【商社志望の就活生必見!】総合商社内定者が語る、3年生の秋・冬にやっておくべきこと

45,444 views

最終更新日:2023年10月30日

【商社志望の就活生必見!】総合商社内定者が語る、3年生の秋・冬にやっておくべきこと

本記事では、特に人気の高い業界である総合商社を志望する就活生に向け、3年生の秋・冬に何をすることで周りの就活生と差をつけることができるのかを話したいと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

就職活動のレビュー

選考活動の開始は6月1日となりました。しかし、実際には春頃から企業による「面談」という名の選考会が水面下で行われ、大企業でも6月以前に内々定出しを行う会社や、経団連加盟企業であっても6月1日に目をつけていた学生に一斉に内々定を出すという現状がありました。

かつて選考解禁が8月だった16卒の頃は三菱商事が8月の2週目に内々定出しを終えて商社の選考は全て終わると予想されていましたが、実際には1週目でほぼ全ての総合商社が内々定出しを終えていました。

商社の選考方法の分析

さて、ではなぜこのような早いスピードの選考ができたのでしょうか。そのカラクリはインターン、OB訪問、セミナーにあると思います。

現在ではほとんどの総合商社がインターンを実施しています。もちろん名目は業務内容の理解でしたが、ESを提出させ、面接を行って参加者を決めている時点で選考に関係ないと言い張るのは難しいでしょう。実際にインターン終了後も同窓会と称し、学生を集めて人事と話す機会を設けている企業もありました。

OB訪問ですが、広報活動開始の3月1日から本格化し、三菱商事、三井物産などの本社ロビーには連日お昼時になると就活生が集まっていました。3月1日になるとOB訪問の経費が会社から落ちるようになる会社が多いので企業側としても重視しています。というよりかは評価しています。

つまり、リスクフリーでOB訪問をするならば2月以前の方が良いでしょう。3月1日からのOB訪問では服装、言動、態度、志望度などから総合して簡単な評価をつけて人事にフィードバックしていることが考えられるのでなんとなくOB訪問をしていると悪い評価が次々と付き、面接はおろか書類選考の突破が厳しくなります。

セミナーに関しては多くの総合商社が例年では考えられないほどの数を開催しておりました。ある商社では社長や副社長が登壇することもありました。

また、数あるセミナーの中でも体感セミナーという名前の長時間もしくは複数日に渡るセミナーを開催している商社もあり、筆者も実際に参加してみました。セミナーが終わった後に交流をし、お互いのプロフィールを交換してみるとほとんどの学生が体育会、帰国子女、留学経験者、日本トップレベルの一芸を持っている就活生でした。この時点ではESを提出していませんので、プレエントリー時の簡単なプロフィール情報を参考にしていた事が考えられます。

商社以外のことでこの時期にやっておくべきこと

面接練習を徹底的に行いましょう。友人と模擬面接を行っても良いですが、実際に企業の本選考や、インターン選考を受けに行きましょう。あわよくば内定も取りましょう。商社の本番の面接で緊張してパフォーマンスが出ないようでは悔やみきれません。

また外資系企業のインターンに参加してくるような学生とその後もこまめに連絡を取り合うことが重要です。外資系投資銀行や外資系コンサルの内定を持ったまま総合商社の選考に臨むツワモノ就活生は意外と少なくなく、そういう人達とコネクションを作っておくことで広報活動開始後も強固な情報網を張ることができます。

商社のビジネス自体も人脈、情報網を強める事が重要になるので今のうちからそのスキルを磨いておきましょう。

最後に

総合商社は3月1日の広報活動開始日からインターンでの評価、OB訪問の評価、体感セミナーなどへの参加有無などを総合的に判断し、面接に呼びたい学生の大まかなリスト化を行い、そこにES、筆記試験の結果を加え、どの学生を6月1日に呼ぶのかを決めているように感じられました。

つまり、3年生の秋・冬の時期に、総合商社に興味を持っている就活生が行うべきはOB訪問の人脈作りです。

OB訪問の一人目は部活、サークルの先輩でも良いですし、大学に常置されている名簿から連絡しても構いません。しかしその後はお会いした社員の方からの紹介になる事が予想されます。

3年生の秋・冬の時期に身近な先輩から就職活動の大まかなスケジュールは聞いておき、インターンに行く為にはどうしたら良いのか。またOB訪問で良い評価を受ける為にはどうしたら良いか考えることで、周りの就活生と大きな差をつけられるでしょう。

おすすめコラム 4 件

「差別化」を狙い加速する通信キャリア大手3社のベンチャー支援 「差別化」を狙い加速する通信キャリア大手3社のベンチャー支援 以前unistyleでは大手通信キャリア業界3社の比較記事である「NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの事業・社風・選考比較」の記事を紹介しました。そちらでは主に収益のメインとなるような事業の比較を行いましたが、今回は各社が積極的に展開しているベンチャーとの連携についてフォーカスして紹介したいと思います。今日、同質化が進んでいる通信キャリア3社は「差別化の決定打」となるような新たなサービスを模索している最中であり、新規事業創出などの目的で積極的にスタートアップ支援やベンチャーキャピタルの事業に取り組んでいます。例えば、業界の中でも特に積極的にベンチャーとの連携を図っているKDDIはパートナーの大企業と共に新たなスタートアップ支援の枠組みを開始しており、様々な企業のノウハウや資産を活用し、スタートアップが急成長できる支援を展開しております。参考:KDDIVenturesProgramまた、NTTドコモもKDDIに続いて2013年にスタートアップ支援の体制を整え、NTTグループでのベンチャー投資をドコモに集約・再編し「NTTドコモ・ベンチャーズ」を設立しました。参考:NTTドコモベンチャーズ今回は通信キャリア3社について、それぞれのスタートアップ支援に関する動向について紹介していきたいと思います。同業界を志望する学生であるならば、企業研究の1つのポイントとしても各社の挑戦的かつ新たな取り組みを知ることは選考を受けることにおいても重要になってくるのは間違いないと思うので、是非参考にして下さい。NTTドコモ先程紹介したとおり、NTTドコモ・ベンチャーズはNTTドコモの100%子会社としてCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)運営やベンチャー企業支援プログラム等を展開しています。その事業の柱は大きく分けて2つあり、ひとつ目はベンチャーキャピタルの運営であり、ふたつ目はベンチャー支援プログラ"ドコモ・イノベーションビレッジ"の運営です。ドコモの100%子会社ではあるものの、NTTグループ全体のスタートアップおよびベンチャーコミュニティとの”総合窓口”としての性格を有しています。同社取締役の秋元氏は「NTTドコモ・ベンチャーズの本質的な目的は、ベンチャーならではの斬新なアイデアやスピード感をNTTグループと結びつけることで、サービスや技術、プロセスのイノベーションを加速して、NTTグループの新事業領域を創出していくことにある」とアスキーのインタビューにて語っています。参考:アスキー「NTTグループの新事業創出へドコモ・ベンチャーズの狙い」同社の基本的な投資金額は数千万円〜1億円程度となっており、日本最大級の実名型グルメサービスを展開しているRettyに対する3,535万円の出資など、将来性のあるスタートアップに対して積極的な投資を行っています。また、グローバルな投資を行っていることも同社の特徴であると言えるでしょう。投資先の企業は日本発のスタートアップだけではなく、ヨーロッパやイスラエルなど他地域にわたっています。例として、NTTドコモ・ベンチャーズは2016年2月にクレジットカード決済のチャージバックリスクを保証するイスラエルのスタートアップ企業であるRiskifiedLtd.に出資することを決めています。同社の技術は今後もEC市場の拡大やそれに伴う不正使用被害の拡大に合わせて、技術の使用機会の拡大することが期待できるため、今回の出資に至ったそうです。これら以外にも、NTTドコモ・ベンチャーズの公式HPにて過去の投資実績についても紹介されているのでそちらも是非参考にしてください。参考:NTTドコモ・ベンチャーズ投資実績KDDIKDDIVenturesProgramは将来を担う発展途上のスタートアップに対しては育成・支援プログラムの「KDDI∞Labo(無限ラボ)」、次世代を見据えた新しい取り組みを行うベンチャー企業に対してはコーポレートベンチャーファンドの「KDDIOpenInnovationFundk」と、ステージに合わせた2つのスタートアップ支援を2012年からスタートさせています。KDDIでは、あたらしい未来を作り出すベンチャー企業、スタートアップの方々を投資、設備、プロモーションなど豊富なアセットで支援しています。世界を変えるための挑戦を止めてはいけない。KDDIは挑戦を求めるあなたと新しい世界を作り続けます。参考:KDDIVenturesProgram公式HP「無限ラボ」は、韓国のテクノロジースタートアップの日本進出支援、および事業提携を目指し、日本国内では大学や研究機関と連携し、企業化人材育成や研究成果の事業化など世界規模でのスタートアップ支援を行っています。無限ラボは一定の期間ごとに毎期4〜5チームが参加し、KDDIを始めとする参画企業から多方面の支援を受けながら3ヶ月感でサービスの完成・事業化を目指すプログラムを展開しています。参加したチームの多くがサービスを期間内に発足させ、KDDIのアプリ取り放題サービス「auスマートパス」などでデビューを果たしています。例えば、KDDIは無限ラボの第1期プログラムに参加したシンクランチ株式会社に出資を実施しました。同社はFacebookのアカウント情報を用いたビジネスランチセッティングサービス「ソーシャルランチ」を展開していました。リリース後順調にユーザー数を伸ばしていましたが、2012年にはソーシャルゲーム事業を行うDonutsが同社を買収しました。参考:TechCrunchソーシャルランチをソーシャルゲームのDonutsが買収、創業1年4ヶ月でKDDI代表取締役社長である田中氏は、スタートアップ企業が次の段階に進むためにはKDDIのような事業会社が果たす役割が「超重要」であると無限ラボ第3期の表彰会で語りました。質疑応答では、「製品が良くても企業として存続して大きくなっていくのは非常に難しい。プロモーションをやろうとネットに載せるだけでは厳しいし、記事を書いてもらって拡散するだけでも厳しい。彼らのコンセプトやプロダクトを広げるために支援する人達がいる、スマートパスの中に入れば、400万人に見てもらい、機会が格段に増える。使い始める行為にまで押し上げる」と語っていました。参考:ケータイWatch『「KDDI&Labo」第3期終了、赤字でも仕掛ける「超重要」なこと』ソフトバンク業界の他2社に比べるといくつかの大規模な投資案件が目立つソフトバンク。古くは米ヤフーへの出資と日本での合併設立です。いまだに知名度が低かった当時のヤフーに潜在的価値を見出し、1億ドルを超える資金を投じ、それが結果として莫大な利益を生み出すことにつながりました。また、ソフトバンクは2000年に中国のネット通販などを運営する「アリババ」に20億円を出資しましたが、同社の劇的な成長により今ではその投資額は6兆円前後の価値にまで成長しました。そしてアリババは2016年9月19日に世界最大規模の上場を成し遂げ、今後より積極的な海外展開に動き出すようです。参考:東洋経済オンライン「世界最大規模の上場、アリババ隆盛は続くか」このように、積極的なM&Aや投資を実施してきたソフトバンクはグループにおけるベンチャー企業向けの投資部門として「ソフトバンクキャピタル株式会社」を保有しています。米国に本拠地を構え、ベンチャー企業を掘り起こす投資専門会社である同社は、合計10人程度の投資の専門家チームを組んでおり、早期段階のベンチャー企業に投資を行うベンチャーキャピタルです。KDDI・NTTドコモと比較してグローバル規模のベンチャー投資の比率が高いことも同社の特徴でしょう。過去の投資実績としてはソーシャルニュースの分野で先駆けになった「ハフィストン・ポスト」や、ソーシャル上で拡散するバイラルニュースを提供している「バズフィード(BUZZFEED)」などが挙げられます。最も初期の段階からこれら事業者向けの投資を続けているようです。その他フランスに本社を持つ「クリテオ(criteo)」など、グローバルな規模で積極的に投資を行ってるようです。参考:ダイアモンド・オンライン「米投資部門の黒子が明かす孫正義も知らぬソフトバンクの"先物買い"」最後に今回は大手通信キャリア3社のスタートアップ支援に関する動向にフォーカスしてまとめてみました。元来、他の産業と比較して差別化が難しいとされてきており、かつ今日も同質化競争が繰り広げられている通信キャリア業界において、ベンチャー企業との連携による新規事業の創出は他社との差別化におけるカギとなることは間違いないでしょう。また実際の選考においても、通信キャリア3社は学生に対して柔軟な発想力を求めるような設問が目立ちます。以下の具体例を確認してみましょう。「ドコモはまだまだつまらない」――あなたならどうオモシロくしますか。また、あなたはどう貢献しますか。(300文字以内)参考:NTTドコモエントリーシート(21)情報革命で人々を幸せにするために、ソフトバンクに必要なことは何だと思いますか?その達成のために、あなたならソフトバンクでどんな挑戦をしたいか教えてください。(200字以上)参考:ソフトバンク【内定】エントリーシート(25)KDDIでやりたいこと、実現したいことを教えてください。参考:KDDIエントリーシート(12)このような設問の回答として、学生自身の過去の経験と照らし合わせて答えることも大事ですが、柔軟な発想力、そして自分だけの個性・価値観をアピールする方法として斬新なアイデアを紹介することも設問に対する回答として非常に魅力的でしょう。今回の記事がみなさんの参考になれば幸いです。また、本記事では通信キャリア大手3社のベンチャー支援について解説してきましたが、こちらの動画ではIT業界の全体像について紹介しています。こちらの動画もあわせてご覧ください。次の動画ではIT業界のビジネスモデルについて紹介しています。 26,023 views
J2町田ゼルビア買収から考察するサイバーエージェントの企業戦略 J2町田ゼルビア買収から考察するサイバーエージェントの企業戦略 10月1日にサイバーエージェントがJ2(サッカーJリーグ2部)のFC町田ゼルビアを買収し、子会社化したことを発表しました。過去には楽天が同じJリーグのヴィッセル神戸を買収したり、プロ野球でもDeNAが横浜ベイスターズを買収するなどIT業界大手企業のスポーツクラブ経営が目立っています。今回はサイバーエージェントのJリーグチーム買収の背景を絡めながら、サイバーエージェントという会社について考察します。【本記事のアウトライン】▶町田ゼルビア買収の概要▶サイバーエージェントという会社について▶サイバーエージェントの今後の動向▶最後に町田ゼルビア買収の概要スポンサー契約でなくチーム自体の買収IT業界大手であるサイバーエージェントが11億4800万円でFC町田ゼルビアの株式80%を買収しました。これによりサイバーエージェントは町田ゼルビアを子会社とし、クラブの経営に携わることとなります。サッカーや野球などのスポーツチームには企業がスポンサーとして付き、ユニフォームに企業のロゴが載せられることはよくありますが、スポンサー契約はチームの経営には関わることができず、その点で買収とは異なります。またサイバーエージェントは過去に、東京ヴェルディ(現J2)の2位株主となり経営に関わっていましたが、チームの成績不振により2年で撤退することとなっています。当時は日テレが筆頭株主であったこともあり思うように経営に携わることができませんでしたが、今回は80%の株式を買収したことにより経営に大きく関わることができるようになります。Jリーグクラブを買収した他の企業企業の認知度を上げる広告としてのスポンサー契約とは異なり、今回の契約はクラブ自体の買収になります。サポーターの誘致や選手の移籍などの人事、スタジアムの設立などといった経営全般に関わることになります。近年のJリーグチームにおいては、楽天がヴィッセル神戸、フィットネスクラブRIZAPで知られるRIZAPグループが湘南ベルマーレ、ジャパネットホールディングスがVファーレン長崎などといった買収の例があります。ヴィッセル神戸では楽天の三木谷社長がスペイン代表でワールドカップ優勝経験もあるアンドレス・イニエスタ選手と直接交渉して移籍を実現させたことや、ジャパネットホールディングスが経営に携わったVファーレン長崎は今期からクラブ史上初のJ1昇格を実現させるなどといったことが企業のJリーグチーム経営として話題となっています。サイバーエージェントという会社について株式会社サイバーエージェントは、現在も社長を務める藤田晋氏が1998年に創業しました。当時は広告代理店として事業を展開しており、現在は広告だけでなく、アメブロやAbemaTVといったメディア事業、ゲーム関連事業などインターネットに関わる様々な事業を展開しています。「21世紀を代表する会社を創る」という企業理念の元、ベンチャー企業としての創業から約20年ほどで急成長してきた企業です。事業ごとの業績サイバーエージェントの主要事業は広告、メディア、ゲームとなっています。特に広告(インターネット広告)での売上が大きく、電通、博報堂についで広告業界3位の売上を誇っています。近年スマートフォン広告が好調となっており、それもあって広告事業は右肩上がりとなっています。広告事業と共に高い売り上げを誇るのがゲーム事業です。いくつかの子会社を運営しており、その内の一つであるCygamesは「グランブルーファンタジー」、「神撃のバハムート」などのヒット作を生み出しています。もう一つのメディア事業ではアメブロやAbemaTVなどで知名度は高いですが、実際にはそこまで売り上げを出していません。現在AbemaTVに積極的に投資をしており、昨年度は200億円を投資しました。今後もしばらくはAbemaTVへの投資期にする予定であるとHPでも述べられていました。メディア事業だけを見れば良い業績とは言えませんが、広告やゲーム事業での売り上げが大きいため会社全体としての業績は好調となっています。社風・カルチャー社風としては「イケイケ」なイメージを持たれることが多いです。その要因としては、平均年齢が低いことや、顔採用の疑惑が出るほど綺麗な方が多いことなどが理由にあると思われます。実際、藤田社長は創業したての頃は「キラキラ女子」の採用を意図していたとも語っています。現在も顔採用がされているかはわかりませんが、そのような採用をしていた過去があったこともイケイケだと思われる理由の一つかもしれません。参考:「キラキラ女子」集結の謎、藤田晋社長が戦略語る(日本経済新聞)キラキラな印象の一方で、仕事に対しての意識が高いという社風もあります。採用HPでも「挑戦できる環境」というカルチャーを掲げており、会社として若い内から挑戦をさせる風土があるようです。実際、新卒入社後数年の社員や内定者までもが子会社の社長を務めるということもあり、若手でも積極的に手をあげることで仕事を任せてもらえる環境があると言えます。参考:新卒社長が目指す未来(サイバーエージェントHP)サイバーエージェントの今後の動向楽天のようにグローバル展開する?同じIT業界の企業の一つである楽天は、Jリーグのヴィッセル神戸だけでなくスペインのFCバルセロナともスポンサー契約をしています。FCバルセロナはスペインの名門クラブとして世界的に有名であり、そのスポンサーとしてユニフォームに「Rakuten」のロゴが入ったことで楽天は世界的に知名度を広めることができています。楽天は以前からグローバル展開を狙っており、現在ではまだ好調であるとは言えませんが、バルセロナとの契約により海外での知名度向上に大きく効果があったと言えます。実際、海外での商談の際に知名度の高さが役に立ったいう話もあります。サイバーエージェントも、楽天ほど海外展開はしていませんが、今後海外展開を目指そうとしていることは間違いありません。2017年にニューヨークオフィスを立ち上げるなど、現在まで海外に7つの支社を開設しており、インターネット広告事業の海外展開に力を入れ始めています。また事業とは関係ありませんが、子会社であるCygamesはイタリアの名門サッカーチームであるユヴェントスとスポンサー契約をしています。現在はそこまで海外での知名度が高いとは言えませんが、海外のクラブのスポンサーになっていることからも海外展開を目指していると考えて良いと思います。楽天のように海外クラブとのスポンサー契約を機に海外での知名度向上を図り、ビジネスに活かすという動きも今後あるかもしれません。町田ゼルビアの2020年J1昇格を目指す現在町田ゼルビアはJ2で3位という成績であり、2位以上でリーグ戦を終えればJ1への自動昇格圏内になります。しかしJ1のライセンスがまだ獲得できていないため、仮に昇格圏内でリーグ戦を終えても今年のJ1昇格は実現できません。J1のライセンス獲得には、ホームスタジアム、クラブハウスや専用グラウンドなどに条件があります。現在町田ゼルビアはスタジアムの収容人数がJ1の基準を満たしていないために今期でのJ1昇格ができないこととなっています。今回の買収によりサイバーエージェントが資金提供できるようになったため、新スタジアムの建設に取り掛かると思われます。しかしスタジアムの建設にも時間がかかるため、早くてもJ1昇格は2020年となるようです。J1昇格がすぐには実現できないことにより短期的な成果はありませんが、長期的な利益を見込んでの投資だったのではないかと思われます。町田ゼルビアが今後J1昇格などにより好成績を収めるようになれば、AbemaTVでのスポーツチャンネルや親会社として知られることによる会社の宣伝などに効果が見込まれると思います。最後に今回は近年就活生から人気のあるサイバーエージェントという会社について探っていきました。Jリーグチームの買収ということで、サッカーに馴染みの無い方にとってはそこまで興味のない内容だったかもしれません。しかし買収の意図や経緯などを探ることによって会社の方向性などを知るきっかけになると思います。また、サイバーエージェントのようなIT業界で近年急成長している企業は特に変化の激しい企業だと言えます。このような企業を志望している方は、どのような変化が起こりそうなのかといったことには敏感になっておいた方が良いでしょう。面接で何を話すかといったことも考える必要がありますが、それだけでなくこういった会社としての動きにも気を遣い、自分の志望する会社の今後の動向についても考えておけると良いと思います。参考:サイバーエージェントの企業研究はこちらから 7,085 views
【逆質問でのNG質問3パターン】説明会・面接で失敗しないためには? 【逆質問でのNG質問3パターン】説明会・面接で失敗しないためには? 説明会や面接における逆質問において何を聞いていいのかわからないという学生も多いでしょう。聞きたいことを聞けばいいと開き直って質問しても、周りにいる学生や質問を投げかけられた社員に「それ聞いてどうするの?」って思われてしまうことも少なくありません。またそんな風に思われるくらいならとせっかくの質問の機会にもかかわらず、じっと黙ってやり過ごしてしまう人もいるでしょう。今回は説明会や選考における逆質問で評価される質問について考えたいと思います。本記事のコンテンツ・逆質問は非常に評価されてる、質問は差が出やすい・自分のできなさから来る不安を解消するための質問は評価されない・調べればわかる質問をわざわざ対面で聞くのは評価されない・それ聞いてどうするの?と思われる質問は評価されない・良い質問の最低条件は「質問の意図を伝えること」・最後に逆質問は非常に評価されてる、質問は差が出やすい逆質問を選考過程において重視している企業は少なくありません。企業によっては最終面接のほとんどが学生から企業に質問する逆質問で構成されていることがあります。プレゼンの内容についていくつか質問されたのち、志望動機と学生時代頑張ったことを聞かれ、逆質問。面接の時間の半分は逆質問であったことから重要だと思う。アクセンチュア本選考情報自己PRや志望動機についてはある程度、受け身で想定される質問に対応すればよいのですが、逆質問では自分から主体的に質問する必要があり、受け身で答えるものより難易度が高く差がつきやすいため導入されていると考えられます。自己PR・志望動機は流暢に話せるにもかかわらず、逆質問が全然出てこずにトンチンカンな内容で評価を下げてしまう人も少なくありません。説明会においても、優秀な人事ほど、優秀な学生は誰か見極めようとしながら参加しており、説明会最後の逆質問でキラリと光る質問をする学生はいないか見ています。一方で「そんなこと聞くの?」とがっかりする質問も少なくありません。評価されない質問は①不安を解消するための質問、②調べればわかる質問、③それを聞いてどうするのか不明確な質問の3つが挙げられます。自分のできなさから来る不安を解消するための質問は評価されない「英語はできた方がいいですか?」、「SPIは大事ですか?」など自分の不安を解消するための質問は、できない自分を売り込みにいっているようなもので避けた方が無難でしょう。どうしても不安があるのであれば、説明会や選考などの場ではなく、親しい先輩やOBに話を聞いた方が無駄に評価を落とさないでしょう。こうした不安解消のための質問をすることは、「自分はできない人です」と積極的にアピールしているのと変わりません。聞きたい気持ちは理解できますが、堪えるべきだと思っています。調べればわかる質問をわざわざ対面で聞くのは評価されない「男女比はどうなっていますか?」、「給与は高いですか?」などの質問がそれに当たります。近年は誰もが手軽に検索できるスマホを持ち、また企業の情報公開も進んでおり、例えば、「企業名+男女比」で検索するとわかることが多いです。説明会の場でも少し調べればわかることを敢えて時間を割いてまで質問してしまうのも、思慮浅く調べればわかることも聞いてしまうと思われかねません。もちろんどの情報が調べればわかるもので、調べてもわからない情報はどれか見極めるのはなかなか難しかったりするのですが。それ聞いてどうするの?と思われる質問は評価されない「合コンよくいきますか?」、「一日のスケジュールを教えてください」、「社風はなんですか?」などその質問を聞いてどうするのか不明確な質問は評価されないことが多いでしょう。また同様に就活マニア的になってしまう人に多いのですが、「御社のリスクマネジメント手法の違いを他社と比較して教えてください」、「貴社の営業利益率が同業他社よりも高いのはどういった創意工夫があるのでしょうか」といった知識をひけらかす系の質問も当てはまります。「それ聞いてどうするの?」って聞かれて「知りたかったから」ぐらいの答えしかでないと、評価されないどころかマイナスなケースも少なくないでしょう。(アイスブレイクとしてはいい質問はあるかもしれないけれど。)良い質問の最低条件は「質問の意図を伝えること」良い質問をする上での最低条件は質問の意図、なぜその質問をするのかということを端的に伝えることです。例えば社風を知りたいという上でも、「これまで個人スポーツをしてきたのでチーム内にもある程度の緊張感がある会社がいいと考えていますが、御社の社風や雰囲気はどのような雰囲気でしょうか?」とすると、単純に「社風はなんですか」と聞くより、なぜその質問をするのかがはっきりして質問される人としても答えやすいです。質問している人の人柄も見えるため、評価される可能性も高まるでしょう。質問の意図から読み取れる質問する人の考え方や人柄がその企業にマッチした時には高く評価されます。最後に今回は説明会や選考に絞って話をしましたが、日常生活においても質問力は非常に大切で、予め質問の意図を明確にするというのはより良い答えを引き出す上では有効なテクニックの一つといえます。どうしても「就活」というと特殊な環境でその環境下でのみ通用する秘伝のテクニックがあるんじゃないかと考えがちですが、就活で行われるコミュニケーションの多く日常生活の延長に過ぎません。その意味では説明会や選考での質問は日常生活でどれだけ考えて過ごしているかを問われているといえるかもしれませんね。【逆質問の関連記事】 54,156 views
What is an MBA? ーMBA留学でキャリアを磨こうー What is an MBA? ーMBA留学でキャリアを磨こうー 今回で第7回のunistyle転職シリーズ。unistyleが調査した1,333名の転職者データをベースに、総合商社や外資系コンサル、リクルートなど人気企業の転職事情を考察してきました。#1転職で総合商社を比較する#2転職で見る電通/博報堂#3銀行員の転職に見る、日系大企業の栄枯盛衰#4外資系戦略コンサルの転職を斬る!#5PEファンドへの転職をねらえ#6ベンチャー役員を目指すなら、最適解はリクルートだ第7回のテーマは「MBA」。特定の業界に関する転職事情からは一旦離れ、「MBA」という切り口からキャリアを考えましょう。まずMBAに関する基礎知識をまとめたうえで、unistyleの転職者データベースから実際のMBAホルダーを洗い出して彼らのキャリアを分析することで・MBAとは何か・MBAの意義とは何かこうした問いに答えを出しましょう。MBAとは何か?「MBA」、皆さんも就活で耳にする言葉ではないでしょうか?「よくわかんないけど凄そう」くらいの認識でいる方も多いかもしれません。「MBA」とは“MasterofBusinessAdministration”の略称。日本語で言ってよ!という声にお答えするならば「経営学修士」、つまり「経営学の大学院修士課程を修了すると得られる学位」を指します。「大学院修士」と言っても学部卒業後にそのままMBA進学するケースは極めて稀で、社会人経験を積んだあとでMBAプログラムを学ぶのが一般的です。MBAプログラムは通常1〜2年間のカリキュラムが定められており、仕事を退職/休職する、社内のMBA派遣制度を利用する、仕事を続けながら週末・夜間で通学する等、様々なスタイルで取得することができます。MBAのスタイルMBA取得を検討するにあたって、仕事を離れるか/両立するか、国内で取得するか/海外留学するか、この2点は特に留意すべきポイントでしょう。現在は国内でも定時制MBAや通信制MBAが普及しつつあり、仕事を続けながらMBA取得を目指すという選択肢も考えられるようになりました。フルタイムMBAを履修するのであれば、必然的に何らかのかたちで現在の仕事を離れることになります。現在の仕事を退職してMBAを取得するケースでは勿論、一時的な休職や社費MBA派遣(後述)を選ぶケースにおいても、「自分のキャリアを一時中断すること」に伴うリスクは念頭におくべきでしょう。また、海外MBA留学になるとカリキュラムは全てinEnglishになるため、MBA取得と同時に英語力向上も見込まれます(勿論、それまで留学や海外駐在の経験が乏しい方にとっては、それ相応の負荷もかかることは言うまでもありませんが)。また、海外MBAには世界各国から優秀な人材が集まってきており、彼らと同級生として学べること自体も、海外MBA留学のメリットのひとつであると言えます。社費MBA派遣制度退職/休職を経て私費でMBA取得に漕ぎ着ける方法もありますが、学生さんのなかでは「社費MBA派遣制度」を利用するほうに興味を持たれる方が多いように思います。外資系コンサルや総合商社などの大手企業の多くは、希望社員を社費でMBA留学に送り出す社内制度を整えています。例:マッキンゼー・アンド・カンパニーマッキンゼーはビジネスアナリストの海外MBA留学支援制度を整えています。派遣人数には定員を設けておらず、「『留学が将来のキャリアアップに有用で、本人がそれを希望している』、そして『仕事において高い成果をあげてきた』ことが認められるビジネスアナリスト全員」が、海外MBA留学支援の恩恵を受けられるとしています。参考:マッキンゼー・アンド・カンパニーコンサルタントとして働くこと海外MBA留学となると、留学経費は合計2,000万円ほどにのぼる場合もあり、このコストに対して支援を受けられることは魅力的でしょう。また、MBA取得後は(基本的に)派遣元企業に戻ることになるため、MBA取得後のキャリアが一定程度保証されていることもメリットかもしれません。一方、日系企業の一部ではMBA取得後の転職に縛りを設ける企業(MBA取得後x年間は勤続しなければいけない等)もあり、その後のキャリア形成に制約がかかるリスクも生じ得ます。また、元マッキンゼー・アンド・カンパニーの伊賀泰代氏が著書で主張しているように「社費MBA留学派遣制度は撤廃すべき」という議論もあり、「なぜ自分はMBA留学に行きたいのか」という点は深く突き詰める必要があると言えるでしょう。参考:伊賀泰代『採用基準』(ダイヤモンド社)MBAの意義では、MBAを取得することの意義、メリットとは何でしょうか。日本で最も著名なビジネスパーソンの1人、大前研一氏が学長を務めるビジネス・ブレークスルー大学大学院(BBT大学院)の定義付けを拝借すれば、MBAを取得する最大のメリットは「自ら考え判断する力」の獲得にあると結論できます。BBT大学院は、ビジネスを取りまく環境が複雑化している昨今、MBAで培った「自ら考え判断する力」は”正しい答えを出すのが難しい局面に対峙したとき、より正しい経営判断に導いてくれる”としています。参考:MBAを学ぶ理由(BBT大学大学院)また、MBA取得によって「キャリアに箔がつく」ことも見逃せない事実です。近年はMBAという選択肢が一般的になりつつあり、それに伴う反動として「MBAのカリキュラムでは実際の業務に活きるスキル、ノウハウは身につかない」といった議論もしばしば見られます。しかし、それでもなお「転職市場において、”MBAホルダー”という看板は強い訴求力を持つ」というのは、かなり妥当な仮説だと言えるでしょう(あえて卑近な表現を選べば、「履歴書の見栄えが良くなる」ことです)。総合商社やメーカー、銀行などの日系企業から戦略コンサルや外資系投資銀行などへの転職を志す場合、そのまえに海外MBA留学を経由して転職市場価値の向上を狙うことは、一般的なキャリア戦略のひとつになっています。ただし上記の2点、すなわち「自ら考え判断する力」と「MBAブランド」に関する考察はあくまで一般的な言説に過ぎず、実際の転職市場においてMBAがどれだけの価値を持つかを測るのは難しいのが実情です。以下では実際の転職者データを用い、MBAの価値を定量的に分析することを目指します。MBAの意義を検証するこれまでのシリーズでもご紹介している通り、unistyleでは①PEファンド②ベンチャーキャピタル(VC)③戦略コンサルティングファーム④優良ベンチャー企業の役員クラス以上4つの集団に対象を限定し、各企業の有価証券報告書およびホームページをもとに、全1,333名のエリート転職者のキャリアを独自にリサーチしました。以下ではこの転職者データベースからMBAホルダーを抽出することで、MBA取得がキャリア形成のうえでどんなファンクションを発揮するかを検証します。業界別・MBA保有率の比較まず、上記4つの転職者集団ごとにMBAホルダーの割合を比較してみましょう。一般的にビジネスエリートと呼ばれるこれらの集団ですが、そのなかでも業界によってMBA保有率に差があることが分かります。人数・割合ともに最多となったPEファンドでは、ファンドメンバーの33.1%、実に約3人に1人がMBAを保有していることが分かりました。ベンチャーキャピタル(VC)も次いで多くのMBAホルダーを抱えており、それに戦略コンサル、ベンチャー役員が続く構図となっています。これらの数字から、以下2つの仮説が導かれます。仮説①ファンド業務にMBAが効く各種ファンド、とりわけPEファンドにおいては、MBA保有者の在籍比率で頭一つ抜けていることが分かります。複数業界に俯瞰的な視座からコミットし、新規出資やイグジットをめぐる意思決定を行うファンド業務に、MBAで培った「自ら考え判断する力」が大きく貢献することは想像に難くないでしょう。また、これらのファンドの多くでは「社外取締役の派遣などを通じて経営に参画することで、出資先企業のバリューアップ、ひいてはキャピタルゲインの最大化を実現する」というビジネスモデルが取られます。このような(完全な当事者ではない立場から)企業経営の意思決定に関与するシチュエーションにおいても、MBAで得た知見が活きると考えられます。一方、これらのファンドメンバーの多くは他業界で輝かしい実績を残したビジネスパーソンによって占められいるため、「そもそもファンド入りを果たすためにMBAブランドが有効」という側面も否定できません。なお、ファンドの業務内容については過去記事を参照して下さい。参考:PEファンドへの転職をねらえ参考:日本でも急成長中?ベンチャーキャピタルの仕事内容と就職のための道しるべ仮説②ベンチャー役員にとって、MBAは必ずしも有用ではない?一方、ベンチャー企業の役員ポストにおけるMBA保有者は5.6%を占めるのみで、他の3業界と比較すると少ないように思えます。当然、これには多数の要因が絡んでいると思われますが、とりわけ重要と思われるポイントを3点だけピックしておきます。第一に、スタートアップにとってMBAホルダー雇用は簡単ではないこと。とりわけ発展途上段階のベンチャー企業において、複数名のMBAホルダーを同時に雇用できるような企業ブランド、(主に給与面での)アセットを持ち合わせているケースは考えにくいと言えます。第二に、「MBAを取得するまえに事業アイデアがある」ケースが多いこと。今すぐにでも起業して事業化したいアイデアがあるとき、それを踏みとどまってMBA留学を選ぶ人間は少ないでしょう。第三に、そもそもMBAの知見を必要としないケースも多いこと。ひとたび雛形ができたビジネスをスケールしていく段階においては、地道な営業努力や業務改善がキーになることが多く、そこはMBAの知見が真価を発揮するフィールドではないのかもしれません。注目すべき事実:特定領域にMBA保有者が偏在している上記のチャートは業界ベースでMBA保有比率を比較したもので、特にファンドにMBA保有者が多いことがわかりました。しかし、これを各企業内ごと、更には企業内での役職にまで踏み込んで比較すると、また変わった風景が見えてきます。ファンドと比較してMBA保有率が低く見えた戦略コンサル、ベンチャー役員のなかでも、特定の領域には非常に多くのMBAホルダーが在籍しているようです。①外資系戦略コンサルのマネジャー以上の職位者優秀な人材が集う戦略コンサルのなかでも、外資系トップファーム4社のマネージャー以上の職位*(unistyleが調査できた社員107名)に対象を限定すると、MBA保有率は実に60.7%。MBA保有率21.7%であった戦略コンサル全体(ドリームインキュベータ等の日系ファームも含む)のおよそ3倍の割合でMBAホルダーが在籍していることが分かりました。この事実から、「MBA取得は外資系戦略コンサルで高い職位まで上り詰めるための重要な要件のひとつである」という仮説が説得力を増すことになるでしょう。*コンサルティング・ファームの多くは、個人の能力や経験値、果たすべき役割に応じて職位を定めています。参考:採用拡大中!新卒も中途も憧れの外資系戦略コンサルになるなら今がチャンス!②ベンチャー各社のCxOポジション先ほど考察した通り、ベンチャー企業役員・全742名のうちMBA保有者は41名、全体の5.6%で、ほかの業界に比べるとかなり低い値になっていました。しかし、このMBAホルダーの役員41名にさらにフォーカスしたところ、彼らの73.2%にあたる30名が各社で「CxO」ポジション*に就いていることが分かりました。言い換えるならば、ベンチャー企業に在籍するMBA保有者のうち、およそ3/4がCxOポストに就いて企業経営の最上流を担っているということになります。*CxOポジション:ChiefXOfficerの略称。企業のなかの特定の機能・部門の責任者を指す。以下が主要なCxOポスト。この事実は、「MBA取得は、スタートアップを創業したり、ベンチャー経営のトップ・オブ・トップを担ったりするうえで大きな価値をもつ」ことを示唆していると言えるでしょう。MBAプログラムの多くではスタートアップに関する講義も組み込まれており、ベンチャーのトップとして事業創造するうえでも恵まれた環境であることは間違いなさそうです。参考:30歳までにベンチャー役員になれるキャリアを歩めば会社にしがみつく必要はないポストMBAキャリアのケーススタディ最後に、4人のビジネスパーソンの先例から、MBA取得後のキャリア形成の実態を学びましょう。例①長澤啓氏(メルカリ執行役員CFO/シカゴMBA)慶應義塾大学/総合政策学部卒シカゴ大学経営大学院/MBA・三菱商事(金属資源、エネルギー等)・ゴールドマン・サックス証券・株式会社メルカリ/執行役員CFO参考:INDUSTRYCO-CREATION2017年内にも上場が見込まれるユニコーンベンチャー、メルカリでCFO(最高財務責任者)を務める長澤氏は、米国の名門シカゴ大学でMBAを取得しています。新卒で入社した三菱商事在籍中にMBAを取得し、その後ゴールドマン・サックス証券を経てメルカリCFOのポストにたどり着いています。総合商社からMBAを取得し、その後のキャリア形成に活かした好例と言えるでしょう。例②藤井良太郎氏(PEファンド・ペルミラCEO/スタンフォードMBA)東京大学/法学部卒スタンフォード大学経営大学院/MBA・大蔵省(現・財務省)・ゴールドマン・サックス証券・KKR(コールバーグ・クラビス・ロバーツ)・ペルミラ/東京オフィス統括責任者参考:PERMIRATEAM回転寿司チェーン「スシロー」等への出資で知られる英国のPEファンド、ペルミラ・アドバイザーズにて代表取締役社長を務める藤井氏。大蔵官僚としてキャリアをスタートさせたのち、ゴールドマン・サックス証券、投資ファンドKKRにてキャリアを積んだ同氏は、スタンフォードMBAを取得されています。例③長谷川勝之氏(ベンチャーキャピタリスト/南カリフォルニア大MBA)南カリフォルニア大学/経済学部・物理学部卒南カリフォルニア大学経営大学院/MBA・伊藤忠商事・日系独立系VC・GoogleVentures・(現任)FMC/共同代表パートナー・(現任)電通ベンチャーズ/ジェネラルパートナー参考:DentsuVenturesTEAM電通ベンチャーズなどで活躍されている長谷川氏は、南カリフォルニア大学MBAを保有されており、VC業務のなかでその知見を活かしていると考えられます。同氏のキャリアはやや珍しく、伊藤忠商事の情報部隊に約10年間身を置いたあとにVCのフィールドに活躍の場を移されています。例④南場智子氏(DeNA創業者・代表取締役/ハーバードMBA)津田塾大学/英文科卒ハーバード・ビジネス・スクール/MBA・マッキンゼー・アンド・カンパニー/パートナー・DeNA創業/代表取締役社長参考:DeNA企業情報先日、キュレーションメディア「WELQ」問題を受けて代表取締役に復帰したDeNA創業者、南場智子氏はハーバードMBAを取得されています。マッキンゼー・アンド・カンパニーに新卒入社したのち、1990年にハーバードMBAを取得。その後マッキンゼーに復職してパートナーにまで登りつめたのち、1999年にマッキンゼーを退職してDeNAを創業されました。(マッキンゼーでのご活躍、そしてDeNA創業にMBAが大いに活きたように見える一方、ご本人は以下インタビューにて「MBAは時代遅れ」とのコメントを出しています)参考:NewsPicks『MBAは時代遅れ。まずプログラミングの素養を(後編)』(有料記事)本記事のサマリー①なぜ自分にMBAが必要かをクリアにすべきMBA取得を目指す場合、なぜ自分にMBAが必要かを深く考えたうえで、それにマッチした形式のMBAを選択することが望ましい。②MBAは「自ら考え判断する力」と「キャリアの箔」をもたらすMBAを取得する課程で「自ら考え判断する力」を学び、MBA取得後にはMBAホルダーとしてのブランドを手に入れることが期待できる。③MBAはファンド、外コン、ベンチャーCxOへの転職やそこでの業務に活きるファンドには30%前後の割合でMBAホルダーが在籍している。また、外資系戦略コンサルのマネージャークラス以上では約60%がMBAを保有しており、ベンチャー企業でもMBAホルダーの70%以上がCxOポストに就いている。最後に周囲の学生と話していると、内定者や就活生の時点からすでに将来的なMBA取得を希望している学生も決して少なくないことに気がつきます。それだけMBAが一般的に広く知られ、またMBAホルダーの活躍が目立つようになってきているということでしょう。しかし、MBAはそれ自体が目的ではなく、あくまでよりよいキャリアを実現するための手段のひとつです。あくまで見据えるべきは自分のキャリアパス(究極的には、その先にある自分自身の幸福)であることを忘れずに、ファーストキャリアや転職、MBA取得などの問題に向き合いましょう。【unistyle転職シリーズ】#1転職で総合商社を比較する#2転職で見る電通/博報堂#3銀行員の転職に見る、日系大企業の栄枯盛衰#4外資系戦略コンサルの転職を斬る!#5PEファンドへの転職をねらえ#6ベンチャー役員を目指すなら、最適解はリクルートだphotobyHarrisWalker 18,345 views

現在ES掲載数

77,482

すべて見れる

上に戻る

会員登録・ログインして全てのコンテンツを見る

無料会員登録