともいえる仕掛けを編み出した。大きくハードとソフトに分かれるが、ハード面ではまず一般社員層の賃金・処遇体系を抜本的に変革。入社後10年間はプロの商社人になるための準備・教育期間と位置づけ、昇格のスピードに差を設けず同じ処遇とした。つまり入社後の月給は毎年同期の社員と同じ金額ずつ上がり、10年目の32歳までは格差をつけないというものだ。出典:検証!住友商事の革新的「OJT育成法」このように多くの企業5〜10年目程度までは年次とともに給与があがり格差がそこまでつかないのが終身雇用の多くの企業がとっている報酬体系です。また「終身雇用」という名前の通り、一度入社してしまえばよほどのことがない限り、クビになることはないと言えます。もちろんシャープの事例を持ち出すまでもなく、経営危機にある場合はリストラのリスクはあります。終身雇用でも、5〜10年の横並びの期間の後は厳しい競争にさらされることになり、成果を出せなかったり評価が芳しくない場合は課長にもなれないケースが多く、その場合の給与格差はかなり激しくなるようです。総合商社の場合、課長職につけるのは全体の3割程度といった感じで、銀行の場合は支店長になれるかどうかが一つの大きな節目だと言われています。役職が変われば給与も変わるため、同期同士で給料の話はタブーという40代の人も多くいました。終身雇用とは言ってもドラマの半沢直樹を見た人にはわかる通り、出世競争に破れてしまった場合は転籍という形で別会社の社員として、給与も転籍した企業の給与水準に合わせた形で大幅ダウンして雇用されるケースもありますので、最後まで同じ企業で給与が上がり続けるわけではないという点は注意しておいた方がよいかもしれません。まとめると、【メリット】◆5〜10年目程度までは横並びで差がつきにくく、安定して給与アップが見込める◆成果をあげることができなくても無理矢理クビにされる心配はほとんどない(当然、経営危機の場合はクビになる)【デメリット】◆出世競争に勝てるかどうかで給与は大きく変わるため、競争がないわけではない◆能力や成果があったとしても年次があがらない限り、給与・待遇が改善されない◆出世競争にあぶれて子会社や取引先に転籍となった場合、給与は大幅ダウンということになります。外資系やベンチャーなどに比べると緩やかなものの、確実に競争というものが存在しているようです。参考:半沢直樹で誤解して欲しくない!「出向」の現実と総合商社における出向の具体例外資系、ベンチャーの報酬体系外資系やベンチャー系企業の報酬・評価体系はかなりシンプルで、たいてい以下の三つのレイヤーに分かれています。◆現場担当者・外資系コンサル(※1):年収400~800万円・ベンチャー企業(※2):年収400~600万円◆マネージャー・外資系コンサル:年収800~1500万円・ベンチャー企業:年収600~800万円◆部長・執行役員・外資系コンサル:年収1500〜2000万円・ベンチャー企業:年収800~1200万円◆上級役員・取締役・外資系コンサル:2000万円〜・ベンチャー企業:1200万円~引用:(※1)ワンキャリア(※2)飛級就職もちろん企業によって異なりますが、大体上記のようなレンジで給与が決まります。但し、外資系投資銀行だけは別格で、新卒の現場担当者でも800~1500万円程度と破格の給与が得られるため就職人気が高いと言えます。新卒で入社した場合は現場担当者として働くことになり、1〜3年程度で結果を残すことができ、評価されれば一つ上のレンジに上がり給与も大きく上がるという感じです。逆に結果を残すことができなければ、ずっと現場担当者で給与も上がらないのが辛いところです。また仕事ができない場合にはクビや退職勧告を受けることもあり、サイバーエージェントでも下記のような制度を導入しているようです。ミスマッチ制度とは、・下位5%をD評価とする。・D評価1回でイエローカード、2回目でレッドカードとなり、2回目で部署異動または退職勧奨のいずれかを選択してもらいます。・仕事のパフォーマンスだけでなく、価値観、文化の合わない人が対象となります。出典:退職金とミスマッチ制度このように仕事をして評価されないとリストラに合う可能性が終身雇用の大企業よりも遥かに高いのが外資系やベンチャー企業の特徴といえます。一方で自分に自信があり、仕事を吸収して成果をあげるつもりがあれば、30代で1000万円以上の年収をもらうことも十分可能です。また転職の際には前職の給与や地位に基づき給与が決まることが多いため、一度マネージャークラスに昇進できれば、次の転職先でも同程度の待遇で転職することが可能です。そのため、報酬は変わらないままで、数年単位で働くフィールドや職場を自由に変えることができるのが、終身雇用の企業では得られない大きなメリットと言えます。知り合いでも、新卒で大手企業に入社し、転職してIT系ベンチャーに入社、2年でマネージャーになって、別のIT系ベンチャーに転職するなどしている人がいますが、自分のライフステージに合わせて働き方を選ぶことができるのはよいようです。【メリット】◆実力があり評価されれば若いうちから高い年収が望める◆一度昇進すれば、その待遇で転職が可能なため、人生のライフステージに合わせて職場を柔軟に選ぶことができる【デメリット】◆仕事ができなければいつまでたっても年収300万円レベルから抜け出せない◆仕事ができない場合、クビになるリスクがある最後にいかがでしたでしょうか、外資系やベンチャー企業はクビになるリスクもあるし怖いという学生も多いのですが、評価・報酬体系を見てみると、終身雇用の企業にも競争が存在し、リスクがあり、外資系やベンチャー企業は確かに厳しい部分はあるものの、ライフステージに合わせて働く場所や働き方を変更できるというメリットがあることがわかります。自分の力を信じることができれば、外資系やベンチャー系企業というのはかなり居心地よく、自分の人生を主体的に選ぶことができるという考え方もできるでしょう。終身雇用かベンチャー・外資の評価体系のどちらが自分の肌に合っているのかぜひ考えてみてください。photobyTtaaj 24,187 views
【業務時間の15%はイノベーションの創出に充てる】丸紅の新人事制度「15%ルール」から考察するこれからの副業のあり方 【業務時間の15%はイノベーションの創出に充てる】丸紅の新人事制度「15%ルール」から考察するこれからの副業のあり方 安倍晋三首相が提言した働き方改革の取り組みに伴い、大手企業が副業を解禁し始めたことが話題になっています。その中でも総合商社の一つである丸紅が「15%ルール」という新たな取り組みを始めたのは、総合商社に興味がある人のみならず、様々な人の興味を引いたことでしょう。今回は、一部報道で「社内副業」と呼ばれている丸紅が取り組んでいる「15%ルール」という新しい形の働き方について、副業についての考察を深めながら記事にしました。最近よく聞く”副業”とはそもそも「副業」とは、最も広い定義で考えると、本業とは別に収入を得ることです。そのため、自宅での内職や株式・FX投資、ネットオークションでの販売、クラウドソーシングでの記事やイラストの作成、アルバイト、別の会社で社員として働くダブルワーク、起業など色々な副業の形があります。狭義の意味だと、本業に支障が生じたり、会社に侵害を与えるものが副業となります。一昔前までは副業は本業に支障をきたす可能性があると考えられ、本業に集中することが主流でした。そのため、副業を禁ずる企業は珍しくありませんでした。しかし、昨今企業によっては副業を解禁し始めました。なぜなのでしょうか。企業が副業を解禁し始めた大きな理由として、政府が主導している「働き方改革」による影響が大きいです。「働き方改革」とは、人口減少、少子高齢化に伴い衰退している日本経済を立て直すべく、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに着手する改革です。労働力人口が減少する中、働き方の多様化が求められるようになり、副業解禁はまさにその第一歩となります。例えば、政府が「働き方改革」の一環で行なった「モデル就業改革」の改定と「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の公表があります。参考:モデル就業規則について|厚生労働省副業・兼業-厚生労働省この「モデル就業規則」の改定では、以前にあった『許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。』という規定が削除され、『労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。』という規定が新設されました。この規定により、副業がしやすくなりました。経済不況や年金システムの危うさによる終身雇用や年金に対しての不安、クラウドソーシングの普及により、副業が身近なもので気軽に始めることができるようになっているため、今後ますます副業をする人は増えていくでしょう。このような社会的背景によって、優秀な人材はどんどん副業するようになり、仮に副業を禁止している企業があれば、優秀な人材が自社から離れてしまうリスクを抱えることになります。優秀な人材には、所属している会社を通さずに仕事が依頼されるケースがあったり、自社ではビジネスにならないが他の友人や知人、他社とであればビジネスになる話もあります。優秀な人材であれば、外部で月に数万~数十万の報酬を得る事は不可能ではありません。そのため、企業は副業を解禁することによって、優秀な人材を他社に引き抜かれる可能性を防いでいます。大手企業での副業近年では、大手企業でも副業を解禁するケースが増えてきており、リクルートやLINE、ヤフー、メルカリ、サイバーエージェントなどのIT・webサービス企業、花王、ソニー、パナソニック、日産といったメーカー業など、様々な企業が副業を解禁しています。参考:【大企業編】2018年は副業解禁元年?副業OKの会社一覧珍しい事例としては、オンラインショッピング事業を手がけているエンファクトリーは「専業禁止」という方針を掲げており、専業に加え社員自身で別の事業を持つよう推進しています。社員が副業を主業として取り組む事で、キャリアを主体的にデザインするとともに、会社にイノベーションを与える力にもなっています。また、IT企業のサイボウズでは、副業が認められていますが、本業との区別が付けづらいため、複業とも言われています。「100人いれば100通りの働き方」を掲げ、複(副)業を認めるだけでなく、複業採用を行なっています。複(副)業をしている人を集める事で、多様性のある組織となっております。企業によって様々な規制がありながらも、本業とのバランスを考慮しながら副業が行われています。副業によるメリット副業が認められるようになったのは、副業を許可することにメリットがあるからです。個人のメリットと企業のメリットをそれぞれ挙げてみます。副業をすることによる個人のメリットは、スキルや経営力の向上、コネクション構築、節税に使うことができるなどがあります。副業は個人で活動を行うものであり、より高い報酬を得るためには、個人のスキルアップが欠かせません。起業をした場合には、財務や広報、営業など全てを自分で行う必要があります。そのため、経営者としての力を身につけることができます。また、独自の情報やコネクションを得ることができ、本業に役立つよう利用することができます。さらには副業による収入により、ビジネスに関わるものを経費化できるため、税制的に大きなメリットとなります。一方、企業側のメリットとしては、社員のスキルアップや優秀な人材の確保、自立心やモチベーションを促せるなどがあります。副業を奨励することで、社員に主体性を持たせることができるため、社員が高いモチベーションで行動し、本業においても高いパフォーマンスを発揮できる傾向があります。このように、個人と企業にとってメリットが多いと考えられます。副業によるデメリットしかし、副業にはデメリットもあります。これも個人と企業に分けて考えることができます。副業による個人のデメリットは、副業に時間を取られてしまい、本業が疎かになってしまう可能性や、法定労働時間を越すことなどがあります。本業と副業の労働時間を合わせて1日8時間、週40時間以上となると、法定労働時間を超えているため、36協定の締結や割増賃金の支払いが必要となり、注意する必要があります。企業側としても、社員の副業によって取引先などに秘匿性の高い社内の情報が漏れた場合、企業の信用を失う可能性が無いわけではありません。また、社員の労働時間管理、健康管理が必要となってきます。個人としてのデメリットは本人のキャパシティーに依存する要素が大きいため、明確に副業が認められている場合、もしくは副業をしても本業を疎かにしない程度に行うことが重要となってきます。丸紅の取り組み大手総合商社の一つである丸紅では、イノベーションを促進し、新たなビジネスモデルを奨励するために「15%ルール」という勤務時間の15%を新しい事業の考案などに使うことを可能とする制度が適用されました。参考:【直撃・丸紅人事部長】「社内副業、義務付け」報道の真実丸紅は「商社の枠組みを超える商社」となるために「人材×仕掛け×時間」という柱で、イノベーションを促進する施策をパッケージ化し、実施しています。「15%ルール」では主に時間にフォーカスしており、社員一人一人が商品軸を超えたイノベーションの創出や創意工夫による業務改善を考え、行動する時間を全社的に確保するための取り組みです。担当業務にかかわらず、新たな事業や業務プロセスの企画立案に向けた活動に、業務時間の15%を充てられるようにしています。この副業ですが、本業の時間を削って社内で副業を推進しているため、副業とは言えないという考え方もあると思います。実際、丸紅も「社内副業」は本業と対比されて言われているだけで、あくまでも「15%ルール」であると言っています。そのため、本来の副業の目的が薄れ、企業のために新規事業を考えるための時間であるとも言えます。そうなってしまっては、企業が個人の考え方を奪ってしまうと捉えられる可能性もあります。ですが、この「社内副業」は丸紅グループの考え方には合致していると考えることができます。丸紅の経営計画では、世界中のプレイヤーとの競争に勝ち、地域経済や社会に貢献する企業となるために、強い「個」が集結したグループを求めています。丸紅の求める強い「個」は以下の3つです。・高い志と好奇心を持ち、常にチャレンジとイノベーションを追求する人材・自らのミッションを高いレベルで達成するプロフェッショナル人材・自ら考え、行動し、実行する主体性を持った人材参考:丸紅採用HP高い志と主体性を持って、難易度の高い課題に取り組める人材を求めていることがわかります。今回の「15%ルール」は正に丸紅の求める強い「個」をより多く輩出するための取り組みであると言えます。既存事業のみならず新規事業もますます増えていくため、皆さんのやりたい事を見つける、もしくは作り出すための環境は整っているでしょう。「新規事業に挑戦してみたいけど、ベンチャーでやるのは少し不安」と考えている人はぜひ丸紅についてもっと調べてみてください。もし皆さんが丸紅に入社を希望する場合、これらの要素が求められているのを把握した上で、さらにそれを伸ばしていく必要がある事を頭に留めておくといいですね。unistyleの見解今回取り上げた丸紅の「15%ルール」は、社員の時間の無駄を削減し、その時間を有効活用することで新たな価値を創造しようとする取り組みです。副業のデメリットであった部分を撤廃し、さらなるイノベーションを創出することは、働く社員にとっても丸紅にとっても双方にメリットをもたらすと思います。人生100年時代と言わている昨今、貯蓄を用意しておく必要性や今ある仕事がなくなる可能性がある事を明確に理解しておく必要があります。サラリーマンで本業を営み、安定した収入を得ることで安心感を得ることは可能です。しかし、これからの時代は一つの収入源だけでは安心感を得ることは難しくなると考えられます。副業は収入源を増やせるだけでなく、新しいスキルを身につけられるため、これからの時代に適応するための手段として当たり前になると考えられます。皆さんが就職活動をやっていく上で、大企業で退職まで勤め上げるという選択肢が最も現実的かと思いますが、常にその他の選択肢を用意しながら働くことも考えてみてください。副業を本格化し、独立することを許可してくれるのみでなく、サポートの段階までしてくれる企業を選ぶことも企業選びの要素にするのもありだと思います。副業を珍しいことと思わず、むしろ副業は必要なものだと考え、キャリアの選択肢を増やして就職活動を行ってみてください。まとめ副業は収入源が増えるだけでなく、個人としてのスキルアップや高いモチベーションの維持につながります。今回取り上げた丸紅の副業は本業の時間の15%をイノベーションの創出に充てる制度のため、本来の副業とは異なったものですが、高いレベルの「個」を作り出すための制度として、優れたものであると考えられます。皆さんがご自身のキャリアを考えていくにあたり、「副業」を選択肢の一つとして捉えていくことが現実的なことであることがお分かりになったと思います。パラレルワーカーになるのも一つの選択肢として、考えてみてはいかがでしょうか。 13,028 views
「探したり調べたり考えたりしたけど、結局やりたいことがない!」就活生へ 「探したり調べたり考えたりしたけど、結局やりたいことがない!」就活生へ こんにちは、就活を既に終えている理系院生です。院生なのに専攻内容を仕事に結びつけたくない、海外に行きたくもない、別に楽をしたいわけでも、高給取りになりたいわけでもない、そんな僕がどのようにして就活を進めたかについて書いていきたいと思います!この記事は、多くの業界を見て、職種を調べて、自己分析をして自分の性格を把握したにも関わらず、それでもなお「やりたいことないんだけど!参った!」と困っている方に読んで欲しい記事です。逆に、そうでない方が読む際には、強く注意していただきたいと思います。思考を放棄することになりかねません。もし「まだ業界や職種について十分に調べられていない」「自己分析が不十分だ」などと感じる方は、以下のコラムを参考にすると良いかと思います!参考:「やりたいことが分からない!」就活生へ参考:なりたくない自分を考えることは就活のスタートにちょうどいいかも本記事のコンテンツ・僕の就活の振り返り・ただし、志望理由が「人」は危ない!・おわりに僕の就活の振り返り僕は、小さいころから「やりたいこと」がありませんでした。小学生のとき「将来の夢」の欄が書けなくて悩み続けたこともあります。このような方は、多数いることと思います。前述の通り、僕は理系院生です。ただ、「専攻内容を仕事に活かしたい」とは全く考えていませんでした。むしろ「就職してからもコレばかりなんて嫌だ!」とまで思っていました。そこで、まず、僕の専攻の学生が受ける企業を、志望企業から外すことにしました。次に「いち学生の知識なんて社会的に見たらゼロ同然だろう」と感じた僕は、ひたすら企業を見て回りました。あえて、全く興味のない企業の説明会にも行きました。興味のない企業を見に行った理由は単純で、その企業に興味がないことを再確認したかったからです。その再確認ですら「やりたいことを探すため」に活きると考えていました。もしその場で「あれ!?意外と面白いかも!?」と思った場合には、やりたいことの発見に繋がるのではないかとも期待していました。ですが、実際には何もなく、「やりたくないこと」がたくさん分かっていくだけでした。「やりたくないこと」が多くなっていく内に、自然と「やりたいこと」が絞られてきたように感じるようになりました。具体的に特定できたものはありませんし、言語化できるものもありませんが、ただ抽象的に「こんな感じのがいいな」レベルで、やりたいことが見つかってきました。具体的に、僕が感じ始めていた「やりたくないこと」と「やりたいこと」は以下です;<やりたいこと>優秀な人に囲まれてみたいな~日本が良いけど、都心がいいな~東名阪がいいかな~そこそこに給料は欲しいな~、でも人並で十分かな~後で困りたくないし、知識や経験が身に付く仕事がいいな~<やりたくないこと>海外を転々と飛び回るのは嫌だな~英語苦手だから、外資は大変そうだな~社内で人間関係の悩みとか持ちたくないな~説明会を何十社も参加して、100人超の社員と話して得たものがコレです。そもそも「やりたいこと」と呼べるのかどうか分かりませんが……。改めて見てみると、「業界」「業務内容」「職種」に関することが一切ありません。「やりたいこと」がここまで抽象的でいいのかと思えるくらい、何も定まっていません。しかしながら、これだけでもかなり定まってきた方だと思いました。実際、新卒で東名阪確定の企業はそう多くはありません。たとえば大手企業にいけば日本各地に行く可能性が高いですし、反対にベンチャー等に行けば、そもそも転勤がありえなかったりします。やりたいことが特に見つからなかった僕は、こういうことから志望企業を絞り込んでいくしかありませんでした。しかしながら、これだけでは絞り込むことは不可能ですし、ましてや選考で志望理由を聞かれたときに「勤務地が東京で確定するからです!」なんて回答ができるわけでもありません。したがって僕は、さらなる「やりたいこと」を探すために就活を続けました。説明会に行ったり、OB訪問をしたりしていく中で、とある社員の方が、非常に親身に接してくれるようになりました。「『こういう社員と話したい』とか有れば何でも言ってね!出来る限り紹介するよ!」と言ってくれたのです。この場合、「○○の職種の人で、○年目くらいの方をお願いできますか?」などとお願いするのが一般的だと思います。しかしながら僕は、思い切って「やりたいことが分からないまま就職してしまった人って周りにいませんか?いたらお願いします!」という、とんでもないお願いをしてしまいました。いま振り返ってみると、本当にとんでもないお願いだと思います。真似しない方が良いかもしれません。運よく、この方と非常に仲の良い方で「やりたいことがないまま就職してしまい、今でもやりたいことが見つかっていない」という方がいて、紹介してもらえることとなりました。その方とはOB訪問という形で、1時間ほど就活の相談をさせていただけることになりました。普通OB訪問では「御社の仕事は~~」等、企業に対する質問をするのが一般的だと思いますが、就職全般の相談をすることにしました。その方と相談して強く感じたことですが、その方は今の仕事に満足しているようでした。やりたいことがないのにも関わらず、です。なぜそのように満足しているかということを聞いていると、周りの人に恵まれているという話を伺うことができました。そして、「何をするか、よりも誰とするか、の方が大切だよ」という言葉をいただきました。そこで、僕は極端な例を考えてみました。●めっちゃ仲良い人と、やりたくない事をやる●絶対に一緒に行動したくないような嫌いな人と、楽しい事をするこの2つを比較してみたのです。そして、この二択なら、僕は前者を選ぶだろうなと考えました。そして、多くの人が前者を選ぶのではないか、と僕は思います。このことを考えてから、僕は「やりたいことを探す」ことをやめ、『「一緒に行動したい人」「こういう人になりたいと思う人」「自分に似ている人」が多くいる企業』を探すようになりました。この行動を繰り返す中で志望企業を徐々に絞ることに成功し、運よく内定を戴くことができました。よく「就活は量だ」と言われますが、やりたいことが明確にない人ほど量を積むことは重要なんだなと身をもって経験しました。結局「人」で決めたわけですが、相当な数の企業を見た結果「人」で選んだわけなので、もはや後悔する余地もなさそうです。これが「探したり調べたり考えたりしたけど、結局やりたいことがない」と分かった僕の、就活の流れでした。よく言われることですが、就活は「運」と「縁」なのだと、強く思います。ただし、志望理由が「人」は危ない!社員に「この会社に入社を決めた最大の理由はなんですか」と聞くと、たいてい「最後は、人で判断して決めました」という答えが返ってきます。しかしながら、志望動機として「人です。一緒に働きたいと思う人ばかりです。尊敬できる方が沢山います。」などと回答するのはアウトです。理由は大きく挙げると2つあると僕は考えています。(1)自分と同じ部署になった人と気が合うかどうかですぐ悩みそう。人間関係に対して問題が起きたとき、他の人に比べてすぐ辞めそう。等。(2)どの業界の、どの会社に対しても簡単に言える内容だから。「志望理由に困っている企業に対して使っているテンプレだ」と思われる可能性がある。他にも理由はあると思いますが、とりあえず「人が良いから」は言わない方が吉です。ただし、「君の志望理由だと、他社でも良いんじゃないかと感じる点もあるけど、それでもなぜ当社なのですか?」などの質問に対する答えとしては使っても良いと思いますが。さて、それでは「やりたいことがない」上に「人です」という志望理由も使えないとなった場合に、どのような志望理由を答えれば良いのでしょうか。これが「やりたいことがない」人の抱える最大の問題だと思います。僕は、以下のような方法で回答していました。まず、座談会やOB訪問などで、社員に対して「今までの仕事の中で、楽しかったことや、達成感を得た業務や案件を教えてください。」などと質問します。それで得られた回答を用いて、志望理由として「こういう経験を積み重ねていきたい」等と言っていました。ただ転用しているだけとも思われるかもしれませんが、自身と似ているor自分がなりたい人が「楽しかった」「達成感を得た」と感じている経験なわけですから、「自分もそういう経験をすれば楽しかったり、達成感を得るはずだ」と考えたわけです。実際、「本当にそういう経験が得られたら超楽しいだろう」と思うことばかりでした!やはり似ている人は、似たようなことで喜ぶのだと思います。そういうわけで、この方法で回答していました。というかそもそも、就職したこともない学生が「就職した後は、何をしていきたいですか」なんていう質問に、正しく答えられるとも僕は思いません。ですので、上記の方法で回答しても全く問題はないし、ある意味では合理的とも思っています。おわりに「やりたいこと」ではなく「一緒に働きたい人」で内定先を選んだ僕ですが、これが正解なのか分かりません。正解がそもそもあるのかも知りません。しかし、「やりたいことがない」中では、かなり納得度の高い企業を見つけ出すことができたと感じています。「やりたいことがある」人は、志望企業もスムーズに決まることと思いますが、「やりたいことがない」人は、僕のような方法で決めてみても、良いかと思います!「やりたいことがないのはおかしい」なんていう世間の風潮もありますが、全くそんなことはないと思います。どうやら「やりたいことがある」人の方が珍しいみたいなので、焦ることなく就活を進めてみてください!photobyMartinThomas 22,609 views

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