「銀行の志望動機」3パターン｜解説付き内定者ES

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最終更新日：2023年10月27日

「銀行の志望動機」3パターン｜解説付き内定者ES

銀行といえば、人気企業ランキングでも上位に名前を連ねる人気業界の一つです。

今回はunistyleに掲載している銀行志望者のESから、志望動機に見られた三つのパターンについてお伝えしたいと思います。

企業の採用HPや業界研究本だけですとどうしても固い内容ばかりで、噛み砕いた理解が難しく感じてしまいますが、学生の志望動機であれば比較的簡単に理解できると思います。

志望動機例文集

本選考とインターンの締め切り情報

１．相手のニーズに対して自分のアイディアで解決を図る仕事がしたい

銀行の仕事は単純に、金融商品を売るだけではなく、その企業の経営状況等を踏まえて、コンサルティングを含めて金融商品を提案しています。時には相手が気づいていないニーズを引き出した上で、サービスの提案をする高度な営業が求められる仕事だといえます。
そのため、学生時代に自分自身のアイディアで問題解決やニーズに応える活動をしてきた学生は、その経験をもとに志望動機を語る傾向にあります。
下記、三井住友銀行内定者のESはサークル活動におけるニーズ解決について、インフラ業界内定者もサークル活動において自分のアイディアを提供した話から、銀行への志望動機に繋げています。

【参考】銀行内定者ES回答例

三井住友銀行を志望する理由についてお答え下さい。 （200文字以内）

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２．自分自身が商品となり、顧客との信頼関係を構築していきたい

金融商品は非常に差別化が難しい商品といえます。返済条件などを複雑化することで差異を生み出すことは可能ですが、本質的な利率の分を上乗せして返すというモデルが変わらないため、大きな差を生み出しにくいものとなっております。
そのためどの銀行から商品を買うかは銀行の営業マンと顧客である企業の信頼関係が大きく左右します。そのため銀行員の営業では、最初の訪問では企業の相談だけで、商品の売り込みは信頼関係を構築してからといったスタイルで行うことがよく行われています。
こういったビジネスのため、学生時代の経験としても人と信頼関係を構築しながら物事を進めてきた人は、その経験をもとに志望動機に繋げています。

下記素材メーカー内定者はアルバイト経験における信頼関係の構築から銀行の志望動機を語っています。食品メーカー内定者は体育会活動における信頼関係の構築から志望動機を語っています。

【参考】銀行内定者ES回答例

三井住友銀行を志望する理由についてお答えください。（200字以内）

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３．社会を支える仕事がしたい

銀行の特に融資業務は、企業活動を行う上で不可欠な「お金」を回していく社会的意義の大きい仕事と言えます。

そのため、主体的な実体験から社会に対して問題意識を持った学生がそれを「社会全体を支える仕事がしたい」という大きな形として昇華させて志望動機に繋げています。

下記で紹介している三井住友銀行内定者の志望動機では、理系の研究活動の経験から銀行の志望動機に繋げています。保険会社・証券会社の内定者は部活動及び非常勤講師の経験から銀行の志望動機に繋げています。

【参考】銀行内定者ES回答例

三井住友銀行を志望する理由についてお答えください。（200字以内）

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最後に

最終的に企業側が志望動機で知りたいことは、「あなたと企業の接点」です。あなたがどのような経験をしてきたのか、その上で将来はどのような仕事をしたいのかという部分を一番知りたいと考えています。

先輩たちがどのように企業との接点を語ったのかを見ていくことは、わかりにくく難しい仕事を身近なものとして捉える上で非常に役立つものだと思っています。今回は銀行についてご紹介しましたが、同様に他業界もこのような視点から考えていただければと思います。

もしこのような形で解説して欲しい業界などご要望があれば、 info@unistyleinc.com までご連絡いただければ幸いです。

銀行業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介

銀行業界志望者向けオープンチャットグループ

unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。

実際に銀行業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。

下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。

参考：
三菱UFJ信託銀行のES徹底解説！選考通過者の志望動機・自己PR・ガクチカ分析 
三井住友銀行（SMBC)のES徹底解説！選考通過者の志望動機・ガクチカ分析
三井住友銀行のインターンシップES選考対策｜合格者ES付
→以上3本は、2019年本選考と2020年度インターンシップにおけるメガバンクのESに隠された意図と回答ガイドを紹介しています。
内定者の回答 エントリー戦略
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ないけど挑戦させる」、それがプロジェクトカンパニーのカルチャー＿＿これまで働いてきた中で印象に残っているエピソードは何かありますか？挫折経験でもあるのですが、マネージャーに就任して最初に携わったプロジェクトが最も印象に残っています。そのプロジェクトは私・上司・部下の3名体制だったのですが、これまでに似たようなプロジェクト経験がなく、且つ当時は周りの人に主体的に話を聞きに行くという動きを中々取ることができず、結果的に成功とは言い難い結果に終わってしまいました。ただ、そのような状況でも当時の上司は「なんでうまくいかなったの？」と自分を責める訳ではなく、「じゃあどうすれば今後うまくいくようになるか？」という観点でフィードバックを下さいました。これは私だけの話ではなく、会社全体として「できる/できないで機会を提供するのではなく、できないかもしれないけど挑戦させたい」というカルチャーが根付いており、プロジェクトカンパニーの良さでもあると感じています。＿＿これまでで一番の挑戦は何かあるでしょうか？自分自身の感覚としては、常に挑戦だと思っています。先ほども述べた通り、「この人ならやってくれそうというタイミングで次のステップに進めさせてくれる」風土が根付いているため、常に挑戦機会に溢れています。これは弊社が「例え成功しようが失敗しようが、本人に意欲さえあれば挑戦させ続ける」という考えがベースにあるためです。結果的にうまくいけばそれでいいですし、仮にうまくいかなかったとしてもその経験を活かして次のプロジェクトに繋げてくれれば問題ない、必ず次の挑戦の機会を与えるという仕組みがあるため、常に挑戦しているという実感があると感じています。日系大手(前職)とベンチャー(現職)の違いは「タスク型orプロジェクト型」＿＿大手企業からベンチャー企業への転職という形だと思いますが、それぞれで異なる部分、逆にここは変わらないという部分はありますか？前職とプロジェクトカンパニーを比較すると、仕事に対する考え方や進め方は180度異なると感じています。前職の日系大手企業であれば、上司から伝えられた仕事をいかに早くクオリティ高くこなすかにフォーカスされており、いわゆるタスク型の働き方でした。一方でプロジェクトカンパニーはプロジェクト型の働き方、つまり社員ひとりひとりが目的を達成するために、主体的に物事を進めるという考え方で仕事を捉えています。また、変わらない部分で言うと優秀な社員が多く在籍している環境です。前職もプロジェクトカンパニーも周りの社員が皆優秀であり、ベースとなる人材の素地は変わらないと感じています。もちろんどちらが良い悪いという話ではありませんが、働き方や仕事の捉え方が異なるとこんなに違って見えるのだなということを実感しています。転職して分かった真の「企業選びの軸」-今だからこそ伝えたい就活生へのメッセージ-ファーストキャリアは一度きり。だからこそ一旦立ち止まり、本当に自分がやりたいことを考えて欲しい＿＿これまでのキャリアを振り返り、本記事を読んでいる就活生に何かメッセージなどがあれば教えていただきたいです。大前提私が理系の大学院出身であるため、同じ境遇の就活生向けにお伝えさせていただければと思います。理系の大学院生であれば、選考が比較的スムーズに進むという側面もあり、どうしても研究室や学科の繋がりで事業会社に進む場合が多いと思います。もちろんそれを否定する訳ではありませんが、一度立ち止まり、本当に自分がやりたいことは何なのかであったり、目先の給与や福利厚生以外の観点も考えてみることが大事だと考えています。私自身、新卒で日系大手の事業会社に入社したことに一切後悔はないことを前提にお伝えさせていただきますが、ファーストキャリアは一度しかありませんので、就活生の皆さんには是非悔いのない選択をしてもらいたいです。＿＿最後に質問です。今就活生に戻れるとしたら前職とプロジェクトカンパニー、どちらを選びますか？プロジェクトカンパニーを選びます。前職の大手鉄鋼メーカーも本当に素晴らしい企業だったのですが、先ほどもお伝えした転職活動時の軸が真の企業選びの軸だと思っていますので、今就活生に戻れるのであればプロジェクトカンパニーを選びますね。編集後記「人を大切にする風土」と「PDCAを回す早さ」が魅力のプロフェッショナルファーム、プロジェクトカンパニー。今回は大手鉄鋼メーカーから同社に転職し、グループマネージャーとしてご活躍されている三科さんにお話を伺いました。本記事冒頭の「大手とベンチャーの違いは何ですか？」という問いに対する答えは見つかったでしょうか？また、プロジェクトカンパニーの魅力は伝わったでしょうか？最後に、三科さんに今後の目標(キャリア観)を質問してみました。unistyle編集部今後の目標、目指したいキャリア観はありますか？三科さん弊社は将来的に「売上1兆円を100億の事業を100個創ることで実現する」イメージを描いているのですが、その中の一つの事業の社長を目指したいです。というのも、転職時に抱いていた「将来的に自分の名前で仕事をしたい」という想いを実現するとなった際、社長という選択肢は理にかなっていると考えたためです。そのために日々挑戦心を忘れず、社内外の信頼を一つずつ積み重ねていければと思っています。いかがだったでしょうか。プロジェクトカンパニーは現在24卒向けの採用を行っています。三科さんのように「将来的に自分の名前で仕事をしたい」という想いを抱いている就活生、そして「売上1兆円を100億の事業を100個創ることで実現する」という過程に携わりたいと感じた就活生の皆さん、下記から是非選考に応募してみてください。選考への応募はこちらからProjectCompanyInterview#1ProjectCompanyInterview#2ProjectCompanyInterview#3ProjectCompanyInterview#4 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「通信・IT業界」が人気業界ランキング首位を獲得！～20卒対象就活アンケート調査結果まとめ～ 「通信・IT業界」が人気業界ランキング首位を獲得！～20卒対象就活アンケート調査結果まとめ～ 5/23(木)～5/30(木)にかけ、unistyleで募集していた「20卒の皆さんの就活状況に関するアンケート」の結果を紹介します。約1週間という短い期間ながら、273名もの皆さんに回答していただきました。ご協力ありがとうございました。メールにも明記しましたが、アンケートに回答していただいた先着100名の方には「Amazonギフト券500円分」を提供します。(配布時期に関しては6月末頃を目処に、記載していただいたメールアドレス宛に送らせていただきます。)全ての方の回答をしっかりと集計させていただきましたので、ぜひご覧ください。アンケート調査の概要は以下の通りです。●アンケート回答期間：5/23(木)19:00~5/30(木)12:00●対象学生：unistyleに会員登録している20卒学生●調査方法：オンライン上にて回答を収集●回答者数：273名本記事の構成は以下の通りです。本記事の構成●大学ランク別割合●学部別割合●性別●志望業界●志望企業●現状の内定の有無(5/23~5/30の期間時点)●獲得した内定の個数(既に内定辞退をした分を含む)●現在の就活状況(「現在、内定を持っている」と答えた方のみ回答)●企業選択の意思決定軸●就活において参考になったunistyleの記事●最後に大学ランク別割合アンケート回答者273名の大学内訳は以下の図の通りとなっています。※旧帝大：北海道大学、東北大学、名古屋大学、大阪大学、九州大学(東京大学と京都大学は「東京一工」に含まれるため除く。)※その他難関国公立：横浜国立大学、首都大学東京、神戸大学、金沢大学、千葉大学、筑波大学、津田塾大学、東京外国語大学、東京農業大学、大阪市立大学、大阪府立大学学部別割合アンケート回答者273名の学部内訳は以下の図の通りとなっています。性別アンケート回答者273名の男女比は以下の図の通りとなっています。志望業界第一志望業界第二志望業界志望業界志望業界に関する設問では、第一条件・第二条件の両方で「通信・IT」が1位を獲得し、通信・IT業界の人気の高さが伺えました。また、第一・第二・第三志望含め「メーカー」が上位に名を連ねました。メーカー希望者は同時に「他業種のメーカー」を志望したり、第一・第二・第三志望全てメーカーに票を入れている人も多いため、全体的に上位にランクインする結果になったのではないかと推測されます。また、第二志望と第三志望では「特になし」が上位にランクインし、業界を絞って就活を行う学生もかなり多くいることが分かりました。志望企業志望企業に関しては「第一、第二、第三志望」まで、そして「内定の有無・選考への参加有無は考慮しない」という条件で記述していただきました。今回はそれぞれ3票以上の票を集め、「特に人気の高かった」企業をまとめました。第一志望第二志望第三志望第一・第二・第三志望含め、総合商社が多くランクインし、業界全体としての人気の高さを伺うことができました。また、アンケートの回答期間が5月末だったため、6月1日から面接が解禁される「総合商社」を志望している学生が多かったのではないかと推測しています。そして志望業界で圧倒的な人気を誇った「IT・通信」では、ソフトバンクやNTTドコモといった「インフラ企業」しか上位にランクインしませんでした。なぜ「志望業界では圧倒的に通信・IT業界が人気だったのに、志望企業では総合商社が上位を占めることになったのか」、以下の2つの要因が考えられます。①業界内の企業母体数の違い→総合商社は「五大総合商社」が大部分の票を占めているが、「通信・IT業界」は様々な企業に票が分散されたから。②ITコンサル志望者が「通信・IT業界」に多く票を入れているから。→アクセンチュアや野村総合研究所といった人気企業志望者が、「通信・IT業界」にも多く票を入れていたため、「通信・IT業界」の順位が上がった。現状の内定の有無(5/23~5/30の期間時点)獲得した内定の個数(既に内定辞退をした分を含む)現在の就活状況(「現在、内定を持っている」と答えた方のみ回答)こちらの設問に関しては、「現在、内定を持っている」と答えていただいた195名の方の状況となっています。上記のグラフを見ていただければ分かる通り、「内定を持っているのにも関わらず就活を継続している学生」が"60%"もいることが分かりました。この要因としては、以下の3つの要因が推測されます。①内定は持っているがその内定先に満足しておらず、就活を継続している。②内定は持っているが、6月から選考が本格解禁される「日系大手企業・総合商社」を志望している。③複数個内定を持っており、最終的な就職先を決めきれていない。そのため、日系大手の選考が大方終了し、多くの企業の内定承諾期間が迫ってくる"6月中旬頃"には、この「終了している」割合が増加すると考えています。企業選択の意思決定軸第一条件企業選択の意思決定軸に関しては、「選択式」で回答していただきました。選択肢の詳細は以下の9通りとなっています。●会社基盤：財政基盤などの安定性や、ブランド力があること●企業理念：企業としてのミッションに共感できること●経営戦略：企業としての成長戦略・経営戦略に共感できること●事業内容：事業分野や内容に興味関心が持てること●組織風土：自分の思考と組織の風土が一致していること●人的魅力：魅力ある人と一緒に働けること●施設環境：オフィス環境や店舗など、働く環境が快適であること●制度待遇：評価制度や待遇に納得感があること●その他また、その他の項目では以下のような回答がありました。●実家から通勤可能であること●自分がやりたい職種であること●休みがしっかり取れること●語学力が活かせること●自己成長できる環境であること●挑戦的風土で実力主義であること●自分が描くキャリアの実現ができること●自分のモチベーションの源泉が職種と近いこと●会社に頼らず、1人で生きていけるスキルを身に着けることができる環境であること第二条件また、その他の項目では以下のような回答がありました。●ワークライフバランスがあること第三条件また、その他の項目では以下のような回答がありました。●自分の興味と業務内容が一致していること●成長環境と負荷のかかる環境があること●自分のやりたい仕事ができること●転職市場で3年後に価値のある人間になれる環境であること●希望した職種に就くことができること第一・第二・第三条件併せて「187名」もの方が"事業内容"に票を入れました。つまり、約70%の人が「自分のやりたい仕事・興味のある事業」を軸に企業選択をしていることが分かりました。また、第一・第二志望では票数は多くなかったのですが、第三志望では"制度待遇"が最も多くの票を集めました。これは、最優先条件ではないが「制度待遇」も少なからず気になっていることが読み取れます。そして「その他の回答」に関しても集計したところ、「自己成長できる環境であること・挑戦的風土で実力主義であること」といったような回答がありました。この回答は、"終身雇用が崩壊しかけ、ジョブ型雇用などの新たな雇用システムに移り変わっている"という風潮を読み取ることができます。2019年5月にトヨタ自動車社長が「終身雇用を守るのが難しい」と発言したように、大手企業もそれは例外ではありません。そのため、"若い内からスキル・経験を重ねることができる環境"を求めている就活生も増えてきていることが推測されます。まだ最終的な就職先を決めていない20卒就活生、これから企業選択を始めていく21卒就活生の方は、このアンケート結果を参考にし、"納得のいく企業選択"をしていただければと思います。就活において参考になったunistyleの記事多くの記事を回答していただきましたが、その中でも特に以下の記事が多くの票数を獲得しました。企業が知りたい6つのチェックポイントで構成されたフレームワークにより、選考官から評価される志望動機の作り方を提示します。評価される学生時代頑張ったことの書き方はもちろん、面接にどう繋げるか・内定者の回答例・エピソードが浮かばないときの対処法など、学生時代頑張ったことを書く上での全体像を解説しています。そもそも企業選びの軸とは何か、定めることでどのようなメリットがあるのかについての説明を行いながら、実際の内定者の回答を基に解説していきます。都内（渋谷、新宿、恵比寿、中目黒、丸の内）でwifiや電源が繋がるカフェをまとめました。就活は時間との勝負。空き時間を有効活用するために、ぜひご活用ください。今回はSPIの言語で出題される問題の出題形式をおさらいしながら、テスト直前に見返してほしい頻出語彙をまとめています。就職活動における自己評価、果たしてそれは高くあるべきなのか、低くあるべきなのか。新元号を機に自己を振り返る意味で今一度この論点について考察していきしょう。今回は面接の基礎知識、及び頻繁に聞かれる質問をまとめてお伝えします。それぞれに対策方法がありますので、今後面接を控えている方は本記事を参考にして、万全の準備をして臨んでください。最後に今回は「志望業界や企業選択の意思決定軸」など、大きく10個の設問に分類して結果をまとめました。まだ企業選択に悩んでいる20卒就活生の方、そしてこれから企業選択を行っていく21卒就活生の方など、この結果を参考にして、"自身が納得のいく企業選択"をしていただければと思います。そして改めてにはなりますが、今回のアンケートに協力していただいた273名の皆さん、本当にありがとうございました。これからもunistyleは"就活生に寄り添い、就活生の役に立つメディア"を目指していきますので、今後もよろしくお願いします。 11,267 views
世界の全ての仕事が年収360万円だったとしたらどの仕事に就きたいですか？ 世界の全ての仕事が年収360万円だったとしたらどの仕事に就きたいですか？ 企業選びの軸と聞かれて、「安定した仕事」、「給与が高くワークライフバランスが取れる仕事」なんて答えてしまう就職活動生が山ほどいるのですが、質問の仕方がいけないのかもしれません。また、自分が本当にやりたい仕事ができる企業を選択するべきだとはわかっていても、企業のブランド・待遇などを無意識のうちに優先しがちです。タイトルの通り、世界の全ての仕事が年収360万円、さらに知名度としても同じくらいだとしたらどの仕事を選ぶかと聞かれたら、みなさんなら何と答えますか？自分が本当はどのような仕事がしたいのか・どのような企業に行くべきなのか、この質問を通して答えが見えてくるはずです。本記事の構成企業選びの軸で企業側が知りたいこと全ての企業の待遇・知名度が同じであればどの企業に就職したいか？年収・知名度が一緒だと就きたい仕事が浮かばないという人は年収360万円は大げさだけど3割減ぐらいは十分ありえる最後に企業選びの軸で企業側が知りたいこと企業選びの軸を聞くのは、対象者がどのような仕事内容に興味を持っているのか、どのような内容の仕事であれば力を発揮できるのかということです。福利厚生や年収などのどういう待遇の仕事につきたいかということではありません。企業は企業選びの軸を聞くことで、「自社と価値観や考え方がマッチするか」「働く上でのモチベーションは何なのか」を知ろうとしています。引用：自分の好きな商品やサービスを売る仕事がしたいのか、顧客の悩みを自分の考えで解決する仕事がしたいのか、海外に日本の良さを伝える仕事がしたいのかなど、あなたが興味を持ち、貢献できる仕事はどんな仕事なのか企業側は知りたいと考えています。しかしながら企業側の意図をあまり汲み取れずに、ワークライフバランスであったり、安定して給与の高い仕事など企業側が与えてくれるものばかり考えてしまう学生は多いものです。こういったことはは志望動機を聞く際にも起こっており、志望動機を多くの学生が「入社したい理由」だと考えてしまうために起こっているのでしょう。一方で企業が知りたいのは、自分たちの企業のいいところをどれだけ知っているかということよりも、志望者が入社してからやる仕事を理解しているかどうかと、その仕事に適正があるかどうかです。企業理念を知っているかどうかやエコに配慮しているかどうかなど、企業のいいところを知っているかどうかと入社後、仕事ができるかどうかということには相関はないと言えるでしょう。引用：全ての企業の待遇・知名度が同じであればどの企業に就職したいか？タイトルの通り、知名度・年収が同じであればどの企業に就職したいですか？そしてそれはなぜでしょうか？問いかけてみてください。この手の質問は、どうしても知名度や年収に目がいきがちで、仕事内容や仕事を通して成し遂げたいことベースで考えられない人には有効な質問かもしれません。例えば総合商社に行きたいという人も、年収が360万円でしかも知名度もそこまでなく、知名度・ブランドもそこそこの企業だったとしても入社したいと思うのでしょうか？そう思うのだとしたらそれはなぜなのでしょうか？年収・知名度が他の業種と同じでも総合商社に行きたいという人は、世界を股にかけて商売を育てることが本当にやりたいのかもしれません。年収・知名度などの待遇面が同じぐらいなのであれば、総合商社ではなくて別の業界に行きたいと思ってしまうのであれば、本当はそちらの業界を第一志望に、総合商社はあくまで第一志望群として受けるのがよいといえるでしょう。それでも就職したいのであれば「なぜ？」の部分が大事年収360万円でもその仕事に就きたいと答えられるのであれば、「なぜ？」の部分が非常に大事です。そこにあなたが仕事として魅力を感じている部分が詰まっているといえます。総合商社で言えば、①海外、②ビジネスの仕組みづくり、③チームのプロデューサー的役割などが「なぜ？」の部分のキーワードになるでしょう。「海外」ということに強いこだわりがあることがわかったのであれば、何も総合商社でなくても、海外売上高比率や駐在比率の高いメーカーでもよいでしょうし、JICAなどの政府系機関でもよいかもしれません。「ビジネスの仕組みづくり」という部分に面白さを感じているのであれば、コンサルティングや広告代理店、新規事業に積極的に取り組んでいるIT系企業でもよいでしょう。なにより、”なぜ”その企業の仕事に魅力を感じるのかが明確になっている時点で、説得力のある志望動機・キャリアプランを語ることができるようになり、内定にも近づきます。年収・知名度が一緒だと就きたい仕事が浮かばないという人は恐らく、年収・知名度といったわかりやすい指標がないと仕事選びなんかできないという人も多くいると思います。そういう人は恐らく仕事の面白さややりがいの部分に触れる量が圧倒的に足りていないのではないでしょうか。これまで仕事のことなど考えてこなかった人が大学三年生になっていきなり「どんな仕事がしたいか？」さらに言うなれば「これからの人生で何を成し遂げたいか」と聞かれても何も浮かばないのはある意味当然です。そういう人はunistyleのようなサイトを一通り読んでみたり、合同企業説明会に参加して世の中にどんな仕事があるのか触れてみることから始める必要があるかもしれません。やりたい仕事は見つからないかもしれませんが、やりたくない仕事は見つけることができるかもしれません。やりたくない仕事を見つける為にも多くの情報に触れることは大切です。量質転化の法則という言葉があるように、作業の質を高めるためにはまずは一定の量をこなすことが肝心です。量を確保して初めて、「～～はやってもあまり成果が出ないな」「〇〇と××はまとめて行った方が効率的だな」といった質を語ることができるのではないでしょうか。引用：早くに行動する分、多くの情報に触れることができるので、やってみたい・やりたくない仕事の取捨選択ができるようになります。そうした取捨選択ができるようになるためにも、就職活動は早くからするべきだと耳にタコができるくらい言われているのかもしれません。年収360万円は大げさだけど3割減ぐらいは十分ありえるこんな現実的ではない仮定に意味はないから考えたくないという人もいるかもしれませんが、年収360万円は大げさだとしても、3割減ぐらいなら十分にありえます。総合商社に関して言っても、そもそも商社冬の時代には、総合商社の給与はここまで高くありませんでした。今でこそ1000万円を大きく超える社員の平均給与ですが900万円だった時代もあるようです。（参考：東洋経済オンライン｜過去15年の給料「激増」「激減」企業はここだ！）ちなみにサラリーマン全体の平均給与は下がり続けており、今より全体の平均給与が高かった時代に総合商社の給与はもっと低かったのです。今後も資源価格の下落や中国景気の減速などにより、現在投資している案件が焦げ付き、商社冬の時代に戻ってしまう可能性はゼロではありません。東芝やシャープのような企業、朝日新聞のような企業は10年前までは人気企業でした。こういった企業もちょっとしたきっかけでブランド・年収は下落してしまうものです。90年代にはエリートが就職するものだった長銀は破綻してしまっています。今、勝ち組の業界が今後も勝ち続けるわけではありません。特にグローバル化が進み、技術の進歩も著しい現代においては勝ち組企業・負け組企業のサイクルがはやまっていると考えられます。また、さらに企業にぶら下がるのではなく個人の力で生きていくという風潮が強くなっていくのではないでしょうか。就活生にも人気な典型的大企業であるメガバンクでも以下のような動きがあることから、真の安定が「組織」ではなく「個人」の能力に起因していく流れは今後も加速していくと考えられるでしょう。引用：そうであるならば、不安定な「今の」勝ち組に乗るよりも、自分が本当にやりたい仕事、高いモチベーションを持って取り組める仕事は何かに向き合うべきではないでしょうか。受験では取り敢えず東大、就活では外銀、外コン、総合商社、入社してからは海外MBA取得して出世もしくはキャリアアップの転職を目指し続けるっていう他人のモノサシでいいと言われる人生歩み続けるのはかなり大変そう。どっかのタイミングで自分のモノサシと他人のモノサシの折り合いつけたいね。—KotaroHiguchi(@happytarou0228)February12,2017最後に年収や知名度ももちろん重要な要素であり、無視すべきと言っているわけではありません。特に複数企業から内定をもらった上では、年収・知名度・待遇などを複合的に考えて、自分のファーストキャリアを選ぶことになるでしょう。どうしても多くの人が年収や知名度の部分に目が行き過ぎて他のことが考えられなくなっているため、このように考えてみてはという提案として書いてみました。少しでも思い当たる節があるなという方はぜひ一度立ち止まって考えてみてください。【参考記事】・・・・・ 29,228 views
10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略 10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略 2015年度12月期の電通グループの売上総利益は約7,619億円、海外売上総利益は4,140億円の54.3%と国内事業の売上高よりも大きくなっています。2006年度は海外事業の売上総利益は10%にも満たなかった中で、10年間で国内事業を抜くほどの規模にまで成長させています。この成長を牽引したのが、積極的なクロスボーダーM&Aです。今回は海外売上高比率を半分以上までに高めた電通のM&Aの歴史について見ていきます。参考：電通と博報堂とADKの事業・社風・選考比較【unistyle業界研究】海外展開戦略を打ち出した2008年3月期の経営計画電通は2007年度に発表した「今後の経営方針について」において、明確に海外展開する方針を発表しています。この年の海外事業の売上合計が全体に占める9.5%に過ぎないのですが、ここから2015年度には半分以上までに海外売上高比率が高まります。参考：電通2007年度今後の経営方針について一方で日本テレビはこの時期はまだ海外進出を明確にはしてはおらず、国内の体制強化がメインの経営課題であると認識していることが伺えます。参考：日本テレビ2007-2009年中期経営計画日本テレビもその後、国内市場の縮小という現実に目を向け、2012年には海外ビジネス推進室を設置し、海外での事業収入増加を明確に目指すことを決定していますが、2015年度の決算においてはまだ海外事業収入は全体の0.6%に過ぎません。参考：日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略今後、積極的なM&Aや海外事業展開をすることで電通のように売上高の半分以上を占めるようになるかが注目されます。電通のクロスボーダーM&Aの主要案件前述の通り、電通は海外企業を買収することで海外売上高を高めてきました。ここでは、電通のニュースリリースより、海外M&A案件をご紹介したいと思います。かなり多くなってしまいますが参考にしてください。2007年10月：電通ホールディングスUSAによる米国アティック社及び英国アティック社の買収について2008年11月：電通ホールディングスUSAによるマックギャリー・ボウエン社（米国）の買収について2010年1月：中国最大の販促ネットワークを持つ「サントレンドグループ」と資本・業務提携に関する基本合意書を締結2010年1月：InnovationInteractive社（米国）の買収について2011年1月：インドにおける合弁主要3社の100％子会社化について2011年2月：米国ファーストボーン・マルチメディア社の買収について2011年6月：英国独立系デジタル・マーケティング・エージェンシー「ステーキ・グループ社」の買収について2012年1月：米国独立系広告代理店「MLロジャース社」の買収について2012年1月：ブラジルの独立系デジタルエージェンシー「ラブ社」の買収について2012年6月：カナダの広告会社「ボス社」買収と電通カナダとの統合について2012年8月：インドのクリエーティブ・エージェンシー「タプルート社」の株式51％取得で合意2013年1月：電通、米国の独立系ＰＲ会社「ミッチェル・コミュニケーション・グループ」を買収2013年3月：英国イージス社の買収完了と電通グループの新しい事業統括体制について2013年4月：イージス・メディアが中国のデジタルメディア・エージェンシー「北京創世奇迹广告」の株式100％取得で合意2013年4月：タイのブランド・コンサルティング会社「ブランドスケープ社」を買収2013年5月：カナダのデジタルエージェンシー「エヌ・ヴィ・アイ社」を買収2013年5月：ベルギーのブランドプロモーション会社「ニューワールド社」を買収2013年5月：ルーマニアのデジタルエージェンシー「キネクト社」を買収2013年5月：オランダのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャル・エンバシー社」を買収2013年5月：インドの「ウェブチャットニー・スタジオ社」の株式80％取得で合意2013年7月：イタリアのデジタル・エージェンシー「シンプル・エージェンシー社」の株式70％を取得2013年9月：スペインの広告代理店「ワイメディア社」の株式51％とデジタルエージェンシー「ウインク社」の株式31.8%を同時に取得2013年9月：中国のデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「トリオ社」を100%買収2013年10月：ロシアのデジタル・エージェンシー「トラフィック社」を100％買収予定2014年1月：オーストラリアの広告会社グループ「オッドフェローズ・ホールディングス」の株式51％を取得2014年1月：ポーランドのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャライザー社」の株式100％を取得予定2014年2月：中国のソーシャル・クリエーティブ・エージェンシー「ベラウォム社」の株式100％取得で合意2014年2月：ドイツのデジタルマーケティング・エージェンシー「エクスプリード社」の株式100％取得2014年3月：フランスのモバイルエージェンシー「レ・モビリザーズ社」の株式100％取得で合意2014年5月：ブラジルの独立系最大規模の総合広告会社「NBS」の株式70％取得で合意2014年5月：カザフスタンの広告会社グループ「フィフティー・フォー・メディア社」の株式51％を取得で合意2014年5月：米国の総合マーケティング会社「MKTG社」の買収手続き開始の合意について2014年7月：インド最大のOOH専門の広告会社「マイルストーン社」の株式51％取得で合意2014年8月：南アフリカの広告会社「クリムゾン・ルーム社」の株式60％取得で合意2014年9月：米国の総合デジタルエージェンシー「コバリオ社」のエージェンシー部門買収で合意2014年11月：英国のモバイル・エージェンシー「フェッチ社」の株式80％取得で合意2014年12月：英国のソーシャルメディア・マネジメント・エージェンシー「テンペロ社」の株式100％取得で合意2014年12月：ブラジルのOOH専門の広告会社「OOHプラス社」の株式100％取得で合意2014年12月：米国のデジタル・マーケティング・エージェンシー「ロケット・インタラクティブ社」の株式100％取得で合意2014年12月：カナダのデジタルエージェンシー「スポーク社」の株式100％取得で合意2015年1月：インドの総合デジタルエージェンシー「WATコンサルト社」の株式100％取得で合意2015年2月：オーストラリアのクリエーティブ・エージェンシー「BWM社」の株式51％取得で合意2015年2月：オーストラリアのデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「ソープ社」の株式51％取得で合意2015年3月：ベトナムの総合デジタルエージェンシー「エメラルド社」の株式40％取得で合意2015年3月：ギリシャのデジタルエージェンシー「マインドワークス社」の株式80％取得で合意2015年4月：ニューロサイエンス領域に強みを持つ米国のマーケットリサーチ会社「フォーブス・コンサルティング社」の株式100％取得で合意2015年4月：イスラエルのデジタルエージェンシー「アバガダ・インターネット社」の株式100％取得で合意2015年5月：米国のスポーツエージェンシー「アスリーツ・ファースト社」の持分33.3％取得で合意2015年5月：英国のコンテンツマーケティング会社「ジョン・ブラウン・メディア社」の株式85％取得で合意2015年6月：ポーランド「マーケティング・ウィザーズ社」の株式100％取得で合意2015年6月：タイのデジタルエージェンシー「フレックスメディア社」の株式51%取得で合意2015年6月：英国のEコマース専門エージェンシー「eコメラ社」の株式100％取得で合意2015年7月：シンガポールのクリエーティブエージェンシー「マンガム・ギャクシオーラ社」の株式20%を取得注目すべきは2013年に英国イージス社を買収したことです。これはM&Aの金額も4000億円と巨大で、更に本買収完了後に電通の海外M&Aは加速していきます。それまでは年間数件のM&Aだったものが、イージス社買収後には年間10件以上コンスタントに買収を行っています。それほど大きな意味を持つ買収だったことが伺えます。イージス買収後の、電通の海外事業売上高比率は下記のように推移しています。単位：百万円2013年度2014年度2015年度成長率売上高594,072676,925761,996128.27%内、国内売上高(311,416)(333,995)(348,252)111.83%内、海外売上高(282,857)(343,232)(414,066)146.39%海外売上高比率47.61%50.70%54.34%※電通IR資料より、unistyleが独自に作成海外売上高比率が2015年度には54%に達し、全体の売上高の成長も海外事業が牽引していることが見て取れます。ここまで見ると電通はM&A戦略により、見事グローバル企業の仲間入りをしていると言うことができそうです。積極的なM&Aに対する懸念の声一方で電通の積極的なクロスボーダーM&Aに懸念の声を上げる人もいます。日本企業に関わる国際間取引に詳しい弁護士のスティーブン氏は下記の記事にて電通のM&Aに対して3つの疑問を呈しています。①日本企業と海外企業が合併しただけでは、海外の競合と対等に戦えない②日本企業の海外企業に対する経営力の低さ、シナジーが疑わしい③買収金額が高すぎる参考：電通の英国企業買収に３つの疑問：日本企業の海外Ｍ＆Ａの陥穽海外企業を買収して利益を取り込むだけでは、確かに多額の借金をしてまで買収した意味はないといえます。総合商社においても海外企業を買収したものの、シナジー効果が薄いために苦しむという例は少なくありません。中国のCITICグループに多額の投資を行った伊藤忠商事も今後、シナジー効果創出を求められることになるでしょう。参考：伊藤忠、まだ見えぬ「相乗効果」ＣＩＴＩＣとの協業急ぐまた売上高は海外事業が牽引しているものの、営業利益率は低く、国内事業の営業利益の方が大きい構図となっています。これは海外展開を積極的に進めているNTTデータも同じ構図に陥っており、海外事業の営業利益率の低さは今後改善する必要があるでしょう。単位：百万円売上営業利益営業利益率売上高761,996160,43821.05%内、国内売上高(348,252)(90,403)25.96%内、海外売上高(414,066)(70,156)16.94%参考：野村総研・NTTデータの比較に見るSIer業界、利益率の野村総研・グローバル案件のNTTデータ【unistyle業界分析】最後にテレビ局に比べると早い段階で海外事業展開を打ち出した広告代理店の電通は既に売上規模で見るとグローバル化を果たしているといえます。一方で2013年に4000億円で買収したイージス社とのシナジー効果を生み出すのは今後の課題であり、総合商社のように海外M&Aをうまく用いて成長することができるかについては、まだまだ注視が必要といえます。ここまで電通の海外展開について見てきましたが、このようにドメスティックな日本企業も大きく変わろうとしているのが2016年現在といえます。ぜひこういった業界や企業の背景も少し考えた上で、志望する業界について考えてもらえればと思います。photobyKevinDooley 20,847 views
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