【適性検査の新タイプ】ヒューマネージ社製テストセンターの形式・対策

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最終更新日：2024年02月09日

【適性検査の新タイプ】ヒューマネージ社製テストセンターの形式・対策

16卒の金融機関内定者です。

皆さんがインターン選考を受けるにあたり、webテスト・テストセンターを受ける機会があると思います。

対策を特にせず、「WEBテストは先輩から解答エクセルをもらったから大丈夫」「既に高いボーダーを誇る外資系企業で課されたテストセンターを通過したから大丈夫」と考えている方もいらっしゃるかもしれません。

一般にテストセンターというとリクルートキャリアが作成するSPIテストセンターを想像されるかと思いますが、今回は2015卒向け就職活動から実施され始めたとされ、政府系機関や外資系企業も採用するヒューマネージ社作成のテストセンターについて書いていきたいと思います。

SPIテストセンターの攻略や概要に関しては「外資系戦略コンサルファーム筆記通過者が書くテストセンター攻略法」を参考にしてください。

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ヒューマネージ社製テストセンターとは？

ヒューマネージ社とは、従来は自宅などのPCで受験するTG‐WEBを作成していた企業で、最近はテストセンターの提供も始めたようです。

SPIテストセンターとの共通点と違い、ヒューマネージ社テストセンターの方式を見ていきましょう。

SPIとの共通点

(1)使い回しが可能
受けた感触で自信があったり、基準点の高い企業を通過した場合はSPIテストセンター同様使い回すことができます。

(2)電卓や電子機器の持ち込みは禁止
いわずもがなですが、ヒューマネージ社のテストセンターでは特に煩雑な計算があるにもかかわらず電卓が使えないので暗算の練習は必須だと思います。

SPIと異なる点

(1)性格検査は一回度に会場で受験しなければならない
1回の性格検査に15分は要したので、何回も受けるのは時間がもったいないと感じました。

(2)正誤率に応じて問題が変わるようなことはなく、前の問題に戻ったり問題間を行き来することができる
問題を飛ばしても戻ることができ、問題毎にマーキングをすることができました。できる問題を早めに仕上げてわからない問題に戻って正答率を上げることも可能です。

(3)言語・数理それぞれで制限時間が決められている
この点に関しては玉手箱といったWEBテストと同様の形式です。筆者の受験した際はコンピューターの右上にカウントダウンタイマーが表示されておりました。

ヒューマネージ社製テストセンターの方式

※言語・数理・性格テストで構成されており、所要時間は50分とアナウンスされる。英語のテストも課されることがある。

＊言語
時間…12分
問題数…長文8つが出題され、問題数は30問弱
問題内容…序盤は玉手箱のように1つの長文に対して用意された4つの文章が正しいか誤りか、長文からはどちらとも言えないかを判断する問題が問われました。後半になると長文を読んで筆者の主張として正しいものを一つ選ぶというものでした。難しい問題のオンパレードというわけではなく、しっかり対策したり問題形式の慣れ、効率よく解き進めることが重要だと感じました。

＊数理
時間…表やグラフの読み取り問題15分+四則演算8分
問題数…図表読み取りと推論問題12問+四則演算40問
問題内容…言語同様玉手箱の問題と酷似しておりました。言語以上に時間がタイトであり、制限時間では到底終わり得ない問題数が用意されていると感じました。
＊性格テスト
時間…15分

終わり次第帰って良いとのアナウンスがありますが、不可能と思われるほど問題の量は多いです。

どの企業でヒューマネージ社製テストセンターが課されるのか

年度によっても変わりますが、16卒の就職活動では以下の企業で課されました。

科研製薬
キングジム
東急不動産
日本取引所

参考：【ヒューマネージ社のテストセンターを2016年度実施した企業】

この他にも、筆者が国際協力銀行を受験した際にも課されました。ジョンソンエンドジョンソンといった外資系企業でも採用されているようです。

他にもあると考えられますが、SPIテストセンターと比べても、ヒューマネージ社のテストセンターがまだ浸透していないことからこれを課す企業も少ないといえます。

そのためどこかの企業で何回か練習して本命の企業に備えるという対策がとりづらく、上記の【SPIとの違い】にも書いたように一回の受験毎に性格検査を受験するため時間がかかりがちであることからもその対策の重要性がわかるかと思います。

次に、どのように対策すればいいのか見ていきましょう。

ヒューマネージ社製テストセンターの対策方法

筆者自身の体験談となりますが、私は就職活動中時間がないことを理由に筆記試験の対策はSPIテストセンターにしぼり、WEBテストではエクセルのWEBテスト解答集に頼りきっていました。

その結果6月中旬の日本証券取引所の1回目のヒューマネージ社のテストセンターでは失敗し、後悔したことを覚えています。6月下旬の国際協力銀行の2回目のテストセンターに臨むまでの1週間強で私が取り組んだ対策について書いていきたいと思います。

(1)テスト終了後5分の勝負

上記のように1回目の受験では対策をしていなかったため全く解き終わらず、諦めて形式や問題を覚えこむことに集中して結果的に落ちました。

そこで私はテスト終了後に問題を書き出し、対策して国際協力銀行のテストセンターに臨みました。その際は前回と同様の問題が4割を占めており、答えが事前にわかっていたことから残りの6割の問題に時間を割くことができたので大きな効果が見込めます。

正答率によらず問題が課されるため、テストで出された問題を書き出して次回テストまでに復習しておくと結果が大きく違います。

(2)玉手箱で擬似的に対策する

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最後に

ヒューマネージ社製テストセンターもSPIテストセンター同様に自分自身で対策を行わなければ容赦なく落とされるので上記のような対策は必要だと思います。

面接前に志望者の魅力を伝えきることなくご縁がなかったとされるのは非常にもったいないと感じるので、しっかり対策をして臨んでほしいと思います。

企業の採用テストに関しまして、以下の記事も参考にしていただければ幸いです。

採用テストを実施する意義や採用テストに対する心構えなどをまとめた記事ですので是非ご覧ください。

参考：「企業の採用テストとは何かを知る」  
書籍 適性検査・Webテスト
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「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは？Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは？Amazon世界最大のECサイトであるAｍazonが赤字？その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中？Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか？GAFAの敵がついに出現！その正体とは？GAFAの今後の展望は？次のビジネスは自動運転で確定か？最後にGAFAとは？GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円（2019年度）に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第５位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】４社で時価総額３兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE＋/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域：「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61％を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益：「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者：ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年：スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年：Google設立・法人化2001年：Googleグループを設立2004年8月19日：株式公開（NASDAQ）「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20％増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域：「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元：https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元：https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが｢Dashボタン｣を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元：https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者：ジェフ・ベゾス1994年（平成6年）7月：Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月：Amazon.comが正式オープン2000年1月：Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300％という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域：「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95％を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者：マーク・ザッカーバーグ2004年2月：ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年：ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年：株式公開2017年7月：株価が5.7％急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人（世界人口の27％）に到達。2018年12月31日：ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア：iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス：iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50％を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者：スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年：スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年：法人化。AppleIIの発売が成功。1983年：スティーブ・ジョブズが社長に。1984年：Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年：CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年：iPod発売2007年：iPhone発売2010年：営業利益1兆円を突破2011年10月5日：スティーブ・ジョブズが死去2014年：iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか？大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月：keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月：Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月：携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月：動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル（約2000億円）で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月：台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年：イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年：ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年：Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年：倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月：高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月：スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月：オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月：音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月：指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月：Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する５Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が１つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20％の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24％増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にｉを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現！その正体とは？超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは？問題点①：個人情報の流出問題点②：フェイクニュース問題点③：アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④：テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤：脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥：市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦：イノベーションの芽を摘む問題点①：個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google＋で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②：フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③：ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④：テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51％の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤：脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥：市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦：イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】｢GAFAやめました｣若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府？日本政府・EUがGAFAを包囲？GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】ＧＡＦＡ包囲網米巨大ＩＴのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取～データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」（ＧＤＰＲ）を2019年５月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった？GAFAのライバルは「BATH」？ユニコーン企業？ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】｢シリコンバレーの時代は終わった｣と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ：検索エンジンアリババ：ECサイトテンセント：ネットサービスファーウェイ：通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは？と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ＩＴはＧＡＦＡだけじゃない中国「ＢＡＴ」とは？(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の１つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は？次のビジネスは自動運転で確定か？GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout（アマゾン・スカウト）」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する？なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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これから総合商社のOB訪問を行う人が持つべき心構え これから総合商社のOB訪問を行う人が持つべき心構え こんにちは。16卒の総合商社内定者です。大学三年生の話を聞いていると総合商社のOB訪問に対する不安のある人が多くいるようなので、総合商社のOB訪問に関してコラムを執筆したいと思います。OB訪問の目的基本的には業務理解と社風の理解、面接の練習です。実際に現場の社員に働き方を聞くことで仕事のイメージを掴むことができます。セミナー、企業説明会では人事部からストップが入っていて話せないような内容もOB訪問ではこぼれてくる場合があります。また社風の理解は重要です。特に総合商社は各商社でカラーが全く異なるので、どの商社が自分の性格に合っているのか判断するのに良い機会になると思います。また私自身もESを持ち込んだり、志望動機を話してフィードバックをもらう機会がありました。OB訪問を模擬面接のように利用し、アウトプットの練習をひたすらするのも良いでしょう。アウトプットをする機会は思ったより多くないのでぜひ有効活用して下さい。2月29日以前のOB訪問総合商社のOB訪問の場合は3月1日以降のものは全て評価対象になっていると思って下さい。つまり2月29日以前のOB訪問はノーリスクで様々なことが訊けるチャンスです。12月からの3ヶ月間でできるだけ多くのOB訪問を行い、OB訪問に慣れておきましょう。また聞きにくい質問などをこの期間にしておくのも手だと思います。3月1日以降のOB訪問上述の通り、基本的に3月1日以降に行うOB訪問は評価されています。評価基準は各企業によって異なると思いますが、基本的には3段階〜5段階であると考えられます。このOB訪問の評価の蓄積とES、筆記試験の結果を総合して6月1日から面接を始められるか否かが始められます。もちろん6月1日に呼ばれる方が企業としては欲しい人材であるということです。実際の面接で印象に残った社員の名前や部署を聞かれたこともあったのでしっかりと記録に残しておくことも忘れないようにしましょう。3月1日以降のOB訪問で心がけるべきこと1.OB訪問を依頼するメール基本的にOB訪問は部活、ゼミやサークルの先輩との接触から始まると思います。どうしても所属している組織の先輩に志望している商社の先輩がいない場合は大学のキャリアセンターなどで卒業生の名簿を確認し、連絡してみましょう。電通などは汐留のオフィスの前で出待ちをしている学生も出てくるそうです。OB訪問を依頼するメールは普段友人としているLINEなどとは一線を画すものなので慣れるまではポイントに気をつけて丁寧に作成して下さい。特にタイトルや用件を簡潔に伝えること、署名などは必須です。細かいポイントに関しては下記の記事が参考になります。OB訪問は11:30〜13:30頃のランチタイムに依頼するのが普通ですが、稀に夜にお酒を飲みながら引き受けて下さる社員もいます。夜の場合は昼よりも時間が長くなるのでよりたくさんの質問を用意しておきましょう。参考：マイナビ2017「就活に差がつく！OB・OG訪問のススメ3.アポイントの取り方」2.服装服装は特に指定がない場合は面接と同じようにスーツでいきましょう。スーツの色は黒である必要はありませんし、着こなしは人それぞれで良いと思います。しかし、ビジネスマナーとして以下の点だけはおさえておきましょう。・ベルトと靴の色を合わせる・ジャケットの袖口と襟口からシャツを出す・ジャケットのボタンは外さない・ネクタイはベルトにちょっとかかる長さ参考：面接は外見が9割?!採用担当者が語る、面接で決まって見えるスーツの着こなし術11のルール基本的には黒の靴を履いていくと思うのでベルトの色も黒で統一しましょう。またジャケットの襟と袖からシャツが出ているようにしましょう。これができていないとスーツのサイズが合っていないように感じられ、非常にだらしない印象を受けます。上記の記事には腕を下ろした状態で、ジャケットの袖口から1.5cmほど、襟部分からは1.5～2cmほどシャツが出るようにするのが良いと書かれていますが、私も同感です。ジャケットのフロントボタンは2つボタンならば上だけ、3つボタンならば上の二つを掛けておきましょう。座る際も基本的に同じです。またネクタイは結んだ時に大剣の先がベルトにかかるぐらいがベストだと言われています。ベルトのバックルが隠れないようにしておきましょう。3.待ち合わせ商社のOB訪問の場合、待ち合わせは基本的にはオフィスの前で行うことが多いでしょう。3月1日以降はたくさんの学生がいるので戸惑うかもしれませんが、依頼のメールの際に携帯の電話番号を教えておけば良いでしょう。待ち合わせ場所についたら携帯を握りしめ、いつでも携帯を取れるようにしておきましょう。私の友人は「赤いネクタイをして参ります」とアポ取りのメールで伝えていました。私の場合は身体的な特徴があったのでそれを事前に連絡し、待ち合わせをスムーズにしていました。4.質問する態度せっかくの休憩時間を割いて下さっているので質問は有り余るぐらい用意しておきましょう。メモに質問を書き出しておき、その場でメモ出すのも熱意が見せれて良いと思います。そして基本的には謙虚な姿勢で質問しましょう。相手は社会人であって、入社したら先輩になる方々です。可愛げのある後輩像を演出しましょう。社員の方が会社のことには詳しいので、わかった風な口はきかずに素直に受け入れるのが良いと思います。5.テーブルマナー和食、洋食、中華のどれになるかはわかりませんが、ナイフとフォークの使い方ぐらいはおさえておきましょう。また食べるスピードもなるべく社員に合わせましょう。どちらか一方が一人で急いで食べている状況になると話も頭に入ってきませんよね。また社員のお水がなくなったらウェイターを呼ぶなどさりげない気遣いを見せられると良いと思います。参考：ナイフとフォークの使い方6.お礼のメールお礼メールは基本的に24時間以内、できれば30分以内に送って下さい。30分以内に送る学生は少ないので仕事の早い学生だと思わせるには良いと思います。また内容としては具体的にはどんな話が印象に残っているかなどを含むと良いでしょう。さらにここで次の社員を紹介して欲しいとの旨を伝えましょう。できれば20代、30代、40代の様々な部門の社員に話を聞くとその会社の様々な面がわかって良いと思います。最後に上記に挙げた6点はあくまで基本として気をつけるものに過ぎません。実際の評価は質問のクオリティであったりフィーリングによる部分が大きいです。ぜひ3月1日からのOB訪問で高い評価を得て、早い段階で面接に呼ばれる為に2月29日までのOB訪問を有意義に活用して下さい。商社志望の22卒就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別のLINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。「そもそもオープンチャットって何？」という疑問が浮かんでいる方は、まずは下記の記事をご確認ください。実際に【22卒】商社志望者向けグループは、現時点(2020年12月中旬)で約4,000名もの就活生が参加し、以下のようなトークが活発に交わされています。【速報】双日選考結果きたらしい！pic.twitter.com/ld4RDoESOd—郡山隼人@就活サイトunistyle編集長(@unistylehyt)November12,2020下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。photobyMartinThomas 19,615 views
【23卒向け】内定直結＆選考優遇に繋がるサマーインターン38社まとめ 【23卒向け】内定直結＆選考優遇に繋がるサマーインターン38社まとめ 「早めに内定を獲得して、余裕を持って就活を進めていきたい」より良い就活を行うために、このように考えている就活生は多いのではないでしょうか。そこで本記事では、内定に直結したり、選考優遇に繋がるサマーインターン38社を紹介します。サマーインターンに参加するメリットも後半でお伝えしていますので、気になる方はぜひ最後まで読んでみてください。注意点①各社の優遇内容は、unistyleに寄稿された22卒のインターンレポート及びオープンチャット上のデータを参考に作成しています。23卒の選考ではインターンコースや職種によって優遇内容が異なる可能性がありますので注意してください。②情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。新型コロナウイルス等の影響で選考内容に変更があるかもしれないため、本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。掲載企業一覧（全38社）外資系コンサル・デロイトトーマツコンサルティング(DTC)・PwCコンサルティング合同会社Strategy&・EYストラテジー・アンド・コンサルティング・ボストンコンサルティンググループ（BCG）・A.T.カーニー外資系銀行・モルガン・スタンレー・シティグループ・ゴールドマン・サックス消費財・化粧品・P&Gジャパン・ユニ・チャーム・ポーラ（POLA）国内コンサル・野村総合研究所(NRI)・ドリームインキュベータ・経営共創基盤(IGPI)・シグマクシスIT・情報通信・NTTデータ・ソフトバンク・楽天金融（銀行・証券・保険・その他）・三菱UFJ銀行・三井住友銀行(SMBC)・みずほフィナンシャルグループ（みずほ銀行・みずほ信託銀行）・横浜銀行・三井住友信託銀行・東京海上日動火災保険・三井住友海上火災保険・明治安田生命保険・野村證券広告・出版・新聞・電通・博報堂・毎日新聞社食品・森永乳業インフラ（交通・エネルギー）・東海旅客鉄道(JR東海)・東急（旧東京急行電鉄・東急電鉄）・ENEOS（旧JXTGエネルギー）自動車・機械・電機・精密・川崎重工業・村田製作所製薬・エーザイ・大日本住友製薬外資系コンサルデロイトトーマツコンサルティング(DTC)デロイトトーマツコンサルティング(DTC)の企業研究はこちらから優遇内容サマーインターン参加者のうち優秀者には早期選考の案内が来る。早ければその選考で内定が出る。PwCコンサルティング合同会社Strategy&PwCコンサルティング合同会社Strategy&の企業研究はこちらから優遇内容サマーインターン参加者のうち優秀者には早期面接の案内が来る。早ければその選考で内定が出る。EYストラテジー・アンド・コンサルティングEYストラテジー・アンド・コンサルティングの企業研究はこちらから優遇内容サマーインターン参加者のうち優秀者には早期選考の案内が来る。早ければその選考で内定が出る。ボストンコンサルティンググループ（BCG）ボストンコンサルティンググループ（BCG）の企業研究はこちらから優遇内容１つのグループに社員が１人ずつ付く形でワークを評価される。参加者のうち優秀者には直接内定が出る。（インターンレポート：22卒ボストンコンサルティンググループ（BCG））A.T.カーニーA.T.カーニーの企業研究はこちらから優遇内容サマーインターン参加者のうち優秀者には直接内定が出る。外資系銀行モルガン・スタンレーモルガン・スタンレーの企業研究はこちらから優遇内容サマーインターン参加者のうち優秀者には早期選考の連絡が来る。シティグループシティグループの企業研究はこちらから優遇内容部門によっては、サマージョブ参加者のうち優秀者には早期選考の連絡が来る。ゴールドマン・サックスゴールドマン・サックスの企業研究はこちらから優遇内容部門によっては、優秀者に早期選考の連絡が来る。（インターンレポート：22卒ゴールドマンサックス）消費財・化粧品P&GジャパンP&Gジャパンの企業研究はこちらから優遇内容サマーインターンシップで高いパフォーマンスを発揮いただいた方はP&G2023卒採用選考試験におけるインターンシップ参加者特別選考枠へご案内（P&GSUMMERINTERNSHIP2021）ユニ・チャームユニ・チャームの企業研究はこちらから優遇内容参加者限定イベント(座談会など)に招待される。その後早期選考ルートに案内される人もいる。ポーラ（POLA）ポーラ（POLA）の企業研究はこちらから優遇内容座談会など参加者限定イベントに招待される。また続編のインターンにも招待される。国内コンサル野村総合研究所(NRI)野村総合研究所(NRI)の企業研究はこちらから優遇内容直接的には内定は出ないが、インターン参加者は全員早期選考に進むことができる。ドリームインキュベータドリームインキュベータの企業研究はこちらから優遇内容ジョブ参加後に社長面接の案内が来る。（2023卒向DISummerJob2021開催のお知らせ）経営共創基盤(IGPI)経営共創基盤(IGPI)の企業研究はこちらから優遇内容インターン後、成績優秀者には、早期選考の連絡が来る。（インターンレポート：22卒経営共創基盤(IGPI)）シグマクシスシグマクシスの企業研究はこちらから優遇内容直接内定は出ないが、後日参加者全員に対してフィードバック面談が行われ、インターンで高評価を受けた学生は最終面接に案内される。IT・情報通信NTTデータNTTデータの企業研究はこちらから優遇内容ワークショップ型・プロジェクト型共に参加者限定イベントに招待される(座談会など)。さらに早期選考にも案内される。ソフトバンクソフトバンクの企業研究はこちらから優遇内容インターンシップ参加したあと、早期選考の案内が来る。早ければ年内に内定が決まる。（インターンレポート：22卒ソフトバンク）楽天楽天の企業研究はこちらから優遇内容インターンシップ参加後にリクルーターが付き、早期選考に案内される。金融（銀行・証券・保険・その他）三菱UFJ銀行三菱UFJ銀行の企業研究はこちらから優遇内容直接内定はでないが、4月にインターン参加者限定の早期選考が始まる。また定期的に社員方との面談が組まれる為、本選考を有利に進める事が出来る。三井住友銀行(SMBC)三井住友銀行(SMBC)の企業研究はこちらから優遇内容直接内定は出ないが、定期的に限定イベントに呼ばれ、早期のリクルーター面接が２月から始まる。（インターンレポート：22卒三井住友銀行(SMBC)）みずほフィナンシャルグループ（みずほ銀行・みずほ信託銀行）みずほFG（みずほ銀行・みずほ信託銀行）の企業研究はこちらから優遇内容直接内定はでないが、インターン参加者限定の早期選考がある。また定期的に社員方との面談が組まれるため、本選考を有利に進める事が出来る。横浜銀行横浜銀行の企業研究はこちらから優遇内容参加者限定イベント(座談会など)に招待される。その後、早期選考ルートに乗る。三井住友信託銀行三井住友信託銀行の企業研究はこちらから優遇内容参加者限定イベント(座談会など)に招待される。その後、早期選考ルートに乗り、グループディスカッション(GD)が免除される。東京海上日動火災保険東京海上日動火災保険の企業研究はこちらから優遇内容直接内定はでないが、インターン参加者限定の座談会や説明会に招待される。またOB・OG訪問も優先的にすることができる。イベントの評価によっては本選考を有利に進める事が出来る。三井住友海上火災保険三井住友海上火災保険の企業研究はこちらから優遇内容座談会などのインターン参加者限定イベントに招待される。続編のインターンにも参加でき、そこから早期選考ルートに乗ることができる。明治安田生命保険明治安田生命保険の企業研究はこちらから優遇内容参加者限定イベントに招待される。また本選考時に一次面接が免除される。野村證券野村證券の企業研究はこちらから優遇内容インターン直後と春の本選考前に社員面談があり、実質的な早期選考となっている。広告・出版・新聞電通電通の企業研究はこちらから優遇内容サマーインターン参加者のうち優秀者には早期選考の連絡が来る。博報堂博報堂の企業研究はこちらから優遇内容サマーインターン参加者のうち優秀者には早期選考の連絡が来る。毎日新聞社毎日新聞社の企業研究はこちらから優遇内容早期選考ルートの案内が来る。本選考時にESと一次面接が免除される。食品森永乳業森永乳業の企業研究はこちらから優遇内容インターン後にリクルーターがつく。本選考時にグループディスカッションが免除される。インフラ（交通・エネルギー）東海旅客鉄道(JR東海)東海旅客鉄道(JR東海)の企業研究はこちらから優遇内容直接内定は出ないが、通常よりも早い段階で本選考を受けることができる。（インターンレポート：22卒東海旅客鉄道(JR東海)）東急（旧東京急行電鉄・東急電鉄）東急（旧東京急行電鉄・東急電鉄）の企業研究はこちらから優遇内容サマーインターン参加者のうち優秀者には早期選考の連絡が来る。本選考では1次面接が免除される。ENEOS（旧JXTGエネルギー）ENEOS（旧JXTGエネルギー）の企業研究はこちらから優遇内容サマーインターン参加者のうち優秀者には早期選考の連絡が来る。自動車・機械・電機・精密川崎重工業川崎重工業の企業研究はこちらから優遇内容インターン参加後に早期選考ルートに乗り、本選考時にwebテストが免除される。村田製作所村田製作所の企業研究はこちらから優遇内容インターンシップ参加後に早期選考ルートに呼ばれる可能性がある。製薬エーザイエーザイの企業研究はこちらから優遇内容座談会などの参加者限定イベントに招待される。また、本選考時に一次面接が免除される。大日本住友製薬大日本住友製薬の企業研究はこちらから優遇内容座談会などの参加者限定イベントに招待される。また、本選考時にグループディスカッション(GD)が免除される。夏休みにサマーインターンに参加するメリットここまで、内定に直結したり、選考優遇に繋がるサマーインターンを38社紹介してきました。ここからは実際にサマーインターンに参加することによるメリットを紹介していきます。夏休みにサマーインターンに参加することで、「授業を気にせずインターンに参加できる」「関東圏に住んでいない就活生の場合、東京で開催されるインターンに参加できる」といったメリットがありますが、他にも様々なメリットがあります。内定が出る企業によっては、サマーインターンに参加した就活生の中で優秀な学生に内定を出すところもあります。というのも、企業はインターンや選考に多額の資金を投じており、優秀な学生に会うために欲しい人材の目星をつけるといった理由があるからです。そのため、これから先の伸びしろを感じた就活生には内々定を出すといった行動を取ります。選考に直結する上述した通り、インターン参加者はインターン非参加者よりも有利に選考を進められることがあります。仮に「このインターンは選考には一切関係ありません」と記述があったとしても、先程述べたように、優秀な学生と少しでも出会うために膨大な予算をかけてインターンを開催しています。そのため、選考に関係ないと言い切ってしまうことは出来ません。インターンで社員とコンタクトが取れていれば、OB訪問をさせてもらえたり、インターンに参加した就活生のみ特別フローとして選考の一部が免除されたり、リクルーターがついたりすることもあります。本選考に向けた実践経験が積めるインターンの選考で落ちてしまい、インターンに参加出来なくても落ち込む必要はありません。落ちたことで、自分に何が足りなかったか知ることができ、本選考に向けた選考対策が具体的にできるようになります。内定直結型でない場合は、インターン選考で落ちた企業にもう一度本選考でリベンジすることができます。もう一度自己分析や企業分析を行って本選考に臨みましょう。業界や企業の向き不向きがわかるサマーインターンでは、入社後の実際の業務に即した内容をワークで行うことが多くあり、実際のワークを通して本やネットで得た情報だけでは分からないことまで知ることが出来ます。また、実際に社員や参加している就活生に合うことで、どんな人が多いのか傾向を知ることが出来ます。もし集まった人たちが合わないと感じた場合、業界もしくは企業との相性が合わない可能性もあります。自分の納得の行く答えを出すという面でも、サマーインターンに参加することは重要です。まとめいかがだったでしょうか。本記事では、選考優遇のあるサマーインターンを業界別に38社紹介しました。内定を早めに1つでも獲得できていると、余裕を持ってその後の就職活動に臨むことが出来ます。これからしっかりとした選考対策を行い、インターンの切符を手に入れましょう。また以下では、23卒就活生が多く参加しているLINEオープンチャットを紹介します。選考優遇の情報など、就活情報をリアルタイムで交換したい方は以下のLINEオープンチャットへ参加してみましょう。インターンの締切・選考情報一覧や関連記事も掲載していますので、こちらもあわせてご確認ください。締切・選考情報一覧サマーインターンシップ情報の詳細はこちら就活コラム記事選考対策 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地頭に自信の無い学生が編み出した、グループディスカッション生存戦略 地頭に自信の無い学生が編み出した、グループディスカッション生存戦略 こんにちは。Unistyleで１年間インターンを経験し、この春、政府系の金融機関に内々定をしたAと申します。今回のコラムでは、就職活動において誰しもが一度は経験するであろうグループディスカッションにおける選考突破の戦略を考えてみたいと思います。実際に私はこのコラムに書いたことを実践し、サマーインターンでは外資系投資銀行やコンサルティングファーム、日系金融機関の選考を通過しました。参考として以下のコラムを読んでいただきたいと思います。参考：グループディスカッションを突破する上でまず最初に鍛えるべきたった一つの力何のためのグループディスカッションかどのような人が評価されるのかを考えるうえで、まず企業の採用活動においてグループディスカッションが行われる目的を考えてみたいと思います。グループディスカッションを採用している会社ですと、順序の違いはあれ、学力テスト→グループディスカッション→面接（複数回）というステップを踏んで採用、あるいはインターン通過ということになると思います。これをふまえてグループディスカッションで見られている能力には、大きく分けて2つの力があると考えました。一つは課題解決力、もう一つは協調性です。その人の人となりはエントリーシートや面接で確かめることができるし、単純な能力は学力テストや学歴によって測ることができます。そしてグループディスカッションでしか測ることのできない力があるとするならば、その場で与えられた課題を「チームとして」、「解決」する力なのではないかと考えたうえで、選考通過のために以下の戦略を実践しました。①課題解決のための「視点を提示する」②チームの議論を活発化させる「笑顔と同意」それぞれ順に説明します。①課題解決のための「視点を提示する」まず、課題解決力を示す方法として、「視点を提示する」というものです。ある程度質問内容が予想できる面接と異なり、選考の場に行ってみなければお題が分からないグループディスカッションにおいては準備することが難しく、その場のメンバーの良し悪しやお題との親和性によってパフォーマンスにムラが生じやすいと思います。ですが、私自身はどんなチームであっても、また、どんなお題であってもこの方法は有効だと思っています。グループディスカッションにおいては、予め複数の選択肢用意される事が往々にしてあります。たとえば、この会社が新規参入すべき分野はどこか？といったテーマです。あるいはお題としては選択肢がなくても、議論が進み、意見が複数出たうえでどれがベストかを考えることもあるでしょう。その場合どの側面においても完全に優れている案が出ているという場面はほとんどなく、あちらを立てればこちらが立たずのような状況に直面します。その場面においてこの「視点を提示する」という行動は非常に有効だと思います。もう少し噛み砕いた言い方をするならば「勝手に仮定を置いちゃおう」、という考え方です。例えば、ある企業の海外進出にあたってA国（既に市場は存在するが、競合が先に進出している）とB国（市場規模は未知数、現在参入企業は無い）といった場合に、（１）「この企業は、海外進出はあくまで事業ポートフォリオの1つとして考えており、市場調査にあまりコストをかけずに安定した収益獲得を目指す」という仮定を置けば、A国を選ぶ基準を作ることができます。（２）「この企業は、将来的には海外を収益の柱にしたいと考えており、他社に先んじてのシェア獲得を目指す。投入できる予算も大きい」という仮定を置けば、B国を選ぶ基準になります。こういった仮定を置くことで議論が錯綜することを防ぎ、結果として良いアウトプットに繋がると思います。この他にも、出てきたアイデアを幾つかに分類する視点（例えば優秀な社員に必要な能力は？というお題で出てきた種々の案を「心・技・体」に分けるなど）も有効だと思います。フェルミ推定などケース面接においては仮定の連続であるのに、グループディスカッションになると提示された情報だけを元に考えるのは不思議だなぁ、と感じてこの方法を取るようにしたのですが、実際この考え方を意識してからはグループディスカッションで落ちることは無くなりました。②チームの議論を活発化させる「笑顔と同意」最初に書いたようにグループディスカッションでは課題解決力に加え、「協調性」も重要なポイントであると考えています。ではどのようにその力をアピールすればいいのでしょうか。グループディスカッションの場で自分が「あ、この人話しやすいな」と感じるのはどんな人かを考えたとき、それは話をニコニコ聞いてくれて、意見に対して乗っかってくれる人でした。ニコニコというのはそのまんま笑顔でいてくれる人なのですが、意見に乗っかってくれる人については具体的な場面を例にとってもう少し詳しく書きます。例えば「図書館の利用率を上げてください」というお題の時に意見として「利用率って利用者÷人口だよね、人口を減らすことは出来ないかな」という発言をした際、「は？常識的に考えて無理でしょ」みたいな態度をとるのではなく、「え、それ面白い！確かに分母減らせば利用率は上がるね」といった態度をとってくれる人です。そこで私はなるべく笑顔を意識しながら、メンバーから発せられた何気ない一言にも興味を示し、活かせそうな場合には適宜議論を膨らませ、乗っかるという戦略を取り、実際の選考を通過することができました。自分は「弱者」、だからこそ私は今回書かせてもらった立ち振る舞いは「弱者の戦略」だと思っています。というのも、正直優秀な人はこんなことを意識してなくても議論をドライブさせることが出来ますし、一人で課題を解決することもできると思います。しかし自分にはそこまでの地頭がないことを自覚した上で、じゃあどうすれば難関といわれるインターン、本採用を通過できるのかと考えて出した結論だからです。これまでグループディスカッションを苦手としてきた方も、選考を受ける中で是非自分なりの方法論を編み出して、通過率を高めて欲しいです。そのためには選考中必死に考えるのはもちろん、選考を終える度に反省し、改善点を見出していくことが大事だと自分の経験を通して思いました。こちらの動画ではグループディスカッションについてわかりやすく解説しています。ぜひご覧ください。 62,253 views
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