【商社志望の就活生必見!】総合商社内定者が語る、3年生の秋・冬にやっておくべきこと

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最終更新日:2023年10月30日

【商社志望の就活生必見!】総合商社内定者が語る、3年生の秋・冬にやっておくべきこと

本記事では、特に人気の高い業界である総合商社を志望する就活生に向け、3年生の秋・冬に何をすることで周りの就活生と差をつけることができるのかを話したいと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

就職活動のレビュー

選考活動の開始は6月1日となりました。しかし、実際には春頃から企業による「面談」という名の選考会が水面下で行われ、大企業でも6月以前に内々定出しを行う会社や、経団連加盟企業であっても6月1日に目をつけていた学生に一斉に内々定を出すという現状がありました。

かつて選考解禁が8月だった16卒の頃は三菱商事が8月の2週目に内々定出しを終えて商社の選考は全て終わると予想されていましたが、実際には1週目でほぼ全ての総合商社が内々定出しを終えていました。

商社の選考方法の分析

さて、ではなぜこのような早いスピードの選考ができたのでしょうか。そのカラクリはインターン、OB訪問、セミナーにあると思います。

現在ではほとんどの総合商社がインターンを実施しています。もちろん名目は業務内容の理解でしたが、ESを提出させ、面接を行って参加者を決めている時点で選考に関係ないと言い張るのは難しいでしょう。実際にインターン終了後も同窓会と称し、学生を集めて人事と話す機会を設けている企業もありました。

OB訪問ですが、広報活動開始の3月1日から本格化し、三菱商事、三井物産などの本社ロビーには連日お昼時になると就活生が集まっていました。3月1日になるとOB訪問の経費が会社から落ちるようになる会社が多いので企業側としても重視しています。というよりかは評価しています。

つまり、リスクフリーでOB訪問をするならば2月以前の方が良いでしょう。3月1日からのOB訪問では服装、言動、態度、志望度などから総合して簡単な評価をつけて人事にフィードバックしていることが考えられるのでなんとなくOB訪問をしていると悪い評価が次々と付き、面接はおろか書類選考の突破が厳しくなります。

セミナーに関しては多くの総合商社が例年では考えられないほどの数を開催しておりました。ある商社では社長や副社長が登壇することもありました。

また、数あるセミナーの中でも体感セミナーという名前の長時間もしくは複数日に渡るセミナーを開催している商社もあり、筆者も実際に参加してみました。セミナーが終わった後に交流をし、お互いのプロフィールを交換してみるとほとんどの学生が体育会、帰国子女、留学経験者、日本トップレベルの一芸を持っている就活生でした。この時点ではESを提出していませんので、プレエントリー時の簡単なプロフィール情報を参考にしていた事が考えられます。

商社以外のことでこの時期にやっておくべきこと

面接練習を徹底的に行いましょう。友人と模擬面接を行っても良いですが、実際に企業の本選考や、インターン選考を受けに行きましょう。あわよくば内定も取りましょう。商社の本番の面接で緊張してパフォーマンスが出ないようでは悔やみきれません。

また外資系企業のインターンに参加してくるような学生とその後もこまめに連絡を取り合うことが重要です。外資系投資銀行や外資系コンサルの内定を持ったまま総合商社の選考に臨むツワモノ就活生は意外と少なくなく、そういう人達とコネクションを作っておくことで広報活動開始後も強固な情報網を張ることができます。

商社のビジネス自体も人脈、情報網を強める事が重要になるので今のうちからそのスキルを磨いておきましょう。

最後に

総合商社は3月1日の広報活動開始日からインターンでの評価、OB訪問の評価、体感セミナーなどへの参加有無などを総合的に判断し、面接に呼びたい学生の大まかなリスト化を行い、そこにES、筆記試験の結果を加え、どの学生を6月1日に呼ぶのかを決めているように感じられました。

つまり、3年生の秋・冬の時期に、総合商社に興味を持っている就活生が行うべきはOB訪問の人脈作りです。

OB訪問の一人目は部活、サークルの先輩でも良いですし、大学に常置されている名簿から連絡しても構いません。しかしその後はお会いした社員の方からの紹介になる事が予想されます。

3年生の秋・冬の時期に身近な先輩から就職活動の大まかなスケジュールは聞いておき、インターンに行く為にはどうしたら良いのか。またOB訪問で良い評価を受ける為にはどうしたら良いか考えることで、周りの就活生と大きな差をつけられるでしょう。

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【大手自動車メーカー中間決算分析2019】100年に一度の変革期に各社はどう立ち向かっていくのか!? 【大手自動車メーカー中間決算分析2019】100年に一度の変革期に各社はどう立ち向かっていくのか!? 就活生の皆さんは、"各社の決算"に目を向けたことはあるでしょうか。unistyleでは以前、決算に関して以下のような記事を執筆致しました。上記の「7大総合商社の決算に関する記事」への反響が大きく、それならば異なる業界の決算も分析してみようと考え、本記事では"大手自動車メーカー7社の2020年3月期第2四半期決算"を分析していこうと思います。言わずと知れた日本を代表する企業である「トヨタ自動車」を始め、自動車業界は国内産業の中でも大きな影響力を持っており、就活生からの人気も高い業界になります。IR情報と聞くと、「なんだか難しそう」、「読んでも理解できない」と感じる就活生もいるかと思いますが、今回は会計知識の乏しい就活生でも理解できるように執筆してありますので、ぜひ最後までご覧ください。また、決算の分析に加え、本記事では「各社の特徴・業界内での立ち位置」なども解説しています。「各社はどの地域に力を入れているのか?、今後の経営計画に違いはあるのか?」などの観点を理解することが"志望度のアピール"にも繋がりますので、その観点も踏まえて読み進めていただければと思います。※本記事は決算に関する情報を取り扱っているため、専門的な用語を知らない方は以下で用語の意味を確認してから記事を読み進めてください。◆「売上高」とは→企業が商品を販売したりサービスを提供することにより、得られた売上の合計額を指します。つまり、「企業が主たる営業活動によって得た金額の総額」のことです。◆「営業利益」とは→企業が本業で稼いだ利益を指します。「売上総利益から販売費および一般管理費(販管費)を差し引いたもの」のことです。◆「売上高営業利益率」とは→営業利益の売上高に対する割合を指します。つまり、「営業利益÷売上高×100(%)」で計算することができ、本業でどのくらい効率的に儲けたかを知ることができます。◆「第2四半期決算」とは→1Q(4~6月)と2Q(7~9月)の決算を累計したものを指します。「中間(連結)決算・上半期決算」とも表記されますが、本記事では「第2四半期決算」で統一して表記しています。◆「通期決算」とは→1年間を通した企業の決算を指します。通期決算は途中で修正することもあり、「上方修正・下方修正」の2種類があります。※「売上高・営業利益・決算」のより詳細な解説を確認したい方は、以下の記事をご覧ください。本記事の構成直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算の推移今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果近年の自動車業界全体のトピックや動向【トヨタ自動車】売上高・営業利益ともに増益を達成。王者として独走態勢を築く!【ホンダ(本田技研工業)】停滞気味の上半期。インド市場の景気減速が響いたか?【日産自動車】昨今の様々な問題による影響を挽回できず。自動車メーカー御三家としての再建はいかに?【スズキ】低調な結果となった上半期。強みであるインド市場の回復が今後の鍵となるか?【マツダ】ほぼ全ての地域で業績が減速。効果的な投資戦略で回復を目指す!【SUBARU(旧:富士重工業)】売上高・販売台数ともに絶好調。米国の好調を維持してさらなる成長を目指す!【三菱自動車】営業利益が大幅な減益に。アセアン地域を核にした持続的な成長が今後の鍵となるか?まとめ自動車業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算の推移今期(2020年3月期/2019年度)の決算を確認する前に、まずは大手自動車メーカー7社の直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算を確認しておきます。【期間の見方】2015年3月期:2014年4月1日~2015年3月31日2016年3月期:2015年4月1日~2016年3月31日2017年3月期:2016年4月1日~2017年3月31日2018年3月期:2017年4月1日~2018年3月31日2019年3月期:2018年4月1日~2019年3月31日直近5カ年の通期決算:連結売上高グラフを見てみると、直近5カ年では大きな変化はないことが読み取れます。「スズキ・マツダ・SUBARU(旧:富士重工業)」の3社は、年度によって順位が入れ替わったりはしていますが、それ以外は特筆すべきところはありません。また、2019年3月期の通期決算にて、トヨタ自動車の年間売上高が30兆円を突破しましたが、これは日本企業として初めてのことです。最新の日本企業全体の売上高ランキングを見ても、「トヨタ自動車が1位、ホンダ(本田技研工業)が3位、日産自動車が7位」ですので、国内企業における自動車メーカーの影響力を改めて実感することができます。【日本経済新聞】売上高ランキング※なお、上述した売上高ランキングは現時点(2019年12月27日時点)での結果となっています。ランキングは随時更新されていきますので、参考程度にご覧ください直近5カ年の通期決算:連結営業利益大きな変化の見られなかった売上高と異なり、営業利益に関しては一点気になる点が見れらます。それは「2017年3月期決算にて三菱自動車が大幅な減益となっている」ことです。この点に関しては"燃費不正問題"が大きく影響しているようです。三菱自動車は、2015年11月に発覚した燃費不正問題関連の費用を、特別損失として約1600億円を計上しました。そのため、業績不振による損失というよりは一過性のものという見方をして問題ないでしょう。(翌年の決算で982億円の営業利益を挙げていることからも、業績が不調という訳ではないことが読み取ることができると思います)【財経新聞】三菱自動車が約2000億円の赤字決算を発表、燃費不正の影響直近5カ年の通期決算:売上高営業利益率売上高営業利益率に関しては、「他社に比べてSUBARUの営業利益率が高いこと」が特徴と言えるでしょう。その理由としては主に以下の4点の理由が挙げられます。SUBARUの営業利益率が高い要因◆軽自動車など、儲けの少ない車を製造・販売しない方向へシフトしたから◆販売地域が、比較的儲けやすい北米地域が中心となっているから◆販売促進費用を抑えるなど、他社に比べて販売コストを節約しているから◆車種の数を抑えて派生車種で品揃えを整えることで、効率性が優れるように構造化しているから上記のような要因があるため、SUBARUの利益率は他社に比べて高いという結果となっています。より詳細な内容に関しては、以下に掲載した参考リンクから確認していただければと思います。SUBARUは競合他社との差別化を明確にすることができており、大手自動車メーカーの中でも"少し異色の存在"とも言えるでしょう。【参考】ベストカーWeb:スバルに”台数”は必要なし!?スバルの利益率が国内ナンバーワンの理由ベストカーWeb:スバルの利益率はなぜ高いのか?【日本の自動車メーカーでは異例の10%超の常連】直近5カ年の通期決算の推移を確認したところで、本記事の主題である"今期(2020年3月期)の第2四半期決算"を見ていきます。今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果各社の決算短信をもとに、大手自動車メーカー7社の今期(2020年3月期)の第2四半期決算をまとめました。直近5カ年の推移と同様、「売上高・営業利益・売上高営業利益率」の3つの観点から前年同期比も併せて紹介しています。【期間の見方】2019年3月期第2四半期決算:2018年4月1日~2018年9月30日2020年3月期第2四半期決算:2019年4月1日~2019年9月30日第2四半期決算:連結売上高昨期(2019年3月期)と今期(2020年3月期)で順位に変動はありませんでしたが、業績の調子には各社濃淡が見られます。7社中トヨタ自動車とSUBARUの2社だけが前年同期比で増益、ホンダと日産自動車が10%近くの大幅な減益という結果になりました。業界全体の動向や各社のトピックに関しては後ほど解説するため、ここでは割愛させていただきますが、「企業間で業績に濃淡が見られる」ということを覚えておいていただければと思います。第2四半期決算:連結営業利益先ほど紹介した売上高と上記の営業利益の数値を見比べてみると、やはりトヨタ自動車とSUBARUの業績が好調であることが読み取れます。一方で、先ほど紹介した売上高に比べ、営業利益の方が企業間での数値の差が大きいことが分かるでしょう。一例として取り上げると、「日産自動車が前年同期比で85.0%の減益、三菱自動車が前年同期比で82.1%の減益、SUBARUが前年同期比で68.1%の増益」となっています。順位が大きく入れ替わっていることももちろんですが、売上高が一桁(パーセンテージ)の変化しかなかったのに比べ、営業利益は大幅に数値が変化しています。第2四半期決算:売上高営業利益率売上高営業利益率に関しては、上記のグラフの通りとなっています。先ほど紹介した売上高・営業利益と紐付いているため、詳細な解説などは割愛させていただきますが、「各社の業績の調子」を見る際の参考にしていただければと思います。この変化の要因を分析するため、続いては「近年の自動車業界全体のトピックや動向」を探っていきます。近年の自動車業界全体のトピックや動向各社の今期決算(2020年3月期第2四半期決算)を確認する前に、"近年の自動車業界全体のトピックや動向"に軽く触れておきます。近年の自動車業界に関し、触れておく必要がある内容としては以下の2点が挙げられます。(なお、本記事は決算の分析が主題となりますので、業界全体のトピックや動向に関しては詳細には解説しません。ご了承ください。)100年に一度の変革期CASE100年に一度の変革期「自動車業界は100年に一度の変革期にある」という文言は、トヨタ自動車の豊田章男社長が提言したものになりますが、近年の各社の取り組みや施策と照らし合わせてみてもその片鱗は見て取れます。"CASEやモビリティ化"など、トヨタ自動車に限らず各社が「自動車を開発・製造・販売するだけのメーカーからの脱皮」を推し進めているようです。【参考】プレジデントオンライン:小さな自動車会社が生き残るのはもう無理か?自動車業界"100年に一度の変革期"CASECASEとは、「Connected:コネクティッド化」「Autonomous:自動運転化」「Shared/Service:シェア/サービス化」「Electric:電動化」の4つの頭文字をとったものです。このCASEという言葉は、2016年のパリモーターショーにて、独ダイムラーのディエター・チェッチェCEOが発表した中長期戦略の中で用いたのが始まりです。CASEに関しては、unistyleの以下の記事で詳細に解説していますので、こちらをご確認いただければと思います。【関連】【参考】日経ビジネス:クルマを一変させる「CASE」って何だ?それでは、「近年の自動車業界全体のトピックや動向」を軽く紹介したところで、"各社の今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果"を見ていきましょう。単純に自身の志望企業の解説だけを見るのではなく、他社との違いを見比べながら読み進めていただければと思います。なお、各社の紹介する順番に関しては「2019年3月期通期決算の連結売上高が高い順」となっています。【トヨタ自動車】売上高・営業利益ともに増益を達成。王者として独走態勢を築く!トヨタ自動車の今期の第2四半期決算は"好調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で増益となり、業界1位の座を不動のものにしていることは間違いないでしょう。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「442万台→464万台」と前年同期比+5.0%となっています。地域別の販売台数を確認してみても、グラフに記載されている5つの地域全てが前年同期比で増加しており、それゆえに販売台数割合に関しても大きな変化は見られません。2019年度上半期(2019年4月1日~9月30日)のトピックとしては、「(1)8月にスズキと資本提携に関する合意書を締結(2)9月に米国テキサス工場への4億ドルの投資を発表(3)9月にSUBARUと新たな業務資本提携に合意」などがありました。トヨタ自動車は業界のリーディングカンパニーとして、競争力強化に向けた取り組みを進めています。今期の通期決算の見通しに関しては、「売上高:29兆5,000億円」、「営業利益:2兆4,000億円」と修正はありませんでした。ただ、売上高・営業利益ともに前年同期比で微減という見通しになっています。【参考】トヨタ自動車:2020年3月期第2四半期決算報告プレゼンテーション資料今後の経営計画・取り組みに関してトヨタ自動車は、「自動車をつくる会社」から、「モビリティカンパニー」へのモデルチェンジを進めています。そして、その先にある「モビリティ社会の実現」に向け、自動車業界を引っ張っていくことを目指しています。それに付随し、2018年8月に「Uberとの協業拡大」を発表、さらに同年「ソフトバンクと新たなモビリティサービスの構築に向けた新会社MONETTechnologies(モネテクノロジーズ)を設立し、2018年度内をめどに共同事業を開始する」と発表しました。また、直近の取り組みとしては、電動車普及に向けたチャレンジを進めていくようです。アニュアルレポート2018によると、「2020年からEV(ElectricVehicle:電気自動車)を本格的に展開→2030年に販売台数の内のEV比率を50%以上→2050年に新車CO2ゼロチャレンジを実現」というマイルストーンを設定しています。トヨタ自動車は国内に限らず、世界中でも絶大な影響力を持っているがゆえに、今後もその施策や発表の一挙手一投足に注目が集まります。【参考】トヨタ自動車:アニュアルレポート2018トヨタ自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【ホンダ(本田技研工業)】停滞気味の上半期。インド市場の景気減速が響いたか?ホンダの今期の第2四半期決算は"やや不調"と言えます。業界2位の座はキープしていますが、売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、増益を果たした1位トヨタ自動車に差を広げられる形となりました。地域別販売台数割合:二輪事業地域別販売台数割合:四輪事業地域別販売台数割合:ライフクリエーション事業上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。ホンダは、「(1)二輪事業(2)四輪事業(3)ライフクリエーション事業」の3事業でそれぞれ販売台数が記載されていたため、グラフも分類させていただきました。ライフクリエーション事業とは→農機用汎用エンジンを皮切りに、耕うん機、発電機、除雪機、船外機、芝刈機など、世界中の人々の手助けやライフラインとなる製品を生み出し続けてきた事業【参考】Honda新卒採用サイト:事業領域販売台数の前年同期比は、二輪事業が「1,067万台→1,002万台」で-6.1%、四輪事業が「255万台→256万台」で+0.4%、ライフクリエーション事業が「260万台→244万台」で-6.5%となっており、四輪事業の健闘が見られる結果となっています。また、二輪事業の販売台数が前年同期比で約65万台も減少しているのですが、アジア地域だけで約71万台も減少しています。全体の89%を占めるアジア地域の不振が二輪事業の販売台数全体にも大きな影響を及ぼしたと読み取ることができるでしょう。そして、その最大の要因は「インド市場の減速影響を受けたこと(融資引き締め継続・景気悪化による個人消費の減速)」にあるようです。ただ、この影響は自動車業界全体にも及ぼすものであるため、ホンダに限った事象ではないことを理解していただければと思います。今期の通期決算の見通しに関しては、主要3事業全ての販売台数が下方修正されています。販売台数の影響もあり、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:15兆500億円(昨期は15兆8,886億円)」、「営業利益6,900億円(昨期は7,263億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】ホンダ:2019年度第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関して2017年3月期のアニュアルレポート(現時点での最新版)にて、ホンダは"2030年ビジョン"を掲げています。2030年ビジョン【ビジョンステートメント】すべての人に"生活の可能性が拡がる喜び"を提供する【企業姿勢】質の追求による成長【ビジョン実現に向けた取り組みの方向性】喜びの創造:「移動」と「暮らし」の価値創造喜びの拡大:多様な社会・個人への対応喜びを次世代へ:クリーンで安全・安心な社会へ【成長の為の事業基盤強化】経営資源の有効活用「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と言われている現代、国内・世界の自動車産業界で大きな影響力を及ぼしているホンダも、新たな取り組みを続々と進めていくようです。「(1)二輪車・四輪車・パワープロダクツという多岐に渡るモノづくりの力(2)世界中の顧客・市場基盤」とい既存の強みに、「コトづくりを含むソリューション創出力」を加え、新たなシナジーを生み出していくのではないでしょうか。【参考】ホンダ:アニュアルレポート2017ホンダ(本田技研工業)の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【日産自動車】昨今の様々な問題による影響を挽回できず。自動車メーカー御三家としての再建はいかに?日産自動車の今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「2,103億円→316億円」と前年同期比-85.0%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「268万台→250万台」と前年同期比-6.8%となっています。地域別の販売台数を見てみても、上記グラフで取り上げている5つの地域全てがマイナスとなっており、特に欧州が「33万台→27万台(前年同期比-19.7%)」とかなり数字が落ち込みました。この欧州での不振を受け、「英国とスペインにある2工場の売却を検討している」というニュースも報道されてしまうという事態にもなっています。【参考】産経ニュース:日産、欧州2工場売却と報道販売不振で今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「554万台→524万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:10兆6,000億円(昨期は11兆5,742億円)」、「営業利益1,500億円(昨期は3,182億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】日産自動車:2019年度上期決算プレゼンテーション資料2017年の不正検査問題や2018年のカルロス・ゴーン元会長の逮捕など、近年様々な問題に揺れた日産自動車ではありますが、自動車業界に限らず日本を代表する企業であることは間違いありません。自動車メーカーの御三家(トヨタ自動車・ホンダ・日産自動車)として、今後はどのような取り組み・改革を進めていくのか、以下で紹介します。今後の経営計画・取り組みに関して日産自動車は、2017年度に6か年計画(中期計画)「NissanM.O.V.E.to2022」を発表しています。その計画によると、「技術の日産」と呼ばれるその技術力を活かし、"自動車産業の技術・ビジネスの進化をリードしていくこと"を目指していくようです。具体例としては、「電気自動車、自動運転、コネクテッド・カー、新たなモビリティ・サービス」などが挙げられ、"今後の自動車産業の核となるであろう分野での競争優位性の獲得"に取り組んでいくと見られています。ただ、近年の業績不振を受け、この計画に関する目標の一部が2019年5月に見直されています。カルロス・ゴーン退任後の「仏ルノーとの協力関係」、「ルノー・日産自動車・三菱自動車の3社連合」なども先行きが不透明な部分もあるため、この計画通りに進むどうかは今後の動向を注視するべきでしょう。【参考】日産自動車:中期計画朝日新聞デジタル:日産、中期計画を下方修正へゴーン氏去って戦略見直し日本経済新聞:ゴーン後の日産・ルノー、静かに進む提携解消【関連】日産自動車:アニュアルレポート2019日産自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【スズキ】低調な結果となった上半期。強みであるインド市場の回復が今後の鍵となるか?スズキの今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「1,985億円→1,186億円」と前年同期比-40.3%という結果になっています。地域別販売台数割合:四輪車地域別販売台数割合:ニ輪車上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。スズキは、「(1)四輪車(2)二輪車」でそれぞれ販売台数が記載されていたため、グラフも分類させていただきました。販売台数の前年同期比は、四輪車が「170万台→141万台」で-17.2%、二輪車が「86万台→88万台」で+2.1%となっており、四輪車の不振が「売上高・営業利益の減益」に影響したのではないかと読み取ることができます。四輪車に関しては、「日本・インド」の販売台数が大幅に前年割れしてしまったことが影響しているようです。スズキの四輪車は、インドと日本で全体の販売台数割合の70%を占めており(上記グラフを参照)、この主要地域の不振はかなり痛手だったと考えられます。二輪車に関しては、四輪車とは異なる状況となっています。上記グラフの通り、スズキの二輪車販売台数割合の80%以上をアジア地域が占めているのですが、そのアジア地域の50%近くがインド市場になります。(つまり、全体の約40%がインド市場となります)そのインドでの販売台数が前年同期比+15%となっているため、全体でも増益という結果を得られたと読み取ることができます。スズキは四輪車・二輪車ともにインドの占める割合が高く、そのインド市場の調子が今期の好不調にダイレクトに影響しました。現時点では、良くも悪くも"全体の業績はインド市場の動向に掛かっている"と言うことができるでしょう。今期の通期決算の見通しに関しては、四輪車・二輪車ともに販売台数が下方修正されています。販売台数の影響もあり、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:3兆5,000億円(昨期は3兆8,715億円)」、「営業利益2,000億円(昨期は3,244億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】スズキ:2020年3月期第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関して上記でも少し触れましたが、スズキの強みは"インドで圧倒的なシェア率を誇っていること"です。そのシェア率はなんと50%と言われています。インドの市場規模は今後も拡大することが予想されており、現状のシェア率を保持し続ければ、スズキは今後の大きな成長を見込むことができるでしょう。そのため、まずはインド市場を充実させることに注力し、その上で世界中の地域へ展開・拡大させていくのではないかと予想されています。【参考】スズキ:アニュアルレポート2019また、スズキは2015年6月に「新中期経営計画(2015~2019年度)SUZUKINEXT100」を発表しています。(2015年に発表した計画ですが、現時点での最新のものになります)資料には様々な情報が記載されているのですが、その中でも以下の2つを気になる点としてピックアップしました。二輪事業の赤字体質からの脱却日本、インドに次ぐ柱の育成今期は2019年度であり、上記の中期経営計画の最終年度に該当します。この中期経営計画と実際の動向を比較してしまうと長くなってしまうため、本記事では割愛させていただきますが、興味のある就活生の方は下記のリンクから確認していていただければと思います。また、来期には新たな中期経営計画が発表されるかと思いますので、発表され次第そちらも確認していただくのが望ましいかと思います。【参考】スズキ:新中期経営計画(2015~2019年度)SUZUKINEXT100スズキの「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【マツダ】ほぼ全ての地域で業績が減速。効果的な投資戦略で回復を目指す!マツダの今期の第2四半期決算は"やや不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「298億円→258億円」と前年同期比-13.4%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「80万台→73万台」と前年同期比-8.0%となっています。そして、その中でも特に下がり幅の大きかった地域が中国になります。「13万台→11万台(前年同期比-18.0%)」となり、販売台数・パーセンテージともに最も下がり幅が大きい地域となっています。とはいえ、欧州以外の地域は全て前年同期比でマイナスとなっているため、全体を通じて苦しい上半期だったと言えるでしょう。今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「162万台→155万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:3兆5,000億円(昨期は3兆5,642億円)」、「営業利益600億円(昨期は823億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】マツダ:2020年3月期第2四半期決算プレゼンテーション資料今後の経営計画・取り組みに関してマツダは2019年11月1日に中期経営計画を発表しています。その資料の中身を要約すると、以下のようになります。中期経営計画【中期経営方針】◆独自の商品・顧客体験への投資→ブランド価値向上への投資◆ブランド価値を低下させる支出の抑制(1)変動・固定販促費面の抑制(2)品質面の抑制◆遅れている領域への投資(1)インフラへの投資(2)仲間づくりへの投資(3)環境・安全への投資上記は、今後5カ年(2020年3月期~2025年3月期)の経営計画の要点をまとめたものになります。まずは重点的に経営資源の配分を行い、その上で上記の「取り組むべき3つの領域」に注力していくようです。また、中期経営計画内の「市場別販売比率」を確認してみたところ、現時点でも最も大きい割合を占めている"北米地域"の比率をさらに高めていくようです。「米国新工場の立ち上げによる現地生産開始と、販売ネットワーク強化の確実な遂行の両輪でさらなる成長を目指す」との記載があったため、北米地域を基盤として事業を進めていくのではないでしょうか。【参考】マツダ:中期経営計画【関連】マツダ:アニュアルレポート2019マツダの「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【SUBARU(旧:富士重工業)】売上高・販売台数ともに絶好調。米国の好調を維持してさらなる成長を目指す!SUBARUの今期の第2四半期決算は"絶好調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で増益となっており、その上がり幅も全7社で最も大きくなっています。特に営業利益に関しては「564億円→948億円」と前年同期比+68.1%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「48万台→50万台」と前年同期比+4.1%となっています。上記のグラフを見て分かる通り、米国が総販売台数の約2/3を占めているのですが、今期はこの米国の販売台数が好調でした。「30.2万台→33.6万台(前年同期比+11.3%)」と大きな成長を見せており、この米国地域の好調が全体の販売台数に大きな影響を及ぼしたと読み取ることができます。この好調の要因としては、以下のような事柄が挙げられます。米国市場が好調である要因◆「フォレスター、クロストレック(日本名:スバルXV)」といった車種が高い人気を誇っていること◆「安全性と信頼性」を高く評価されていること◆2007年より開始した北米スバル独自の『LOVEキャンベーン』という広告展開が影響していること【参考】モーターファン:スバル、北米で好調を維持。クロストレック(SUBARUXV)は新記録達成東洋経済オンライン:スバル車がアメリカで売れ続ける「2つの要因」今回取り上げた7社の中で最も業績が好調だったSUBARUですが、今期の通期決算の総販売台数の見通しは当初から据え置きとなっています。また、売上高も据え置き、営業利益に至っては「2,600億円→2,200億円」と下方修正がされています。ただ、昨年同月比で見ると、売上高が「3兆1,562億円→3兆3,100億円」、営業利益が「1,817億円→2,200億円」と増益を見込んでいます。「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と言われている中、比較的苦しんでいる企業が多いのですが、SUBARUはその逆風に立ち向かうことができていると言えるでしょう。【参考】SUBARU:2020年3月期第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関してSUBARUは2018年7月に"新中期経営ビジョン「STEP」"を発表しています。この資料を確認したところ、大きな強みを持っている米国地域のさらなるシェア拡大を目指していくことを読み取ることができます。「まずは米国での成長を維持しつつ、その上で各市場(地域)の持続的な成長」に取り組んでいくようです。また、2019年9月には「トヨタ自動車とのアライアンスとして、新たな資本提携に合意した」と発表されました。この資本提携を受け、今後は「EV(ElectricVehicle:電気自動車)や自動運転といった新たな技術への積極的な取り組み」、「モビリティ社会全体の変革への対応」などを進めていくと考えられます。【参考】SUBARU:新中期経営ビジョン「STEP(2018-2025)」【関連】SUBARU:アニュアルレポート2019SUBARU(旧:富士重工業)の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【三菱自動車】営業利益が大幅な減益に。アセアン地域を核にした持続的な成長が今後の鍵となるか?三菱自動車の今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「569億円→102億円」と前年同期比-82.1%という結果になっています。この-82.1%という数値を見るからに、相当苦しんだ2019年度上半期だったと言えるでしょう。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「59.4万台→59.2万台」と、前年同期比で微減という結果になっています。地域別の販売台数を確認してみても、グラフに記載されている全ての地域が「前年同期比-10.0%~+10.0%」の範囲内に収まっているため、それゆえに販売台数割合に関しても大きな変化は見られません。地域別販売台数割合に関する三菱自動車の特徴としては、「アセアン・欧州地域」に強みを持っていることが挙げられます。この特徴に関しては後述で再度説明しますが、「他社と異なる部分」として理解していただければと思います。今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「130.5万台→127.4万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:2兆4,500億円(昨期は2兆5,146億円)」、「営業利益300億円(昨期は1,118億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。ちなみに記事の冒頭で、今期の三菱自動車の売上高と営業利益が大幅な減益となったことを紹介しましたが、「販売台数は微減なのに、なぜ営業利益が82.1%もマイナスになっているの?」と疑問を持った方もいたのではないでしょうか。この要因としては、"(1)為替変動(2)例年に比べて研究開発費や間接員労務費が嵩んだ(かさんだ)こと"などが影響していると言われていますので、そのように認識していただければと思います。【参考】三菱自動車:2019年度第2四半期プレゼンテーション資料MONEYTIMES:三菱自動車が利益95%減!海外での販売台数も最大8%減!今後の経営計画・取り組みに関して三菱自動車は「アセアン地域」に大きな強みを持っていることが特徴です。全販売台数の1/4程度をアセアン市場が占めていることももちろんですが(上記グラフを参照)、生産能力に関しても約40%がアセアンに集中しているようです。アセアン地域の中でも、タイ事業を「三菱自動車を支える屋台骨として強化する」、ベトナム事業を「アセアン第四の拠点とする」との記載があるため、この2つの地域が特に重要な拠点になるのではないでしょうか。また、アニュアルレポート2019を確認したところ、三菱自動車のコンセプトである「SmallButBeautiful」のもと、"(1)強みを持つ地域に注力(2)強みに特化した商品の投入(3)身の丈にあった持続的成長に向けた基盤作り"を進めていくようです。三菱自動車は競合他社に比べて比較的規模が小さいため、何か革新的な施策に取り組むというよりも、「独自の強みを活かして現在の市場を拡大・成長させていく」という方針だと読み取ることができます。【参考】三菱自動車:アニュアルレポート2019中期経営計画に関しては、2017年10月に「DRIVEFORGROWTH」が発表されていますが、これは2017年度(2018年3月期)~2019年度(2020年3月期)の計画になります。来期には新たな中期経営計画が発表されるかと思いますので、発表され次第、新たな計画を確認していただくのが望ましいかと思います。【関連】三菱自動車:中期経営計画「DRIVEFORGROWTH」三菱自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちらまとめ本記事では、「各社の決算資料・IR情報・経営計画」をもとに"大手自動車メーカー7社の2020年3月期第2四半期決算"をまとめてみました。「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と叫ばれている中、単純に「自動車の開発・製造・販売」をするだけでなく、各社とも様々な取り組みを行っています。そのため、業績(売上高・営業利益・販売台数)だけでなく、「各社は業界内でどのような強みを持っているのか?今後はどのような事業分野・地域に注力してくのか?」といった観点を理解しておくことも重要となります。また、本記事で解説した内容はあくまでも「今期の第2四半期決算という短期的な業績」に過ぎません。上述した直近5カ年の決算の推移を見ても分かる通り、各社の業績は年々変動がありますので、あくまでも参考程度に本記事の内容を理解していただければと思います。また、動画を通じて自動車業界を知りたいという方は下記の動画も参考にしてください。決算・IR情報に関する記事はこちら自動車メーカーの業界研究に関する記事はこちら大手自動車メーカー7社の企業研究ページはこちら◆トヨタ自動車の企業研究はこちら◆ホンダ(本田技研工業)の企業研究はこちら◆日産自動車の企業研究はこちら◆スズキの企業研究はこちら◆マツダの企業研究はこちら◆SUBARU(旧:富士重工業)の企業研究はこちら◆三菱自動車の企業研究はこちら自動車業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unist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20カ国以上の海外を経験した私が、終身雇用・安定を捨ててまで求めた新たな価値観とは?【unistyle24卒インターン生就活体験談vol.2】 20カ国以上の海外を経験した私が、終身雇用・安定を捨ててまで求めた新たな価値観とは?【unistyle24卒インターン生就活体験談vol.2】 こんにちは。24卒のインターン生です。突然ですが、皆さんはとりあえず安定した有名な大企業から内定をもらうために就活をしていませんか?私はもともと終身雇用と安定を求めて日系大手企業を目指していましたが、イギリスでの1年間の留学や20カ国ほどの旅行経験から挑戦、変化や成長環境を求めて外資系企業を志望するようになりました。就職活動はみなさんが社会人としてキャリアをスタートするための環境を選ぶ大切な機会です。将来どのような自分になっていたいか・そのためにはどのような企業がベストかを考えた企業選びをして、後悔することなく就活を終えましょう!関連記事本記事の構成筆者のプロフィール留学前の終身雇用や安定性を目指したキャリア観・留学前のキャリアに関する考え・大学入学から留学に行く前の志望業界・そのような価値観のもとで取り組んでいたこと留学中にどのような出会いや経験があったのか?・留学中の人との出会い・新たな経験・環境変化留学中の経験はどのようにキャリアの価値観に影響を与えた?・キャリアの中断について・キャリア転向について・仕事をする場所についてキャリアに対する考え方の一例・今の私が持つキャリアの考え方・なぜコンサルを選んだのか・入社に向けた今のモチベーション最後に筆者のプロフィール私のプロフィールは以下の通りです。◆性別:女性◆大学:国立大学◆アルバイト:カフェ・家庭教師・長期インターン◆志望業界大学入学時:商社就活時:外資コンサル、外資IT◆特徴イギリスに1年間交換留学新たなことを学ぶ・体験することが好き1人旅を含めて20カ国以上をまわってきた◆性格好奇心旺盛でやりたいことはやらないと気が済まないタイプ「できる」よりも「やりたい」を優先させたい◆現在大学4年生、外資系コンサルティング企業入社予定留学前の「終身雇用」や「安定性」を目指したキャリア観私は幼いころから海外で生活してみたい、働いてみたいという思いがあり、大学入学後は以下のようなキャリアに関する価値観がありました。留学前のキャリアに関する考え私は大学入学時から留学に行くまでは以下の3つの考えを持っていました。1.キャリアは中断できない「定年まで働きたい」とまでは考えていませんでしたが、「会社を辞める=キャリアを辞める」といったイメージがありました。したがって、「海外で生活する」といったら「海外駐在」しか手段はなく、途中で自らの意思での留学や海外生活をすることはできないと考えていました。2.キャリア転向はしない一度入社した企業を完全に離れてほかの業界やほかの企業に行く事は全く考えていませんでした。ただ、好奇心旺盛で様々なことに興味のある私にとって、同じような仕事をし続けることは難しいと考えていました。したがって、企業内でも様々な事業に携われる大企業の総合職に就くことがベストだと考えていました。3.仕事はオフィスで働くもの「働く」といったら毎日固定のオフィスに通って行うものというイメージがありました。したがって、海外のオフィスに行くとしたら「出張」もしくは「駐在」の2つしか手段はないと考えていました。この考えに至った理由・背景としては以下の2つがあると思います。1.思い込み・情報不足私は、海外で働くとしたら日本企業に就職してからの海外駐在しか手段はないと思い込んでいました。なぜなら、海外で就職するというのはハードルが高いことであり、日本で生まれ育った私にとっては不可能に近いと考えていたからです。もちろん海外での就職は簡単なことではありませんが、海外で就職することについて調べてもいなかったので思い込みで考えてしまっていたというのに違いはないと思います。2.周りの環境私の周りには家族や知り合いを含め、転職を繰り返す人はいませんでした。そのような環境下で同じ会社で働き続けることが普通であるという認識がありました。逆に、転職をするのは「何か問題があったから」「人間関係がうまくいかなかったから」といったネガティブな面にしか考えられていませんでした。大学入学から留学に行く前の志望業界大学入学時の志望業界は総合商社でした(というよりかは総合商社しかほとんど知りませんでした)。あまり知識もない中で理由も大したものではないものの、総合商社を志望していた理由は上で述べたような価値観のもと以下のような4つがあったと思います。理由1.福利厚生がしっかりしている2.収入がある程度保証されている3.解雇のリスクがほとんどない4.海外駐在の機会があるそのような価値観のもとで取り組んでいたこと周りの話やネットで調べた情報から、日系の大手企業に就職した場合、会社派遣以外での留学や長期の海外滞在はあまりできないとわかりました。そこで私は、学生のうちでないと留学や勉強などといった、自分の成長のために投資はできないと思い、やりたいことはやっておかなきゃという考えから、留学準備を含め様々なことに取り組んでいました。例えば、、、・ボランティア活動←海外の人との交流を増やすため・オンラインでのサマースクール参加←海外の学生と交流を取りながら新たなことを学ぶため・カフェでのアルバイト←接客が苦手なのでその克服のため。また、観光地にあるカフェであり、海外のお客さんも多いので英語を喋る機会にもなるため・語学の勉強(英語・中国語・フランス語)←いろんな国の言葉が喋れることへの憧れがあったためまた、一度働き出したら会社からの派遣でMBA取得を目的としたもの以外での大学院での勉強はできないと思い、大学院進学を前提に考えていました。留学中にどのような出会いや経験があったのか?1年間の留学、また、その間に行った旅行を通じて今まで出会ってこなかったような人との出会いや新たな経験が多くありました。留学中の人との出会い例えば、、、・社会人経験をしてから大学院で勉強をしている方・社会人経験をしてから大学に入り直した方・旅行先で出会ったノマドワーカーの方・社会人経験をしてから大学院で勉強をしている方イギリスは修士号を1年間で取れるので、ほかの国からもイギリスの大学院に進学する人が多くいました。大学院に大学卒業からそのまま行く人よりも、社会人経験を経てから大学院で興味のある分野の専門性を深め、キャリアアップをしようとしている方が多くいたように感じています。私は、今まで、大学院に進学することでキャリアに穴をあけてしまうというイメージがあったので、会社に戻った時にキャリアアップをすることができるという考えを知り、自分のキャリア像が大きく変わりました。・社会人経験をしてから大学に入り直した方授業やサークルなどで、社会人経験をしたのちに大学に入り直した方や、家庭を持ち、子育ても落ち着いてきた中で、もう一度キャリアをスタートするために大学に入り直した方に出会いました。私は、今まで、キャリアに一貫性がないと不利であるという考えがありましたが、重要なのはキャリアの一貫性があるかどうかではなく、目的のある行動・目標に向かった行動を行っているかどうかであり、環境の変化などに適応しながらキャリア変更も積極的にできるという考えを持つようになりました。・旅行先で出会ったノマドワーカーの方旅行中には、もともと行っていた事に関する分野の企業を友人と立ち上げ、アジア、ヨーロッパなど様々な国で仕事をされているノマドワーカーの方に出会いました。ここで、ノマドワーカーとは自宅や会社のオフィスといった固定の場所で仕事を行うのではなく、コワーキングスペースやカフェなど、自由に場所を移動しながら仕事をする人達のことを指します。私は、今まで、仕事は会社で行うもしくは家で行うものという考えがあったので、各地を点々としながら仕事をする人がいるということに驚きました。上記のような出会いから私は、自分の世界の狭さに気づき、実際の人との交流やSNSなどを通して積極的に世界を広げていこうとするようになりました。新たな経験・環境変化自分の中でもう一つ考え方の変化に大きく影響を与えたのは世界情勢です。コロナ禍で留学をしたのに加えて、戦争などの世界情勢の大きな変化により、日々、規制の変化などを経験しました。自分の予定していたものが上手くいかなかったり、プラスで手続きが必要になったりと、今までにない環境変化に関するもどかしさを感じたと同時に、変化にどれだけ柔軟に対応できるかの大切さを感じました。留学中の経験はどのようにキャリアの価値観に影響を与えた?留学やその間の経験でキャリアについての価値観での変化が主に以下の3つありました。キャリアの中断について留学したい、もしくはその必要性を感じたら留学するというキャリアの選択肢を知り、そのようなキャリアについて調べるようになりました。確かに、日本企業ではあまり転職や一度職を離れてからの再就職はあまりないと思いますが、外資系企業において、以上の2点は頻繁におこることで珍しくはありません。このような選択肢の広がりにより、社会人になってから「行きたい・行く必要があれば大学院に行く」というのでも遅くないと思うようになりました。キャリア転向について情報収集や新たなキャリアに関する価値観に触れることで、キャリアの選択肢が広がり、キャリア転向も視野に入れられるようになりました。また、外部環境の変化が激しい中で自分自身のスキルを身に付け、時代の変化への対応ができる必要があると感じました。周りの変化の中で、自分自身にも変化はあると思いますし、やりたいことが変わっていくこともあると思います。自分の目標に向けて、変化に対応しながら業界内・業界外への転職をすることも考えるようになりました。仕事をする場所について海外で働いてみたい、生活してみたいという思いがある中で、海外で働くためには日本企業の海外拠点で働く、もしくは海外の企業で働くという2つしか考えていませんでした。その中でも海外の企業で働くというのは私にとってハードルが高すぎると考えていました。しかし、情報収集や海外での生活経験からハードルが高すぎることはないと考えられるようになりました。また、会社の所在地にかかわらず、自分が仕事をする場所が仕事場であるという考えを持つようになり、選択肢が増えました。キャリアに対する考え方の一例以下では私の就活の際のキャリアの考え方の一例を挙げています。これが正しいというわけではなく、皆さんのキャリアの選択肢を広げるきっかけになればと思います。今の私が持つキャリアの考え方私は、ワーキングホリデーに行く・海外ボランティアを行う・留学をするなどして一度キャリアを中断させたとしても、自分なりの一貫した軸があれば、また自分自身の納得のいくキャリアを築く事ができると思います。ここで重要となるのは自分なりの一貫した軸を持つことです。もちろん軸は変えることもできますが、なぜその軸を変えることになったのか説明できるように現在の軸を明確にしておくことです。私は人生軸とそれをもとにしたキャリア軸を作っていました。自分の中での軸は人生の中でやりたいことであり、キャリア軸はその中でも仕事・キャリアの中でやりたいことです。人生軸海外に興味があり海外で仕事をしながら生活したいいろんなことに挑戦してみたい常に新たなことを学び続けたい(海外の大学院にも行きたい)興味がある分野の専門知識を深めたいキャリア軸様々なバックグラウンドを持った人とかかわることができるかジェネラルな知識を持ち合わせたスペシャリストになれるか私は、これらの軸をもとに、入社を目標にするのではなく、人生で何を成し遂げたいか・どんな事をやっている自分になりたいかを考えながら企業選びを行いました。なぜコンサルを選んだのか私がコンサルを選んだ理由は主に以下の4点があります。1.プロジェクト単位で動くため、短期的なスパンで挑戦し続けられる2.プロジェクトとプロジェクトの間で1か月単位での休みが取れるため海外も行ける!3.興味がある業界の様々な企業に携われるため、業界単位での理解が深まる4.出戻りする人が多い(一度辞めて違う会社で働いても戻ってこれる)1.プロジェクト単位で動くため、短期的なスパンで挑戦し続けられるコンサルのプロジェクトは長期のものもありますが、3か月単位などの短いものもあります。様々なことに興味がある、新たなことに挑戦し続けたいといった自分の性格ややりたいことにあっている業界だと感じました。2.プロジェクトとプロジェクトの間で1か月単位での休みが取れるため海外も行ける!プロジェクト単位で動くため、プロジェクトの間に長期的な休みをとることもできます。企業の方とのお話では、長期で海外に旅行に行ったり、自分のプライベートでやりたかった事を集中して取り組む期間にしたなど、私の中での軸に合っていると感じました。3.興味がある業界の様々な企業に携われるため、業界単位での理解が深まる短期的スパンで様々なことに挑戦できるのに加え、その業界の中でも多くの企業の案件に携われるため、業界内の知識を増やすことができます。これは私のジェネラルな知識を持ったスペシャリストになりたいというキャリア軸にあったものだと感じています。4.出戻りする人が多い(一度辞めて違う会社で働いても戻ってこれる)一度ほかの企業に転職しても合わなかったから戻ってきたという人や、一度事業会社のほうに転職したのちコンサルに戻ってくるなど流動性が高く・柔軟な業界だと感じました。途中で海外での経験を積みたいと考えている私にとって自分自身の軸に合っていると感じこの業界を選びました。入社に向けた今のモチベーション大学生活でまだやり残したことは多くあるものの、会社で自分自身のスキルをどれだけあげられるか、どんな新たな経験ができるか楽しみです。最後に企業選びには様々な軸があり、キャリアについても様々な考え方があると思います。私の場合は、どの会社に所属したいかというよりも、自分の人生でこれを成し遂げるためにどんな経験・スキルが必要で、それができる企業はどれかという軸で就職活動を行っていました。就職活動は企業が選ぶという要素もありますが、就活生も企業を選ぶ機会でもあります。この記事が就職活動を通して、自分自身が歩みたいキャリアの一歩を踏み出せるように参考になれば幸いです。関連記事 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総合商社内定を蹴ってエネルギー業界に就職をした理由と納得できる志望動機 総合商社内定を蹴ってエネルギー業界に就職をした理由と納得できる志望動機 こんにちは。エネルギー業界に内定した大学院生(14卒・国立理系)です。もともと文系職の総合商社や金融系を第一志望群として考えており、内定もいくつか頂いたのですが正反対の理系職である現業界に決めました。今回はその辺りの心境の変化について書かせていただきます。志望動機・会社選びの軸皆さんの中で、自己PRは得意でも志望動機が苦手な方が多いのではないでしょうか。私も例に漏れずその一人でした。志望動機には2パターンの種類があると思っています。ウソ(表面上)とホントの志望動機です。この2つがイコールならば就職活動を有利に進められると思いますが、残念ながら私はそうではありませんでした。そして当時の私の志望動機は以下のようなものでした。・モテたい(イケてるか)・おもしろい社員と仕事がしたい(OB訪問で波長が合うか)・内定先のブランド力を誇示したい(内定が取りにくいか)この3点から、総合商社やメガバン・損保を第一志望群に絞ったというありがちな就職活動でした。当時は、「どんなタイプの仕事でも自分ならものに出来るし、その中でやりがいも見つけられるから問題ない。バブル期で就活してない面接官なんて表面上の志望動機で余裕でしょ」という生意気な考えを持っていました。そして、「理系職なんかイケてないから却下。イケてる同期とモテる文系職の会社で働いて他人に羨ましがられたい」という欲望のまま志望業界を決めました。転機4月中旬、運良く第一志望群から内定も頂いたのですが、何となく自分の就職活動が腑に落ちていませんでした。当時は、「表面上の志望動機と盛り上げた自己PRを自信満々に面接官に話す」というウンザリする行為を、大人へ進む階段と思い込むようにしていました。笑しかし、4月末に自身の研究内容から面白半分でエネルギー業界を受けたとき考え方が変わりました。「理系企業は競争相手が雑魚だから面接対策なんていらない」と調子づいていた私ですが、根が真面目なので前日は志望動機を考えました。そこで、今まで苦労していた志望動機が自分でも驚くくらい早く思いつき、面接本番でも自分でいった志望動機に自分が納得できる状態でした。この面接での自分でいった志望動機に自分が納得できる状態が忘れられずに、周りの反対を押し切り最初の志望業界・業種とは真反対のエネルギー業界へと就職を決めました。最後に私の自己満コラムに付き合っていただきありがとうございました。志望動機・会社選びの軸を決める際に迷っている学生は本当に多いと思います。私の場合は運良く、表面上の志望動機とホントの志望動機がイコールとなるような会社をみつけられましたが、過半数の内定者は何となく自分を納得させる形で会社を決めた人が多いと思います。これは悪いことではなく当然なことであると思いますが(事実、私は運動会に所属しており、就職活動に割ける時間は少なかったですが先輩や同期は就職してから楽しそうにやっています。)、日本人は大義名分を大事にする人種なので、ブレないホントの志望動機を見つけて入社できればそれをモチベーションに働いていけると思います。是非、就職活動中のOB訪問や自己分析の機会に自分が納得できるホントの志望動機を見つけてください。photobyMarcoVerch 56,380 views

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