未来の起業家集団?!リクルート内定者が内定者懇親会に行って感じたこと

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最終更新日:2023年10月26日

 未来の起業家集団?!リクルート内定者が内定者懇親会に行って感じたこと

企業研究

こんにちは、16卒の慶應生です。就職活動を終え、リクルートの人材部門に入社予定です。
人材輩出企業と言われるリクルート。巷では「みんな起業してるんでしょ??」であるとか、「実際、リクルートいっぱいありすぎてよくわかんない 」という声もよく聞きます。実際自分自身も内定を得るまでは、イメージがしにくかった部分もあります。そこで、本日は先日参加した内定者懇親会から、リクルートの実態に迫っていきたいと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

実際に懇親会等で感じた雰囲気

内定者30人程度、社員5名程度、場所は新橋のイタリアンでした。男女比は1:1程度です。
時間はおよそ3時間程度で、最初に一人ずつ自己紹介をした後、卓に分かれてざっくばらんに会話をするような流れで会が深まっていきました。
内定者の雰囲気としては、とにもかくにも元気でアツい人が多いと感じました。プロフィールとしてはイベント運営や留学経験者、各大学の大きなサークルの幹事長など、いわゆるリーダーシップを人生の中でとってきた人が多い印象です。
一見ちゃらんぽらんみたいな人は多く、イケイケな雰囲気は否めないですが、飲み会終盤では人事を交えて、こんな風に仕事をしたい、こういう思いを持って入社するんだ、というような話をする卓も多く見られ、良くも悪くもテンションの高い印象です。
加えて一つ意外だった部分は、自分自身の部門は想像よりも学歴は突き抜けていない、ということです。早慶以上が感覚で4割程度であり、難関国立在籍の学生は一人もいませんでした。また逆に、部門によっては全員が早慶以上というカンパニーもあるようです。

 

カンパニー間の雰囲気の違い

最短4年で課長?実は全然違うリクルートの社風

上記のエントリーにも書きましたが、リクルートは2012年に分社化し、

人材部門:リクルートキャリア、リクルートスタッフィング、リクルートジョブズ
販促部門:リクルートマーケティングパートナーズ、リクルート住まいカンパニー、リクルートライフスタイル
機能部門:リクルートアドミニストレーション、リクルートコミュニケーション、リクルートテクノロジー

という風にわかれています。
採用等もカンパニー一つ一つが独自に行っており、採用基準もおそらく違うようです。
実際、自分自身も人材部門には内定を頂きましたが、販促部門のカンパニーは最終面接で不合格を言い渡されました。その理由としては、「モチベーションの源泉がうちのカンパニーとはマッチしない」という風に伝えられました。
というのも

販促部門⇨自分自身が作ったもので社会にインパクトを与えたい人
人材部門⇨ 自分自身という媒体を通して人に影響を与えたい人

と思っている人が多いようです。自分自身は今までの人生の中で例えばリーダーシップを取るだとか、人に自身の言葉で影響を与えることが多く、そういった人生を歩んでいきたいと思っているため、このような結果になったのだと思います。
ちなみに、販促部門の内定者は難関国立の理系院生も多く見られ、その理由としては上記のようなモチベーションを感じている人が多いためと考えられます。

 

まとめ

やりたいことが見つからない、けど自分が何かやりたくなった時に力をつけておきたいという就活生も多いと思います。そういう就活生にはオススメの会社です。また選考方式も特殊で、面接時間が長く、志望動機はほぼ一切聞かれないという特徴を持っているため、特にこの時期の面接の練習としては適している会社だとも思います。カンパニーがたくさんあってとっかかりにくいことは確かですが、上記のような視点を持って見てみると自分に合うカンパニーを見つけられるかもしれません。

photo by Sebastiaan ter Burg

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電通・博報堂の違い?広告代理店内定者が語る就職活動の極意とは② 電通・博報堂の違い?広告代理店内定者が語る就職活動の極意とは② 先日、大手広告代理店の内定者と就職活動生によるWeb質問会を開催いたしました。その際に多くの就職活動生の参考になる受け答えがありましたので、ここに記事として残したいと思います。広告代理店を志望している方もそうではない方にも参考になるかと思いますので、ぜひお読みください。今回は、質問会で出た質問の中でも、面接の質問やテクニック、そして内定者の学歴や人間性についてまとめました。よろしくお願いします。回答者プロフィール以下で簡単に自己紹介します。なお、内定先から会社名や個人情報を明かすなと言われているため、どの代理店に内定しているかは皆さんのご想像にお任せしますね。大学:文系(国立大)学生時代に頑張っていたこと:研究やベンチャー企業での長期インターン内定先:大手広告代理店、大手ITメガベンチャー数社、ベンチャー企業など合計6社。総合商社なども最終面接まで進んでいました。一言:今まで数十名の就職活動指南や内定者訪問を受けてきました。皆さんのお力になれるよう質問の回答頑張りますね。広告代理店以外の質問でも大丈夫ですよ!大手2社の違いは聞かれない!面接やGDなどの選考について◆電博それぞれの違いについて、面接ではどのように話されていましたか?代理店の中でもなぜうちなの?という定番質問に対してどのように回答されていましたか?この質問は内定者訪問でよくされるのですが、ぶっちゃけあまり聞かれないですよ。電博両方とも受けましたが聞かれませんでした。内定者でもこの質問をされた人はあまりいないみたいです。基本的に同じような人材を取りたいので、同じ志望理由で問題ありません。電通:業界トップの自負と、博報堂とは圧倒的に違う成果への執着に魅力を感じた博報堂:二番手から一番手を追いかけることの面白みに惹かれる。自身も今までの経験からそのようなことをしていたくらいですかね。下手に博報堂はクリエイティブが強いからー、といったことは言わないほうがいいです。どこがどう強いのか言えないと思いますので笑高校時代の経験をアピールしてもOK◆『学生の時の経験』を聞かれますが、ここでいう学生とは大学生のことでしょうか?高校以前の経験を付け足しても問題はないですか?全く問題ありません。高校時代の話は自身の価値観形成のアピールとしても大変使えるので、どんどん活用しましょう。大学時代に力をいれたこと→なぜやったの?→高校時代の◯◯の経験からというのは鉄板アピールですねアンサーファーストと感情を込めることが面接では大事◆面接ではどのような話をしていたか具体的に教えて頂きたいです。それを踏まえてどんな話し方や話内容をした方が内定に近づくと考えているか教えていただきたいです。内定先の諸事情であまり明かすことができないんですごめんなさい。簡単に言えば、研究である地域の課題解決をしたという話がメインでしたね。話し方はアンサーファーストで端的に、熱い話をするときは全力で感情を込めてですね。分野は何でもいいが誰にも負けないぐらい秀でているものが必要◆大手広告代理店の内定を勝ち取るために、アピールした強みはなんですか。それは他の人と比べてかなり秀でていないとだめですか?研究とベンチャーでの長期インターンシップです。うちの内定のこつは「差別化」なので、その分野でなら絶対負けないぞというくらいには秀でてた方がいいですね。分野はどんなものでも大丈夫です。出会い系でワンチャン狙うプロフェッショナルですというPRをしていたという内定者もいるので。自分の戦略通りに評価された◆大手広告代理店の内定を勝ち取るために、アピールした強みはなんですか。それは他の人と比べてかなり秀でていないとだめですか?頭がいい!あと向上心が強い!と内定後に人事から言われました笑自分の戦略通りに評価されましたね。◆「頭が良い」「向上心が強い」を伝えるために戦略を立てたとのことですが、どんな戦略を立てたのですか?頭がいいは話の論理展開ですね。代理店受ける前に徹底的に面接練習をしてしゃべる内容を固めていたので、一ミリも論理のズレがないように話をしていました。向上心は、自身の大学受験の経験など客観的なファクトがあったので、そこを中心に話をしたところ納得してもらえました。内定のポイントは「差別化」◆大手広告代理店の内定を勝ち取るために、アピールした強みはなんですか。それは他の人と比べてかなり秀でていないとだめですか?内定のポイントは「差別化」に尽きると思います。おっしゃる通りかなり秀でていないと大手代理店は厳しいでしょう。自身は研究活動に力をいれていたので、そこで他の就活生と差をつけれるように戦略を練りましたね。広告に興味ないと面接で話しても内定する◆テレビcm、ネット広告、新聞広告、それぞれの強み、弱みを教えてください。この質問なかなか答えるのが難しいです笑なぜなら私は面接で「好きな広告は?」と聞かれて「広告そこまで興味ないんですよね笑うちの家テレビありませんから」と答えていたので。。逆に言うと、広告の強み弱みなんかしらなくても内定は獲得できるということです。一応答えるとテレビ強み:マスにアプローチできる点弱み:ネットに比べて費用対効果がはかりづらいネット広告強み:ターゲティングができる、費用対効果の測定が簡単弱み:やはり拡散力は弱いのと、最近はアドブロックなど技術が脅威ですね新聞広告強み:紙面の内容と合わせて広告を打てる弱み:これもテレビと同じく費用対効果測定が難しいただ、こういった情報は内定者よりネットや本の記事を読んだ方が詳しくわかると思います!◆「好きな広告は?」と聞かれて「広告そこまで興味ないんですよね笑うちの家テレビありませんから」とおっしゃられた後の面接官との会話はどう進みましたか?それくらい勉強して来なよーと笑いながら言われました。そこで、「いえ自分は広告のファンとして御社を志望しているのではなく、自身の強みが広告代理店にとって活かせるから志望しています。そして企業や社会の課題解決は今後広告という枠組みだけではないと思うので、むしろ自分みたいな人を取るのもアリだと思いますよ」と話をしていましたね。それまでで面接官の評価が非常に高いのがわかっていたので、ここらへんまで攻めて答えました。インターン参加は内定にかなりの影響がある◆インターンシップはどこまで影響力があるとおもいましたか?内定先からいうなと言われているのであまり言えません。「かなりある」とだけ言っておきます。電通・博報堂に入るためのコネとは?◆電博に入るためには、コネが必要とよく言われますが、具体的には、どのようなコネなのでしょうか。主にクライアント筋ですね。若手〜中堅社員と仲良くなるはそこまで意味がないとは思います(採用に強い影響を及ぼせる上の人は別です)。ちなみに私は一切ありませんでした。追加ですが、政治家関係なども結構あるそうな笑学歴は東大早慶レベルが8割◆内定者の学歴についてざっくりの割合を、①東大早慶レベル、②GMARCHレベル、③それ未満で教えてもらえるとうれしいです。①8割②1割③1割という感じです。やはり早慶未満はコネクションがないと厳しそうですね。OB・OGがいない大学で内定を取るのは難しい◆OB・OGが自分の大学にいない場合はどのようにOBOG訪問をしていましたか?◆説明会に出席された人事の方に後日会ってもらえるか聞くのは失礼なんですかね?恐縮ですが、そもそもOBOGがいない大学で内定を取るのはよほど親が強いコネがないと厳しいですね。。広告代理店だけでなく、基本人事の方は取り合ってくれません。説明会に来ていた現場社員の方から名刺獲得してOBOG訪問というのはいいと思います。どれだけOBOGとコネクション作ったかも代理店に入社する評価ポイントにはなると思うので、できる限りはしましょう。一人もしてなくても内定とっている人はいますけどね。トップレベル4割、頭脳2割、特殊経験2割、なんでは入れたの2割◆内定者のタイプについてパターンに分けて教えてもらえるとうれしいです。例えば、広告代理店だとゴリゴリ体育会系の人とインテリ系の人が入り混じっていると聞きますがどのような割合でどんな人がいますか?東京芸大などのアート系内定者を除くと4割:早慶体育会系主将もしくはトップレベルの成績を出した人2割:東大京大理系院生の頭枠2割:学生時代中に起業や、面白い体験をしていた人2割:なんでこの人入れたんだろう枠(察してください)という感じですかねオラオラ系も真面目タイプいるのが広告代理店◆内定者にはどういった性格の人が多いですか?うちは明確に採用枠分けてますね。早慶体育会系のオラオラしたノリの人もいたら、理系院生の真面目タイプもおります。留学経験者は多い◆電通を筆頭に、これからますます海外展開をしていくと思いますが内定者で留学経験者はやはり多いですか?非常に多いですね。会社もグローバルグローバル言ってますから。例として、今年は総合商社の内定を蹴ってうちに来た人がかなり多いです。僕は留学経験がありませんでしたが、自分なりのグローバルの定義をして自身の研究と結びつけてアピールしてました。代理店の強みの一つは上流から下流までアイディアを用いた課題解決が可能なところ◆自社サービスを持つ会社でなく受託式の広告会社を選んだ理由、またその強みを教えてください。事業会社ではなく広告会社を選んだ、という意図ですかね。自分は飽き性なので一つの商材を扱うよりも、様々なクライアントの課題と対峙して課題解決をしたいという思いがあったからです。その強みというのは広告会社の強み、ということでいいでしょうか。企業の上流から下流までアイデアを用いた課題解決ができる点だと思います。やりたいことと実際のビジネスの乖離を感じたら辞めるかも?◆将来のキャリアプランについてざっくり教えて下さい。自身の専攻が活かせるような部署に行きたいと面接で答えておきました(具体的にどこかはいえないですごめんなさい)。マーケの技術などを学んでその専門家になった後、自身の専攻が活かせる部署に行くつもりです。やめるとしたら、あまりの労働のきつさに自身の体力がついていかないと判断した時、メンタルがやられた時(ストレスフルな会社だと社員から聞いているので)、自身がやりたい企業や社会の課題解決と実際のビジネスが乖離していた時ですね。最後にいかがでしたでしょうか。今回の記事では大手広告代理店の面接で内定者が意識したこと、そして内定者の学歴や人間性について詳しく聞くことが出来ました。特に印象的であったのは、博報堂と電通の差別化は細かい所まで掘り下げる必要はなく、「何故広告代理店で働きたいか」が重要であることがわかりました。また、内定者の中には体育会系から理系の大学院生まで幅広い人材がいることも分かりました。ぜひ多くの就職活動生に今回の質問会で得た極意を生かして欲しいと思います。photobyandy.brandon50 67,279 views
不動産2トップ、三井不動産と三菱地所の牙城を崩したのはあの企業。その背景には綿密な経営戦略が!? 不動産2トップ、三井不動産と三菱地所の牙城を崩したのはあの企業。その背景には綿密な経営戦略が!? 1月の今日この頃、就活生は業界研究・企業研究に勤しんでいるかと思います。そこで、今回は就活生からの人気の高い不動産業界の大手企業6社を、各社が発表した2020年3月期第二四半期決算を基に分析してみました。IR情報・第二四半期決算などと聞くと、「IR情報で企業研究って難しそう」と思う就活生も多いかと思います。本記事では、IR情報の基本知識と各社のセグメント別の営業成績を、IR情報に馴染みのない就活生にもわかりやすく分析・解説しているので、業界研究・企業研究・他社比較に役立てていただけると幸いです。◆「IR情報」とはIR情報とは、英語でInvestorRelations、日本語では「投資家向け広報」と呼ばれるもので、企業が投資家向けに経営状況や財務状況、業績動向に関して発信している情報のことを指します。就活生がIR情報を分析するメリットとしては、定量的な数字で企業研究をすることができ、今後の注力する事業領域などを垣間見ることができます。◆年度の数え方IR情報での年度表記は、その年度の通期決算をする時期で表記します。例えば、「2020年3月期」という期間は2019年4月1日から2020年3月31日を指します。◆「第二四半期」とは一年間(12か月)を4つに分割した3か月の期間を四半期と呼びます。その年度の4月から6月末までが第一四半期、7月から9月末までが第二四半期、10月から12月末までが第三四半期、1月から3月末までが第四四半期となります。そのため、「2020年3月期第二四半期」という期間は2019年4月1日から2019年9月30日までを指します。第二四半期決算では、その年度の第二四半期(4月から9月末)までの決算報告となるため、上半期の経営状況の指標として用いられます。また、Quater(四半期)の頭文字「Q」を使って、2020年3月期第二四半期を2020/3-2Qと表記する場合もあります。◆「営業利益」とは売上高から、原価と営業活動に要した費用(販売原価や人件費)を差し引いた利益のことを指します。◆「営業利益率」とは売上高に占める営業利益額の割合です。営業利益率が高いほど効率的な営業活動をしていると言えます。本記事の構成過去4年間の営業利益の推移【2020年3月期第二四半期決算】不動産6社の営業利益比較【住友不動産】マンション供給の「量」×「質」で、第二四半期決算3年連続首位!【三井不動産】賃貸・分譲・マネジメントとバランスよく増益。海外事業のさらなる拡大を目指す。【三菱地所】キャピタルゲインの計上時期が下半期にずれ込むも、通期予想では順調。依然丸の内ビル事業が牽引。【東急不動産】投資家向け不動産販売が不調も、住宅事業は好調。広域渋谷圏構想による渋谷再開発も順調に進行中。【森ビル】投資家向け不動産販売を抑えたことで、分譲事業が前年同期比-82億円と大きく減益。虎ノ門・麻布台プロジェクトに着工。【野村不動産】住宅事業の第四四半期ずれ込みにより大幅減益も、主力の都市開発事業は順調に推移。デベロッパー業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介まとめ過去4年間の営業利益の推移昨年度(2019年3月期通期決算)も含めた過去4年間分の営業利益の推移を示すグラフは以下の通りです。【期間の見方】2016年3月期:2015年4月1日~2016年3月31日2017年3月期:2016年4月1日~2017年3月31日2018年3月期:2017年4月1日~2018年3月31日2019年3月期:2018年4月1日~2019年3月31日上記グラフを見ると、三井不動産・三菱地所・住友不動産の営業利益が過去4年間で順調に推移していることがわかります。不動産業界のトップランナーは変わらず三井不動産。2017年3月期通期決算から三菱地所が次いで二番手。その2社を追いかけるのが住友不動産という構図です。昨年度の不動産業界4位は、過去4年間を通して毎年度微増している東急不動産でした。それに対し、野村不動産・森ビルの営業利益は過去4年間でほぼ横ばいの状況です。【2020年3月期第二四半期決算】不動産6社の営業利益比較【2020年3月期第二四半期決算】は以下の通りです。また、過去4年間分を合わせたグラフを作成しています。【期間の見方】2017年3月期第二四半期:2016年4月1日~2016年9月30日2018年3月期第二四半期:2017年4月1日~2017年9月30日2019年3月期第二四半期:2018年4月1日~2018年9月30日2020年3月期第二四半期:2019年4月1日~2019年9月30日【2020年3月期第二四半期決算】を、前年同期比で対比させてみると以下のようになります。住友不動産:1,375億7300万円(前年同期比9.8%の増益)三井不動産:1,186億400万円(前年同期比5.8%の増益)三菱地所:922億7600万円(前年同期比13.7%の減益)東急不動産:316億8200万円(前年同期比1.5%の減益)森ビル:305億円(前年同期比15.0%の減益)野村不動産:216億8400万円(前年同期比16.7%の減益)このグラフから読み取れることとして、最も大きなポイントが、住友不動産が【2018年3月期第ニ四半期決算】から3年連続で首位に立っていることです。住友不動産・三井不動産が前年度同期比で増益、東急不動産が微増、三菱地所・野村不動産・森ビルが減益という結果になりました。また、不動産業界全体に影響を及ぼすようなトレンドは以下のようなものが挙げられます。「2019年上半期、首都圏の新築マンション供給戸数減少も、平均価格は上昇」首都圏における2019年上半期の新築マンションの新規供給戸数は、前年同期(2018年上半期)の1万5,504戸から2,068戸(13.3%)減少の1万3,436戸で、上期としては3年ぶりの減少となり、「1992年(1万959戸)以来の低水準」となった。2019年下半期の供給戸数は2万3,500戸を見込んでおり、2018年下半期と比べ8.7%増加すると見ている。2019年上半期の1戸当たりの平均価格は6,137万円(同2.9%上昇)で、上半期としては2013年以降7年連続で上昇した。㎡単価は平均90.7万円(同3.7%上昇)で、平均価格と同様、7年連続で上昇した。【引用】「首都圏マンション市場動向」(不動産経済研究所)「2020年東京オリンピック後の不動産マーケットはどうなる?」2020年の東京オリンピック開催が決定したのが、2013(平成26年)年9月ですが、確かに、その位の時期から不動産マーケットは上昇傾向となりました。その時期から地価公示価格の地価変動率推移が一都三県を中心として上昇に転じています。(中略)東京オリンピック後に、リーマンショック級の世界的な経済危機といった不可抗力な事態の発生を除けば、不動産マーケット全体が暴落に転ずることは考えにくく、緩やかな後退をするエリア・分野や、極地的な上昇をするエリア・分野、底堅く平行線をたどるエリア・分野など、かつてないほど多極化した不動産マーケットの状況を迎えるかもしれません。【引用】2020年東京オリンピック後の不動産マーケットはどうなる?(三井不動産リアルティ)ここからは、各社ごとの営業利益の増減要因や今年度の通期予想などについて、【2020年3月期第2四半期決算】を基に分析していきます。【住友不動産】マンション供給の「量」×「質」で、第二四半期決算3年連続首位!住友不動産の2020年3月期第二四半期決算は1376億円の営業利益となり、前年同期の1252億円から9.8%の増益となりました。この結果、第二四半期での営業利益額は三井不動産・三菱地所を抑え"3年連続首位"に立ちました。今期決算分析前年同期比9.8%増益、第二四半期決算では不動産業界首位に立った住友不動産。その要因として考えられるのは、"販売事業の上半期集中"と"賃貸事業の好調"です。住友不動産の過去4年間の第二四半期決算を見てみると、販売事業の通期予想に対する第二四半期までの進捗率に変化があることがわかります。【販売事業の対通期予想進捗率】2016年3月期第二四半期:49%2017年3月期第二四半期:67%2018年3月期第二四半期:77%2019年3月期第二四半期:95%2020年3月期第二四半期:99%このように、2017年度3月期第二四半期から通期予想に対する進捗が上半期に集中していることが分かります。これは、後述する中期経営計画の「量を追わず利益重視で販売ペースをコントロールしていく」「競争激化の用地取得環境が続く中、『好球必打』で着実に確保する方針は継続する」という方針が関わっていると思われます。不動産業界全体として賃貸・販売の需要が集中しやすい第四四半期を待たずに「好球必打」で確実な利益を確保する戦略のため、通期予想の進捗が上半期集中になっているものと思われます。その結果、マンション供給戸数では不動産業界5年連続首位に立っています。また、供給戸数という「量」で首位であることに加え、今後は量よりも利益重視の方針により甘い値付けや値引きをしないで「質」を追い求めていくようです。そのため、三井不動産(分譲事業:347億円)、三菱地所(住宅事業:47億円)に対して、住友不動産の販売事業は464億円の営業利益を第二四半期で記録し、業界首位に立っています。※分譲住宅マンションの販売を行っている事業が、三井不動産では分譲事業、三菱地所では住宅事業、住友不動産では販売事業にあたります。【参考】「住友不動産、事業主別供給戸数で5年連続の全国・首都圏第1位」(日本経済新聞)マンション販売事業が住友不動産の一つの強みではありますが、セグメント別営業利益を見てもわかる通り、住友不動産の主力事業はやはり賃貸事業です。住友不動産は、三井不動産や三菱地所などのように所有物件の売却を繰り返し数百億円の利益を得るようなビジネスをせず、物件を所有し続け賃貸事業や販売事業に回しています。第七次中期経営計画(2017年3月期~2019年3月期)での東京都心への賃貸ビル投資という方針で開発した既存ビルが、昨今の東京都心でのオフィスビルの需要・空室率の低下・賃料の上昇という好調な市場環境の下で功を奏したことが好調の要因です。そのために、賃貸事業では既存物件の賃貸収益だけで、前年同期比61億円の増益、新規物件を合わせて賃貸事業では前年同期比65億円の増益の837億円の営業利益、39%という高い営業利益率を叩き出しています。住友不動産は、第二四半期決算発表後の通期予想営業利益を2,340億円と見込んでおり、これは三菱地所の通期予想の2,300億円を追い抜き、2,800億円を見込んでいる三井不動産に次ぐ業界二位に躍り出る可能性があります。下半期の住友不動産と三菱地所の動向により、不動産業界の情勢に変化が起こる年になりそうです。【参考】【住友不動産】2020年3月期第二四半期:決算説明会資料経営計画住友不動産は2019年5月に第八期中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)を発表し、今年度はその初年度にあたります。経営計画の概要は以下の通りです。第八次中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)✔業績目標→中計最高営業成績連続更新、営業利益三か年累計7,400億円の達成(第七次中計+1,268億円、+21%)✔賃貸設備投資計画→収益基盤強化のため、東京都心における賃貸ビル投資を継続推進✔部門別業績目標→東京のオフィスビル賃貸を成長の柱に<事業戦略>①不動産賃貸→好調な市場環境に支えられた七次を上回る利益成長を目指す②不動産販売→七次で実現した高水準の利益規模を維持する③完成工事→リフォーム(新築そっくりさん)は、六次までの停滞から脱した七次の成長路線を継続する④不動産流通→グループの連携を一層強化し、九次以降の成長基盤を構築する住友不動産は、第八次中期経営計画において賃貸事業を継続的に成長させ、三か年累計の目標営業利益は第七次比+1,145億円の5,300億円としています。第七次中期経営計画(2017年3月期~2019年3月期)で投資した東京都心のビルが2020年3月期第二四半期では既存ビルとして大きな収益源となったことを踏襲し、継続的に東京都心の賃貸ビルへの投資を行うことでさらに収益力を強化させることで実現させる計画です。また、販売事業においては用地取得が激化している環境を踏まえ、量を追わず利益重視で販売ペースをコントロールし、「好球必打」で着実に確保する方針は継続することで、七次の利益規模を維持する方針です。【参考】【住友不動産】第八次中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)【三井不動産】賃貸・分譲・マネジメントとバランスよく増益。海外事業のさらなる拡大を目指す。三井不動産の2020年3月期第二四半期決算は1186億円の営業利益となり、前年同期の1121億円から5.8%の増益となりました。全社消去とは→各セグメントのどこにも分類できない営業利益・営業経費を加算したもの。今期決算分析前年同期比5.8%の増益の要因としては、賃貸事業・マネジメント事業の好調が挙げられます。賃貸事業では、日本橋・八重洲を中心としたオフィスビル、LaLaportやMITSUIOUTLETPARKなどの商業施設といった事業が、賃料改定と空室率の低下により、増益しました。(当期:782億円・前年同期比9.2%の増益/前年同期:716億円)三井のリパークやマンション管理などを手掛けるマネジメント事業も好調で、受託物件の増加により安定した収益に成長しました。(当期:288億円・全同期比19.5%の増益/前年同期:236億円)三井不動産は第二四半期決算発表後に、2020年3月期通期決算での営業利益予想を当初の予想よりも130億円上乗せの2800億円に上方修正しました。機関投資家向けの収益不動産の開発・売却を行う投資家向け分譲事業の営業状況が順調で、通期での分譲事業での営業利益を1240億円と見込んでいることが、通期予想の上方修正の要因となっています。住友不動産は第二四半期決算発表後に通期予想2340億円と見込んでいるのに対し、三井不動産は2800億円を見込んでいることから、三井不動産は通期での首位奪還を見込んでいます。【参考】【三井不動産】2020年3月期第二四半期:決算説明会資料経営計画三井不動産が2018年5月に策定した中期経営計画「VISION2025」では以下の3点を重視して取り組んでいくと明言しています。主要な取り組み方針✔街づくりの一層の進化✔リアルエステートテック活用によるビジネスモデルの革新✔海外事業の飛躍的成長リアルエステートテック(不動産テック)とは→IoT機器やAIなどのテクノロジーを、不動産販売・賃貸・管理の仕組みに取り組むこと。上記の3点の取り組みの中から、三井不動産の強みである海外事業について取り上げます。2019年3月期通期決算での海外事業営業利益は554億円で他社と比較しても高く(三菱地所海外事業:269億円/2019年3月期)、三井不動産の2019年度連結営業利益のうち19.8%を占めています。2019年3月期における、ハドソンヤード(ニューヨーク)・テレビジョンセンター(ロンドン)の賃貸事業(オフィスビル)や、三井アウトレットパーク台中港(台湾台中市)などの賃貸事業(商業施設)などの竣工が海外事業の成長の一因と考えられます。三井不動産はVISION2025の中で、2025年までに連結営業利益に占める海外事業の営業利益を30%程度まで成長させる目標を打ち立てていることから、賃貸を中心とした海外事業がますます展開されていくと思われます。【参考】【三井不動産】VISION2025【三菱地所】キャピタルゲインの計上時期が下半期にずれ込むも、通期予想では順調。依然丸の内ビル事業が牽引。三菱地所の2020年3月期第二四半期決算は923億円の営業利益となり、前年同期の1069億円から13.7%の減益となりました。今期決算分析前年同期比13.7%の減益の要因は、キャピタルゲインの計上時期・国内分譲マンションの引渡時期の差異が考えられています。【キャピタルゲインとは】保有している資産を売却することで得られる売買差益のこと。キャピタルゲインに対し、資産を保有することで得られる収益(利息や配当)をインカムゲインといいます。三菱地所が保有していた不動産を売却したにも関わらず、その収益を第二四半期決算に計上できなかったために、前年同期よりも減益したと考えられています。キャピタルゲインを下半期に計上した際の取引状況は順調のようです。また国内分譲マンションの営業利益計上も下半期に偏重していることも減益の要因となっています。キャピタルゲインの上半期計上額は前年同期から90億円減益の120億円にとどまりましたが、下半期での計上にずれ込んだことで、下半期は前年同期から120億円増益の390億円、通期では前年度から30億円増益の510億円を予想しています。第二四半期決算だけを見ると三菱地所は不調かと思うかもしれませんが、しっかりと通期予想と併せてIR情報を分析しなければいけないことがわかります。セグメント別に見ていくと、三菱地所の主力事業はビル事業であることは一目瞭然です。連結営業利益の65.9%をビル事業が担っています。昨今の強いオフィス需要による追い風により、丸の内を中心としたビル事業では昨年度から53億円増益の1530億円の営業利益という通期予想になっています。その要因の一つである既存ビルの賃料の改定により、賃料収益の増益が2020年3月期第二四半期で22億円、通期予想で38億円に到達する見込みで、過去5年間で200億円超の増益を実現しました。丸の内のみならず、2019年8月には新宿駅直結ビルリンクスクエア新宿が竣工し、竣工時満室にて稼働しており、ビル事業は順調なようです。また、主力のビル事業のみならず生活産業不動産事業では、御殿場など6サイトのアウトレットで上半期収益で過去最高を更新し、前年同期から24億円の増益となりました。海外事業も好調で、アメリカのビルをリニューアルし2019年12月に全体竣工、リーシング内定率は95%となっています。イギリスでも保有物件を売却し、新規物件の建築工事にも着手しています。【リーシングとは】商業用不動産の賃貸を支援する業務のことで、物件に対するテナント付けや物件の収益性を高めるための一連の業務も含まれます。海外事業においても賃貸収益・キャピタルゲインの増加に伴い、前年同期より100億円増益の370億円という通期予想となっています。前述した通り、アウトレットを手掛ける生活産業不動産事業や海外事業が成長していることは間違いありませんが、連結営業利益の65.9%を占めるビル事業が依然として三菱地所の屋台骨を支えています。三菱地所は第二四半期決算発表後に通期予想2,300億円の営業利益を見込んでいます。これは、通期予想2,800億円を見込んでいる三井不動産、2,340億円を見込んでいる住友不動産に次ぐ三番手となっています。今年度の三菱地所は昨年度の2位から一つ後退し、住友不動産に抜かれる可能性があります。【参考】【三菱地所】2020年3月期第二四半期:決算説明会資料経営計画2020年3月期は三菱地所の中期経営計画の最終年度に該当し、第二四半期決算発表ではその目標に対する予想営業利益も提示しています。今回の中期経営計画は以下の通りです。三菱地所グループ中期経営計画(2018年3月期~2020年3月期)✔丸の内エリアを中心とする大型プロジェクトの竣工・稼働寄与→開発・運営ノウハウ、ブランド力を最大限に発揮し、確実な収益を獲得✔海外事業の拡大・進化→三菱地所グループの競争力を発揮できる事業スタイルに注力し、利益成長を実現✔「回転型投資」のバリューチェーン活性化→優良物件の供給を通じ、売却益を獲得するとともに、多様なフィービジネスを展開三菱地所の中期経営計画(2018年3月期~2020年3月期の3年間)に対して、各指標が無事に着地する見通しであると決算発表会で述べています。生活産業不動産事業で目標比-20億円、投資マネジメント事業で目標比-40億円と当初の目標に到達しないと予想しています。しかし、中期経営計画において注力すると明言していたビル事業では目標比+150億円、海外事業では+80億円、キャピタルゲインは目標比+130億円と予想しています。そのため、連結営業利益では目標比+100億円の2,300億円に到達すると予想しており、今回の中期経営計画は無事目標に到達する見込みです。【参考】【三菱地所】三菱地所グループ中期経営計画(2018年3月期~2020年3月期)【東急不動産】投資家向け不動産販売が不調も、住宅事業は好調。広域渋谷圏構想による渋谷再開発も順調に進行中。東急不動産の2020年3月期第二四半期決算は316億円の営業利益となり、前年同期の322億円から1.5%の減益となりました。今期決算分析前年同期比1.5%の減益となりました。この要因の一つとされているのが、前年同期比-24億円となってしまった都市事業の不調です。投資家向けビル等売却収益が減益したため、都市事業の減益に影響したようです。この都市事業では、東急電鉄沿線エリア、特に渋谷を中心に都市開発を進めてきました。今期は渋谷ソラスタ、渋谷フクラスが竣工、渋谷駅桜丘口地区再開発も10月に着工し、開発ペースは順調の様子です、減益した都市事業とは違い、住宅事業では前年同期比+24億円と好調で、さらに分譲マンションの引渡時期や物件売却が第四四半期に集中する傾向にあるため、第二四半期時点では通期の計画に対して順調に進捗しているそうです。第二四半期決算発表後の通期予想は、当初の予想よりも100億円上乗せの820億円を見込んでいます。通期予想800億円を見込む野村不動産や、620億円を見込む森ビルなどと比べると、東急不動産が一歩抜きんでるかもしれません。【参考】【東急不動産】2020年3月期第二四半期:決算説明会資料経営計画今年度は東急不動産の中期経営計画「ValueFrontier」(2017年3月期~2020年3月期)の最終年度に当たり、近年の東急不動産の経営計画がどのように決算に影響していたか考察していきます。ValueFrontier✔関与アセット拡大✔新たな需要創出3つの成長戦略(1)ライフスタイル提案型の街づくり→【広域渋谷圏構想】(2)循環型投資事業の領域拡大→インフラ・インダストリー・ホテル・リゾート・学生レジデンス(3)ストックの活用強化東急不動産が強みとしている渋谷において【広域渋谷圏構想】を打ち出し、東急グループ全体での渋谷再開発を進め、個別プロジェクトの開発からエリアマネジメントや管理・運営までを含めたグループの独自性を打ち出す街づくりを進め、関与アセットの価値を高めます。また、太陽光発電事業、風力発電事業などの再生可能エネルギーへの投資も積極的に行っています。この中期経営計画では、2021年度3月期通期決算までに950億円の連結営業利益を目標としていますが、今期の通期予想が820億円に留まっているため、目標達成に向けてさらなる追い上げが必要になりそうです。【参考】【東急不動産】ValueFrontier2020【森ビル】投資家向け不動産販売を抑えたことで、分譲事業が前年同期比-82億円と大きく減益。虎ノ門・麻布台プロジェクトに着工。森ビルの2020年3月期第二四半期決算は305億円の営業利益となり、前年同期の359億円から15%の減益となりました。今期決算分析今期決算全体では、前年同期比-54億円・15.0%減益の305億円となりました。この大きな要因が分譲事業での前年同期比-82億円の大きな減益が挙げられます。その中でも特に、投資家向け不動産販売事業が前年同期比-181億円の減益となっています。森ビルは通期予想でも分譲事業で前年度比-66億円と見込んでいます。森ビルは2019年8月に虎ノ門・麻布台プロジェクトに着工しました。他にもグローバルビジネスセンターの形成を予定しています。ここから、森ビルが所有している物件を新規プロジェクトに回すために、投資家向け不動産販売事業を抑えたことが要因かと推測できます。他の不動産が用地を取得してから再開発するのに対して、森ビルは六本木ヒルズや虎ノ門、麻布など高稼働・高単価の物件を港区に多数所有しており、その土地を再開発しているために用地取得コストがかからず事業効率が良くなっています。実際に、主力事業の賃貸事業では高単価の賃料と99%のオフィス稼働率(2019年3月期)があいまって、前年同期比+12億円の194億円の営業利益を出しています。この賃貸事業での営業利益利益率は25.2%と高いです。【参考】【森ビル】2020年3月期第二四半期:決算説明会資料主要プロジェクト:「虎ノ門・麻布台プロジェクト」「ヒルズの未来形」「総事業費は六本木ヒルズの2倍の5800億円」メインタワー付近には、約700人の生徒が学べるインターナショナルスクールを誘致した。「ヒト・モノ・カネを呼び込むには、外国人が働き、住み、学べることが重要だ」(森ビルの辻慎吾社長)。虎ノ門や六本木エリアには外資系企業が集積し、今回のヒルズのオフィステナントも半数が外資系企業になる予定だという。働くだけでなく、子どもも育てられる機能を付加することで、海外の企業や外国人が集まる拠点にしていきたい構えだ。【引用】森ビル、虎ノ門「第2ヒルズ」に勝算はあるか(東洋経済ONLINE)森ビルが構想から30年を経て着手した虎ノ門・麻布台プロジェクト。その総事業費用は六本木ヒルズの2倍である5,800億円を投じる計画です。東京をさらなるグローバルな都市にするために、虎ノ門を「ヒト・モノ・カネ」が集まる街とすることが目的のようです。オフィス面積・居住可能人数ともに六本木ヒルズよりも規模の大きい開発を予定しているため、竣工予定の2023年以降にさらなる賃貸事業・分譲事業で増益が見込めますが、このプロジェクトの成否によって大きく左右されると思われます。【参考】【森ビル】虎ノ門・麻布台プロジェクト【野村不動産】住宅事業の第四四半期ずれ込みにより大幅減益も、主力の都市開発事業は順調に推移。野村不動産の2020年3月期第二四半期決算は217億円の営業利益となり、前年同期の260億円から16.7%の減益となりました。CREとは→CorporateRealEstateの略で、日本語では「企業不動産」という。企業が事業のために保有している事務所、店舗、工場、福利厚生施設などのすべての不動産を指す。今期決算分析前年同期比16.7%の減益となり、今回取り上げている6社の中で最も大きい減益率となりました。その大きな要因となっているのが、野村プラウドなどのブランドが有名な住宅事業での減益です。マンションと一戸建てを併せた今年度の予定計上戸数が5,100戸であるのに対して第二四半期までには997戸で、一見すると低調な進捗に思われます。しかし、今年度計上予定物件の多くが第四四半期に完成予定であり、通期の計上予定物件に対する第二四半期までの契約進捗率は81.8%と順調です。つまり、契約は取れているが、その物件の引き渡し時期が第四四半期に集中するため、第二四半期では大きく減益してしまったと読み取ることができます。野村不動産の主力事業は、オフィスビル賃貸や商業施設賃貸を行う都市開発事業です。2020年3月期の通期予想での連結営業利益に対する都市開発事業の営業利益は48.1%と野村不動産の利益の約半分を担っています。その都市開発事業の今期の営業利益は188億円・前年同期比+11.4%と好調に推移しました。これは、主に物件売却収入の増加が要因になっています。しかし、都市開発事業のオフィスビルや商業施設での第二四半期空室率は4.3%(前年同期比+0.4%)となっています。空室率の上昇は、オフィスビルや商業施設で空きテナントの割合が増加してしまい、その分の賃料収益が減少することを意味しています。ちなみに、三井不動産賃貸事業のオフィスビルや商業施設での第二四半期空室率は2.0%ですので、野村不動産のほうが2倍高いことが分かります。野村不動産は空室率の改善が今後の課題となりそうです。【参考】【野村不動産】2020年3月期第二四半期:決算説明会資料経営計画野村不動産は2020年3月期~2028年3月期までの9年間にわたる中長期経営改革「NewValue,RealValue」を策定し、今年度はその初年度にあたります。経営計画の概要は以下の通りです。NewValue,RealValue✔連結営業利益:850億円(2022年3月期)(都市開発事業:330億円/住宅事業:330億円)✔分譲・売却事業国内・海外を問わず、分譲住宅事業及び収益不動産開発事業を積極的に展開し、開発利益の拡大を実現。✔保有・賃貸事業優良な賃貸資産の開発と戦略的な物件入替により、競争力の高い賃貸資産ポートフォリオを構築し、安定した賃貸利益を実現。✔海外事業国内で培ったノウハウを活かして事業を展開し、フェーズ3(2026年3月期~20228年3月期)における海外事業の利益比率を15~20%まで拡大。第二四半期で収益用不動産の売却収入が好調だったことで、都市開発事業での営業利益が全同期比+19億円の188億円となっています。今後も国内外を問わずに収益用不動産開発事業を拡大させることで、営業利益を330億円までに成長させる計画です。また、中長期経営計画では、海外事業の展開を示唆しています。すでに進出しているタイ・ベトナム・フィリピンなどの東南アジアでさらに事業を拡大させていくだけでなく、新たな国にも拡大し、2028年3月期までに連結営業利益に占める海外事業の割合を15~20%までに成長させていく姿勢です。【参考】【野村不動産】NewValue,RealValue(2020年3月期~2028年3月期)デベロッパー業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別のLINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にデベロッパー業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。デベロッパー業界志望者向けグループに参加したい方はこちらをクリックまとめ今回は、不動産6社のIR情報を第二四半期決算を基にまとめました。第二四半期では、過去3年間住友不動産が首位となっていますが、その理由を紐解いていくと、住友不動産の中期経営計画に基づく賃貸事業での営業方針が要因の一つとして考えられます。このように各社の経営状況をIR情報を基に分析してみることで、企業ごとの経営方針や各事業部での好不調が見えてきます。さらに中期経営計画と併せて分析してみると、各社が今後注力していきたい事業領域も明白になってきます。第二四半期決算は短期的な実績に過ぎないため、あくまで現時点での各社の経営状況ということに留意した上で、企業研究・業界研究・他社比較に本記事を役立ててもらえればと思います。不動産業界研究科関連記事はこちらから不動産の業界研究記事一覧決算・IR情報に関する記事はこちら不動産6社に関する記事はこちら◆住友不動産◆三井不動産◆三菱地所◆東急不動産◆森ビル◆野村不動産下記の動画では不動産業界の全体像を紹介していますので、参考にしてみてください。 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