総合商社内定者が語るNewsPicks活用法

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最終更新日:2023年10月31日

総合商社内定者が語るNewsPicks活用法

こんにちは。16卒の総合商社内定者です。

今回は、私が就職活動においてどのようにNewsPicksを活用していたかを綴りたいと思います。

ちなみに、以前unistyleでは以下のコラムで、面接でニュースに対しての意見を求められた時に役に立つものとしてNewsPicksのアプリを紹介していますのでそちらも合わせてご覧ください。

今後就職活動を迎える皆さんも、早めにNewsPicksを利用して世の中の情報に触れていって欲しいと思います。

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(※本コラムはNewsPicksのPR記事です)

本選考とインターンの締め切り情報

日経新聞の活用法

まず私は、ニュースをインプットする上で日経新聞の一面、二面、経済面を読むだけでは周りの就活生と差をつけられないと考えていました。


そこで、日経新聞の内容を効率良くインプットする為に日経電子版のキーワードハイライトという機能を使っていました。これは登録したキーワードを含む記事がハイライトされ視覚的にわかるというものです。

キーワードには5つ登録できるので、五大商社の会社名を登録し、日々のニュースを全て追っていました。商社の面接では逆質問をする機会があるので、面接の直前に保存してある直近のニュースを読み、質問を考えていました。

NewsPicks活用法

それでは本題のNewsPicks活用法にまいります。NewsPicksのアプリをダウンロードすると基本的には無料で閲覧できます。

さらに月額1,500円で有料会員になることができ、オリジナルのコンテンツなどが閲覧できるようになります。また、すべての記事やコメントの検索も自由に行えます。

私は有料会員には登録せずに、朝の7時から8時まで時間限定で無料会員にも解禁される直近24時間のできたてホヤホヤの有料記事を読んでいました。

また、気になった記事はEvernoteに保存しておき、面接前に振り返られるようにしておきました。iPhoneであれば、NewsPicksの右上にSafariで表示するボタンがあるので、そこからSafariへ飛び、SafariからEvernoteへ記事を転送し、保存できます。

他にも、アプリの中で記事をPickすることでも、お気に入りの記事と付随するコメントをストック可能となっています。


NewsPicksの良さは幅広い引用元とそれに対する有識者のコメントの質です。一見難しくて理解に苦しむ記事に対しても有識者がコメントしていますし、就活生の身分でコメントすることもできます。

実際の面接でNewsPicksでコメントしていることを言った学生が興味を持った面接官に対して過去に投稿したコメントを見せたような話もあったようです。

日経新聞やNewsPicks以外にもYahooニュース、Gunosy、スマートニュースがありますが、NewsPicksでは有識者の意見がある分、自分としての意見を持つことに特化している媒体であるといえるでしょう。

実際に有識者が関連記事のリンクを貼っている場合もあり、その記事のクオリティも高く感じます。 

もし筆者のように総合商社を志望しているならば総合商社出身の有識者をフォローしておくと、他の学生とは一線を画した意見を持つ事ができるようになるでしょう。

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面接での経験談

面接で「最近気になったニュースは?」と聞かれた際にはNewsPicksで得た多角的な視野が活用されていました。

例えば日本経済新聞社のフィナンシャル・タイムズ買収の記事においては、日経新聞やYahooニュースよりも、ロイター通信の方が事細かに書かれていることがありました。

NewsPicksでロイター通信の記事が取り上げられており、そこに有識者のコメントが多数付いていたために、その詳細に関して面接で話す事ができました。実際に面接官も驚いており、高い評価を受けたように感じられます。


これはあくまで一例ですが、ロイター通信などの普段学生が読まないようなメディアの情報に触れる上でも、引用元の裾野の広いNewsPicksはとても役立つように思います。

一つの媒体を閲覧しているよりも、より幅広い知識を得る事ができるのではないでしょうか。

総合商社など各業界の主要なニュースもNewsPicksであればしっかりチェックできます。

誰をフォローするのがオススメ?

NewsPicksの真価はやはり有識者によるニュースへの見解が読めることですので、誰をフォローするのかは重要です。ちなみに私の中で特にオススメの方は以下です。

堀 義人(ほり よしと、グロービス経営大学院大学学長)
NewsPicksで高い登場率を誇る言わずと知れた有識者です。総合商社、MBA、起業、大学院経営という特筆したキャリアと知見から繰り出されるコメントは学生にとっては得るものが多いです。

ちなみに以下のコラムでも書かせて頂きましたが、堀氏のファーストキャリアは住友商事です。
総合商社出身の起業家まとめ

大前 研一(おおまえ けんいち、ビジネス・ブレークスルー大学学長)
日本における経営コンサルタントの第一人者であり起業家でもある大前氏は頻繁にコメントがあるわけではないですがコメント自体は分量があり、重みを感じます。同氏が行う経済ニュースの解説は非常に鋭い視点から繰り出されます。

荘司 雅彦(しょうじ まさひこ、弁護士)
法律が絡む記事は間違いなくこの人のコメントが参考になります。また他の有識者へ賛同するコメントなどもあり、自分の意見を持つ上では大変参考になるコメントがあります。

加藤淳(かとう じゅん、ユーザベース チーフアナリスト)
加藤氏はNewsPicksを運営しているユーザベースのチーフアナリストです。数字を扱ったコメントが特徴的で、記事の詳細をミクロな視点でさらに知りたい学生にはオススメです。

上記以外にも鋭いコメント、面白いコメントをしている方が多くいますので、是非お気に入りの方を探してみてください。

 

また、NewsPicksでは、各分野に精通した専門家「プロピッカー」100名以上が公式コメンテーターとして活動しています。

プロピッカーの中にはネスレ日本CEOの高岡氏や元LINE代表取締役の森川氏など、経済、金融、国際政治、ITをはじめとした各分野の第一線で活躍している方が多数います。

メンバーは今後入れ替わりもあるものと思いますが、有名経営者や専門家などが都度プロピッカーを務めていくことと思います。

就職活動を控えた皆さんも、この機会に興味のある業界のプロピッカーをフォローして知見を吸収してみてはいかがでしょうか。

最後に

NewsPicksを閲覧している社会人や学生は増えてきましたが、就活生の間ではまだまだニッチなように感じられます。日経新聞を読むだけでは他の学生と差をつけづらい世の中になってきたと思いますので、ぜひこの機会にNewsPicksを活用していただければと思います。

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意外な高給企業、中小企業向け独立系M&Aアドバイザリー 意外な高給企業、中小企業向け独立系M&Aアドバイザリー ※本記事は、2016年7月に公開された記事になります。2016年6月21日に独立系M&Aアドバイザリーのストライクが上場しました。M&Aの仲介、アドバイザリー業務というと投資銀行を思い浮かべる人が多いかもしれませんが、金融機関の部門としてではなくM&Aのアドバイザリー業務のみを扱う企業も存在します。独立系のM&Aアドバイザリーは就活生の認知はそこまで高いとは言えず、受けている人も少ないのではないでしょうか。今回はそんな独立系のM&Aアドバイザリーで上場している企業3社をご紹介したいと思います。独立系M&Aアドバイザリー3社の平均年収は非常に高い独立系M&Aアドバイザリーの平均年収は、外資系投資銀行には及ばないものの非常に高く、大手日系企業と比べるとトップクラスでよいといえます。直近の有価証券報告書ベースだと3社の平均年収と社員数は下記の通りとなっています。日系大手企業で平均年収が1000万円を超える企業が少ないことを考えると異常に高い給与水準となっています。中小企業向けM&AアドバイザリーのビジネスモデルM&Aアドバイザリーは、中立・独立的な立場から事業拡大を目指す買い手企業と、後継者不足などから事業譲渡を考えている売手企業の仲介を行う仕事です。買い手企業の状況をヒアリングした上で、売り手企業に対しては企業価値の算出から実際に売買のクロージングまでを行っています。M&Aアドバイザリーでは、基本的には買収が成立した際に、買い手および売り手のどちらか、または両方から買収金額に応じた手数料をもらうモデルとなっています。例えば、10億円の買収が決定した場合は、3%ずつ買い手と売り手からもらうため、6000万円が企業としての収益となるといった収益構造です。それとは別に、M&Aアドバイザリー業務を開始するための、手付金であったり、契約期間中は月間いくらという形で料金が発生するケースもあります。手数料については大手金融機関でも採用しているレーマン方式という体系を用いるのが一般的です。レーマン方式とは資産の価格に対して一定の割合を乗じて算出する方式のことで、M&A仲介の成功報酬における一般的な計算方式である。下記の表の通り、M&Aの金額が小さいほど手数料率が大きく、金額が大きくなるに従い、手数料率が小さくなる方式です。企業としては中小、中堅企業がメインターゲットとなっており、イメージしやすいのは個人経営の薬局をマツモトキヨシなどの大手企業が買収して傘下におくケースなどかもしれません。また近年では地方の病院を、これまた地方の大規模病院グループが買収するケースなども増えているようです。これら中小、中堅企業の多くが高齢となった社長の後継者がおらず事業の継続が難しいという問題点を抱えており、事業継承M&Aのニーズが社長の高齢化とともに年々高まってきています。景気の回復及び事業継承のニーズが伸びていることにより、中小中堅企業向けのM&Aアドバイザリーの売上も年々拡大傾向にあります。M&Aアドバイザリーの報酬体系実際にM&Aアドバイザリーで働くとなると、成果報酬の傾向が強く、個人で案件を決定した金額に伴いボーナスで報いるという報酬体系の会社が多いようです。ベースの給与は年俸で500万円、加えてボーナスを上記の手数料収入のうち10%といった形で報酬にする体系をイメージしてください。上記の例の通り、一人で10億円の案件を1件でも決めれば、ベース年俸500万円にボーナス600万円(6000万円の10%)で1100万円の年収となります。上記でご紹介した平均年収もあくまで平均年収であり、実態としては1億円以上稼ぐトッププレーヤーから1000万円に満たないプレーヤーもいる業界です。特に中小企業向けのM&Aアドバイザリーにおいては個人に実績が紐づく成果報酬の傾向が強いといえます。中小企業向け老舗M&Aアドバイザリー、日本M&Aセンター日本M&Aセンターは1991年に設立された老舗の中堅中小企業向けのM&Aアドバイザリー会社で東証一部に上場している企業です。前述の通り、独立系のM&Aアドバイザリーとしては社員数が多く、売上規模も後述のM&Aキャピタルパートナーズおよびストライクと比べても10倍程度の規模となっています。日本M&Aセンター会社HP中小企業向けM&Aアドバイザリー、M&AキャピタルパートナーズM&Aキャピタルパートナーズは2005年に設立されたM&Aアドバイザリー会社で、東証一部に上場している企業です。日本M&Aセンターとは異なり、強みとして着手金を取らずに完全成果報酬でM&A仲介業務を請け負っています。M&Aキャピタルパートナーズ会社HP中小企業向け新興M&Aアドバイザリー、ストライクストライクは1997年に設立したM&Aアドバイザリー会社で、2016年に東証マザーズに上場しました。前述の2社とは異なり、国内初ネット上でM&A市場を開設したり、ネット上での簡易企業価値算定サービスを提供したりするなど、インターネット上での活動を積極的に行っている企業です。株式会社ストライク銀行、証券会社も外注している中小企業向けM&Aアドバイザリー銀行や証券会社の取引先の多くは中小企業のオーナー経営者であり、オーナー経営者が抱える悩みの一つに後継者不在の中での事業継承があります。銀行や証券会社は上記で紹介した中小企業向けのM&Aアドバイザリーに、そうしたオーナー経営者を紹介して仲介業務をアウトソースしていることがあります。大企業向けの大規模買収については自社の投資銀行部門で行い、数億円規模の買収については専門のM&Aアドバイザリーに紹介して送客手数料を得るモデルとして協業しています。M&Aアドバイザリー企業各社は金融機関からの中途採用を積極的に行っており、実際に銀行、証券会社などから転職する人が多くいます。最後にM&Aアドバイザリーの各社は社員数も少なく、新卒採用については不定期に行っており狭き門となっていますが、転職では金融機関関係者を中心に積極的に採用しています。仕事内容としても買い手側の成長戦略のヒアリングおよび買収候補企業の算定、売り手側企業の企業価値の算定、売買の成立と人によっては非常に興味を持つ内容だと思います。成果報酬の部分が大きい物の、給与も魅力の一つではあるので、第二新卒の際の転職候補として考えてみてもいいかもしれません。 25,906 views
複雑化する社会課題をビジネスで解決する「LITALICO(リタリコ)」 複雑化する社会課題をビジネスで解決する「LITALICO(リタリコ)」 「社会をよくする仕事がしたい」と考えている方はそれなりに多くいるのではないかと思います。しかしながら、どんな仕事も社会だったり誰かに対して価値を提供することで対価を得ているとも言えます。また、「社会をよくする」を深く考えずに語ると、単なる上滑りの綺麗ごとにも聞こえます。さて、こちらの記事でこれから紹介するLITALICOは、障害者の就労支援・学習支援の分野でビジネスを成立させて上場まで果たした企業です。障害者支援などに関心のある学生からはすでに一定の知名度がある企業ではありますが、LITALICOは「社会が抱える課題を解決する(=社会をよくする)」という軸に基づいて幅広く事業を展開しており、成長を通じて社会に新たな価値を提供できる、志(こころざし)とビジネス感覚を兼ね備えた人材を求めています。「仕事で社会をよくする」の理念を創業から貫いているLITALICOの事業を知ることで、仕事についての考えを一段深めることができるかもしれません。・LITALICOの19卒向けサマーインターン説明選考会開催中(※本コラムはLITALICOのPR記事です)LITALICOの主要事業LITALICOでは以下のようなサービスを提供しており、創業からの障害者支援事業や、それ以外にも社会課題解決につながる事業を幅広く展開していっています。・働くことに困難を感じる方向けの就労支援サービス「WINGLE」-身体障害・知的障害・精神障害のある方や、発達障害や難病のある方などに対して職業訓練や選考対策、就職後のサポートなどを一貫して行っています。・子どもたちの多様な学びを引き出す教育サービス「Leaf」-個々の認知特性や心理特性に合わせて指導できる専門性の高い講師を擁する学習教室です。自閉症、ダウン症、広汎性発達障害などの診断を受けている子どもでも安心して参加できます。・IT×ものづくり教室「Qremo」-子どもたちが最先端のものづくりを体感できる学習教室です。優秀なエンジニアがデジタルネイティブ世代の子どもたちにプログラミングやデザインなどを教え、未来のIT人材を育成しています。・子育て情報サイト「Conobie」-子を持つ親同士で育児に関する情報をシェアできるWebメディアです。家庭で子どもに対してより良い関わり方ができるよう支援しています。LITALICOは障害のある方の就労支援事業からスタートした企業ですが、上記の通り社会課題の解決という観点から事業の幅を広げていっています。社会の抱える課題も日々多様化・複雑化する中で、LITALICOも変化と成長を続けています。政府活動との対比社会課題の解決というと、政府が公共支出によって行うことも多くあります。LITALICOの最初の事業である障害者就労支援も、ビジネスとして有望視されていなかったために民間の参入はありませんでした。政府による社会課題解決アプローチであれば採算を考えずに実施できる一方で、決められた予算の範囲内の活動にとどまり、また、非効率であったり第三者によるモラルハザードが生じていても継続されてしまう可能性があります。LITALICOのようなビジネスを通じた社会課題解決であれば、利益を出せる限りは継続されるため、社会課題と事業がマッチすれば、効率的かつ安定的に貢献し続けることができます。一方で、儲からないと判断された際には撤退することになります。上記の通りそれぞれいい面悪い面がありますが、ビジネスによる社会課題解決アプローチで成長し上場まで果たしたLITALICOの社会的な意義は大きいように思います。社会と向き合い価値提供するための「成長」LITALICOが成長を続けているという話をしましたが、「社会をよくする」と並んで就職活動で用いられるマジックワードの一つに「成長したい」というものがあります。しかしながら、具体的に「成長」の中身を定義せずに使ってしまっている方も多いと思っています。どのような成長がしたいのか、成長の結果として誰に対してどんな価値を提供したいのか、これらを語れる方は特に就職活動初期段階ではまだまだ少ないかもしれません。また、成長欲求はややもすると自分本位になってしまう可能性があり、自己満足的に成長それ自体を目的にするのではなく、何を成し遂げたいのかが先にあっての成長と考える方が筋がいいと思っています。LITALICOは事業のベクトルを常に社会に向けており、事業・社員の成長はいずれも「社会をよくするにはどうしたらいいのか(=社会が抱える課題は何なのか、それを解決するために何ができるのか)」という考えに基づくものです。今まさに何となく「成長したい」と考えている方も、LITALICOに触れることで自分の成長の先にある目的が見えてくるかもしれません。最後にロールモデルが存在しない未開拓のビジネス領域で今後どのように成長していくか注目されるLITALICOですが、利益を出しつつ社会の課題を解決していくソーシャル・ベンチャーとして確かな地位を築いてきているという点で、非常に面白い企業だと言えます。LITALICOは事業の方向性が非常に明確な企業であり、企業選びの軸とぴったりハマる方もいるのではないかと思います。また、自身の軸を見つめ直すためにLITALICOに触れてみるのもよいように思います。この記事を読んだ皆さまが、評価されない上辺だけの「御社の企業理念に共感ーー」ではなく、心からよいと思える企業に出会えることを願っています。・LITALICOの19卒向けサマーインターン説明選考会開催中 24,385 views
「え、こんなことで内定取り消し…?」あなたの身近にも潜んでいる内定取り消しの悲劇 「え、こんなことで内定取り消し…?」あなたの身近にも潜んでいる内定取り消しの悲劇 6月下旬に差し掛かると、多くの就活生が内定をもらい、就活が終わって一安心している方も多くなってきた頃ではないでしょうか。しかし安心しきってはいけません。内定をもらっても、取り消される事例がいくつもあります。今回は、そんな内定取り消し事例と対応方法を紹介します。理不尽に内定を取り消された暗黒時代そもそも過去には、理不尽に内定を取り消された時代があったことを皆さんはご存知でしょうか?2008年9月に発生したリーマンショックによる世界規模の金融危機。これにより日本企業も不況の煽りを受け初めた2009年1月頃から、内定を出していた学生を正社員として受け入れられないという企業が続出し、多くの内定取り消しが行われました。実際には「内定取り消し」というより、就活生を呼び出して「辞退してくれないか」とお願いするというケースが多かったようです。外資系大手人材企業のJACリクルートメントは、内定辞退を志願する人には100万円の解約金を支払うという処置をとり当時大きな話題になりました。このように、突然の景気悪化により内定が取り消されてしまうという時代もありました。一方で現在の内定取り消し理由は就活生の自己責任による事例が多いです。現代の内定取り消し理由内定が取り消される理由としては以下の7つが挙げられます。①SNSに不適切な投稿をした②大学を卒業出来なかった③経歴で嘘を伝えた④手続きに不備があった⑤働くことが不可能と判断される病気にかかった⑥犯罪歴がある・素行が悪い⑦内定後に妊娠が分かったそれぞれについて詳しく説明します。SNSに不適切な投稿をしたTwitterやInstagramなど、今や大抵の人が利用していることから、企業の人事などもSNSのチェックを行うようになっています。不適切な内容とは、他人に迷惑をかける行動(未成年飲酒など)はもちろんのこと、差別発言や誹謗中傷をしている場合も内定取り消しになってしまうこともあります。特に気をつけるべきことは、自分自身の過去の発言です。就活中は意識できているかもしれませんが、過去の投稿を振り返った時にそういった投稿が残っているかもしれません。また企業側がSNSを見る理由は、「いかに応募者を落とすか」という目的があるそうです。そのため、そういった投稿をしないことが1番良いですが、もししている場合は投稿を消す、アカウントを非公開にするなど、対策をしておくようにすると良いと思います。大学を卒業できなかったこれは新卒者の内定取り消しで最も多いパターンです。せっかく内定をもらえたのに、卒業できないという理由で内定を取り消されるのはとても勿体ないです。学生生活の後半は就活で多忙となるため、早い段階から計画的に単位を取得しておくことがオススメです。卒業単位の見落としによる留年という可能性もあるので、取得単位の確認はしっかりと行いましょう。また少し多めに単位を取得しておくのも良いかもしれません。経歴で嘘を伝えた就活において自分を良く見せるのは大切なことですが、良く見せたいからといって、明らかな嘘を伝えるのはNGです。嘘のNG例は以下のようになります。●大学名を偽る●持っていない資格を答える●TOEICの点数を偽る上記のような嘘は確実にバレます。なぜかというと企業によっては、証明書の提出を求める場合もあるからです。仕事をする上で信頼関係とはとても重要であり、嘘をつく人間は誰にも信用してもらえません。アルバイトやサークルの経験を多少盛るのは良いかもしれませんが、明らかな嘘を伝えるのはやめた方が良いと思います。手続きに不備があった内定をもらうと企業側に提出しなければならない書類が多々あります。そういった必要書類の期限が守れていなかったり、提出を忘れてしまうと内定を取り消されてしまう可能性もあります。企業によっては、取り消しは免れるかもしれませんが、入社前から良くない印象がついてしまうのは間違いありません。書類の提出期限などはしっかりとチェックするようにしましょう。働くことが不可能と判断される病気にかかった病気だけでなく、交通事故などで怪我をしてしまった場合も同様です。仮に病気を隠したとしても、入社後の健康診断でバレてしまいます。そのため本当のことを言ったうえで医師から仕事に支障がないと証明してもらった方が良いと思います。犯罪歴がある・素行が悪い犯罪歴があったり、内定後に犯罪を起こしてしまったという場合も内定取り消しとなる可能性があります。犯罪に限らず、内定後の研修などで遅刻が多いと素行が悪いと判断され、内定を取り消されることもあります。まだ入社していないからと軽く考えずに、社会人の意識を持って参加するようにしましょう。内定後に妊娠が分かった企業側は4月から働くことを前提として採用しているので、入社早々長期的に休まれては困ります。しかし、だからといって妊娠を隠して働くのも良くありません。妊娠初期に慣れない仕事をするのは心身ともに非常にストレスがかかってしまいます。最悪の場合、流産してしまう可能性も考えられます。社会人になるという立場をしっかりと意識し、自分自身の行動に責任を持つようにしましょう。内定が取り消された事例実際に内定が取り消された事例を4つ紹介します。以下の内容は全て引用です。Facebookが原因で内定取り消しになった学生がいることが判明。この学生は面接を行った人事部長を「キモいオヤジだった」と書いていた。会社の人事担当がFacebookやTwitterをチェックするのはもはや常識。こういうタイプの内定取り消しは今後増えるかもしれない。引用:Facebookで「キモいオヤジだった」と書き込んで内定取消になったことに関する議論立教大学の学生が同じ大学の学生が集団準強姦容疑で逮捕された事件に対して女がわりーなどのレイプ容認ととれるツイートで炎上。決まっていた内定先から内定取り消しを受ける騒動に発展。引用:「レイプ容認」発言で炎上立教大生内定先大手百貨店に「電突」騒ぎ彼女の名前は、『みなもとしずか』。「IQ130の本物国立大学生」として、大学1年から2年の頃に活動した、元AV女優だ。みなもとさんは、今年4月、外資系の大手証券会社「ゴールドマン・サックス」へと入社予定だったが、昨冬に内定を取り消されてしまったのだという。「彼女はおカネのためだったり、有名になりたいといった目的というよりは、知的好奇心や性的興味に駆られて業界に飛び込んできたタイプ。セックスの経験も浅く彼氏もいなかった18歳の頃にAVの存在を知り、もっと気持ちよくなりたいからデビューしたという子だったので、絡みも積極的でした。IQ130というふれこみも、デビュー作でIQテストをした結果なので、売らんかな、ではなくホントです。流暢な英語も披露していました。かなりの頭の良さを感じましたよ」(AVライター)彼女は、4作目ではコスプレを披露。続く5作目では温泉を舞台にして十数人の男優と同時に絡む大人数プレイを経験している。今もDMMのウェブサイトで動画が販売されている。本編では顔が見えるが、パッケージ画面には目線が入っている。「彼女は、AV出演を後悔してはいませんが、就職活動をはじめるに当たってバレるのを怖れて、動画を違法アップロードしているサイトに削除申請しました。DMMのサイト上で入れられた目線も、そんな彼女への配慮だと思われます」(AV制作会社関係者)引用:AV出演発覚でゴールドマン・サックス「内定取り消し」〜TOEIC935点の美少女を襲った不運な現実2013年の9月、日本テレビ主催のセミナーに参加し、女子アナとして同社に2015年4月に入社する「採用内定」を得た。ところが今年の5月28日、日本テレビから一方的に内定を取り消される。その理由は「銀座のクラブでホステスをしていたバイト歴が、高度の清廉性を求められるアナウンサーに相応しくない」というものだった。引用:「局アナ内定取り消し」女子大生に日本テレビが送っていた書簡が冷酷すぎる上記で紹介した事例をまとめると、SNSで炎上し大事になってしまい、内定取り消しにつながってしまうケースが多いことが分かります。本人は悪気があったわけではなく、何も考えずにただつぶやいただけかもしれませんが、SNSは今や誰もが利用しているため、あっという間に拡散されてしまいます。一度拡散されてしまうと、完全に消すことは不可能であり、つぶやいた本人の個人情報をネットで晒されてしまうケースも多々あるため、SNSを利用する際は注意が必要です。企業都合で内定を取り消される場合も先程紹介したのは自己責任による内定辞退例ですが、今回は企業都合で内定を取り消されるケースについて紹介します。企業都合による内定取り消しには「不当」と「正当」があります。内定取り消しが正当とされる場合は以下になります。●会社が経営難で人員を増やすと経営を逼迫させる場合●内定者が内定後に怪我や病気をしたことによって正常な勤務ができなくなった場合●内定者が申告していた経歴や学歴の重要部分に虚偽があった場合●内定者が大学を卒業できなかった場合次に内定取り消しが不当とされる場合は以下になります。●内定者が社風に合わない人材である場合●会計の決算が赤字になった場合●内定をだしたものの、後日様々な理由で採用する余裕がなくなった場合このように内定を取り消すには企業が好き勝手にできるわけではなく、しっかりとしたルールがあることが分かります。不当に内定を取り消されたら不当に内定を取り消された場合は、内定取り消しを受けた直後の対応が重要になります。以下で取るべき対応について紹介します。内定取り消しを受けたことと、その理由を明らかにする訴訟を起こした際に反論されないようにするためにも、「内定取り消しを受けた」という事実を証明しなければなりません。訴訟で反論されないようにするためと言いましたが、具体的な例は以下になります。●「内定取り消しをした事実はない」●「労働者の側から内定を辞退してきた」●「退職に同意していた」こういった事態を避けるためにも、内定取り消しを受けた場合には「内定取り消し通知書」などの書面による通知を求めるようにしましょう。内定証明で内定取り消しの撤回を要求する内定取消の事実を証明する証拠を収集し、その取消理由が明らかになったら、早急に、内定取消を撤回するよう会社に書面で請求します。ここで注意すべきことは出来る限り早く撤回請求を行うということです。なぜならば、早く行わなければ企業側から「労働者も内定取り消しに同意していた」という反論をしかねないからです。労働審判で地位確認請求をする労働審判における申立て内容は、「内定があったことを前提に、入社して社員の地位にあることを確認する。」という内容となります。これを「地位確認請求」と言います。地位確認請求とは労働者であることを確認する請求です。そのため、労働者として入社すれば支払われることが内定で約束されていた賃金についても、合わせて支払請求をすることとなります。【参考】内定取り消しに遭ったら|会社への対応方法や事前の対策方法を知る内定取消しの理由と不当な取消しを受けた場合の対処法まとめ今回は内定取り消しについて事例を含めて紹介しました。一言で内定取り消しといっても、自己責任の場合と企業都合の場合があります。企業都合の場合は自分に100%原因があるわけではありませんが、自己責任の場合はSNSでの不適切投稿など、「自分に100%の原因がある」場合がほとんどです。本来SNSは便利で楽しく利用できるものですが、使い方によっては様々なトラブルに巻き込まれる可能性があります。今回紹介した事例にもあるように、本人は何気なく投稿したつもりでも、どんどん拡散され炎上するといったようなケースは誰にでも起こりうると思います。使い方次第で今後の人生が大きく変わってしまう可能性があるということしっかりと意識し、正しい使い方をするように心がけてください。【関連記事】 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