【第4回:現役コンサルタントが語る】「コンサルタント」という言葉の響きに憧れを感じた時に読む話

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最終更新日:2023年10月27日

【第4回:現役コンサルタントが語る】「コンサルタント」という言葉の響きに憧れを感じた時に読む話

企業研究

株式会社コーポレイト ディレクション(CDI)の現役コンサルタントによる全4回のシリーズ寄稿です。

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【前回の記事はこちら】
▶︎▶︎▶︎【第3回:現役コンサルタントが語る】解を導くのがコンサルの仕事か?

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戦略コンサルタントは、難しい問題にもパキパキと答えを出していくスマートな仕事、という憧れを抱いたことのある方もいるかもしれません。しかし、これまでの3回分のコラムを読んでくださった方であれば、戦略コンサルティングとは愚直に考え続けることが求められ、決してスマートな仕事ではないことがお分かりいただけたと思います。

すでにいい具合に「憧れ」を崩せているとは思うのですが、今回はさらに追い打ちをかけるべく(笑)、どういう心構えでこの業界に飛び込んでいただきたいか、お伝えしたいと思います。

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「自分の頭で考え続ける」ことのプレッシャーに耐えられるか?

第3回のコラムでは、戦略コンサルタントの本質的な価値は解を導くことではなく認識を示すことであること、また、認識を示すことがいかに大変かについて、お伝えさせていただきました。

認識にかかわるプロセスは、新米コンサルタントも熟練コンサルタントも平等にかかわることが求められます。

とはいえ、新米コンサルタントが最初から議論をリードできることはそうそうありません。ではどうすれば勝負できるかというと、事前にとにかく時間を取って深く考えてから議論の場に臨む、くらいしか方法はありません。概念的には、能力×掛けた時間=アウトプットの質、ですから、能力が不充分なうちはとにかく掛けた時間で勝負するしかありません。

しかしながら、新米コンサルタントはそれと同時に基礎力としての「解を導く力」も身につけていかなければなりません。いくら始めに「こうだと思う」と認識することが本質とはいえ、その後で思ったことが正しいと証明できなければ意味が無いからです。前回のコラムで挙げた例で申し上げると、解を導くための「高校までの勉強」と、解くべき問いを立てるという「大学の研究」を同時にやることが求められます。

よって、新米コンサルタントとして入社すると、まずは時間的プレッシャーと、自分の頭で考えて自分の言葉で何か言わなければならないという精神的プレッシャーにさらされることになります。新米コンサルタントの生の声として、「調査分析の作業に追われて大変だ」という言い方をされることがありますが、本質は少し違っていて、「調査分析の作業に追われながら、自分の頭で考え続けなければならない」ことが大変さの根源です。

作業時間の確保は最悪体力で何とかなりますが、自分の頭で考え自分の認識を示すことには、精神的なプレッシャーも伴います。プロジェクトチーム(およびそのメンバーである自分)の認識・発言で、クライアントの重要課題に関する明暗が分かれる。「そもそもこの『問い』を解くことが本当に正しいのだろうか」「本当にこの提言でよかったのだろうか」。こういった思いは、経験年数にかかわらずどんなコンサルタントでも常に持っている孤独な不安であると思います。常に不安と向き合っているからこそ、極端な話、報告の前日であっても、伝えるべきメッセージが違うと思えば報告書の大幅な組み直しも辞しません。

この考え続けるプレッシャーに耐えられるか、もしくはその状況すら楽しんでしまえるかは、コンサルタントとしてきわめて重要な資質になります。第2回のコラムで、考えることが好きな人を好評価しているとお伝えした根本的な理由は、ここにあります。

「腰を据えて」取り組む覚悟はあるか?

解を導く力は技能に近いので、一定以上の能力を持つ人であれば、しばらく時間を掛けて真面目に取り組めばできるようになる属性の能力です。一方、認識する力とそれを伝える力は、明確な正解が無い分、すぐにできるようになるものではない上、どこまで行っても究めきったというゴールが無い属性の能力です。

コンサルティングの本丸である認識の領域で充分なパフォーマンスをするには、個人的な目安としては最低でも3年以上は腰を据えて取り組む必要があると思いますし、そこから先は何年働いてもゴールは無いと思っています。無論、ただ年数を過ごせば良いわけではなく、その間ずっと、前述の精神的プレシャーにさらされ続けることになります。

実際に、私自身もコンサル業界の平均勤続年数と言われる3年よりも長く働いていますが、できるようになったことが増えた分だけ(あるいはそれ以上に)できないことが見えてきて、特に認識を示すという点では、まだまだ先は長いという思いです。(私が根から優秀なタイプではないので時間がかかっているという要因もあるでしょうが(笑))。

もちろん、3年経たずに他にもっとやりたいことが見つかって業界を離れる人もたくさんいますし、私達もそういう場合は喜んで送り出しています。ですがそれはあくまで結果論であり、入社する時点から数年での転職を前提にしている人は、じっくり考え続けるというこの仕事には合わないと考えます。何より、コンサルティングの本丸である認識を示す仕事に特に興味が無いまま入社し、深く携わることなく短期間で出て行ってしまうのは、単純にもったいないと個人的には思います。

CDIのように少人数採用のファームは特に、入社前に「腰を据えて」取り組む覚悟があるかどうかをしっかり見極めるために、採用される側とする側が悪い面も含めて「本音で」語り合って合意形成することを大切にしています。過去に多数の企業の選考を受けたことのある弊社の中途社員の中には、「面接でこんなにネガティブキャンペーンをされた会社は他に無かった」と言う人もいるほどです(笑)。

戦略コンサルは「勉強の場」として目指す場所ではない

ここまで考えると、よく言われるような「勉強になりそうだからとりあえずコンサル」といったモチベーションだけで続けられるような仕事ではないことがお分かりいただけると思います。

こういった場合に勉強したいこととして挙げられる内容も、表面的であると感じることが多いです。「パワーポイントやエクセルができるようになりたい」という方には、それができて何になりたいのかを問いたいですし、「とりあえずMBA(注)を取りたい」という方にも、それによってどうなりたいのかをしっかり考えてもらいたいと思います。

MBA取得に関しては、もちろん知識・人脈等あらゆる面でプラスがあるのは確かですが、コンサル出身者に限らずMBAホルダーが増え、MBAを持っていること自体では明確な価値を認められなくなってきているのも事実です。また当然ながら、MBAを持っていなくてもビジネスのあらゆる領域の最前線で活躍している方はたくさんいます。

大事なのは、膨大なお金と時間を掛けてMBAを取得して、その結果どんな自分になりたいのかを徹底的に問い続けることです。それによって初めて、コンサルからMBAを取得することの、自分だけの価値を見出すことができます。

将来自分で事業をやるための勉強として、まずはコンサルを経験したいというモチベーションも聞かれます。これに関しては、自分で事業をやることとコンサルタントであることは根本的に性質が異なるので、経営者としての勉強という目的は、コンサルタントとしての経験では充分には達成できないと考えます。例えるならば、経営者は自分でレールを敷きその上を自分が走る仕事、コンサルタントはレールを走る経営者と並走する仕事です。並走者としてのコンサルタントは、基本的に表に立つことはありません。経営者が社員の誰にも言えない孤独・悩みを打ち明けることができ、時には耳の痛いことも言ってくれる、そんな「良妻」とも言うべき立場です(笑)。

初めから経営者になりたいという明確な目的があるのならば、とにかくレールの上を自分が走る経験を積むべきです。今は学生さんでも起業しやすい環境ですし、そういった機会を積極的に活用して失敗も積み重ねながら実践経験を積む方が近道ではないでしょうか。

ただ、繰り返しになりますが、結果的に短期間でコンサル業界を離れ他の様々なフィールドで活躍する人(起業する人も含め)はたくさんいますし、それは非常に奨励すべきことです。コンサル業界が優秀な人材のプールになっていると言われるのも、同じく結果論です。初めからスキルをつけることだけを目的にコンサル業界を目指すのは筋違い、目的と結果を混同しないでいただきたい、ということです。

「自分の言葉」で就職活動をしてほしい

ここからはかなり個人的な思いになりますが、戦略コンサルで勉強しておいた方が良いのではないかという考え方が出てくるのは、就職先を選ぶときに、自分がやりたいことをベースにして考えるのではなく、他人からの評価をベースにしているからではないかと思います。

「新卒で○○に入っておいた方がいいですか?/××に入るのはやめた方がいいですか?」といった質問を受けることがたまにありますが、「あなたのやりたいこと」がわからないと、答えられません。

やりたいことがまだわからなければ、今の時点で何となくでも興味のあることや、他人から評価されやすいことをとりあえず選んでみるというのも一手です。大事なのは、わからないなりに自分で基準を決めて自分で選択することです。

これはコンサルに限った話ではないと思いますが、面接官は、あなたが何に対してやる気のスイッチが入るのかや、何に対して憤りを感じるのかなど、生き方の価値観を丸ごと知りたいと思っています。特にCDIのように、規模が小さく、ひとりひとりの考える力というきわめて定型化しにくいものに頼っている企業は、なおさらです。

余談になりますが、3年以内で辞める新社会人が多いことの一因は、企業も学生も、ノウハウ化された型に頼った採用・就職活動をしていることによって、お互いの本音をきちんとわからないまま採用をしてしまっていることにあると思います。だからお互い後になって、「こんなんじゃなかった」という結果になってしまうのではないでしょうか。

ですので、ぜひ自分の言葉で就職活動をしていただきたい、と思います。業界本に書いてあることや面接の問答例に書いてあるような言葉しか出てこない人は、自分の頭で考えていないな、と思ってしまいます。奇をてらって変わったことを言わなければならないということでは決してありません。「本当にやりたいことはまだわからないけれど、コンサルの●●というところに興味があるので、とりあえず受けてみました」でも構いません。正直なあなたの体験を、あなたの言葉で、教えてほしいです。

今回の連載は、ここで結びとなります。これまで4回に渡ってお付き合いいただいたみなさま、本当にありがとうございました。

外側からは見えにくい業界の中身をお伝えするのが本連載の目的ではありましたが、「認識を示す」話など、実際に何年か働いてみないとわかりづらい部分は、結局抽象的にならざるを得なかった面もあります。しかし、学生さんの段階では中身をすべて理解している必要はなく、興味を持っていただければ充分だと思います。

戦略コンサルティングという業界についてもっと知りたいという興味を持ってくださった方、ここから先は働きながら学ぶ領域です。ぜひ門を叩いてみてください。採用選考でお待ちしています。

シリーズ一覧

▶︎▶︎▶︎「売上2倍」系GDの背後に見える、表面的ディスカッション力の横行

▶︎▶︎▶︎【第2回:現役コンサルタントが語る】コンサルの面接・GDで評価されない典型と「処方箋」

▶︎▶︎▶︎【第3回:現役コンサルタントが語る】解を導くのがコンサルの仕事か?

▶︎▶︎▶︎【第4回:現役コンサルタントが語る】「コンサルタント」という言葉の響きに憧れを感じた時に読む話

 

【筆者紹介】


佐藤  沙弥(さとう さや) 京都大学経済学部卒業後、株式会社コーポレイト ディレクション(CDI)に入社。 IT事業会社の新規事業開発支援、食品会社のマーケティング戦略立案、サービス事業会社の店舗網再構築のアドバイザリーなど、消費者向けサービス提供会社のプロジェクトを中心に経験。CDIの新卒採用活動にも携わる。

CDIのホームページはこちら

(注)MBA:Master of Business Administrationの略称で、経営学修士号の意。 ビジネススクールと呼ばれる経営大学院で、通常1〜2年の間に必要な単位数についてある一定以上の成績を修めることで取得可能。

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大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ 大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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上場企業本部長が語る、エリートの中で唯一英語もできない牛丼屋のアルバイトを採用した理由 上場企業本部長が語る、エリートの中で唯一英語もできない牛丼屋のアルバイトを採用した理由 こんにちは、16卒の慶應生です。先日、ゼミのOBの方で日系重電メーカーで営業本部長として活躍され、新卒採用の面接にも携わっている方にお話を聞く機会がありました。その方は文系のエースを採用する面接官で、人事と社員二人、学生一人の面接を行い、20名を約半分にして最終面接まで上げているそうです。日本を代表する企業ということもあって、その20名は全員が早慶以上、TOEICスコアは平均880点、トリリンガルや留学生も3割程度いたみたいです。ただ、その中でも、某大学のTOEIC660点、学生時代頑張ったことは牛丼屋のアルバイト、という学生を上に通したことが自分でも印象に残っている、という話をして頂いたため、本日はそのことについて書きたいと思います。本記事のアウトライン・採りたい学生とは?・絶対にする質問「いつも何してるの?」・就活生と社会人、意識の違い・現場の目線、人事の目線・多角的に自身を表現する採りたい学生とは?「こいつなら自分自身の元で働かせて育てたい。」その方が面接で見ていることはこういう学生であるかどうかということだそうです。そのための要素として、素直か、ガッツがあるか、言ったことをしっかりと自分で考えながらやれるか、仕事をやめないかの4点を上げていました。実際に新卒2年目の社員で「思っていた仕事と違った、俺がやりたいことはここではできない」と言ってつい最近やめたことがあるそうです。能力が高いことは間違い無いけれども、若い頃は下積みなのだからな…と思ったとのことです。特に重電系メーカーの製品は文系だと勉強することが多く、若手の下積み時代に言われたことをしっかりとやる、という姿勢ができていない社員が増えてきていると嘆いていました。絶対にする質問「いつも何してるの?」「例えば国際交流のイベントって期間が決まってるわけでしょ?多分準備もやって3ヶ月〜半年くらいな気がするんだけど、その他のいつもの時間って何してたの?」こういった質問をその方は必ず投げかけていたそうです。この質問を投げかけると多くの学生は、「他大学との交流だとか…」とお茶を濁したような回答をしていたようです。そうなると、「こいつは、普段はあんまなんも考えずに生活してきたのかな?」だとか、「就活のために用意してきたエピソードなのかな?」という風な印象を持ってしまうようです。就活生と社会人、意識の違い「実際大学生って基本的な生活は授業出てサークルやってバイトして飲み会して…って感じでしょ?それだったらその生活の中でその人がどんなこと考えて、どんな風に他の人と関わってるかを聞きたいんだよね。」ここまで来た学生が能力が高いことは間違いない。つまり、イベントがあってそれを何が必要で、と実行できる力があることはわかっている、だからこそそういうイベントが無い時こそ、その人がどんなことを考えてどんな人間関係を築いて、どんな問題意識を持っているか、ある意味本来のその人自身が出てくるということです。実際体育会系の学生が就職活動で強いと言われてるのは、下積みの1年生の時から、最高学年の4年生まで、どんな状況立場でも日々勝利のために試行錯誤して、自身の役割を認識し泥臭く頑張ってきている、それが特に仕事を始めたばかりの新入社員には必要なマインドだからだよ、とおっしゃっていました。現場の目線・人事の目線「牛丼チェーン店の子は、与えられたことをしっかりやりながらも、どうやったらもっといい店になるだろうかというようなことを考えていた。普段の生活、例えばゼミの話とかを聞いていてもそれが伝わってきたよ。少し抜けてる部分はあるけど、こいつなら俺が面倒みてやるから通してあげようよ、って言ったんだよね。」これが、所謂ハイスペックと言われるような学生たちがひしめく中で、先に題名でも述べた通り、英語も全くできない、吉野家のアルバイトのアピールをしてきた学生を通した理由です。参考:ただし、人事の方とは最後までもめたともおっしゃっていました。二人の意見が一致して間違いなく通そう、となった学生は20人中2人、それ以外の学生は誰を通すかで意見が割れ、吉野家の学生についても人事は△を出していたとのことです。どうやら現場と人事が見ている視点は異なっているようで、現場の人は「こいつが自分の部下なら面倒を見たい」と思う学生を、人事は「将来的に経営層として能力を発揮できるのか」という学生を評価しているようです。多角的に自身を表現する上記はあくまでも一例です。ただ特に最終面接近くにになると、その人が一貫した価値観を持っているか、ということが問われていることは私自身も感じます。今まで受けた面接でも、「君の強みとそれを生かしたエピソード何個か教えてもらえるかな?」であるとか、「さっき君ってこういう風な人間ですって言ってたけど、それって今話してたエピソードと矛盾してない?どういうこと??」というように、一貫した人物像をよく問われます。単発のイベントだけでなく、普段の日々の行動を振り返りながら一貫した自分自身を様々な角度から表現することが大切なように思います。【参考】 55,489 views
今の東芝のような逆境の企業に就職する逆張り就職 今の東芝のような逆境の企業に就職する逆張り就職 第三者委員会の調査により、組織的な不正会計への関与が疑われている東芝、恐らく就職活動生の間でも話は上がっており、就職人気が急落していると思われます。「10年前は東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」でも書きましたが、就職活動生は世の中のトレンドに非常に敏感です。事故や事件があった企業のその年の就職人気ランキングは下落傾向にあります。今回は、あえて2015年の東芝のような状況に陥った企業に就職する「逆張り就職」について書いてみたいと思います。こういった内容を書きますが、東芝や逆境の会社への就職を積極的に進めるものではなく、あくまで一つの考え方として提示したいと思いますのでそのつもりで読んでいただければと思います。本記事のコンテンツ・例年であれば高倍率の企業の競争率が下がる・大企業はノウハウの宝庫・辞めるつもりで就職することが強みに繋がる・最後に例年であれば高倍率の企業の競争率が下がる東芝は就職人気ランキング上位の常連で、特に理系においては大きな人気を誇る企業です。2012年には理系の人気ランキングで4位、2011年も10位に入るなどかなりの人気を誇っています。参考:過去30年の就職人気企業ランキング同じランキングから問題のあった企業のランキングが低下することが顕著にわかるのがトヨタ自動車です。トヨタ自動車は2005年から5年連続で理系の就職人気ランキング1位でしたが、大規模なリコール問題が発覚した後の2010年のランキングでは7位に後退し、2011年以後のランキングでは上位10社から姿を消してしまっています。ちなみにリコール問題にも一段落がつき、業績も好調な2015年のランキングでは理系のランキングでトップに返り咲いています。このように例年であればかなり倍率が高いにも関わらず、その時の問題や報道などにより、就職人気ランキングは大きく上下します。そして、企業がその問題を乗り越えることができればその後、元のランキングに戻ることがトヨタの事例からも考えられます。トヨタの事例だけでなく、商社も同様に冬の時代と言われた時には大きく就職人気を下げましたが、そこから事業構造の転換をはかり今では人気企業となっています。就職人気ランキングが低下した時は企業の状況にもよりますが、多くの学生が避けるために倍率は例年よりも低下し、入社しやすくなると考えられます。トヨタや総合商社のように事業がその後持ち直し、元の水準に戻ることができたとすれば倍率が下がった時期に入社し、その後元の水準に戻るという「オトク」な就職になると言えます。大企業はノウハウの宝庫もちろんトヨタや総合商社のように全ての企業がうまくいくわけではなく、中にはズルズルと事業が停滞し、元には戻らないリスクも十分にありえます。それでも倍率が下がった大企業に入社するメリットはあると考えています。例えば、東芝やシャープのようなメーカーであれば、「ものづくり」に関するノウハウがかなり集積されています。インターネット業界においてもgoogleやDeNAが自動運転分野に進出したり、IoT(InternetofThings)と呼ばれるモノとネットを介した製品に対する期待が高まっているなど、「ものづくり」に対する期待が高まっています。しかしながら従来型のインターネット企業にはものづくりに関するノウハウがないため、今後更にIoT分野が盛り上がってくるとメーカーに勤める社員の市場価格が高くなると考えられ、転職がしやすくなると思われます。このようなことが実際に起きているのがメディア業界だと言われています。紙からネットへのシフトが近年、顕著に進んだ結果、雑誌・新聞からネットメディアへの人材の異動が激しくなっています。元々の雑誌・新聞の大企業にはコンテンツ作りのノウハウが集積されており、そのノウハウの集積を強みに紙媒体からネット媒体への転職が増えているようです。新聞・雑誌も斜陽産業と言われていますが、良質なコンテンツを生み出すという意味ではネットに比べるとまだまだ優位性があり、そのノウハウを吸収するために新聞・雑誌業界に就職してからネットメディアに転職するのはまだありかもしれません。(もちろん既にネットはネットで独自のコンテンツノウハウを貯めつつあるので手遅れになってしまうかもしれませんが。。。)「ベンチャーと大企業どちらが成長できるか」はたびたび議論になり、その答えは本人の適正や志向性によって違うのでしょうが、このように大企業にあるノウハウを習得するという意味では大企業への就職にも大きなメリットがあると言えます。辞めるつもりで就職することが強みに繋がる「入社前から辞める条件を強烈に意識しておこう!就職における損切りライン設定のすすめ」でも書きましたが、入社前から辞める条件を考えて、辞めるつもりで就職することが強みになることもあります。あくまでノウハウを吸収するための就職であり、長期的にやりたいことや進みたい分野のために必要な知識を習得すると考えれば、漫然と定年まで仕事しようとする人よりも何倍も意欲的に仕事ができるでしょう。結果として辞めるつもりで入った企業で評価され、それがやりがいになり、勤め続けることになってもそれはそれでよいことだと思います。新入社員はどうしても入社してから目の前の与えられた仕事しか見えない状態になってしまいがちですが、将来的な転職を視野に入れたり、辞めるつもりで全てのノウハウを吸収するつもりで仕事をすると、与えられるだけでは見えてこないものが見えてくることがあるでしょう。最後に冒頭で説明した通り、今回の記事は東芝への就職を進めるものではなく、こういった一時的に大きく人気を下げている企業に入社する(逆張り就職)メリットについて提示したいと思い書いているものです。大企業とベンチャーどっちが成長できるかという話題においては、意識が高い人ほどベンチャーを推す傾向にあるように感じますが、フラットに見ると大企業での就職にもメリットがあります。世の中に正解と言えるものはほとんどありません。ぜひ今後も様々な対立する考え方の中から自分なりに考えて選択し、その選択に責任を持つということを続けてほしいと思います。photobyEvangelischesSchuldekanatSchorndorf/Waiblingen 40,177 views
自己PRは何をアピールすべき?4つの手順と具体例を紹介します 自己PRは何をアピールすべき?4つの手順と具体例を紹介します 就活では面接やESで自己PRを求められると思います。みなさんは自己PRで何をアピールすべきか理解しているでしょうか。業界によって求められる人物像は変わってくるため、その業界に応じたアピールポイントを探す必要があります。そこで今回の記事では、自己PRでアピールすべき点を見つけるための手順と業界別の具体例を紹介していきたいと思います。今回は具体例として「総合商社」「銀行」「保険」「コンサル」の4つの業界のみ挙げていますが、手順に沿って調べていただければ他の業界でのアピールポイントを見つけることができます。この記事を読むことでより自己PRで何をアピールすべきかわかるようになり、各業界の求める人物像に合ったES・面接対策を行うことができるようになります。本記事の構成自己PRのアピールポイントを調べる方法└調べたい業界の代表的な会社を知る└複数の企業の求める人物像を見る└その業界の主な業務を調べる└人物像と業務を照らし合わせるアピールすべき点の調べ方の具体例└総合商社└銀行└保険└コンサル最後に自己PRのアピールポイントを調べる方法まず最初にどのように自己PRに使えるアピールポイントを調べたら良いのか紹介します。全体的な流れは以下の図のようになります。ここでは調べたい業界がある程度決まっている前提でご紹介していくので、もしまだ調べたい業界が絞れていない方は以下の記事を参考にしてみてください。参考記事1.調べたい業界の代表的な会社名を知るまずは自分が調べたい業界を代表する会社にはどのようなものがあるか調べましょう。小規模な企業(中小企業)でもいいのですが、どうしても情報量が大企業と比べ不足してしまっているため、規模の大きい企業を探すのがおすすめです。2.各企業の求める人物像の共通点を探す就活生が知りたい情報のほとんどは、企業が採用ページに載せてくれているはずです。今回取り上げた求められる人物像についてもほとんどが採用ページに掲載されていました。企業の求める人物像を調べるには、まずは採用ページに目を通してみてください。ただし、すべての企業が求める人物像を載せているわけではないので注意してください。そして、複数の企業の求める人物像を調べたら、それらを比較して、共通する部分を探してみましょう。共通する要素が調べている業界で求められている要素であると考えられます。また、採用ページにはその他にも、企業の研修制度や福利厚生、現役社員のインタビュー、事業内容などが載せられていることが多いです。業界研究だけでなく、企業研究の際にも採用ページを活用してみてはいかがでしょうか。3.その業界の主な業務を調べるネットや本で調べると、その業界でどのような業務が行われているのか大まかに知ることができます。実際にその業界で働いたことのある人の体験談などは非常に参考になるので、もし載っていた場合は、ぜひ目を通しておいてください。unistyleでも業界ごとに業務内容を紹介しているので、参考にしてみてください。参考記事4.人物像と業務を照らし合わせる最後に、調べた各企業の人物像とその業界で行われている主な業務を照らし合わせてみましょう。人物像と業務を比較することで、仕事をする上で何が必要かがわかり、業務ごとに求められる能力を知ることができます。こうすることで、ESや面接で自分のどのような点をアピールするべきなのかがわかるようになります。例えば、ある業界では協調性が求められるということが分かれば、部活やサークル、ゼミでのチームワークを活かしたエピソードをアピールすることで、高い評価を得られる可能性が上がります。ここまで紹介してきたように、どの業界でも今回紹介した手順を踏むことでより深い知識を得ることができます。ESや面接でのアピールポイントを把握することができれば、選考を有利に進めることができる可能性が上がります。ぜひこの手順を踏み、自己PRでアピールすべきポイントを調べていただければと思います。アピールすべき点の調べ方の具体例次に、先程紹介した手順に従って「総合商社」「銀行」「保険」「コンサル」の4つの業界について調べていきたいと思います。ただし、各社の挙げている求める人物像は抽象的な表現が多いです。自分の経験や性格に当てはめながら読むとより理解が深まります。総合商社1.調べたい業界の代表的な会社名を知る総合商社業界では三井物産、丸紅、三菱商事、伊藤忠商事などの企業が該当します。今回は丸紅と三菱商事の2社を具体例として紹介したいと思います。2.各企業の求める人物像の共通点を探す丸紅人物像・高い志と好奇心を持ち、常にチャレンジとイノベーションを追求する人材・自らのミッションを高いレベルで達成するプロフェッショナル人材・自ら考え、行動し、実行する主体性を持った人材・事業の価値を最大化できる人材・マクロ・ミクロの将来動向に鋭い洞察力を持ち、変化に適切に対応できる人材・新たな事業を創出できる人材・リーダーシップを発揮し、組織の力を高めることができる人材参考:丸紅採用ページ三菱商事人物像“三菱商事は、経営人材が育つ会社を目指しています。その土台として、世の中の変化に関心を持ち高い視座で物事を考えられる「構想力」、Fortheteamの精神を持ち困難を乗り越えていく「実行力」、自身を律して常に全力を尽くす「倫理観」を備えた人材を求めています。”参考:三菱商事採用ページこの2社の求められる人物像を見てみると、総合商社では「自分で考える力」「自分で行動する力」が要求されると考えられます。3.その業界の主な業務を調べる総合商社での仕事は「商取引業務」「金融業務」「投資業務」に大きく分けることが出来ます。例えば「商取引業務」では単に取引を行い、商品を流すだけではなく、貿易事務や物流サービスの提供などを行い、1件の取引で億単位のお金が動くことも珍しくはありません。また、商品の取引において、取引先の企業が希望している商品をどのように調達するか、調達する際の仕入量や取引額のバランスをどのように取ればよいかなど、社員は大きい裁量を持っています。総合商社では「商取引業務」以外にも規模の大きな仕事を任されることが多く、動く金額も大きいため社員それぞれに責任が伴う仕事になります。4.人物像と業務を照らし合わせる調べた人物像と業務内容を通し、「仕事の規模や裁量が大きいため、他人任せで仕事をこなしていくのではなく、一人ひとりが仕事に対する責任感を持って、自立して考え、行動する必要があること」がわかりました。仕事で失敗してしまえば、企業が大きい損失額を被るため、人物像と合った人材を雇い、リスクを減らさなくてはいけません。よって、総合商社では「自分で考える力」「自分で行動する力」が要求されると考えられます。以下のESは、上記の2つの要素をアピールした内容になっているのでぜひ参考にしてみてください。参考記事20卒丸紅エントリーシート(総合職)20卒三菱商事エントリーシート(総合職)また、総合商社の詳しい仕事内容や役割については以下の記事をご覧ください。参考記事銀行1.調べたい業界の代表的な会社名を知る銀行はメガバンク、地方銀行、信託銀行、外資系投資銀行など様々な種類があります。数多くの銀行の中から今回はりそな銀行とゆうちょ銀行を具体例として紹介したいと思います。2.各企業の求める人物像の共通点を探すりそな銀行人物像お客さまになりきって、問題課題を顕在化し、解決していく人材となる参考:リクナビりそな銀行会社情報ゆうちょ銀行人物像「誠実」で、「情熱」と「高い志」を持ち、失敗を恐れず「チャレンジ」する人材参考:ゆうちょ銀行採用ページこの2社の人物像から、銀行業界では「誠実さ」「チャレンジ精神」が求められると考えられます。3.その業界の主な業務を調べる銀行での仕事は大きく分けて「為替業務」「融資業務」「預金業務」の3つあります。例えば「預金業務」では個人のお客様に対しては口座開設の手続きなどを行い、法人に対しては給与口座や経費口座の取り込む営業を行ったりしています。また、「融資業務」では損害を出さないように融資先の調査や審査を慎重に行う必要がある一方で、会社の利益のためにもある程度のリスクをとる必要があります。4.人物像と業務を照らし合わせるこのように銀行の業務は個人・法人に関わらず、様々なお客様と接する機会が多い仕事になります。特に営業の業務では誠実さを備えた人物がお客様の信頼を勝ち取ることができ、会社の利益に貢献することが出来ます。そのため、銀行業界では「誠実さ」を持った人材を求めていると考えることが出来ます。また、「融資業務」では、リスクマネジメント能力が重要な力となります。そのため、リスクマネジメントができる人材を獲得するために「チャレンジ精神」を求める人物像の一つとして挙げていると考えられます。以下の本選考ESは、上の2つの要素をアピールした内容になっているのでぜひ参考にしてみてください。参考記事20卒りそなホールディングスエントリーシート(総合職)20卒ゆうちょ銀行エントリーシート(総合職)また、詳しい業務内容や銀行の仕組みについては以下の記事をご覧ください。参考記事保険1.調べたい業界の代表的な会社名を知る保険業界には損害保険会社と生命保険会社の2種類があります。生命保険会社にはアクサ生命保険株式会社、朝日生命保険相互会社、メットライフ生命保険株式会社などがあります。損害保険会社にはAIG損害保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社などがあります。今回はかんぽ生命と明治安田生命の二社を具体例として紹介したいと思います。2.各企業の求める人物像の共通点を探すかんぽ生命人物像・やりきる力・協働する力・チャレンジ精神・導く力・進める力参考:かんぽ生命採用ページ明治安田生命人物像・新しいアイデアを発想し、形にしていく「企画発想力」・自らのアイデアを素早く行動に結びつける「行動力」・一度決めたことを最後までやり抜く「意志力」・チームワークを大切にする「協調性」参考:明治安田生命採用ページこの2社の人物像から、保険業界では「チームワーク」「チャレンジ精神」が求められると考えられます。3.その業界の主な業務を調べる保険業界には、主に「営業部門」「業務部門」「商品企画部門」という3つ部門があります。「営業部門」では個人・法人への営業、また保険商品を販売している代理店のサポートや教育を行っています。「業務部門」では顧客が保険商品を使う際にサポートしてあげる仕事を行っています。「商品企画部門」では、チームで商品の企画を開発し、提案するという業務を行っています。4.人物像と業務を照らし合わせるこの3つの中でも特に「商品企画部門」では、上の人物像で述べられているように「チームワーク」「チャレンジ精神」が求められています。その際にチームワークはもちろん、既存の事業による固定概念や常識を振り払い、新しい商品を提案する「チャレンジ精神」が必要になります。また、保険業界の中でも「営業部門」「業務部門」では、銀行業界と同様にお客様に対する「誠実さ」も要求されていると考えられます。この2つの部門ではお客様との関わりが多く、企業の評価やイメージを担っている部門と言っても過言ではありません。そのため、上で挙げた人物像の例には明確に述べられていませんが、保険業界においても「誠実さ」は必要であると考えられます。今回は生命保険会社の人物像をあげましたが、損保会社も似たような仕事内容になっているため、同様の人物が求められると考えていいと思います。保険業界では以上のような業務内容から「チームワーク」「チャレンジ精神」さらには「誠実さ」が求められると言えます。以下の本選考ESでは、上の3つの要素をアピールした内容になっているのでぜひ参考にしてみてください。参考記事20卒かんぽ生命エントリーシート(総合職)20卒明治安田生命エントリーシート(careerV)また、保険業界に関する詳しい情報は以下の記事をご覧ください。参考記事コンサル1.調べたい業界の代表的な会社名を知るコンサルティングファームには戦略系コンサルティング、総合系コンサルティング、IT系コンサルティングなどさまざまな種類があります。コンサルと一言で言っても多種多様な分野が存在するので、まずは自分が興味を持てる分野を絞るところから始めるべきでしょう。今回はIT系コンサルティングファームであるアクセンチュアと、総合系コンサルティングファームであるアビームコンサルティングを具体例として取り上げていきたいと思います。2.各企業の求める人物像の共通点を探すアクセンチュア人物像・背伸びをしてでも目標に手を伸ばさずにはいられない・自分も会社も世の中までも、変えたいと望む・ここで成長したあとは「次のステージ」も視野に入れている・チャレンジに、手加減をしない・タフな状況も、先頭に立ち楽しめる情熱がある・正しい判断のためには、上司との衝突も辞さない・信念に基づき、主張し、実際にやりとげる・チームワークの可能性を信じる・多様な文化、相違する意見の中にこそ宝石があると知っている・常に誠実さを失わず、言行一致の気概がある参考:アクセンチュア採用ページアビームコンサルティング人物像・自ら考え行動できる人・周りを巻き込んで前に進める人・チャレンジを楽しめる人・負けない人参考:アビームコンサルティング採用ページこの2社の人物像から、コンサル業界では「タフさ」「協調性」「主体性」が求められると考えられます。3.その業界の主な業務を調べるコンサルタントは企業・官公庁側から依頼を受け、その企業が抱える問題点を分析・調査し、解決策を考え出すことが仕事になります。新卒で入社してから数年でプロジェクトを任されることになり、自分の判断で課題の解決策の仮説を考え、検証することでクライアントの問題を解決します。このようにコンサル業界では早い段階から責任のある仕事を任されることになります。仕事はチームで行うのが基本で、チームで討論し、問題解決に向けての案を考え出します。また、依頼の内容によっては解決策を考え出すためのインプットが必要になり、仕事の時間外にも本を読んで勉強することも多いようです。さらには、厳格に依頼の予算や期限を守る必要があるため、夜遅くまで仕事をすることもあります。4.人物像と業務を照らし合わせるこのようなコンサルの仕事の特徴から、上の2社が挙げているように新卒の段階で「主体性」が求められると同時に「協調性」も必要となると考えられます。社会人として「主体性」や「協調性」はどの業界・企業でも求められる要素ではありますが、コンサルティングというクライアント企業の今後の命運を握っていると言っても過言ではない仕事では特に重要視されます。また、責任重大な仕事を任される点や、仕事に多くの時間を割かなくてはいけない点から、コンサルの仕事はやりがいがある一方で精神的にも体力的にも「タフさ」がないと続けるのが難しい仕事になっています。以上の考察からコンサル業界では、「タフさ」「協調性」「主体性」が特に求められると考えられます。以下の本選考ESは、上の3つの要素をアピールした内容になっているのでぜひ参考にしてみてください。参考記事20卒アクセンチュアエントリーシート(デジタルコンサルタント)20卒アビームコンサルティングエントリーシート(コンサルタント)コンサル業界の詳しい情報については以下の記事をご覧ください。参考記事最後に本記事では、自己PRでアピールすべき点を見つけるための手順と業界別の具体例を紹介してきました。企業の求める人物像を把握し、業界ごとの大まかな業務内容と照らし合わせることは自己PRで何をアピールすべきかが明確にわかるようになります。さらに、調査した企業・業界と自分がミスマッチしていないかの参考にもなります。そのため、選考に応募する前に上で紹介した手順で求める人物像と業務内容を確認することをおすすめします。ただし、無理に会社の求める人物像に自分を当てはめ、自己PRのためのエピソードを作り上げる必要はありません。もちろん、求める人物像に当てはまるエピソードがあるなら披露すべきですが、企業に媚びすぎて自分らしさを見失っては逆に評価が下がってしまう可能性もあるので注意しましょう。また、今回4つの業界を調べた結果、「協調性」や「チャレンジ精神」はいずれの業界においても求められるということがわかりました。つまり、これらの要素は就職活動をする上ではもちろん、社会人になってからも求められる要素であると考えられます。求める人物像は就活だけでなく、入社後も意識することで、社内での評価を高め、活躍できるかもしれません。何をアピールするか、自己PRの方向性が決まったら、下記の動画などを参考に自己PRを作ってみてください。関連記事 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