【商社志望の就活生必見!】総合商社内定者が語る、3年生の秋・冬にやっておくべきこと

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最終更新日:2023年10月30日

【商社志望の就活生必見!】総合商社内定者が語る、3年生の秋・冬にやっておくべきこと

本記事では、特に人気の高い業界である総合商社を志望する就活生に向け、3年生の秋・冬に何をすることで周りの就活生と差をつけることができるのかを話したいと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

就職活動のレビュー

選考活動の開始は6月1日となりました。しかし、実際には春頃から企業による「面談」という名の選考会が水面下で行われ、大企業でも6月以前に内々定出しを行う会社や、経団連加盟企業であっても6月1日に目をつけていた学生に一斉に内々定を出すという現状がありました。

かつて選考解禁が8月だった16卒の頃は三菱商事が8月の2週目に内々定出しを終えて商社の選考は全て終わると予想されていましたが、実際には1週目でほぼ全ての総合商社が内々定出しを終えていました。

商社の選考方法の分析

さて、ではなぜこのような早いスピードの選考ができたのでしょうか。そのカラクリはインターン、OB訪問、セミナーにあると思います。

現在ではほとんどの総合商社がインターンを実施しています。もちろん名目は業務内容の理解でしたが、ESを提出させ、面接を行って参加者を決めている時点で選考に関係ないと言い張るのは難しいでしょう。実際にインターン終了後も同窓会と称し、学生を集めて人事と話す機会を設けている企業もありました。

OB訪問ですが、広報活動開始の3月1日から本格化し、三菱商事、三井物産などの本社ロビーには連日お昼時になると就活生が集まっていました。3月1日になるとOB訪問の経費が会社から落ちるようになる会社が多いので企業側としても重視しています。というよりかは評価しています。

つまり、リスクフリーでOB訪問をするならば2月以前の方が良いでしょう。3月1日からのOB訪問では服装、言動、態度、志望度などから総合して簡単な評価をつけて人事にフィードバックしていることが考えられるのでなんとなくOB訪問をしていると悪い評価が次々と付き、面接はおろか書類選考の突破が厳しくなります。

セミナーに関しては多くの総合商社が例年では考えられないほどの数を開催しておりました。ある商社では社長や副社長が登壇することもありました。

また、数あるセミナーの中でも体感セミナーという名前の長時間もしくは複数日に渡るセミナーを開催している商社もあり、筆者も実際に参加してみました。セミナーが終わった後に交流をし、お互いのプロフィールを交換してみるとほとんどの学生が体育会、帰国子女、留学経験者、日本トップレベルの一芸を持っている就活生でした。この時点ではESを提出していませんので、プレエントリー時の簡単なプロフィール情報を参考にしていた事が考えられます。

商社以外のことでこの時期にやっておくべきこと

面接練習を徹底的に行いましょう。友人と模擬面接を行っても良いですが、実際に企業の本選考や、インターン選考を受けに行きましょう。あわよくば内定も取りましょう。商社の本番の面接で緊張してパフォーマンスが出ないようでは悔やみきれません。

また外資系企業のインターンに参加してくるような学生とその後もこまめに連絡を取り合うことが重要です。外資系投資銀行や外資系コンサルの内定を持ったまま総合商社の選考に臨むツワモノ就活生は意外と少なくなく、そういう人達とコネクションを作っておくことで広報活動開始後も強固な情報網を張ることができます。

商社のビジネス自体も人脈、情報網を強める事が重要になるので今のうちからそのスキルを磨いておきましょう。

最後に

総合商社は3月1日の広報活動開始日からインターンでの評価、OB訪問の評価、体感セミナーなどへの参加有無などを総合的に判断し、面接に呼びたい学生の大まかなリスト化を行い、そこにES、筆記試験の結果を加え、どの学生を6月1日に呼ぶのかを決めているように感じられました。

つまり、3年生の秋・冬の時期に、総合商社に興味を持っている就活生が行うべきはOB訪問の人脈作りです。

OB訪問の一人目は部活、サークルの先輩でも良いですし、大学に常置されている名簿から連絡しても構いません。しかしその後はお会いした社員の方からの紹介になる事が予想されます。

3年生の秋・冬の時期に身近な先輩から就職活動の大まかなスケジュールは聞いておき、インターンに行く為にはどうしたら良いのか。またOB訪問で良い評価を受ける為にはどうしたら良いか考えることで、周りの就活生と大きな差をつけられるでしょう。

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早いもので、2018年も2月に入りました。日系大手の選考情報解禁(3月1日〜)が数週間後に迫り、2019年卒の皆さんのなかには、焦りや危機感を感じている方も多いかもしれません。そんななか、各企業も2018年3月期・第3Q(第3四半期:2017年4月〜12月)の決算情報をリリースしています。就活生は投資家ではありませんので、各社の決算内容について詳しく理解しておく必要はありません。むしろ、各企業の短期的な業績にばかり左右されてしまうことは、望ましいキャリア選択に必ずしも結びつかないとも考えています。なぜなら、皆さんが就職活動で目指すべきは、「直近の業績が好調な会社」ではなく、「皆さん自身のキャリア観にマッチした会社」であるからです。とはいえ、志望度が高い企業の業績については、最低限の知識は持っておくべきです。その企業が「どうやって、いくら儲けているのか」をまったく知らないままで、「御社が第一志望です!」と豪語するのは無理があるでしょう。本記事では、2018年2月2日〜8日にかけてリリースされた総合商社(上位5社=三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事・丸紅)の第3Q(2017年4月〜12月)決算について、就活生が知っておくべき内容だけをピックアップしてお伝えします。総合商社の直近の業績については、本記事を読むだけで十分です。わかりやすい解説と図解を加え、会計知識のない学生でも理解しやすい内容に仕上げましたので、ぜひ最後までご覧ください。※本記事が紹介する決算情報は、すべて各社のIR資料から抜粋しています。【本記事の構成】◆そもそも「連結純利益」とは何か◆昨年度(2017年3月期)の振りかえり◆【2018年3月期・第3Q】総合商社の連結純利益◆【2018年3月期・第3Q】各社の収益分析◆総合商社の純利益レースに大した意味はない?そもそも「連結純利益」とは何か近年、総合商社の業績を分析・比較するときには、一般的に「連結純利益」という数字が用いられるケースが多いです(本記事もこの数字をベースに考察を進めます)。実際に総合商社の決算情報を見ていくまえに、この「連結純利益」という概念について、カンタンに確認しておきましょう。「純利益」とは何かまず「純利益」とは、「売上金額からすべての費用を差し引いたあと、最終的に企業の手元に残るもうけ金」のことを指します。つまり、企業がその期間に稼ぎ出した「最終的な利益」のことです。「連結純利益」とは何か「連結純利益」とは、企業グループ全体の純利益のことを指します。すなわち、親会社本体の純利益に、その企業の子会社・関連会社の純利益を加算(”連結”)したもの*のことです。多くの子会社や関連会社を保有している大企業にとっては、自社単体での業績よりも、グループ全体の業績のほうが重要です。したがって、そうした大企業の決算内容を分析するときには、とくに「連結純利益」が重要な数字として注目されることになります。現在の総合商社は、「トレード」から「事業投資」へとビジネスモデルの軸足を移行しつつあるため、自社グループ企業からの取込利益(子会社や関連会社の純利益のうち、親会社の利益として認識する取り分)が大きな収益源になっています。このようにグループ経営を行う総合商社においては、連結純利益がとくに重要な決算事項として注目されることになります。*子会社・関連会社の純利益は、必ずしもすべてが連結決算に反映されるわけではありません。親会社からの出資比率に応じて、連結決算への算入額が決定されます(例:子会社Bへの出資比率が30%の場合、子会社Bの純利益のうち30%を親会社Aの連結純利益に加算する)。昨年度(2017年3月期)の振りかえり上記の解説を踏まえたうえで、まずは総合商社各社の昨年度(2017年3月期)決算を振りかえっておきましょう。2017年3月期の各社の最終連結純利益は、以下の通りでした。資源分野でV字回復を果たした三菱商事が4,402億円の連結純利益を稼ぎ出し、伊藤忠商事から業界首位を奪還。食料分野などで安定収益を稼いだ伊藤忠商事も、3,522億円を稼いで同社の史上最高益を更新しました。三井物産も3,061億円の連結純利益を達成するなど、各社とも前年度から大幅増益を達成しており、2017年3月期は業界全体として好調な年度であったと評価できます。【2018年3月期・第3Q】総合商社の連結純利益さて、ここからが本題です。総合商社の2018年3月期・第3Q決算*。各社の第3Qの連結純利益は以下のとおりでした。*現時点で明らかになっている部分(2017年4月〜12月=1年間の4分の3)までを暫定的に集計した中間報告。三菱商事が業界トップをキープしており、これに三井物産、伊藤忠商事と続いています。9か月ぶんの暫定決算であるにもかかわらず、三菱商事以外の4社は昨年度(2017年3月期)1年間での連結純利益をすでに上回っており、総合商社業界全体として好調をキープしていると言えます。【2018年3月期・第3Q】各社の収益分析以下では、各社の収益構造を事業セグメントごとに分析します。各総合商社がどのような事業バランスで収益をあげているか、ざっくり把握しておきましょう。【三菱商事】王者の貫禄。金属などで圧倒的な収益今期、圧倒的なボリュームの純利益を稼ぎ出している三菱商事。今回の第3Qの決算発表にともない、2018年度3月期・通期での連結純利益予想も引き上げ、これまでの史上最高益(4,712億円:2008年3月期)を大きく上回る5,400億円の最終純利益を見込んでいます。第3Qまでは、市況が大きく上昇した金属分野が絶好調。金属分野単独で、連結純利益全体の半分近くに相当する1,787億円を稼ぎ出しています。また、自動車事業の持ち分利益が拡大した機械分野、昨年度に連結子会社化したコンビニエンスストア・ローソンが引き続き貢献した生活産業分野なども堅実に推移。三菱商事・増一行CFOも「事業系も市況系も好調を維持しており勢いのある決算となった」と自評しています。■三菱商事投資家情報■三菱商の今期、純利益23%増に上方修正過去最高、金属事業が好調(日本経済新聞)【三井物産】ついに巻き返し!資源の強さをふたたび示す連結純利益ベースで伊藤忠商事を逆転した三井物産。もともと圧倒的な強みを持っていた資源分野を中核に据え、大きな収益をあげています。ご覧のとおり、純利益全体の約60%を金属資源分野だけで稼いでいます。資源価格の上昇によって各地の権益から得られる収益が大幅に向上し、資源分野のインパクトの大きさをあらためて証明した決算になりました。しかし、三井物産といえば、2016年3月期に資源分野で大きな減損を出したばかり。市況変動リスクの小さい非資源分野の強化を掲げているものの、今回の決算でも生活産業分野において267億円の赤字を残すなど、非資源事業の収益化にはもう少し時間がかかるようです。「資源の三井」の強大さを示した一方で、資産ポートフォリオの最適化(=資源依存からの脱却)にはやや課題が残る決算内容だと評価できます。■三井物産投資家情報IR資料室【伊藤忠商事】今期も絶好調!非資源の安定収益と整ったバランス純利益ベースでは三菱商事・三井物産の後塵を拝すものの、今期も非資源分野の強みを活かして突き進む伊藤忠商事。昨年度の連結純利益(3,522億円)も同社の史上最高益となりましたが、今年度はこれを第3Qの時点ですでに上回っており、足元の業績はまさに絶好調と言えます。稼ぎ頭は、コンビニ・ファミリーマートや青果メジャーDoleなど、優良事業を多く抱える食料分野。さらには、住生活や機械、情報・金融などの非資源分野を中心に、各事業分野がバランスよく収益をあげていると評価できます。先日は社長交代のニュースで話題を呼んだ伊藤忠商事。同社が強みとする非資源事業は資源事業に比べると市況変動の影響を受けにくく、資源分野の事業よりも安定的な収益が見込めると言えます。鈴木新社長のもと、既存事業をうまく成長させつつ、あらゆる分野で有望な新規事業をつくっていくことができれば、今後も順調な成長を続けることができそうです。■■伊藤忠商事IR(投資家情報)【住友商事】資源のリカバリー、そしてメディア・不動産の安定成長住友商事も好調。今期第3Qでは、前年同期比126%増となる2,528億円の連結純利益を稼ぎました。赤字が続いていた資源・化学品分野で431億円の黒字を計上。また、ジュピターテレコム(J:COM)などのメディア事業、不動産事業などを中心に非資源分野できっちりと収益を出しており、昨年度までから大きくジャンプアップした決算となりました。■住友商事IR(投資家情報)【丸紅】大幅増益!しかし遠のく、他社の背中穀物や電力・プラントなどの分野で、独自の知見と強みをもつ丸紅。ここ数年の業績は芳しくありませんでしたが、今期は大きな増益を達成し、通期の最終連結純利益の予想も2,000億円へと上方修正しています。生活産業や電力・プラントなど、得意とする領域でしっかり稼いでいます。また、昨年度は赤字分野であったエネルギー・金属分野も、石炭や銅価格の上昇によって黒字へと改善しています。しかし、決算資料の中身をよく見てみると、今回の増益の主要因は米国の減税政策にあるようです。純利益ベースで他社から引き離されつつあるなか、確実に収益化できる事業をつくるべく、積極的なアプローチを続けていかなければならないでしょう。■丸紅IR投資家情報最後に:総合商社の純利益レースは無意味?ここまで、総合商社の2018年3月期決算について比較・考察してきました。各社の連結純利益の推移や収益構造については、就職活動をすすめていくうえでの基礎的な業界知識として、本記事でご紹介した程度の内容は把握しておくべきでしょう。しかし一方で、本記事の冒頭でも指摘したとおり、短期的な業績に気を取られすぎるのも好ましくありません。その業績推移がいつまで続くかも分かりませんし、そもそも皆さんが選ぶべきは「直近の業績が好調な会社」ではなく「皆さん自身のキャリア観にマッチした会社」であるはずです。また、そもそも総合商社どうしの「連結純利益レース」自体、(単にメディアが煽っているだけで)実際には大した意味を持っていないという指摘もあります。実際、各社の社長もそれぞれ以下のようなコメントを出しています。◆三菱商事・垣内社長(2017年、純利益ベースで総合商社首位を奪還したことについて)「これも誤解を招くんですが、商社という集団の勝者になる、ということは私のイメージにまったくないんです。ですから、首位を奪還ということはあまり意識したことがない」出典:「商社の枠を飛び出す」三菱商事社長が描く未来像(NIKKEISTYLE)◆三井物産・安永社長「(純利益の)目標数値は必達だが、何位になるかはあまり興味がない」「一騎当千のつわものが自由に飛び回り、新しいビジネスを作り出す集団でなければならない」出典:三井物社長:最強自負する資源で投資継続、市況低迷でも競争力発揮へ(Bloomberg)◆伊藤忠商事・岡藤社長(2018年4月1日以降は会長CEO)「損益計算書(PL)上の数値競争が過熱しており、このままでは商社業界全体がマーケットから信頼を失う。(18年4月から始まる)次の中期経営計画では、単なるPLの数値で競争するのはやめなあかん」「社員が誇りを持てる、自分の子どもを入社させたいと思う、仕事も家族の生活も大事にする等、誰もが憧れる会社を目指す」出典:伊藤忠が利益で首位陥落、数値競争からの離脱を目指す(DIAMONDOnline)以上を踏まえたうえで、unistyleが総合商社を志望する皆さんにお伝えしたいことは、「ファーストキャリアとして総合商社を選ぶうえで、本当に深く検討すべきは直近の連結純利益ではない」ということです。直近の結果に過ぎない連結純利益に惑わされず、あなた自身の価値観やキャリアビジョンにマッチした総合商社(ひいては企業)に入社することこそが、長期的にみて幸福なキャリアに繋がっているはずです。あなた自身の志向性を定めたら、早いうちから3つの論点(自己PR・学生時代頑張ったこと・志望動機)を磨きあげ、内定獲得に向けて戦略的・計画的に行動しましょう。総合商社業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に総合商社志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。▼unistyleに掲載している総合商社の本選考対策はこちらから■■■ 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【大手SIer比較】野村総合研究所(NRI)とNTTデータの違い-平均年収・強み・事業内容・社風など- 【大手SIer比較】野村総合研究所(NRI)とNTTデータの違い-平均年収・強み・事業内容・社風など- 本記事では野村総合研究所(NRI)とNTTデータを比較し強みや事業内容の違い、売上高・年収比較を解説します。企業の体質について知ることは企業分析において重要であり、SIerの面接対策にもつながると思うのでぜひ参考にしてみてください。本記事の構成野村総合研究所(NRI)とNTTデータの事業内容・強みを比較∟野村総合研究所(NRI)の事業内容・強み∟NTTデータの事業内容・強み野村総合研究所(NRI)とNTTデータの​営業利益率、売上高比較∟営業利益率の比較∟売上高の比較野村総合研究所(NRI)とNTTデータの平均年収を比較野村総合研究所(NRI)とNTTデータの社風を比較∟野村総合研究所(NRI)の社風∟NTTデータの社風野村総合研究所(NRI)とNTTデータの採用人数・選考フロー比較∟野村総合研究所(NRI)とNTTデータの採用人数比較∟野村総合研究所(NRI)とNTTデータの選考フロー比較終わりに野村総合研究所(NRI)とNTTデータの事業内容・強みを比較ここではSIer最大手企業に挙げられる野村総合研究所(NRI)とNTTデータ各社の事業内容や強みを比較します。SIerに限らず就活では選考の過程で必ずと言っていいほど「なぜその企業を志望するのか」を聞かれるため、本記事を参考に各社の強みや違いを見つけてみてください。なお、IT業界を志望する就活生には就職エージェントneoの利用がオススメです。アドバイザーから、IT業界を志望する理由を基に、ほかに受けるべき企業に関するアドバイスなどが受けられます。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。野村総合研究所(NRI)の事業内容・強みSIerの中でもコンサルティング・ITソリューションを一括して行うことを強みとしているNRI。金融業に対するソリューションを強みとしており、2大顧客として野村證券とセブン&アイホールディングスを抱えています。ソリューションの領域としては証券を始めとする金融業界において特に存在感が強く、業界標準のサービスを多数有していることも特徴のひとつです。一方でグローバル展開はNTTデータに比べると遅れをとっていると考えられます。数多くのM&Aにより海外市場を広げているNTTデータに比べ、2022年時点で野村総合研究所(NRI)のグローバル関連事業の売上高は総売上高の12.5%となっています。数年前と比較すると確かに向上していますが、海外展開は課題のひとつだと言えるのではないでしょうか。NTTデータに比べると目立ったM&Aはありませんが、新卒採用、中途採用を積極的に行っているため従業員は増加傾向にあります。【参照】野村総合研究所(NRI)『NRIの強み』野村総合研究所(NRI)『有価証券報告書2022』野村総合研究所(NRI)『応募・採用実績について』野村総合研究所(NRI)が求める人物像や人材については以下の記事も参考に対策を進めてみてください。参考:NTTデータの事業内容・強みSIer業界で最大の規模感を誇るNTTデータ。SIer企業の中でも比較的官公庁や金融業界に強く、業界では国内トップを独走しています。2000年代後半からは国内市場の成長鈍化を見据え欧米中心のM&Aを繰り返し、海外売上高は2022年現在約1兆400億円まで成長しました。比率でいうと売上の約41%を占めることになります。またNTTグループにおける海外戦略の中核企業であり、SIer業界の中でも学生人気が高い企業の1つです。2008年にはSAP(統合管理システム)事業をメインに展開する独アイテリジェンスや、独BMWグループの情報システム子会社だった独サークエントを買収。そして2010年12月に米キーンを約1000億円で買収、100社以上あった海外子会社を「NTTデータ」へと統合したことにより海外事業は一気に加速しました。さらに2022年にはNTTデータグループの海外事業とNTT株式会社グループの海外事業を統合し、現在も海外事業の促進に力を入れていると考えられます。また公共、金融、法人各分野の売上比率に関しても公共が約22%、金融が約24%、法人が約25%となっており、野村総合研究所(NRI)と比較すると非常にバランスのよいポートフォリオになっています。売上高の規模は業界の中でも最大であり、今後もM&Aなどにより規模を大きくしていくことが見込まれるのではないでしょうか。しかし野村総合研究所(NRI)と比較すると営業利益率が低くなっております。【参照】NTTデータ『有価証券報告書』NTTデータ『海外事業会社名称を「株式会社NTTDATA,Inc.」に決定』NTTデータ『NTTDATAとNTTはITサービス競争力強化に向け海外事業を統合』NTTデータが採用において求めている人物像や、エントリーシート(ES)の対策は以下の記事を参考にしてください。参考:野村総合研究所(NRI)とNTTデータの​営業利益率、売上高比較ここからは野村総合研究所(NRI)とNTTデータの営業利益率、売上高を比較します。売上高と営業利益率の双方を比較することで各社の特徴や強みが見えてくると思うので参考にしてみてください。営業利益率の比較まず2社の営業利益率を比較してみましょう。【参照】野村総合研究所(NRI)『IRライブラリー』NTTデータ『業績・財務ハイライト』こうして比較してみると、野村総合研究所(NRI)はNTTデータの2倍程度の営業利益率を維持していることが分かります。営業利益率が高いことは野村総合研究所(NRI)の大きな特徴のひとつとして挙げられます。以下は野村総合研究所(NRI)におけるセグメントごとの営業利益率になります。【参照】野村総合研究所(NRI)『四半期報告書』ITソリューション自体の利益率も他社に比べて高いですが、コンサルティング部門はその中でも約19%と高い利益率を誇っていることからもこの高い営業利益率を裏付けていることが分かります。企業全体として、サービスに付加価値を付けることに成功しているのだと思われます。一方でNTTデータに関しては新型コロナウイルスの影響を受けた2020年は営業利益率が下がっていますが、2021年には再度営業利益率が向上しています。考えられる理由の1つとしてはNTTグループ全体での連携を強め、グローバル事業に注力した点が挙げられるのではないでしょうか。野村総合研究所(NRI)と比較するとNTTデータの営業利益率は低いと感じてしまうかもしれません。しかし日本の名だたるSIerであるNECや富士通の営業利益率も5%前後を推移しているため、NTTデータの収益性が悪いというよりも野村総合研究所(NRI)の収益性が高すぎると表現する方が正確だと思われます。【参照】NEC『売上・損益の状況』富士通『決算概要2021』売上高の比較次に、2社の売上高を比較してみましょう。上記の図から野村総合研究所(NRI)、NTTデータ共にゆったりと売上高を増やしていることが分かります。またNTTデータはSIerの中でも最大の従業員数、規模のため野村総合研究所(NRI)と比較すると売上高が大きく上回っていると考えられます。野村総合研究所は今後、豪州・北米での外部成長を軸に事業基盤を拡大していくとしており、NTTデータはNTTデータの事業内容・強みでも述べたように海外事業拡大のためにグループ内で事業を統一するなど、両社共にグローバル化の動きを進めているため売上高の増加が見込めるのではないでしょうか。【参照】野村総合研究所(NRI)『有価証券報告書』NTTデータ『有価証券報告書』野村総合研究所(NRI)とNTTデータの平均年収を比較次に野村総合研究所(NRI)とNTTデータの平均年収を比較します。平均年収も志望企業を決める際の比較対象になると思うので参考にしてみてください。野村総合研究所(NRI)とNTTデータの平均年収は以下になります。野村総合研究所(NRI):1232万円(40.6歳)NTTデータ:852万円(39.0歳)【参照】野村総合研究所(NRI)『有価証券報告書』NTTデータ『有価証券報告書』野村総合研究所(NRI)とNTTデータの社風を比較ここでは野村総合研究所(NRI)とNTTデータの社風を比較します。社風を理解することは2社の差別化に繋がるだけでなく、自分が働きたい環境があるのかどうかも明確にすることができるため参考にしてみてください。以下ではまず野村総合研究所(NRI)の社風について解説します。野村総合研究所(NRI)の社風野村総合研究所(NRI)は100%人が資産の会社として人を最大限活かすための風土があると言えます。SIerの中では規模間も大きく人気のある企業のため年功序列なイメージを抱くかもしれませんが、評価制度は「業績・成果・能力主義」を掲げており、充実した研修体系を整えるなど「人」を活かす環境が整っています。採用ページには「働いた時間よりも、どれだけ質の高いアウトプットができたか」を重要視しているという記載があり、実際に「人」を重視する環境があると考えられるのではないでしょうか。またテレワークの導入や女性社員向けの取り組みなど、福利厚生面でも社員を支えるための環境が整っています。野村総合研究所(NRI)で働く社員は以下のように話しています。先輩方がNRIの良いところだけでなく悪いところも包み隠さず伝えてくださったからこそ、NRIが信頼できる会社だと確信しました。「私も自分の頭で物事を考え自分の言葉で説明できる人になりたい」、そう強く思い、私はNRIを志望しました。実際にNRIに入って感じたのは、頭の回転が早い社員が多いということです。自分の頭で考え、自分の言葉で伝える人ばかりでした。時には意見がぶつかり議論が白熱するシーンも見られますが、それが質の高いアウトプットにつながっているのだと思います。「お客様にとって良い品質」を追求するために妥協を許さない人が多いからこそ、議論が白熱するのではないでしょうか。引用:野村総合研究所(NRI)『働く人を知る』【参照】野村総合研究所(NRI)『人を活かす「評価制度」』野村総合研究所(NRI)『ダイバーシティ&インクルージョン』NTTデータの社風NTTデータには顧客ファーストのもとチーム一丸となり大きな成果を生み出す風土があると考えられます。NTTデータはSIerの中でも最大規模の企業のため、「伝統や安定を重視した日本企業」という印象を持つ就活生もいると思います。しかしNTTデータの強みでも述べたように、グローバル化に注力し海外事業の売上比率を約41%まで伸ばしているなど、「挑戦」を重んじる風土もあります。実際に社員信条の1つに「挑戦」が掲げられており会社全体として重要視していることが分かります。また仲間と共に達成する「自己実現」も大切にしています。女性管理職者数の目標達成に向けてキャリア形成支援研修や管理職に対するダイバーシティマネジメント研修を行ったり、「デジタル対応力の強化」と「グローバル対応力の強化」の2つを軸とした人財育成に取り組むなど社員の目標達成にも寄り添う風土があると考えられます。実際にNTTデータで働く社員は以下のように話しています。私は「一人称」で仕事に取り組むことを大切にしています。常にチームでプロジェクトが進められていく中で自分が取り組む範囲を決めつけず、プロジェクト全体・関係者全体を俯瞰しながら「自分ごと」として考え、意識するようにしています。全てのタスクを一人称で考えることで全体を把握することができ、より仕事が楽しく充実すると思っています。引用:NTTデータ『社員インタビュー』【参照】NTTデータ『社員/育成」』NTTデータ『OurWay』野村総合研究所(NRI)とNTTデータの採用人数・選考フロー比較最後に野村総合研究所(NRI)とNTTデータの採用人数・選考フローを比較します。両社共にSIerの中でも人気企業のため選考フローを理解し対策をしたうえで選考に臨みましょう。まず初めに両社の採用人数を比較します。野村総合研究所(NRI)とNTTデータの採用人数比較野村総合研究所(NRI)の採用人数NTTデータの採用人数※就職四季報2022よりunistyleが独自に作成両社ともにSIerの中でも規模が大きい企業のため400~500人の新卒社員を採用しているようです。今後も事業の拡大に伴い採用人数は増えていくのではないでしょうか。野村総合研究所(NRI)とNTTデータの選考フロー比較次に野村総合研究所(NRI)とNTTデータの選考フローを解説します。SIerは就活生からの人気も高い業界のため選考フローを理解し対策を進めることをお勧めします。以下ではまず野村総合研究所(NRI)の選考フローを紹介します。■野村総合研究所(NRI)の選考フロー野村総合研究所(NRI)の選考フローエントリーシート(ES)+テストセンター(3月上旬〆切、1週間以内に通過メール)▼1次面接(3月下旬、2日後に電話で通過通知)▼2次面接(4月上旬、翌日までに電話で通過通知)▼最終面接+グループディスカッション(1週間後連絡)選考通過者本選考レポート:23卒野村総合研究所(NRI)22卒、23卒の選考レポートによると野村総合研究所(NRI)の選考ではエントリーシート(ES)とテストセンターが課されます。エントリーシート(ES)では以下のような質問が出題されるそうです。・当社の事業内容や経営計画を踏まえて、このキャリアフィールドで実現したいことを教えてください。その実現のために、あなたのどのような強みが活かせるか、どのようなスキルを身に着けていく必要があるかも合わせて教えてください。・大学入学後挑戦し成し遂げたことを教えて下さい。・有名な企業を1つ選び、その企業が今後直面するであろう問題点とその解決策を提示してください。引用:選考通過者本選考ES:23卒野村総合研究所(NRI)(総合職)面接選考では以下のような設問が聞かれるそうです。【1次面接】学生1:社員1(オンライン、30分ほど、若手~中堅の現場社員)・なぜIT業界を志望しているのか・NRIの志望理由・入社後に何がやりたいか・ESのガクチカに関する質問・学業で力を入れたこと・逆質問【2次面接】学生1:社員1(オンライン、30分ほど、人事社員)・なぜIT業界を志望しているのか・NRIの志望理由・キャリアをどのように築いていきたいか・ガクチカ深堀・他者からの性格評価は【グループディスカッション】学生6:社員2(オンライン、中堅~くらいの年次)・売上などを考慮して、ホームセンターの出店場所をどのように決めるかというもの。・資料を与えられて、それを踏まえて建設的に議論をしていく。【最終面接】学生1:社員1(オンライン、ベテラン社員)・逆質問(事前にいくつか用意しておく形で質問をぶつける。なぜこの質問かも考えておく必要がある)・志望動機・どんな業務に関わりたいか・ガクチカ・食品ロスについて引用:選考通過者本選考レポート:23卒野村総合研究所(NRI)(AE)■NTTデータの選考フローNTTデータの選考フローエントリーシート(ES)+webテスト(締め切りの1週間半後にメールにて通過通知)▼グループディスカッション(GD)+グループ面接(選考の2時間後にメールにて二次選考の案内)▼2次面接(面接の翌日にメールにて最終選考の案内)▼最終面接(面接の3日後にメールにて内々定の連絡)選考通過者本選考レポート:23卒NTTデータ(SE)22卒、23卒の選考レポートによるとNTTデータではエントリーシート(ES)とwebテストが課されます。エントリーシート(ES)では以下のような質問が出題されるそうです。・NTTデータでは求める人財像として、次の3つを定義しています。この中でご自身にもっとも当てはまるものを選択してください。※3つの力については<https://nttdata-recruit.com/recruit/hr/>を参照してください。・上記設問で回答した内容を元に、NTTデータを志望した理由を記入してください。(200字以内)・志望するコース(SE・コンサル・営業コース)の職務内容をベースに、入社後チャレンジしたいことを述べてください。(200字以内)・上記で選択された経験(課外活動等)について、そのときのあなたの役割とチームへ及ぼした影響も含めて具体的に記入してください。(300字以内)・上記で選択された苦労したこと(学業)に対して、どのように乗り越え、そこから何を学んだか記入してください。(300字以内)引用:選考通過者本選考ES:23卒NTTデータ(営業職)また面接選考では以下のような質問がされるそうです。【GD+集団面接]】・面接官1グループにつき2人・学生7人・質問内容GDの出来、就職活動の軸、志望動機・雰囲気和やか【二次面接]】・面接官人事一人、現場社員1人・学生1人・・質問内容ガクチカ、志望動機、入社後やりたいこと、弊社のサービスで気になっているもの、他社の選考状況、志望度、逆質問【最終面接】・面接官人事1人・学生1人・質問内容選考状況、業界の志望理由、NTTデータの志望理由、入社後やりたいこと、ガクチカ、個人の問題を解決した経験、逆質問引用:選考通過者本選考レポート:23卒NTTデータ(SE)終わりに本記事ではSIerの中でも人気企業として挙げられる野村総合研究所(NRI)とNTTデータの違いを比較しました。両社の大きな違いとして挙げられるのはやはりグローバル展開に関する方向性ではないでしょうか。NRIはコンサルティングから保守サービスまでを一貫して提供する「トータルソリューション」を強みとしていますが、その特徴を残したままグローバル化するのは多少難しい点があるのかもしれません。NTTデータは今後も海外事業の規模拡大と質的向上に取り組んで行く方針でしょう。海外事業の黒字化を達成してはいますが、野村総合研究所(NRI)と比較すると営業利益率が低いため、今後の更なる収益性向上が課題となるでしょう。ぜひ学生のみなさんも、志望企業のワークライフバランスや社風・給与だけでなく、企業動向やIR情報を通して「どのような戦略を描いているのか」を考えてみることで、企業についてより理解を深めてみてください。参考:IT業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にIT業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 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上場企業社長は当たり前!?人材輩出企業「リクルート」出身起業家・経営者まとめ 上場企業社長は当たり前!?人材輩出企業「リクルート」出身起業家・経営者まとめ 2012年10月に分社化し、持ち株会社体制へ移行したリクルート。いまや人材輩出企業と呼ばれるようになりましたが、今回はそのリクルート出身の起業家および経営者を紹介します。宇野康秀(うのやすひで、株式会社インテリジェンス創業者、株式会社USEN代表取締役社会長)1988年明治学院大学法学部法学科卒業後、リクルートコスモスに入社1989年採用コンサルティングサービスを主業務とする株式会社インテリジェンスを設立。1998年父親の跡を継ぎ、大阪有線放送社(現:株式会社USEN)の代表取締役社長に就任。2010年経営の責任を取る形でUSEN代表取締役社長を退任。丁度リクルート事件が起きた年にリクルートコスモスに入社した同氏。1年後には株式会社インテリジェンスを設立。人材紹介・人材コンサルなど総合人材サービスを展開して、2000年にはJASDAQに店頭公開を果たすまでに成長させた。しかし、同氏は1998年に父親の跡を継ぎ、大阪有線放送社(現:株式会社USEN)の代表取締役社長に就任。リーマンショック後に2年間で1134億円を超える損失を出し、取締役も退任する形で経営の第一線から退き、新設されたUSENグループ会長に就任。厳しい道ばかりを歩んできた同氏。最初の困難はインテリジェンスの上場を目前にしながらも、死を間近にした父親の跡を継ぎ、大阪有線放送社を受け持った事です。二つ目の困難はリーマンショックによる赤字計上でUSEN代表取締役からの退任を余儀なくされた事です。そして一番辛かった事として同氏が語るのはインテリジェンスの売却であったとの事です。ゼロから立ち上げた会社を売るという事は自分のアイデンティティを失うに等しかったとの事です。鎌田和彦(かまたかずひこ、株式会社インテリジェンス創業者)1988年慶應義塾大学文学部卒業後、リクルートコスモスに入社1989年株式会社インテリジェンスの設立に参画。採用コンサルティング事業・人材紹介事業担当役員を歴任。1999年代表取締役社長に就任2000年JASDAQに上場上述の宇野氏と同期でリクルートコスモスへ入社した同氏。翌年には宇野康秀、島田亨、前田徹也とともに株式会社インテリジェンスを設立。設立当時は取締役。1999年には同社において人材紹介事業の立ち上げとともに、当時代表取締役社長だった宇野氏が大阪有線放送(現・株式会社USEN)の代表取締役社長に就任したことに伴い、インテリジェンスの代表取締役社長に就任。2000年にJASDAQに株式上場した事を皮切りに数々の事業を展開するとともに、2006年の株式会社学生援護会の統合をはじめとしたM&Aを積極的に推進することで、2009年度には売上高1,000億円、利益100億円までに企業規模を拡大させる。学生時代からイベントの企画などを行い、ビジネスに触れていたという同氏。起業のきっかけは当時、知人を通じて外苑前で美容院をやりたいという人の話が回り、借りる店舗のスペースが広すぎる為にその余ったスペースを事務所などに使ってくれる人はいないかという話が来た為だそうです。古川健介(ふるかわけんすけ、株式会社nanapi代表取締役)2000年早稲田大学政治経済学部在学中に株式会社メディアクリップを立ち上げる2004年同社をライブドアに売却し、ライブドアに入社2006年リクルートに入社2009年株式会社ロケットスタート(現nanapi)を立ち上げ、リクルート退社浪人時代に19歳で「ミルクカフェ」という匿名掲示板を立ち上げ、運営。大学在学中も10個程ののサイトを運営。株式会社メディアクリップとして運営していた『したらばJBBS』という2チャンネル風の掲示板をライブドアへ1億円で売却し、ライブドアへ入社を決めた。ネット業界の風雲児といわれ「けんすう」という愛称でも知られた同氏。リクルートにいた3年間は良く、仕事の幅が広がり、組織の論理も理解できたとのことです。杉本哲哉(すぎもとてつや、株式会社マクロミル取締役社長)1992年早稲田大学社会科学部卒業後、リクルートに入社2000年リクルートを退社し、インターネットを活用した市場調査(ネットリサーチ)会社、株式会社マクロミルを設立し、代表取締役社長に就任2004年同社、東証マザーズへ上場2005年東証一部へ上場2009年株式会社マクロミルワープ(現株式会社エムワープ)代表取締役社長に就任。リクルートでは就職情報誌営業部、財務部、新規事業開発室などを経た後、デジタルメディア事業部門にてデータ放送の事業化検討に携わる。2000年に株式会社マクロミルを設立し、わずか4年弱で東証マザーズに上場を果たす。1年後、東証一部へ市場変更し、代表取締役会長に就任。同年、国際的な起業家表彰制度「アントレプレナー・オブ・ザ・イヤーJAPAN2005日本代表」を受賞。2006年、取締役ファウンダーに就任。2007年4月から法政大学キャリアデザイン学部にて非常勤講師(現任)、早稲田大学ビジネススクール(大学院)にて招聘講師を担当。2008年4月、経済同友会幹事に就任。2009年7月、マクロミルの代表取締役会長兼社長に復帰し、現在に至る。大学では英字新聞会に所属し、就職活動当時は出版社と新聞社を志望していたという同氏、しかしそんな中、当時リクルートの人事担当だった現リンクアンドモチベーション社長の小笹芳央氏と面接し、情報出版社という視点ではなく、次々に新規事業を立ち上げている企業において「自分も世の中の常識を変えるような、意義ある事業をつくりたい」と思い、リクルートへの入社を決めたとの事です。小笹芳央(おざさよしひさ、株式会社リンクアンドモチベーション代表取締役会長)1986年早稲田大学政治経済学部卒業後、リクルートに入社2000年リンクアンドモチベーション設立、同社代表取締役社長就任2007年東証二部へ上場2008年東証一部へ上場2013年同氏、代表取締役会長へ就任リクルートにおける14年間の前半の7年では人事部人事採用課へ配属され、リクルートの大量採用に携わる。終身雇用や年功序列に頼るような学生は採用せずに、起業志望の学生を積極的に採用。後半の7年では自ら組織人事コンサルティング室という部署の新規立ち上げを行い、多くの経営者に出会う。その後、組織人事コンサルティング室長、ワークス研究所主幹研究員などを経てリンクアンドモチベーションを設立。リクルートの前半7年における大量の起業志望の学生の採用は後のリクルートから多くの人材が自ら会社を興した要因の一つともいえるでしょう。多くの経営者に出会う中で、みんなが人材に悩んでいる事に注目した同氏。そこでどうやったら社員のモチベーションを上げられるのか、優秀な社員を採用できるのかを徹底的に追究し、世界で初めてモチベーションを軸にした会社を設立するに至ったとの事です。経沢香保子(つねざわかほこ、トレンダーズ株式会社創業者、株式会社カラーズ取締役)1997年慶應義塾大学経済学部卒業後、リクルートに入社1998年ヘッドハンティングで教育研修・アウトソーシングのエイ・ワイ・エー・ネットワーク入社、1999年楽天へ転職、社長特命事項や「楽天大学」など新規事業の開発に関わる2000年マーケティングなどを手がけるトレンダーズ株式会社設立、代表取締役就任。2012年東証マザーズに当時最年少上場女性社長として上場2014年同社取締役辞任。株式会社カラーズ設立、代表取締役就任リクルートでは新人営業職の中でトップの成績を上げる。1週間で550枚もの名刺を集め、新入社員で関東ナンバーワンになる。エイ・ワイ・エー・ネットワークでは新規事業の立ち上げ、100人近い人材採用などを担当。その後、創業間もない楽天へ転職、社長室や楽天大学等の新規事業を経て、26歳で自宅にてトレンダーズを創業。女性企業塾や女性ソーシャルメディアマーケティング等を展開し、2012年東証マザーズに当時最年少女性社長として上場。同社の取締役辞任後、インターネットを使った女性支援事業、育児支援事業を行う株式会社カラーズを設立し、取締役へ就任。プライベートでサイバーエージェントの藤田社長と交友があるという同氏。トレンダーズの後ろ盾には藤田氏がいたとの事です。「テクノロジーの力で、一人一人の女性が輝く社会を実現する」というミッションの下、カラーズを設立したという同氏。個人と個人の繋がりが一人一人の人生をカラフルにし、女性が輝く社会を提案していくというコンセプトが会社の名前になったとの事です。須藤憲司(すどうけんじ、KAIZENplatformInc.協同創業者兼CEO)2003年早稲田大学卒業後、リクルートに入社。株式会社リクルートマーケティングパートナーズ最年少執行役員を歴任2013年KAIZENplatformInc.を米国で創業。共同創業者兼CEO。リクルートではマーケティング部門、新規事業開発部門を経て、アドオプティマイゼーション推進室を立ち上げた。その後、株式会社リクルートマーケティングパートナーズ最年少執行役員として活躍の後、2013年にKAIZENplatformInc.を米国で創業し、共同創業者兼CEOとなる。大学時代はサークルの幹事長をやっていたもののあまり面白くなく、早く大人になって仕事に打ち込みたいと考えていたという同氏。入社して3年間はマーケティング局にいて、人の3倍は働いたとの事です。実際に異動する時には3人に仕事を引き継いだそうです。4年目からは事業開発室に異動になって、多くの新規事業を担当したものの失敗ばかりであったとの事です。その後、AmazonやFacebookの登場に影響を受け、リクルートの退社と起業を決意したとの事です。KAIZENplatformInc.は日本の株式会社だと海外の投資家から資金を集めるのが難しく、グローバルスタンダードで勝負したいと考えた為に、アメリカのサンフランシスコで創業したとの事です。江幡哲也(えばたてつや、株式会社オールアバウト代表取締役社長)1987年武蔵工業大学(現東京都市大学)電気電子工学科卒業後、リクルートに入社2000年株式会社リクルート・アバウトドットコム・ジャパンを設立。代表取締役社長兼CEOに就任。2004年株式会社オールアバウトに社名を変更2005年JASDAQに上場リクルートではエンジニアとしてキャリアをスタートし、その後数多くの事業を立ち上げる。1996年に立ち上げたキーマンズネットにおいては、14個のネット関連特許を取得し、高い評価を得る。1998年度全国優秀システム賞受賞。2006年講談社から「アスピレーション経営の時代」を発刊。専門家ネットワークを基盤に世の中の「情報流・商流・製造流」の不条理・不合理に対してイノベーションを起こし、“個人を豊かに、社会を元気に”することを目指す。同級生のほとんどが製造業の技術職として就職していく中で、IT技術を使ってサービス業を展開していて、普通の会社の2倍、3倍の経験ができると考え、リクルートをファーストキャリアとして選択した同氏。リクルートでは周囲の優秀さに圧倒されるものの、同社が通信事業に参入するのは初めてであった為、周囲と同じ土俵で勝負できたとの事です。インターネット上で信頼できる生活情報を提供していく事業である現在のオールアバウトのビジネスについて、同氏は「ひとネット構想」と名づけ、1996年頃から構想を温めていたとの事です。1999年に次世代事業開発グループに移り、新たな事業を実現させる立場にいた事を同氏はチャンスに捉えたとの事です。そして、アメリカのベンチャー企業「アバウト・ドットコム社と出会った後に、ジョイントベンチャーを考え動き出したとの事です。父の会社を継ぐなら35歳ぐらいかと考えていた矢先にリクルートとアバウト・ドットコムのジョイントベンチャーを設立し、新社長に就任したとの事です。七村守(ななむらまもる、株式会社セプテーニ・ホールディングス取締役会長)1979年山口大学経済学部卒業後、リクルートに入社1989年同社の北関東支社長を務める1990年後のセプテーニとなる株式会社サブアンドリミナルを設立。2000年セプテーニへと社名を変更。2001年JASDAQに上場2006年持ち株会社体制に移行し、セプテーニ・ホールディングスに社名を変更リクルート時代は大阪、岡山、東京、埼玉と転勤を繰り返し、最後は埼玉の大宮で北関東支社長を務める。1990年には仲間7人で独立し、後のセプテーニとなる会社を設立。人材採用コンサルティングに始まり、ダイレクトメール発送代行、テレマーケティングや人材アウトソーシングなどの事業を手がけた。起業の一番の理由は大学時代から「いずれは独立したい」と思っていたからとの事です。ファーストキャリアはリクルートと総合商社で迷ったものの、リクルートは「給料>ポスト>プライド」であったのに対し、総合商社は「プライド>給料>ポスト」であった事から、より早く昇進できるリクルートを選んだとの事です。平尾丈(ひらおじょう、株式会社じげん代表取締役社長)2005年慶應義塾大学環境情報学部卒業後、リクルートに入社2006年リクルートより株式会社じげんの創業に参画2008年リクルートグループの史上最年少代表取締役社長に就任慶應義塾大学環境情報学部の在学中に立ち上げた100社の内、2社のネットベンチャーを登記させ、その会社の代表取締役を兼任したままリクルートに入社。リクルートから株式会社じげんの創業に参画した後に25歳の若さでリクルートグループの史上最年少代表取締役社長に就任した。2010年にはリクルートグループおよびドリコムグループよりMBOし、現在に至る。大学在学中に起業を考えるようになったきっかけは高校時代にテレビで見た学生ベンチャーの特集だったという同氏。その憧れから慶應義塾大学環境情報学部を進学先として選んだものの、現実はイメージとはほど遠かったそうです。在学中に1万人と会うという企画を始め、誰もが憧れる職業の人に片っ端から会っていったとの事です。実際には3万人を超える人と会い、その中にはソフトバンクの孫正義社長やサイバーエージェントの藤田晋社長も含まれていたとの事です。この行動力はリクルートに入社しても衰えず、「10年に1人の逸材」「1ヶ月450時間労働」などの伝説が残っています。村井満(むらいみつる、日本プロサッカーリーグ理事長:Jリーグチェアマン)1983年早稲田大学法学部卒業後、日本リクルートセンター(現在のリクルート)に入社1988年リクルート事件と時を同じくして営業部門から人事部門に異動2000年人事担当執行役員に就任2004年本社執行役員兼リクルートエイブリック(現在のリクルートキャリア)代表取締役社長に就任2011年リクルート・グローバル・ファミリー香港法人社長に就任2013年同社チェアマンに就任2014年第5代日本プロサッカーリーグ理事長(Jリーグチェアマン)に就任2004年から代表取締役社長を務めたリクルートエイブリックでは就任後、売上を150億円から450億円の3倍へと成長させた。これは「顧客満足度の高い人材斡旋会社ランキング」(オリコン調査)では2007年から5年連続で1位を獲得し、業績のみならず、同社を利用するカスタマーから高い評価を得た。本人は熱烈なサッカーファンで、現在はリクルートで得た人材育成のノウハウを活かし、プロサッカー選手のキャリア支援に貢献している。浦和高等学校時代にゴールキーパーを務めていた同氏。「三度の飯よりサッカー好き」というエピソードが多くあり、日本がW杯初出場を決めた1998年のフランス大会アジア第3代表決定戦にはリクルートの役員会を抜け出して観戦に行ったそうです。そのサッカー好きとリクルートでの活躍が認められ、Jリーグチェアマンに選ばれたそうです。島田亨(しまだとおる、株式会社楽天野球団取締役、楽天株式会社代表取締役副社長執行役員)1987年東海大学文学部卒業後、リクルートに入社1989年株式会社インテリジェンス設立、同社取締役へ就任2004年株式会社楽天野球団取締役社長へ就任2005年楽天株式会社取締役へ就任2006年常務執行役員2008年株式会社楽天野球団代表取締役社長兼オーナー2014年楽天株式会社会社副社長執行役員リクルート入社後、リクルート事件を機に宇野氏、鎌田氏らと共に同社を退社し、インテリジェンスを設立。2000年頃より草創期のベンチャー企業を中心として複数の企業に出資し、その中には取締役として参画したものもある。2007年にはテレビ朝日アナウンサーの石井希和氏と結婚。海外赴任をする為に2012年球団社長兼オーナーを退任し、引き続き取締役として球団に残る。新卒でリクルートに入社した理由は「起業する仲間を集めるつもり」であったと語る同氏。そして、リクルートに入り営業に追われながらも宇野氏や鎌田氏という起業仲間を見つけ出し、インテリジェンスを設立しました。インテリジェンスの上場後、キャピタルゲインを手にした同氏は投資家へと変貌を遂げました。オールアバウト社長の江幡氏と西麻布のバーで飲んでいる時に楽天の三木谷社長から電話がかかってきて楽天野球団社長への打診をされたとの事です。当時プロ野球への参入の最中であり、同氏に迷いはあったものの江幡氏からの強い後押しもあり、引き受けたとの事です。最後に以上、リクルート出身の起業家を紹介しました。ここでは書ききれないほどたくさんの起業家・経営者いますし、じげん社長の平尾氏のように次世代を担っていく起業家の台頭も期待できそうです。また、リンクアンドモチベーション社長の小笹氏が起業志望の学生を重点的に採用していたという事からある一定の時期に多くの起業家が生まれた事がわかりますね。そしてリクルートをファーストキャリアとして選ばれた人の会社選びの軸には共通点が多いようにも感じられます。現在は分社化し、入社するとしたらホールディングス内のいずれかの会社を選ぶ事になりますが、ぜひ今後のキャリアを選ぶ上で参考にしてください。photobyMartinThomas 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大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ 大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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