「ベンチャー企業なら大手よりも成長できる」は本当か?

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最終更新日:2023年10月27日

「ベンチャー企業なら大手よりも成長できる」は本当か?

ベンチャー企業への就職を支援するサービスもかなり出てきたこともあり、新卒でベンチャーか大手かというのは考える人が増えてきたように思います。

一方で新卒で大手かベンチャーかという議論の多くは個人の主観が入りがちでなかなか建設的な議論が出来ていない印象を受けます。

今回はベンチャー企業就職にまつわる様々な考えについてじっくりと考えてみますので、新卒でベンチャーに行くか大手に行くか悩んでいる方は参考にしてみてください。

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「ベンチャーなら成長できる」は本当か?

ベンチャー企業というと「裁量権が大きく、若いうちから仕事を任せてもらえるため成長できる」というのが多くの就活生が持つイメージではないでしょうか。一方で大企業は「福利厚生や給与などは充実しているものの、仕事を任せてもらえず成長が遅い」というイメージを持っている人が多いかと思います。

何となくのイメージとして確かにベンチャー企業は猛烈に働いてプレッシャーが強く、会社自体も小さいため裁量権が大きく成長できそうな気がします。

しかし、本当に裁量権が大きいのか、本当に成長できるのかという点を考えるためには、「裁量権」や「成長」という言葉の定義が曖昧すぎて議論にならないでしょう。言葉の定義が曖昧なままだと個人それぞれの主観で「裁量権」や「成長」という言葉を定義してどちらがいいかのポジショントークを展開するだけになってしまいます。

大きな案件を任されるという意味では大手企業の方が裁量権がある?

そんなポジショントークの一例として、大企業の方が裁量権があるという例があります。

裁量権という言葉を、「金額的に大きな案件を任される」と定義すると大企業はベンチャー企業以上に裁量があるケースが多いと言えます。例えば証券会社であれば1億円規模の投資信託商品を販売するのはざらにあることですし、銀行でも数億円の融資を若手社員が一人で進めることは結構あります。商社でも数千万円規模の取引を若手にトレードの練習として任せるなんてこともあります。

大企業ほど企業体力があるため若手が失敗してもいい金額が大きく、大きい案件を任されるケースが多くあるでしょう。

このように「裁量権」という言葉の定義を、「案件の金額の大きさ」と定義すると大企業はかなり大きな案件を若手に任せていると言えます。

ベンチャーの一番の魅力はマネジメント層までの早さ

さて上記のように裁量権を定義して、大企業を推してみましたがしっくりこない方もいるでしょう。では大企業になくベンチャー企業特有の「裁量権」と言えば何があるでしょうか。

その中の一つに「部下を持つマネジメント層になるスピード」があります。この点においては、ベンチャー企業は大企業に比べて圧倒的に有利であると言えます。大企業では課長などの役職がつくのに最短でも10年、商社などでは課長になるのに20年ぐらいかかるケースも稀ではありません。

それに比べるとベンチャー企業の多くでは、早いと2年目に部下を持つマネージャーに、4年目でマネージャーになれていないと遅いなんてケースもざらにあります。サイバーエージェントでは「新卒社長」を半ば制度化しており、新卒で入社した社員に小さな会社を任せています。

少し古い話になりますが、DeNAが2012年にLINEの対抗アプリとしてリリースしてテレビCMも大々的に行ったcommも、新卒1〜3年目が中心に開発を行い、責任者も入社3年目が担当したとニュースで話題になっていました。

このように多くのベンチャー企業ではマネジメントに関わるスピードが大企業に比べて圧倒的に早いと言えます。上記の例は既に大企業の仲間入りを果たしたと言えるメガベンチャーですが、それでも例の通り若手に部下を持たせる抜擢を行っています。早く人を使うマネジメントを経験したいのであれば大企業よりもベンチャー企業が合っていると言えます。

ベンチャーのリスクは結果が出なければマネジメントに上がれないこと

上記のようにベンチャーは部下を持つまでのスピードが速いことを示しましたが、残念ながら全ての人がマネジメントに上がれるわけではなく、中途採用の社員、新卒社員の競争に勝ち、優秀だと認められた人しか上がることはできません。

大企業では良くも悪くも年功序列で、出来る人と出来ない人の差が小さく、ある程度のポジションであればそこまで出来ない人でも上がることが出来ます。もちろん年功序列神話が崩壊し、3割しか課長になれない時代が到来したと言われていますが…。

部下を早めにもちたい、マネージャーに早くなりたいと思ってベンチャーに入ったとしても誰もがなれるわけではないため覚悟を持って入社する必要はあるでしょう。

成長の定義は人それぞれ、人それぞれの部分を言語化して落とし込むのが大事

ここまで来ると、「成長」という言葉の定義も人それぞれで、言語化して落とし込まないといけないでしょう。

早くからマネジメントを学び経営層にいきたいのであればベンチャーという選択肢は悪くないと言えます。一方で「伝統的な大企業も含めて大きなプロジェクトを動かせる人材になりたい」となった場合には大企業の中で大企業の論理を学んでいくことも重要かもしれません。

インフラの輸出や大企業向けの大規模融資など大企業でなくては関わることの出来ない大きなプロジェクトが存在しておりそうした方向に成長したいという考え方もありだと思います。

多くの人が持つイメージだけで考えるのではなく、自分なりに曖昧な言葉の定義を落とし込んでいくのが大事です。そのためには様々な人の考え方に触れたり実際に働く人の話などを聞いて仕事に対する知識・考えを深める必要があるかもしれません。

最後に

仕事においても曖昧な言葉やイメージに対して一度立ち止まって考えることは非常に大事なことです。「裁量権」や「成長」など人によって定義が変わってしまう言葉については特に注意が必要です。

就職は今後の人生の中でも重要な選択の一つと言えます。その選択を自分が納得したものにするためにも、ぜひ自分の足で情報を集めて、自分なりに考えて決断して欲しいと思います。

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本記事ではインターンシップ、本選考へのエントリーを検討している24卒就活生に向け、2月にエントリー締切を迎える企業を約40社紹介します。インターンシップは本選考に向けた経験が身につくだけでなく、インターンへの参加が本選考のフローに直接影響を与える企業もあります。参考また本記事にはインターンシップだけでなく本選考のエントリーが開始している企業も掲載しています。本記事からエントリーページに直接移動することも出来ますので効率的なエントリーに是非お役立てください。注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。2月にインターン・本選考のエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載2月1日三菱UFJ銀行読売新聞大阪本社読売新聞東京本社PwCあらた有限責任監査法人JFE商事富国生命保険(フコク生命)2月2日セガグループライオン(LION)ライオン(LION)富国生命保険(フコク生命)2月3日ネスレ日本小学館集英社2月5日サントリーホールディングスDOWAホールディングスグリー(GREE)日本郵政グループ2月6日講談社PwCあらた有限責任監査法人2月7日神戸製鋼所日本郵政グループ日本製鉄(旧新日鐵住金)2月8日住友林業読売新聞西部本社2月9日あいおいニッセイ同和損害保険神戸製鋼所2月10日読売新聞東京本社富国生命保険(フコク生命)2月12日SMBC信託銀行2月13日有限責任監査法人トーマツあいおいニッセイ同和損害保険2月14日サントリーホールディングスサントリーホールディングスニフティ日本郵政グループ2月15日シグマクシス日本精工(NSK)日本郵政グループ2月16日デロイトトーマツコンサルティング(DTC)2月17日富国生命保険(フコク生命)日本ロレアル2月18日朝日新聞社2月19日PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社東洋エンジニアリング日本たばこ産業(JT)読売新聞東京本社2月20日デジタルホールディングス(旧オプト)大東建託2月21日トレンドマイクロ読売新聞東京本社2月22日NTTデータ経営研究所2月23日日本精工(NSK)2月26日日産自動車2月27日オリンパス2月28日アステラス製薬読売新聞西部本社PwCあらた有限責任監査法人【エントリーはこちらから】2月の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。三菱UFJ銀行戦略財務会計Internship◆エントリー締切2023年2月1日(水)午前10:00◆期間2023年2月14日(火)12:30~18:30インターンへのエントリーはこちら三菱UFJ銀行志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱UFJ銀行の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売新聞大阪本社読売Collegeメディアエンジニアコース【大阪本社】◆エントリー締切2月1日(水)正午◆期間2023年2月4日(土)インターンへのエントリーはこちら読売新聞社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら読売新聞大阪本社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売新聞東京本社本選考記者(取材)◆エントリー締切2月1日(水)正午本選考へのエントリーはこちらDXカフェ(3期)◆エントリー締切2月10日(金)正午◆期間2月16日(木)14:00~17:00(予定)インターンへのエントリーはこちら本選考事業◆エントリー締切2月19日(日)23:59本選考へのエントリーはこちら本選考広告◆エントリー締切2月21日(火)正午本選考へのエントリーはこちら読売新聞社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら読売新聞東京本社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらPwCあらた有限責任監査法人アクチュアリー職(一次)◆エントリー締切一次:2023年2月1日(水)23:59(JST)二次:2023年3月1日(水)23:59(JST)※予定インターンへのエントリーはこちら【リスク戦略コンサルタント職】国内本選考◆エントリー締切2023/2/6(月)23:59まで本選考へのエントリーはこちら【ビジネスリスクコンサルタント職(SPA)】リスクコンサルタントが教えるロジカルシンキング体験セミナー◆エントリー締切各開催日前日17:00(JST)〆◆期間(1)2023/02/08(水)18:00-19:30(2)2023/02/20(月)18:00-19:30(3)2023/03/01(水)18:00-19:30・方法:オンライン・内容:ロジカルシンキングに関する講義およびワークインターンへのエントリーはこちらPwCあらた有限責任監査法人の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらJFE商事2daysインターンシップValueChainMeeting2024◆エントリー締切2月1日(水)23時59分まで◆期間・2月27日(月)〜28日(火)・3月8日(水)〜9日(木)・3月15日(水)〜16日(木)・3月22日(水)〜23日(木)インターンへのエントリーはこちらJFE商事の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら富国生命保険(フコク生命)企画&組織マネジメント体験2daysインターン◆エントリー締切【WEB】2023年2月15日(水)~2月16日(木)⇒2023年2月1日(水)◆期間【WEB】2023年2月15日(水)~2月16日(木)13:00~17:00インターンへのエントリーはこちらエリア職(地域限定職※東京会場)1dayインターンシップ(日程別締切)◆エントリー締切【東京会場】2023年2月8日(水)【WEB会場】2023年2月2日(木)◆期間【東京会場】2023年2月21日(火)14:00~17:00【WEB会場】2023年2月16日(木)14:00~17:00インターンへのエントリーはこちら営業所長体感インターンシップオンライン/1day◆エントリー締切土日祝日を除く、2日前の23:59まで◆期間1.2月13日(月)9:00~17:002.2月14日(火)9:00~17:00インターンへのエントリーはこちら営業所長体感インターンシップオンライン/1day◆エントリー締切土日祝日を除く、開催1日前の12:00まで◆期間1.2023年2月6日(月)13:00~17:002.2023年2月17日(金)13:00~17:003.2023年2月20日(月)9:00~13:004.2023年2月20日(月)14:00~18:00インターンへのエントリーはこちら富国生命保険(フコク生命)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらセガグループプライズ企画・開発職&プライズ営業職1dayインターンシップ◆エントリー締切2023年2月2日(木)10:00AM◆期間プライズ営業職:2023年2月20日(月)13:00~18:30プライズ企画・開発職:2023年2月24日(金)13:00~18:30インターンへのエントリーはこちらセガグループ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらセガグループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらライオン(LION)本選考【経営戦略コース】◆エントリー締切2月2日(木)15:00本選考へのエントリーはこちら本選考【営業コース】◆エントリー締切2月2日(木)15:00本選考へのエントリーはこちらライオン(LION)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらライオン(LION)​​​の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらネスレ日本ネスレパスコース◆エントリー締切2023年2月3日(金)10:00◆期間3月23日or24日(Day1)、3月31日or4月4日(Day2)3月29日(木)18:00~20:00(懇親会)インターンへのエントリーはこちらネスレ日本志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらネスレ日本の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら小学館本エントリー◆エントリー締切2023年2月3日(金)正午本選考へのエントリーはこちら小学館志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら小学館の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら集英社2024年度定期採用◆エントリー締切2023年2月3日(金)13時本選考へのエントリーはこちら集英社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら集英社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらサントリーホールディングスサントリー流仕事体感ワークショップ(1day)第3回◆エントリー締切開催日の前日23:55まで◆期間【第3回】2023年2/6(月)16:00〜18:00インターンへのエントリーはこちらサントリーグループ2024年新卒採用デジタル&テクノロジー部門◆エントリー締切2023年2月14日(火)15:00本選考へのエントリーはこちらサントリーグループ2024年新卒採用財経部門◆エントリー締切2023年2月14日(火)15:00本選考へのエントリーはこちらサントリーホールディングス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらサントリーホールディングスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらDOWAホールディングス夏季インターンシップ(事務系)◆エントリー締切2023年2月5日(日)まで◆期間2月15日(水)13:30~17:00インターンへのエントリーはこちらDOWAホールディングスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらグリー(GREE)GREECamp◆エントリー締切2023年2月5日(日)23:59まで◆期間2023年3月4日(土)〜3月5日(日)インターンへのエントリーはこちらグリー(GREE)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本郵政グループ「かんぽ1day仕事体験(エリア基幹職)winter」※東海・北陸エリア主催◆エントリー締切各開催日の2営業日前〔23:59〕◆期間<東海エリア開催>2023/02/05(日)10:00〜、14:00〜<北陸エリア開催>2023/02/07(火)13:00〜インターンへのエントリーはこちら「かんぽ1day仕事体験(エリア基幹職)winter」※北海道エリア主催◆エントリー締切各開催日の5営業日前〔23:59〕◆期間<北海道エリア開催>日程:2月14日(火)9:30~、13:30~会場:オンライン(Zoom)所要時間:約2時間インターンへのエントリーはこちら「かんぽ1day仕事体験(エリア基幹職)winter」※四国・九州・沖縄エリア主催◆エントリー締切各開催日の2営業日前〔23:59〕◆期間<四国エリア開催>日程1:2月15日(水)13:30~会場:株式会社かんぽ生命保険四国エリア本部日程2:2月16日(木)13:30~会場:オンライン(Zoom)<九州エリア開催>日程:2月7日(火)、2月13日(月)10:00~14:00~会場:オンライン(Zoom)インターンへのエントリーはこちらかんぽ1day仕事体験(エリア基幹職)winter南関東エリア(神奈川)※開催日程の追加(1/12付)◆エントリー締切開催日の2営業日前〔23:59〕◆期間2023/02/14(火)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み下さい。【機械・電気系】所要時間:各回2時間半2023/02/13(月)10:00〜2023/02/15(水)10:00〜2023/02/16(木)13:00〜2023/02/28(火)13:00〜【グローバル系※文系/理系/経営工学向け】所要時間:各回2時間半2023/02/14(火)10:00〜2023/02/20(月)13:00〜※日程は変更される可能性があります。本選考へのエントリーはこちらオリンパス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらオリンパスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアステラス製薬本選考バイオインフォマティクス・バイオロジクスモダリティ研究職※最終締切◆エントリー締切最終締切:2023年2月28日(火)12:00(正午)本選考へのエントリーはこちらアステラス製薬志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらアステラス製薬の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら最後に本記事では、"2月にインターンシップ・本選考のエントリー締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。記事の冒頭でもお伝えしましたが、インターンシップやジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。本記事を参考に各社のインターン締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」と「本選考エントリー管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。また、unistyleでは24卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。→unistyleでは24卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後もグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。さらにunistyleでは、今後も24卒就活生向けに「インターンシップ・本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。 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大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ 大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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「会社が無くなってもやっていける人材になる」:経営者としてのキャリアを考えている学生は起業家輩出企業ガイアックスを受けるべき 「会社が無くなってもやっていける人材になる」:経営者としてのキャリアを考えている学生は起業家輩出企業ガイアックスを受けるべき 本記事はガイアックスのPR記事になります。「若いうちから裁量を持って働きたい」「将来的には独立したり、経営者としてのキャリアを歩みたい」といった志向性を語る学生は多いと感じます。何となく言っているだけであれば、改めて自身の経験から仕事に求めることを考えて欲しい一方で、本当にそう考えている学生には是非ガイアックスという企業を見て欲しいと思います。100名ほどの組織でありながら20名近くの起業家を輩出ガイアックスは自社を「起業家輩出企業」と語っており、実際にガイアックスから多くの起業家が生まれています。2015年の新規上場企業の創業者や経営者でも、AppBank取締役マックスむらい氏やピクスタ社長古俣氏などはガイアックス出身となっています。他にも、今注目されている様々な分野でガイアックス出身の経営者が活躍しています。今年4.5億円の資金調達を行ったスマートロックのフォトシンス河瀬氏、官民ファンドのクールジャパンが出資するTokyoOtakuModeのCFO小高氏、AirbnbやUberなどで注目されるシェアリングエコノミーの領域では日本最大級のライドシェアnottecoの吉井社長、社会起業家として注目されているリタリコの長谷川社長など、ベンチャー界隈で注目を集めている企業群のトップの中にガイアックスの卒業生が複数います。ガイアックスは創業16年で100名程度の組織ながら、すでに20名以上の起業家を輩出しています。その多くが新卒やインターンで入社しており、新卒入社後の卒業生のうち7割が起業しているというのも驚異的な割合だと言えます。「アントレプレナーシップ」という言葉を聞く機会は多いと思いますが、本当の意味でそれを体現できている企業の一つがガイアックスだと感じます。総合商社や外資系コンサルを蹴ってガイアックスに入社する学生もガイアックスでは、インターンや新入社員が事業責任者として戦略立案、営業、広報、採用などをすべて担うことも多くあります。当然裁量についても多くを任され、インターンが事業予算の中から自らの判断でアルバイトを採用するといった他社ではほとんどありえないようなこともガイアックスでは認められています。ちなみに、ガイアックスはシェアリングエコノミーファンドを組成しましたが、その責任者である子会社社長は新卒1年目の社員です。彼は入社後、多数のスタートアップ企業と接触し、入社半年で企業買収を行い、その後のファンド設立までを主導しています。他社に入った同期がややもするとまだ研修を受けているような時期に、そうした活躍を見せている若手社員がガイアックスには多数います。ガイアックスは、たとえるなら米国シリコンバレーのような環境だと言えるかもしれません。▼ガイアックス紹介映像(3分)「大きな仕事に関わりたい」という志向を持つ学生は多くいると感じており、携わる案件の金額の大きさ自体で言えばガイアックスよりも大企業に軍配が上がる可能性も高いと思います。一方で、「大きな仕事に関わる」といっても、レガシーな大企業では新入社員が担当するのは末端の資料作成かもしれません。また、「40歳台で一人前」といった大企業でマネジメント層に上り詰めるまでの時間軸と比べると、ガイアックスでははるかに早くマネジメントに携われると言えます。将来的に独立したいと考え、上記の観点などから総合商社や外資系コンサルの内定を持ちながらもガイアックスをファーストキャリアとして選ぶ学生も複数います。環境問わず力を発揮できるようになることが真の安定多くの起業家を輩出しているガイアックスでは、会社に頼ることのない汎用的な事業創造スキルを得られると言えます。ガイアックスの特徴としては、「ある日会社が無くなったとしても、環境問わずやっていける」という自信を持った社員が多くいることが挙げられます。シャープや東京電力といった現在苦境に立っている企業も一昔前には勝ち組企業とされていましたが、企業のブランドや給与水準などは移ろうもので、未来永劫保証されるものではありません。ブランドなど、周囲からの評価に基づいて企業を選ぶよりも、自分が何にやりがいを感じるのかを考えてキャリアを選択するべきだと思っています。また、どんな環境でも力を発揮できるよう自分を磨き続けることが真の安定と言えるかもしれません。ガイアックスでは「トップセミナー」を開催中ガイアックスでは、代表上田氏による講演+社員による座談会・選考会も兼ねた「トップセミナー」を開催しています。経営人材を目指す学生、本当に優秀な仲間と働きたい学生、社会問題を解決し世の中を変えたい学生はぜひ参加してみてください。また、現場社員が何を考えてファーストキャリアとして他社ではなくガイアックスを選んだのか知ることは、今後のご自身のキャリア選択の上でも有益だと思います。ここまで紹介してきた通り、ガイアックスは特徴的な社風を持った企業ですので、志向性などのフィットが非常に重要です。そうしたところも本セミナーで確認していただければと思います。 19,948 views
ES・GD免除や早期選考も狙える!?-内定直結&選考優遇につながる24卒向け秋冬インターン63社まとめ- ES・GD免除や早期選考も狙える!?-内定直結&選考優遇につながる24卒向け秋冬インターン63社まとめ- 9月以降、各企業の秋冬インターンの選考が本格化していきます。特に、秋以降のインターンでは早期選考ルートへの招待や一次面接の免除など、内定獲得に直結する優遇が用意されるケースが増えてきます。多くの就活生はこういった優遇を得て早めに内定を確保しておきたいと考えているはずです。しかし、どの企業がどういった優遇を用意しているのか情報を集めるのは大変ではないでしょうか。そこで本記事では、内定に直結する優遇のある秋季・冬季インターン63社を紹介します。各社の具体的な優遇内容や秋冬インターンに参加するメリットも解説しているので、気になる方はぜひ最後まで読んでみてください。注意点各社の優遇内容は、unistyleの運営するLINEオープンチャットで寄稿された22卒、23卒時点のデータを参考に作成しています。24卒の選考ではインターンコースや職種によって優遇内容が異なる可能性がありますので、参考程度にご確認ください。→各業界ごとのLINEオープンチャットまとめはこちら→各企業ごとのLINEオープンチャットまとめはこちら掲載内容について下記の優遇内容のうち、unistyleのLINEオープンチャットに寄稿された22卒、23卒のデータを参考に実際に案内された項目と詳細情報を企業ごとに記載します。参加者限定イベントに招待された(座談会など)続編のインターンに招待されたリクルーターがついた早期選考ルートに乗った(本選考時に)ESが免除された(本選考時に)webテストが免除された(本選考時に)一次面接が免除された(本選考時に)グループディスカッションが免除された(本選考時に)動画選考が免除された掲載企業一覧(全63社)商社(総合商社)三井物産丸紅銀行みずほフィナンシャルグループ三菱UFJ銀行証券野村證券大和証券みずほ証券SMBC日興証券保険第一生命明治安田生命保険三井住友海上あいおい生命保険東京海上日動火災保険その他金融楽天カード東京センチュリーみずほリース不動産住友不動産野村不動産東急リバブル三井不動産リアルティUR都市機構テレビ・出版・印刷日本放送協会(NHK)日本経済新聞社広告博報堂IT・情報通信楽天日鉄ソリューションズSAPジャパン食品・飲料メーカーアサヒグループ食品ヤクルト本社フジパン伊藤園湖池屋日本たばこ産業(JT)インフラ・エネルギー西部ガス自動車・機械・電気・精密メーカー本田技研工業(ホンダ)SUBARUクボタデンソーキヤノンキーエンス富士フイルム素材メーカー・重工業東レ日鉄エンジニアリング三井金属鉱業消費財・化粧品メーカーライオン小林製薬エステー製薬第一三共中外製薬住友ファーマ(旧:大日本住友製薬)小野薬品工業協和キリン日本新薬杏林製薬帝人ヘルスケア流通・小売良品計画大丸松坂屋百貨店ノジマ住宅・建設大和ハウス工業三井ホームNJS教育・人材ベネッセコーポレーション海運・物流・倉庫日本郵船安田倉庫商社(総合商社)三井物産インターン内容※名称(期間)グローバルビジネスコンテスト(冬季:4日間/5日間)MitsuiInnovativeBusinessContest(冬季:4日間/5日間)三井物産の企業研究(インターンレポート)はこちらから三井物産志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・グローバルビジネスコンテスト→参加者限定イベントに招待された(座談会など)早期選考ルートに乗った(本選考時に)一次面接が免除された・MitsuiInnovativeBusinessContest→(本選考時に)一次面接が免除された丸紅インターン内容※名称(期間)ウィンターインターン(冬季:2日間/3日間)丸紅の企業研究(インターンレポート)はこちらから丸紅志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・早期選考ルートに乗った銀行みずほフィナンシャルグループインターン内容※名称(期間)リアルバンカーズインターンシップ(冬季:2日間/3日間)みずほフィナンシャルグループの企業研究(インターンレポート)はこちらからみずほフィナンシャルグループ志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・参加者限定イベントに招待された(座談会など)・リクルーターがついた・早期選考ルートに乗った三菱UFJ銀行インターン内容※名称(期間)ウェルスマネジメントインターンシップ(冬季:2日間/3日間)三菱UFJ銀行の企業研究(インターンレポート)はこちらから三菱UFJ銀行志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・参加者限定イベントに招待された(座談会など)・リクルーターがついた・早期選考ルートに乗った証券野村證券インターン内容※名称(期間)秋の2Days(秋季:2日間/3日間)野村證券の企業研究(インターンレポート)はこちらから野村證券の志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・参加者限定イベントに招待された(座談会など)・リクルーターがついた・早期選考ルートに乗った大和証券インターン内容※名称(期間)資産コンサルティングインターンシップ(冬季:4日間/5日間)大和証券の企業研究(インターンレポート)はこちらから大和証券志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・参加者限定イベントに招待された(座談会など)みずほ証券インターン内容※名称(期間)オープンコース冬インターン(冬季:2日間/3日間)GIB部門インターン(冬季:2日間/3日間)みずほ証券の企業研究(インターンレポート)はこちらからみずほ証券志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・オープン冬インターン→参加者限定イベントに招待された(座談会など)早期選考ルートに乗った・GIB部門インターン→リクルーターがついた早期選考ルートに乗った(本選考時に)webテストが免除された(本選考時に)一次面接が免除されたSMBC日興証券インターン内容※名称(期間)OpenJobインターンシップ(秋季:2日間/3日間)SMBC日興証券の企業研究(インターンレポート)はこちらからSMBC日興証券志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・参加者限定イベントに招待された(座談会など)・続編のインターンに招待された・リクルーターがついた・早期選考ルートに乗った保険第一生命保険インターン内容※名称(期間)ライフプロフェッショナル職インターン(冬季:半日間/1日間)第一生命保険の企業研究(インターンレポート)はこちらから第一生命保険志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・参加者限定イベントに招待された(座談会など)・リクルーターがついた明治安田生命インターン内容※名称(期間)MEIJIYASUDAインターンシップ2020WINTER「総合コース」(冬季:2日間/3日間)明治安田生命の企業研究(インターンレポート)はこちらから明治安田生命志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・参加者限定イベントに招待された(座談会など)・早期選考ルートに乗った・(本選考時に)ESが免除された三井住友海上あいおい生命保険インターン内容※名称(期間)3Daysインターン(冬季:2日間/3日間)三井住友海上あいおい生命の企業研究(インターンレポート)はこちらから優遇内容・早期選考ルートに乗った→インターンの中であるOB訪問で良い評価を得られると早期選考ルートに東京海上日動火災保険インターン内容※名称(期間)プレミアムインターンシップ(冬季:4日間/5日間)東京海上日動火災保険の企業研究(インターンレポート)はこちらから東京海上日動火災保険志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・参加者限定イベントに招待された(座談会など)・リクルーターがついた・早期選考ルートに乗った・(本選考時に)グループディスカッションが免除されたその他金融楽天カードインターン内容※名称(期間)企画立案(冬季:2日間/3日間)楽天カードの企業研究(インターンレポート)はこちらから優遇内容・早期選考ルートに乗った・(本選考時に)webテストが免除された・(本選考時に)一次面接が免除された東京センチュリーインターン内容※名称(期間)2Daysインターン(冬季:2日間/3日間)東京センチュリーの企業研究(インターンレポート)はこちらから東京センチュリー志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・早期選考ルートに乗った・(本選考時に)ESが免除された・(本選考時に)webテストが免除されたみずほリースインターン内容※名称(期間)ウィンターインターン(冬季:2日間/3日間)みずほリースの企業研究(インターンレポート)はこちらからみずほリース志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・早期選考ルートに乗った不動産住友不動産インターン内容※名称(期間)住友不動産冬インターン(冬季:2日間/3日間)住友不動産の企業研究(インターンレポート)はこちらから住友不動産志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・参加者限定イベントに招待された(座談会など)・(本選考時に)一次面接が免除された野村不動産インターン内容※名称(期間)2Daysインターン(冬季:2日間/3日間)野村不動産の企業研究(インターンレポート)はこちらから野村不動産志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・早期選考ルートに乗った・(本選考時に)一次面接が免除された東急リバブルインターン内容※名称(期間)社会課題解決型インターン(冬季:2日間/3日間)東急リバブルの企業研究(インターンレポート)はこちらから優遇内容・参加者限定イベントに招待された(座談会など)・早期選考ルートに乗った・(本選考時に)一次面接が免除された三井不動産リアルティインターン内容※名称(期間)2Daysインターンシップ(冬季:2日間/3日間)三井不動産リアルティの企業研究(インターンレポート)はこちらから優遇内容・早期選考ルートに乗ったUR都市機構インターン内容※名称(期間)UR(冬季:半日/1日)UR都市機構の企業研究(インターンレポート)はこちらから優遇内容・その他(優秀者に面談の案内が来る)テレビ・出版・印刷日本放送協会(NHK)インターン内容※名称(期間)メディアマネジメントコース(冬季:4日間/5日間)日本放送協会(NHK)の企業研究(インターンレポート)はこちらから日本放送協会(NHK)志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・早期選考ルートに乗った日本経済新聞社インターン内容※名称(期間)記者職インターンシップ(秋季:2日間/3日間)日本経済新聞社の企業研究(インターンレポート)はこちらから日本経済新聞社志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・早期選考ルートに乗った広告博報堂インターン内容※名称(期間)データサイエンスキャンプマーケティングサイエンスコース(冬季:8日間以上の長期間開催)博報堂の企業研究(インターンレポート)はこちらから博報堂の志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・早期選考ルートに乗ったIT・情報通信楽天インターン内容※名称(期間)フィンテック部門インターン(冬季:半日/1日)楽天の企業研究(インターンレポート)はこちらから楽天志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・早期選考ルートに乗った・(本選考時に)ESが免除された・(本選考時に)・webテストが免除された日鉄ソリューションズインターン内容※名称(期間)SEのたまご育成(冬季:4日間/5日間)日鉄ソリューションズの企業研究(インターンレポート)はこちらから日鉄ソリューションズ志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・(本選考時に)ESが免除されたSAPジャパンインターン内容※名称(期間)ITコンサルタント職体験2daysインターンシップ(冬季:2日間/3日間)SAPジャパンの企業研究(インターンレポート)はこちらから優遇内容・早期選考ルートに乗った食品・飲料メーカーアサヒ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Eオープンチャットはこちら優遇内容・早期選考ルートに乗った海運・物流・倉庫日本郵船インターン内容※名称(期間)事務職インターン(冬季:2日間/3日間)日本郵船の企業研究(インターンレポート)はこちらから日本郵船志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容・リクルーターがついた安田倉庫インターン内容※名称(期間)webインターンシップコース1(冬季:半日/1日)安田倉庫の企業研究(インターンレポート)はこちらから優遇内容・早期選考ルートに乗った秋冬インターンに参加するメリットここまでは、内定に直結するような優遇の得られる秋冬インターン63社を紹介しました。以下では、こうしたインターンに参加するメリットを解説していきます。内定が出る選考に直結する本選考に向けた実践経験が積める業界や企業の向き不向きがわかる内定が出る企業によっては、インターンに参加した就活生の中で優秀な学生に内定を出すところもあります。というのも、企業はインターンや選考に多額の資金を投じており、優秀な学生に会うために欲しい人材の目星をつけるといった理由があるからです。そのため、これから先の伸びしろを感じた就活生には内々定を出すといった行動を取ります。選考に直結する上述した通り、インターン参加者はインターン非参加者よりも有利に選考を進められることがあります。仮に「このインターンは選考には一切関係ありません」と記述があったとしても、先程述べたように、優秀な学生と少しでも出会うために膨大な予算をかけてインターンを開催しています。そのため、選考に関係ないと言い切ってしまうことは出来ません。インターンで社員とコンタクトが取れていれば、OB訪問をさせてもらえたり、インターンに参加した就活生のみ特別フローとして選考の一部が免除されたり、リクルーターがついたりすることもあります。本選考に向けた実践経験が積めるインターンの選考で落ちてしまい、インターンに参加出来なくても落ち込む必要はありません。落ちたことで、自分に何が足りなかったか知ることができ、本選考に向けた選考対策が具体的にできるようになります。内定直結型でない場合は、インターン選考で落ちた企業にもう一度本選考でリベンジすることができます。もう一度自己分析や企業分析を行って本選考に臨みましょう。業界や企業の向き不向きがわかる秋冬インターンでは、入社後の実際の業務に即した内容をワークで行うことが多くあり、実際のワークを通して本やネットで得た情報だけでは分からないことまで知ることが出来ます。また、実際に社員や参加している就活生に会うことで、どんな人が多いのか傾向を知ることが出来ます。もし集まった人たちが合わないと感じた場合、業界もしくは企業との相性が合わない可能性もあります。自分の納得の行く答えを出すという面でも、秋冬インターンに参加することは重要です。まとめ本記事では、選考優遇のある秋冬インターンを業界別に63社紹介しました。秋冬インターンに参加することで優遇を得て内定を早めに1つでも獲得できていると、余裕を持ってその後の就職活動に臨むことが出来ます。これからしっかりとした選考対策を行い、インターンの切符を手に入れましょう。また以下では、24卒就活生が多く参加しているLINEオープンチャットを紹介します。選考優遇の情報など、就活情報をリアルタイムで交換したい方は以下のLINEオープンチャットへ参加してみましょう。インターンの締切・選考情報一覧や関連記事も掲載していますので、こちらもあわせてご確認ください。締切・選考情報一覧秋冬インターンシップ情報の詳細はこちら就活コラム記事選考対策 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