何の実績もない一般就活生が持つべき心構え

36,199 views

最終更新日:2023年10月27日

何の実績もない一般就活生が持つべき心構え

16卒のマスコミ内定者です。

今回は就職活動体験記ということで、私が就職活動を通して感じたこと、伝えたいことをつらつらと書いていきたいと思っております。

まず、前提としてお伝えしておきたいことは、就職活動は個々人のスペックや経験によって取るべき戦略が全く異なってきますし、これといった「正解」はありません。一つ学年が上であるだけで偉そうに就活論を語ってくる方もままいますが、そういった方達の言葉を鵜呑みにせず、常に自分なりの価値観、指針を持って就職活動に臨むと良いと思います。(もちろん、この体験記を読む際もそうした意識を持ってください)。

本選考とインターンの締め切り情報

自分が一般人であることを自覚しよう

最初にお伝えしておきたいことが、「自分は一般人であることを自覚した方がよい」ということです。

もちろん超人的なスペック(関東一部体育会、○○日本一、メディア運営者etc…)を持っている方も中にはいるはずですが、大多数の学生は普通にサークルして、アルバイトして、就職活動を迎えます。こうした学生たちは、おそらく社会人からすると「みんな一緒に見える」と思われます。

しかし逆に、学生たちはサークルやアルバイトでの小規模なコミュニティでそれなりの地位を築いていると、「自分って意外とすごい」と思ってしまいがちです。これは特に地元でちやほやされている高学歴の人に顕著だと思うのですが、冷静に考えてみてほしいのです。小規模なコミュニティなどそれこそ無数にあり、そこでちやほやされる学生もまた無数にいるのです。

例えば早稲田大学なら一学年に1万人程の学生がいます。ここに、早稲田ほど人数はいないとはいえ、東京大学、京都大学、一橋大学、慶応大学等の学生も加えて、脳内で全員整列させてみてください。

自分はその中の一人でしかないのです。なぜそれで根拠もなく「自分は大手優良企業に入れる」と思うのでしょうか。私自身そう考えていたクチではあるのですが、甘かったです。インターンの選考に参加した方ならわかると思いますが、普通に落ちまくります。

まず、自分はそこそこできるという驕りを捨てること。これが重要だと思います。

自己分析

一般人はどう戦えばいいのか?

ここまで読むと、普通の学生はいったいどう就活していけばいいんだ、と思われるかもしれません。

その疑問に対する私なりの答えとしては、非常に単純ですが、「戦う土俵を変える」ということです。つまり、スペックで勝負しなければいいのです。

まず、スペックで差がつくのは学生時代がんばったことだと思います。ここはすごいことを書ければそれに越したことはありませんが、普通のことを書いてそれに対する自分なりの考え、価値観が書ければ充分です(unistyleのコラム等を見てそれに沿って書けば十分及第点のものが書けるはずです)。

大事なのは、「やってみたいこと(=新規事業など)」、「志望動機」などの部分です。これらの部分に関しては未来のことを書きますので、基本的にこれまでの経験はそこまで関係ありません(動機の部分は多少必要ですがどうにでもなります)。

これまでの経験が関係ないということは、スペック抜きで当人のビジネス的な素養が見られるということです。つまり、ここで頑張れば超人よりも評価される可能性があるというわけです。

まず、企業の採用基準というものを考えると、そこには企業への理解、理念への共感など様々なものが挙げられると思うのですが、一番大事なのって「企業に利益を生めるかどうか」ですよね。(慈善事業なら別ですが)

その「利益を生めるかどうか」を一番はかりやすいのが、「やってみたいこと」の部分だと私は思いますし、上場企業の社員の方もそうおっしゃっていました。それはなぜか。やってみたいことが考えられない=受動的な人間は仕事を生み出せないし、やってみたいことがたくさん考えられる=能動的な人間は仕事を生み出せるからです。

単純ですが、理由はこれだけです。色々な就活サイトで、主体性、チャレンジ精神が大事と言われていますが、これらの能力は仕事を生み出す力と言い換えてもいいですよね。

以上のことを踏まえると、一般的な学生は「やってみたいこと」の部分で他者と差をつけていくべきだと思います。

「やってみたいこと」の考え方

最後に、「やってみたいこと」の考え方について。

本人の創造性によるところももちろんありますが、アイデアを生む力というのは鍛えることが可能ですし、そういった本がたくさん出版されています。

私のおすすめは「コモディティ化市場のマーケティング理論」「センスは知識からはじまる」「発想の技術」の三つです。

私はこういった本でまずは理論をインプットしてから、いろいろな企業の過去ESなどでアウトプットの練習をしました。自分の頭で物事を考えられない人間は、今後の労働市場で淘汰されていくと言われています。考える力を就活で養っておきましょう。

コモディティ化市場のマーケティング論理

センスは知識からはじまる

発想の技術 アイデアを生むにはルールがある



長々と書いてきましたが、簡単にまとめると、「すごい実績がなくても、自分の頭で考えて、仕事を生み出せそうな人は評価される」ということです。

体験記というよりただのアドバイスになってしまいましたが、この記事がみなさんの就職活動にほんの少しでも役立てば幸いです。ありがとうございました。

おすすめコラム 4 件

「転職」で眺める電通/博報堂 ―「電博」発スタートアップを目指せ― 「転職」で眺める電通/博報堂 ―「電博」発スタートアップを目指せ― 新卒就活中の皆さんは、どれだけ【入社後の転職】を視野に入れているでしょうか?日本的な終身雇用原則が崩れつつあるなか、同一企業に40年勤め上げることを過度に信奉せず、将来的な転職までを見越して新卒入社先を検討するべきでしょう。unistyleでも「」・「」等の記事で、入社時のブランドや給与水準が永劫保証されているわけではないことを強調しています。また、入社してから転職活動のための業界研究を行う時間は限られていることから、新卒就活の段階でベンチャー企業も含めて幅広い業界を受けることがキーになります。参考:「転職」シリーズ・第2回のテーマは「電通/博報堂」。実際の転職者データをもとに【電通/博報堂に新卒入社した方の転職キャリア】を分析します。0.転職キャリアのリサーチunistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、プライベート・エクイティ・ファンド(PE)ベンチャー・キャピタル(VC)戦略コンサルベンチャー企業の創業者および役員(未上場も含む)以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1231名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。(なお、全ての情報は各社有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです。)1.電通/博報堂の転職事情本記事では、上記のデータをもとに【新卒で電通/博報堂に入社し、その後に今回の調査対象の企業群に転職した方のキャリア】を考察します。a.転職者そのものは多くない前提としておくべきは、電通/博報堂から転職する方は決して多くないということです。​​離職率が低い総合商社と比較しても、電通/博報堂出身者が今回の転職者集団に占める絶対数の割合は低いと言えるでしょう。さらにリクルート、マッキンゼー・アンド・カンパニー等と比較すると、その差は歴然です。​b.エスタブリッシュメントよりベンチャー界隈だ次に、実際の電通/博報堂社員がどんな企業に転職しているか、その内訳を見ていきましょう。​​このデータから主に2つ、重要なポイントが明らかになります。【示唆(1)】エスタブリッシュメントには転職しない(できない?)電通/博報堂は、いわゆるエスタブリッシュメント的企業(PEファンド、戦略コンサル)には1人も転職者を輩出していません。総合商社2社との比較からも、この数値には間違いなく大きな意味があると言えるでしょう。そもそも電通/博報堂に入社する方がそうした志向性(大規模な投資、上流の企業経営への興味)を持たないという解釈もできる一方、広告代理店で経験を積んだ人材が、PEファンドや戦略コンサルが求める人物像にマッチしないという側面もあるかもしれません。【示唆(2)】選ばれるのはベンチャー界隈の投資・経営だ一方、VCメンバーやベンチャー役員など、ベンチャー企業周辺の主要ポストには電通/博報堂の出身者が一定数在籍しているようです。VCにおいては電通が、ベンチャー役員においては博報堂が、それぞれ総合商社2社よりも多数の人材を輩出していることが分かります。以上2点から、【電通/博報堂出身者は、エスタブリッシュメント企業には転職しないが、ベンチャー企業周辺の投資・経営には親和性が高い】という仮説が導かれます。c.「投資」の電通、「起業・経営」の博報堂両社の転職傾向が掴めたところで、次はVCメンバー、ベンチャー役員への転職市場における電通/博報堂の両社を比較してみましょう。両社を比較すると、ベンチャー周辺転職の傾向の違いが見えます。【示唆(1)】電通出身者はスタートアップ「投資」に強いVCメンバー輩出数において、博報堂が0人であるのに対し、電通は6名(うち2名は電通ベンチャーズ)と強みを見せています。電通からベンチャー界隈に転職する層は、スタートアップ起業に「投資する」側に回る傾向が強いようです。このことは、電通社内でも投資・買収業務が増加傾向にあることに起因していると考えられます。電通は2016年夏にもマークル社(米国のデータマーケティング会社、2015年の売上高は4億3600万ドル)を買収するなど、近年になって企業買収を積極的に行っており、2015年度には日系企業で第5位となる6,569億円の「のれん*」を計上しています(2016年度12月期には更に増加し、7,187億円に膨れ上がっています)。また、電通の連結子会社数は844社(2016年度12月期)で、博報堂の58社(2016年度3月期)に大きな差をつけています。こうした社内の潮流もあって、電通出身者はスタートアップに「投資する」役割に回る傾向が強いようです。*のれん→企業買収の際に発生する、「被買収企業の時価評価純資産」と「実際の買収金額」の差額のこと。2015年度の日系企業ではソフトバンクがトップ、次点にJT、日本電信電話が続く。【示唆(2)】博報堂出身者はスタートアップ「起業・経営」に強い社員の絶対数が倍近く異なることも踏まえると、博報堂出身者には上場ベンチャーの役員、特に創業者が非常に多いことが分かります。電通との比較において、博報堂は「個性的」「個人主義的」「クリエイティブ」というキーワードで語られます。広告代理店業務のなかで自分のやりたい事業を発見する社員、それを実現するために独立起業という選択肢を選ぶ社員が多いという観点から、こうした印象はあながち間違っていないと言えるでしょう。博報堂社内の気風が、スタートアップ創業者の多さに現れているのかもしれません。参考:2.電通/博報堂からのスタートアップ以下では、実際に電通/博報堂出身者が立ち上げたスタートアップを紹介します。a.電通からのスタートアップ【例1】アーキタイプarchetype*(創業者:中嶋淳氏)【中嶋氏プロフィール】一橋大学/社会学部卒1989年電通入社2000年インスパイア入社/取締役副社長2006年アーキタイプ創業/代表取締役参考:アーキタイプ株式会社teamアーキタイプ株式会社はスタートアップ企業の支援を行うインキュベーション企業です。創業者である中嶋氏は、新卒で電通に入社して11年間の経験を積んだ後、投資会社・インスパイアを経て同社を設立されました。【例2】CloudPayment(創業者:清久健也氏)【清久氏プロフィール】東京大学/工学部卒1993年電通入社2000年J-Payment創業2014年「CloudPayment」に社名変更/代表取締役社長参考:CAREERWOOSトップインタビューインターネット決済代行サービスや請求管理クラウドサービス「経理のミカタ」等を運営するCloudPayment株式会社も、電通出身の清久氏が創業したスタートアップです。未上場ではありますが、国内でも非常に注目度の高いベンチャー企業のひとつであると言えるでしょう。b.博報堂からのスタートアップ【例1】freee(創業者:佐々木大輔氏)【佐々木氏プロフィール】一橋大学/商学部卒2004年博報堂入社2006年CLSAサンライズ・キャピタル入社/投資アナリスト2007年ALBERT入社/CFO2008年Google入社2012年freee創業/代表取締役参考:freee株式会社会社概要全自動型クラウド会計ソフト「freee」を提供するfreee株式会社の創業者、佐々木氏も博報堂OB起業家の1人です。新卒で博報堂に入社したのちにファンド、ベンチャー、Googleを渡り歩き、2012年にスモールビジネス向け会計プラットフォーム「freee」をリリースされました。【例2】エニグモ(創業者:須田将啓氏)【須田氏プロフィール】慶應義塾大学/大学院/理工学研究科修了2000年博報堂入社2004年エニグモ創業/代表取締役CEO参考:エニグモ役員紹介海外ファッション通販サイト「BUYMA(バイマ)」を運営するエニグモ株式会社を創業されたのは、博報堂OBの須田氏です。新卒で入社した博報堂に4年間在籍したのち、同社の同僚である田中禎人氏と共にエニグモ株式会社を創業されました(現在、田中氏はエニグモを退社済みです)3.最後に以下、本記事のサマリーです。ポイントは主に3点です。◎エスタブリッシュメントよりベンチャー界隈だ電通/博報堂からの転職者は、PEファンドや戦略コンサルよりも、VCファンドのメンバーやベンチャーの役員、創業者としてのキャリアを選ぶ傾向が強い。◎「投資」の電通、「起業・経営」の博報堂電通/博報堂の間にも転職傾向の差異が見られ、電通はベンチャーに「投資」するサイド、博報堂はベンチャーを「起業・経営」するサイドを選ぶ社員が多い。◎「電博」発スタートアップ電通/博報堂出身者が起業したスタートアップは、toC・toBに関わらず、既存の事業領域にITを巧く絡めて価値を出す、魅力的なサービスを提供する企業が多い。電通/博報堂は、「ものの売り方」という価値を様々な業界・企業に提供しています。様々なマーケットに入り込んで消費者・事業者のインサイトに触れることができる点で、自ら事業を興すためのヒントを得やすい環境です。給与面のリスクを回避しつつ、知見を広めながら起業の機会を伺いたいと考える方にとっても、素晴らしい選択肢のひとつになるはずです。【unistyle転職シリーズ】【#1】 25,235 views
GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 38,111 views
人々の暮らしを支える仕事に携わる。新卒1年目から中央省庁案件に携わる若手社員が語る「リースの魅力と面白さ」 人々の暮らしを支える仕事に携わる。新卒1年目から中央省庁案件に携わる若手社員が語る「リースの魅力と面白さ」 本記事はNECキャピタルソリューションのPR記事になります。若手からの裁量の大きさと会社や仕事の規模感の大きさ。この二つは一般的に反比例するものと言われており、就活生の中にもどちらを重視するべきか悩む人も少なくないはずである。そのような中、裁量と規模感の大きさを両立し、大手ITベンダーを親会社に持つ金融機関が存在する。その企業の名はNECキャピタルソリューション株式会社。NECを親会社に持ち、幅広いファイナンスサービスを通して様々な社会課題に取り組む、メーカー系リース会社である。unistyle編集部はこの度、2021年4月にNECキャピタルソリューションに新卒入社し、入社1年目から中央省庁をお客様として働く宮田さんにインタビューを敢行した。宮田(みやた)さん2021年4月にNECキャピタルソリューションへ新卒で入社。新入社員研修を経て官庁営業部に配属。営業職として中央省庁や関連外郭団体向けのリース案件に携わり、IT案件の調達や入札業務を行う。大規模なリース案件にNEC(グループ含む)と連携して取り組み、現在に至る。NECキャピタルソリューションが「若手からの裁量の大きさ」と「会社や仕事の規模感の大きさ」を両立している理由、そして宮田さんが思うリース会社の魅力や面白さなどに迫っていきたいと思う。こんな就活生にオススメ◆金融業界やリース会社に興味を持っている就活生◆「若手の裁量の大きさ」と「規模感の大きな仕事」を両立している環境で働きたい就活生◆社会に大きな影響を与える仕事をしたい就活生目次リースの魅力はファイナンス×モノで価値提供できる事。その中で入社の決め手は〇〇一貫して中央省庁案件に従事。お客様の要望を把握し、解決することが私の仕事案件の規模が大きく、常に新たなことを考え続ける-仕事のやりがいと難しさ-裁量の大きさと規模感を両立していることが魅力。なぜそのような環境があるのか?ファイナンスとモノを取り扱っている。だからこそ日々新たなことを知れるのが面白さ私が入社して良かったと感じた瞬間-影響力の大きさ×風通しの良さ-今後のビジョンに迫る!営業職として領域問わずお客様と携わりたいという言葉の真意リース会社の働き方とは?一日のスケジュールを基に気になる業務を深掘ってみた活躍できる人の素養とは。重要なのは相手の問題や課題を把握しようとする姿勢!?取材後記リースの魅力はファイナンス×モノで価値提供できる事。その中で入社の決め手は〇〇__早速ですが、学生時代のお話とNECキャピタルソリューションへの入社を決断するまでの経緯を教えてください。私は学生時代から好奇心が強い性格であり、且つ、学生時代に様々なアルバイトを経験してきたことから、将来的にも多くの人にお会いできる仕事をしたいという就活の軸を持っていました。そのような中、「多くの人と携われる環境って何だろう…。」と考えた際、真っ先に思い浮かんだのが金融業界だったため、金融業界に絞って就活を進めました。金融業界には銀行・保険・証券といった様々な業種があるかと思いますが、その中でもリース業界に興味を持った理由としては、ファイナンスだけでなくモノを用いてサービスの提供をできるという点です。ファイナンスの知識だけでなく、モノという目に見える商品を取り扱えることで、幅広い業務ができるのではないかと考え、リース業界を志望するようになりました。入社の決め手は「メーカー系リースゆえのモノへの強み×一人ひとりに向き合う姿勢」__では、リース業界を志望していた中で最終的にNECキャピタルソリューションへの入社を決断した大きな理由は何ですか?リース業界に興味を持った理由にも紐づくのですが、NECキャピタルソリューションはモノに強みを持っていたためです。銀行系リースや独立系リースなど、リース業界各社にはそれぞれ特徴があるのですが、NECキャピタルソリューションはNECが親会社の企業になりますのでメーカー系リースに属されます。メーカー系リースはそのメーカーの特色を活かした営業活動ができるのではないかと考え、メーカー系リースの中では1,2位を争う規模感を誇るNECキャピタルソリューションを志望しました。また、選考中・内定後問わず、一人ひとりの学生にしっかりと向き合ってくれたことも入社の決め手の一つです。私の就活をしていた時期にコロナが流行り始め、緊急事態宣言が発令され、対面で社員の方とお会いする機会がありませんでした。ただ、そのような学生からしたら不安になるような状況下でも、選考には関係ないところで面談をしていただき、雑談をできるほどの関係性を築けるなど、私といういち個人に対して親身に接してくださりました。そのため、実際に入社後も社員一人ひとりに向き合ってくれる風土があると確信し、仕事に対して希望を持てるようになり、入社を決断したというのが一連の経緯になります。一貫して中央省庁案件に従事。お客様の要望を把握し、解決することが私の仕事__それでは入社してから現在までのキャリアを教えてください。私は2021年4月入社になるのですが、入社してから現在まで一貫して中央省庁や関連する外郭団体向けの案件に携わっています。具体的には、PC等のモノであったり基盤システムなどを新たに取り入れたいお客様に対し、導入を支援する仕事をしています。基本的にはNECのモノやサービスを取り扱っているため、NECとお客様の間に入り、双方の要望を聞きながらお互いにとってより良い条件で取引をするための仲介役を担っています。とは言え、NECグループの会社でありながらもグループ間で主従関係がある訳ではなく、ビジネスパートナーといった関係性に近いと思います。__中央省庁向けの案件に携わっているとのことですが、具体的にどのようなお仕事をされているのでしょうか?私は、中央省庁の中でも厚生労働省や財務省の案件を担当しています。一例ですが、ちょうど1年ほど前、厚生労働省の外郭団体から「お客様のシステムを一新するため、その連携に利用する端末を約1,000台入れ替える協力をしてほしい」という依頼を受け、その案件を担当しました。案件の規模が大きく、常に新たなことを考え続ける-仕事のやりがいと難しさ-__中央省庁の案件に携わっているとのことですが、1年目からそういった仕事を任せられる環境は中々ないかと思います。その中でのやりがい、または難しさみたいなものは何かあるでしょうか?やりがいとしては携わっている案件の圧倒的な規模の大きさです。中央省庁の領域であれば取り扱う金額も大きくなりますし、携わる職員の人数も必然的に多くなります。また、「政府の案件に携わる=最終的に国民全体に還元されること」だと思っていますので、そういった意味での影響力の大きさもやりがいの一つになります。国民というエンドユーザーのことまで考えなければならないことは責任の大きさにも繋がりますが、その反面、仕事の意義や価値も感じることができます。また、難しさで言うと常に新たなことを考え続けなければならないことです。中央省庁などの政府機関は日本の中枢を担う組織になるため、どうしても日々変化や難題が降りかかってきます。例えば、昨今の情勢で言えば2021年9月にデジタル庁が発足され、各省庁を含めた行政機関のデジタル化が進み、且つ、そういったデジタル機能がデジタル庁にどんどん集約されていくという状況がありました。そういった状況下で、私の携わっている厚生労働省や財務省においても各種業務のクラウド移行が進み、ガバメントクラウド活用の動きが活発になっています。デジタルの刷新を含め、各種業務が移り変わるスピードが早く、それゆえに私たちに求められることも日々変わっていくというのが難しさでもあります。ただ一方で、日本の最前線に携われることは面白さでもあるため、表裏一体とも言えるかと思います。【参考】ガバメントクラウド-デジタル庁裁量の大きさと規模感を両立していることが魅力。なぜそのような環境があるのか?__今までお話を伺ってきた中で、案件の規模的にも仕事内容的にも大きな裁量を持って仕事をされているように感じました。そういった裁量の大きさというものは実際に感じていますか?裁量の大きさは日々実感しています。NECキャピタルソリューションは一定の会社規模と社員数を誇っていますが、入社する前は正直、1年目からここまでの大きな裁量をいただけるとは思っていませんでした。ただ、実際に入社をして仕事を始めると「こんなにも大きな裁量と責任を任せてもらえるのか!」と良い意味でのギャップを感じています。私の携わっている中央省庁の案件にしても、同業他社は中堅以上の社員が担当することが多い中、NECキャピタルソリューションは私のような1,2年目の若手社員に任せていただけており、こういった環境は本当に幸せです。NECグループという大きな安心感がありながらも、少数精鋭の環境があり、若手から大きな裁量を持って働くことができる会社だと思います。入社して感じた良い意味でのギャップ-自分自身で考えて行動するからこそ、裁量権が与えられる-__「裁量の大きさ」と「会社・案件の規模感」は一般的に反比例するものだと思いますが、御社はその双方を両立できている印象を受けました。それについて宮田さんはどう思いますか?まさにおっしゃる通りで、裁量の大きさと規模感を両立している会社だと実感しています。裁量権と言うのは様々な定義があると思いますが、NECキャピタルソリューションで最も感じるのが自分自身で考えて行動できるという部分です。私は現在、中央省庁向けの案件を担当していますが、まだ2年目ながらお客様のもとに1人で出向いて携わる機会が多くあります。これは私に限らず、他の案件に携わっている同期も口を揃えて同じことを話しています。上司などから指示を出されて動くという状況はほとんどなく、自らで今すべきことを考えて行動する環境に囲まれていますので、そういった状況こそが裁量権の大きさに起因していると感じています。もちろん、そのような中でも成果を出す必要がありますし、お客様に対して価値を提供する必要もあります。時にはミスや失敗をしてしまうこともあるのですが、そういった失敗も含めて自らで考えて行動した経験は大きな成長に繋がっていると実感していますので、自ら考えて行動できる環境はNECキャピタルソリューションの魅力だと思います。__お客様のもとに1人で出向くという話がありましたが、お客様が中央省庁の場合であれば年次の高い方や役職が上の方と仕事をする機会も多いのではないでしょうか?はい。実際にそういった機会は多く、お客様に私の年齢をお伝えすると皆様驚かれます。「まだ2年目なの!?」といった感じで(笑)。また、共に仕事をするNECグループの方も何十年と働かれているベテランの方が多く、知見も経験も豊富な方と仕事をすることは日常茶飯事です。当然難しさもあるのですが、その何倍も面白さを感じるのは事実です。年齢や経験の差はあるにせよ、お互いで目指すべきことは同一ですし、そういった環境に身を置いているからこそ得られるものも多々あります。正直入社するまでは「規模感も歴史もある企業だし、裁量権があると言いながらもそこまで大したことはないのかな。」と思っていたのですが、良い意味で裏切られました。ファイナンスとモノを取り扱っている。だからこそ日々新たなことを知れるのが面白さ__リース業界で働く面白さは何かありますでしょうか?私はリース会社で営業を行っているため、その観点から面白さを挙げるのであれば、ファイナンス以外にモノにも携わることができるため、日々新たなことを知れる点です。PCやサーバーといった日常生活でも目にするようなモノも取り扱いますが、最近であれば、通信業者が電波事業の実証実験を行うための試験装置をリースするという案件にも携わりました。このように日々新たなモノ、今までに見たことも触れたこともないようなモノに直面する機会が多々あります。冒頭でもお話した通り、私は知的好奇心が旺盛な性格ですので、自分の知らなかったモノに触れ、日々知見の幅を広げることができるのはリース業界で働く面白さだと思います。__では、リース業界の中でも御社で働くからこその魅力や面白さは何かあるでしょうか?NECという親会社を持っているメーカー系リースだからこそ、NECグループ各社と共に仕事ができるのは魅力であり面白さであると思います。NECは国内でも最大規模のITベンダーであり、民間領域だけに留まらず、官公庁といった領域にも強みを持っています。規模感の大きさや質の高いサービスを活かし、官民含めて幅広い領域でお客様のサポートをできるのはNECキャピタルソリューションの強みです。私が入社して良かったと感じた瞬間-影響力の大きさ×風通しの良さ-__宮田さんが「NECキャピタルソリューションに入社して良かった」と感じた瞬間やエピソードは何かありますか?沢山ありすぎて一つに絞るのが難しいのですが、強いて言うのであれば携わっている案件の規模が大きいがゆえ、お客様や社会に対する影響力の大きさを目に見えて感じられることです。案件の数字の大きさといった定量面もそうですが、自身の携わっている仕事がエンドユーザーである日本国民に最終的に届いたことを体感できると、社会的意義や価値を非常に感じます。また、人間関係の面で言えば、社員の人全員がフレンドリーであり、風通しの良さを感じるのも入社して良かったと思う瞬間です。私は営業を行っていますが、当然ながら営業の社員だけでは仕事をすることはできません。実際にお客様の前に立って仕事をするのは自分ですが、お金を管理する部門やモノを管理する部門、さらには特殊スキームを考える部門など、各部署の方に相談することは日常茶飯事です。そういった場合でも部門間の壁を感じることは一切なく、社員全員が「お客様のために最大限の価値を提供しよう」という姿勢で協力してくださる風土は非常に好きな部分です。実際にこの取材前にも他部門の方に相談してきました(笑)。今後のビジョンに迫る!営業職として領域問わずお客様と携わりたいという言葉の真意__現在は中央省庁向けの案件に携わっているとのことですが、今後取り組んでみたいことやビジョンは何かありますか?短期的なビジョンで言えば、もう少し中央省庁向けの案件に携わっていきたいと考えています。まだ携わってから1年半ほどしか経っていないですし、分からないことや自分の知識不足を痛感することも多々ありますので、基本的な業務を一通り自分だけでこなせるようになりたいです。また、中長期的なビジョンで言えば、中央省庁向けの案件で培った知識と経験を活かし、民間の領域にも携わっていきたいと考えています。金融業界を志望した理由にも紐づきますが、仕事において「様々な業界の方とお会いしたい」という思いは今でも持っていますので、そういった意味では民間の領域にも興味があります。win-win-winの状況を創り出し、関わる人全員を幸せにしていきたい。__現在は営業をしていると思いますが、職種に関してはどうお考えでしょうか?私は現在の仕事にやりがいや面白さを感じています。そのため、引き続き営業職としてお客様の前に立ち、新たなことに日々触れて、自身の知的好奇心を感化させていきたいと考えています。また、リースの営業をしていてやりがいを感じるのが、様々なステークホルダーのできなかったことをできるようにした瞬間です。先ほどもお話した通り、リースの仕事は一人のお客様や企業と向き合うというよりかは、複数のステークホルダーの方と仕事をするのが一般的です。そのため、中央省庁・民間の企業・NECグループの会社・関連ベンダーなど、多くのステークホルダーがそれぞれの課題を解決できたり、自らの価値を提供できたりする状況を創り出せるのが非常に面白いです。win-winの状況を創り出す一連の取り組みをフロントに立って携われることは、リース会社の営業のやりがいだと思います。リース会社の働き方とは?一日のスケジュールを基に気になる業務を深掘ってみた__宮田さん自身の働き方、一日のスケジュールなどを教えていただいてもよろしいでしょうか?私は営業職のため、基本的にはお客様の予定次第で自身のスケジュールも変わります。一例ではありますが、朝は8時過ぎくらいに出社し、メールチェックをしたのちにミーティングに臨みます。午前中はベンダーの方とミーティングをしたり、社内で案件の相談をしたりすることが多いです。お昼休憩を挟んだのち、午後はお客様のところに伺うことが多いです。入札がある日であれば入札業務を行ったり、入札がない日であればお客様から現状の課題や今後の方針などをヒヤリングしたりします。その後夕方頃に会社に戻ってくることもありますが、戻らずに近くのカフェなどでテレワークをすることもあります。その日の内にやらなければならないことを整理し、終業するというのがおおよその一日のスケジュールになります。__入札というお話が出てきましたが、実際にどのようなことを行うのでしょうか?一例ですが、お客様から「こういったシステムやサーバーを取り入れたい」といった話がまずあり、入札公告という形でその要望を提示されます。入札公告には「システムやサーバーの仕様書・入札スケジュール・見積書」などが記載されており、それに対してNECキャピタルソリューション側から「いつまでに、このくらいの金額で、こういったシステムやサーバーを提供できます」といった入札書や提案書なるものを提出します。そういった入札書・提案書が他の会社からも出され、その中から最終的にお客様が案件を依頼する会社を選ぶというのが入札の一連の流れになります。お客様から選んでいただくため、多くのステークホルダーと連携し、価格面や機能面でお客様に最適な提案をできるように努めることが私の役割になります。活躍できる人の素養とは。重要なのは相手の問題や課題を把握しようとする姿勢!?__実際に約2年間働いてきた中で、こういった人であれば御社で活躍できる、こういった人であれば御社に合っているという素養がありましたら教えてください。相手の困っていることや課題を適切に把握できる、把握しようとする意識のある人だと思います。リース会社は、お客様の様々なニーズに応え、その上でお客様の期待値を越えて更なる付加価値を提供する必要があります。そのため、お客様の課題を適切に把握し、その上で最適なサービスやソリューションを提供できる部分は非常に求められます。また、こういった素養は対お客様だけでなく、社内においても求められます。リース会社は多くの職種・部署の人が協力することで初めてお客様に価値提供できる業態だと思っていますので、社内の各部署に適切に連携して協力してもらうことは非常に重要だと感じています。金融やリースに関する知識は入社後からでも十分に学ぶことができますので、相手の抱えている問題や課題を理解しようとする姿勢を持っている方はNECキャピタルソリューションに合っていると言えるのではないでしょうか。取材後記NECを親会社に持つメーカー系リースとして高いプレゼンスを誇り、業界内外問わず社会に対して大きな影響力を持っているNECキャピタルソリューション株式会社。今回はそんなNECキャピタルソリューションに新卒で入社し、入社1年目から中央省庁をお客様として働く宮田さんにインタビューを実施しました。NECキャピタルソリューションの魅力、リース会社で働く面白さは伝わりましたでしょうか?最後になりますが、宮田さんから就活生の皆さんに向けてメッセージをいただきました。NECキャピタルソリューションに入社して思うのが、周りから指示を出されることが本当に少なく、「自分はどうしたいのか?何をしたいのか?」という意思を示すことの大切さです。自分自身の意思を示す人にはしっかりと機会を与える環境がありますし、その分失敗を経験することもあるのですが、そういった意味のある失敗であれば許容する風土があります。だからこそ私自身も2年目ながらに大きな裁量をいただけていますし、日々成長実感を得ることができています。就活生の皆さんも「NECキャピタルソリューションに入社して自分は何をしたいのか?」を明確に持ち、その想いを選考でお伝えいたければきっと評価されるのではないかなと思います。そういった想いを持った方に入社していただき、今後一緒に働けることを楽しみにしています。NECキャピタルソリューションは現在、24卒向けのエントリー募集を開始しています。本記事を通じて同社に興味を持った就活生は、下記の応募フォームから是非エントリーしてみてください。選考への応募はこちらから【関連記事】┗福祉学科と数学科というリースとは全く異なる分野の学問を学びながらも、NECキャピタルソリューションに新卒で入社した若手社員2名にインタビューした記事です。どんな人にでも活躍できるフィールドがあることを実感できます。 6,284 views
初回配属からが勝負?メガバンクの「内定後」の実態 初回配属からが勝負?メガバンクの「内定後」の実態 16卒のメガバンク内定者です。4月1日の入社が着々と迫っており、入社前の取得が望ましいとされる証券外務員の勉強に勤しむ毎日です。私の就職活動時の面接では、「もし入社することとなれば、都市部と地方のどちらで働きたいですか?」「入社するとなった場合の入社後10年間のキャリアプランを教えてください」と聞かれたことが何度かあります。内定取得後の人事社員との近況報告会では、「日本全国にあるメガバンクの支店のうち、どの地域で働くことを希望するか?」ということが聞かれ、いよいよ現実味を帯びて配属を考える機会が多くなったように感じます。周囲のメガバンク以外に内定した友人も同様の状況のようで、下記のリンクのように背番号制の総合商社の内定者の中には行きたい部署に配属されるためにアメリカの関係部署の人に会いに行く方もいるようです。今回は特にメガバンクの「内定後」にフォーカスし、都市部と地方での働き方や1カ店目配属後のキャリアについて考えていきたいと思います。17卒以降の方にとっては、この記事が「銀行という業界が自らの社会人人生に適しているかどうか」という判断を下す一助となってほしいと思います。前提として、都市部とは東京や大阪、名古屋といった人口密集地帯、地方とは県に支店が都市部ほど多くない地域とします。参考:「お悩み解決!就活探偵団2016就活は終わらない次は「ハイカツ」」初回配属に対するメガバンク人事部の見解読者の方は「メガバンクに就職した場合、初回配属が地方なら出世コース」という噂を聞いたことがありますか?どこで得たのか私はこのような先入観を持っている就職活動生でした。ところが実際は、内定先の人事部の方曰く「初回配属は内定者の配属先希望や就職活動時に面接官が感じ取った内定者の適性と、支店特有の雰囲気や都市部や地方での働き方をすりあわせて最も活躍できそうな支店に配属する」とのことでした。都市部と地方の支店では何が違うのかではここで、都市部や地方の支店での働き方について考えていきたいと思います。銀行員の方曰く「規模の大きさに由来する裁量や営業の仕方」が違うとのことです。【都市部の支店の場合】都市部は地方の支店と比べると規模が大きい場合が多く、更なる規模拡大のためのライバルはその他のメガバンク2行。そのため、話を聞いた銀行員の方は初回配属後すぐに担当する会社先を先輩銀行員から引き継ぐだけでなく、自らベンチャー企業に営業をかけて担当する会社先との事業でのマッチングを促すということもされていました。1日3件中小企業取引先をスケジュール通りに回り、支店長や支店の先輩に直接指示を仰ぐ、必ず許可を得るといった働き方から、地方でも働いたことのある銀行員の方にとっては「裁量は(地方と比べると)小さい分、銀行独特の文化の中で着実に成長できる仕組みは整っている」とのことでした。規模が大きい分、自分のロールモデルとなる先輩も見つけやすいのではないかとのことです。また、都市部の支店でも、例えば銀座支店に口座を持っているが会社の所在地は新潟県といったケースもあるようです。土地のブランドなどといった要因で、お客様が敢えて特定の支店に口座を開設しているとのことでしたが、このようなお客様に対しても片道5時間ほどかけて営業しに行ったこともあるとおっしゃっていました。【地方の支店の場合】営業におけるライバルは地銀であり、取引顧客数や信頼関係、ATMの数などでメガバンクは後塵を拝している場合が多いようです。担当する会社先を以前担当していた先輩は他の支店に異動している場合もあり、頼りとなるのは引き継ぎ資料のみ。既に地銀との取引を行っているお客様に営業をかけることはある程度の根気が必要で、頼れるのは自分とおっしゃっていました。働き方としては、1日何件のお客様を訪問するか・どの程度の頻度で訪問するかは自分の判断に依る場合が多いようです。自らの裁量が都市部と比べると大きい分、担当するお客様数は少ないようです。話を聞いた銀行員の方の言葉を借りると、「規模が小さい分、支店に勤務する銀行員も多くないので都市部と比べると家族のような雰囲気がある。」とのことでした。この銀行員の方は現在は都市部の支店で働かれているとのことでしたが、初回配属先の支店長が出張で都市部を訪れた際には必ず飲みに誘ってくれるとにこやかに話していました。いかがでしょうか。都市部と地方の働き方に差があることから、実際の内定者懇親会で内定者にどちらで働きたいか聞いて回ったところ、意見が分かれておりました。一方で共通点としては、初回配属先の支店では内定者全員が中小企業取引を担当することや、融資残高といった数値で自らの成績が厳しく評価されること、1年目はキャリアアップのための簿記やFPの取得に忙殺されるということをおっしゃっていました。いつ何時も配属された先での評価が次の配属先を決めるではメガバンクにおける出世競争はいつから始まるのか?これに関しては現場の銀行員の方曰く、1カ店目の成績からとのことでした。つまり、前項の都市部や地方での働き方を意識した上で希望を伝え、最も自分の力を発揮できる支店で働くことがその後のキャリアの良し悪しにつながるといえます。2カ店目以降も、その時々の支店での自らの成果によって次の配属部署や支店が変わり、最終的に役員にまで上り詰めることができるのは同期で5,6名とのことでした。16卒のメガバンクの総合職の内定者数は500人前後ということを考えると、たった1%しか出世競争に勝ち残れないということになります。残りの99%はどうなるかと言えば、出向や転職、離職して競争から脱落していくとのことで、銀行業界の厳しさを垣間見ました。半沢直樹でお馴染みの「片道切符の島流し」や「一度×がつけば銀行員人生終わり」というのはこのような背景があるということを考えれば納得できます。「半沢直樹で誤解して欲しくない!「出向」の現実と総合商社における出向の具体例」にあるように、これらの言葉は銀行員人生の数ある側面の一端であることはご理解ください。最後に「内定後」にフォーカスしてきましたが、どんなに希望を伝えてもそれが叶う確証はありません。初回配属は比較的自らの希望が叶いやすく、その後のスタートダッシュの良し悪しを決める重要なものだと捉えることができます。17卒以降の読者の方は、以上のような働き方の一例を踏まえて面接の場でキャリアプランを語っていただけると幸いです。photobyessygie 76,707 views

現在ES掲載数

77,622

すべて見れる

上に戻る

会員登録・ログインして全てのコンテンツを見る

無料会員登録