入社したら起業する気で仕事をするとめちゃくちゃ成長する

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最終更新日:2023年10月31日

入社したら起業する気で仕事をするとめちゃくちゃ成長する

将来的に起業を考えている人もそうではない人も、仕事のやり方の一つとして将来起業するつもりで仕事をするとメリットが大きいと感じています。入社したての頃はどうしても先輩のやり方を覚えることや上司の言われた通りにやることに頭がいっぱいになりがちで、どうしても何を目的としているのか、何のための仕事なのかといった全体像を見失いがちです。しかしながら起業するつもりで仕事をすると、目の前の仕事も今後の糧として新鮮に映るので全体像を把握しながら成果を得るためにはどうすればいいのか考えるようになると思います。今回は起業するつもりで仕事をするメリットについて説明できればと思います。


起業する気で仕事すると全体像を把握しようとする

起業する気で仕事をするようになると、目の前の仕事が会社の利益にどう繋がっているのか積極的に考えるようになるでしょう。小さな仕事や直接的に利益には繋がらない経理や総務といった仕事でもなぜその仕事が存在しているのか、その仕事の会社における意味は何かといったことを考えるようになり、会社・ビジネスの全体像に興味がわいてくると思います。

小さな報告資料一つをとっても、その資料をもとに上司が何を判断したいのか、自分が起業して経営者となったときにどんな資料をもとに判断するのか、報告資料の中でも何が大事な要素なのかといった様々な視点から考えるようになります。


起業する気で仕事をすると全ての仕事自分の知肉にしようとする

起業をしてからは最初は2人とか3人とかの少ないメンバーで起業することになると思います。そのためどんなに小さな仕事でも自分たちでやる必要があります。大企業にあれば存在しているような資料のフォーマットなどもゼロから自分で作る必要がベンチャー企業にはあります。起業する気で仕事をすると、例えば交通費の申請書といった小さな書類一つをとっても、その書類のフォーマットはどうなっているのか、申請書は上司の決済がおりたあとはどの部署にいき、どのように処理されるのか考えて、起業後の役にたたせようとします。

大企業で、このような事務を事務職の人にやってもらえる立場であれば事務職の人の仕事のやり方を教えてもらいながら吸収しようとすることで、結果的に事務職の人と仲良くなり普段の仕事がよりやりやすくなったりもするでしょう。

本選考とインターンの締め切り情報


起業する気で仕事すると会社が与えてくれるものに何でも感謝できる

2年目、3年目になるとせっかく企業が無料で研修を受けさせてくれるにも関わらず、研修なんかいまさら面倒だ、仕事が忙しいのに研修に時間を取られるなんてと考えてしまいがちです。一方で研修は多くの場合は外部のプロの研修を頼んだりしていたりして、会社が負担せずに自分で受講しようとしたら数万円かかるのが普通だったりします。

起業をする気で仕事をしているとこうした研修も前向きに自分のものにしようとするし、また会社が与えてくれた機会に感謝できるようになります。研修といった直接的な形ではなくても、業務に詳しい先輩に質問ができることも自分で会社を立ち上げたらなくなってしまいます。会社という組織があるからこそ、利用できるもの、会社が与えてくれるものを積極的に利用し成長することは、会社にとってもプラスになるでしょう。


起業する気で仕事をすると目の前の仕事の業務改善をしようとする

起業する気で仕事をすると、全ての仕事に対して前向きに取り組むようになり、仕事のやり方も工夫しようとするようになります。非効率な業務や自分が起業したらもっとこうしたらよさそうと思いつくものに対して積極的に提案することで、そういう姿勢が評価されたり、実際に業務改善されたりして仕事がもっとやりやすくなることもあります。もちろん全ての提案が受け入れられるわけではないのですが、提案して周りの人を動かす難しさは起業してからの糧になるでしょう。

何も信頼されていない人間がいきなり提案しても難しいことを学びながら、身近な人を動かしてより効果的な仕事の仕方を提案し実現することが出来れば社内での評価も自ずと高くなり、また自分なら人を動かして仕事をよくすることができるという起業への自信にも繋がると思います。


起業する気で仕事すると目の前の人間関係を大事にする

起業する気で仕事をすると、将来的には一緒に働く先輩、上司、後輩や取引先と仕事ができなくなり学ぶことができなくなると思い、そうした人間関係を大事にするようになると思います。取引先についても、企業に所属していなければ付き合うことができなかったような企業だったりするため、取引先との関係も大事にしようとします。

人間関係を大事にしようとするため、丁寧に周囲と付き合うようになり、その姿勢から周囲の評価もあがり、仕事がしやすくなるでしょう。

 

最後に

企業に勤めるというと自分を押し殺していきていく必要がある、企業が何もしてくれないから成果があがらないなど、誰しも不満を言いたくなりがちだけど、企業に勤めているというのは実は結構恵まれている環境だったりします。起業する気で仕事をすると上記の通り、会社内で評価されることが多くなると思います。起業する気で仕事をしてすごく評価されるようになった結果、居心地がよくなったり会社の中でやるべきことを見つけて会社に残る判断をするのもいいだろうし、起業する気で仕事をして企業から吸収できるものをしつくして起業するのもよいと思います。

起業する気なんてぜんぜんないよって人も、将来自分が勤める会社がどうなるかわからない、キャリアアップで転職も考えてみるなど考えた上で、起業するつもりで仕事してみると早く成長できるし、何より仕事の人間関係がよくなり仕事が楽しくなると思います。起業する気で仕事をするのはかなりオススメなのでぜひ検討してみてください。

photo by DVIDSHUB

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“100万円”で事業をつくる|驚異のインターンシップ「Million」とは “100万円”で事業をつくる|驚異のインターンシップ「Million」とは 『若くして責任ある仕事をしたい』『将来は経営者になりたい』『新規事業をつくりたい』と考えている学生も、実際にビジネスを行った経験がない方がほとんどだと思います。学生時代から「ビジネス」を知るためには起業でもしないと厳しいのが現実です。企業のインターンシップでも、事業企画系が多い中、UTグループでは、実際に100万円を用いてビジネスを起案、そして”実行”というフェーズまで行う、他では味わうことのできない価値を「Million」というインターンシップを通して提供しています。今回「Million」を開催しているUTグループについては以下よりご確認下さい。参考:UTグループHPMillion特別サイトなお、現在は「Million」の募集は終了しており、20卒対象の本選考を行なっています。ご興味がある方はご応募してみてください。ご応募はこちらから:【選考直結】地方創生をテーマにした事業立案&キャリアプランニングワーク|1dayインターンシップ「Seed」「Million」とは?「Million」は、選ばれた約50名ほどの中から5〜6人で1チームを形成します。そのチームごとに事業を企画し、投資家であるUTグループ経営陣へプレゼン。投資価値があると判断された際に、企画した事業を実行にうつすことができる7日間のリアルビジネス体験型インターンシップ」です。unistyleの考える「Million」のポイントは以下5点だと考えます。ポイント①事業企画(机上の空論)だけで終わらない②投資家(上場企業であるUTグループ経営陣)からのリアルなフィードバックを得られる③100万円の重みを体感できる④事業を実行することで“社会”からもフィードバック(生の声)が得られる⑤優秀な学生とコミュニケーションがとれ、競い合える多くのインターンシップの終着点は、「机上で事業を立案し、プレゼン後フィードバックをもらう」というものが多いと思います。しかし、「Million」では事業を立案した後、投資家へのプレゼンを行い、承認を得ることが出来れば100万円を元手に実行することができます。つまり、企画内容や思考プロセスに対するフィードバックだけでなく、事業を行うことによる【社会からのフィードバック】も得られる点が他インターンシップとの大きな違いと言えるでしょう。反対に、承認を得られなかったチームに関してはその場から去ってもらうという実際のビジネス同様の過酷さもあります。リアルなお金を用いることで責任も重くなり、企画・提案だけでは味わえない体験が得られるのではないでしょうか。また、金額によらずリアルマネーが絡むと当事者意識が全く変わるため参加した後の学びは100万円では換算できないほどの価値になるでしょう。7日間のスケジュール実際にどのようなスケジュールで取組んでいくのでしょうか。実施場所は都内某所。参加者のみに告知されるようです。1日目:チームビルディング、チーム決定、グループワーク(事業企画)2日目:グループワーク(企画)3日目:午前プレゼン準備、午後投資家へのプレゼン通過チーム:実行準備敗退チーム:帰宅(フィードバックあり)※4日目からは合格チームのみ※4日目:事業実施5日目:事業実施6日目:事業実施7日目:午前事業実施&プレゼン準備、午後成果報告プレゼン&振り返り参加者全員が6泊7日分の荷物を準備して参加します。(完全泊まり込みでの実施となります)1~3日目で事業企画・立案を行い、3日目の午後に投資家へのプレゼンとなります。上記でも記載しましたが、4日目以降は通過チームのみが参加できるものとなります。UTグループが「Million」を実施する理由UTグループが「Million」を開催する理由は大きく2つあります。1つ目は、「幹部候補採用」を行っており、幹部の仕事理解を深めてもらうため。2つ目は、ビジネスと向き合うことで分かる学生の能力の確認を行うため。UTグループには、【幹部候補採用】という特別なコースにつながるインターンシップでもあるため、ある程度資金感覚を大胆にすることで、ビジネス感覚のある学生を見極めたいという狙いがあります。見極めのポイントは3つあります。1つ目は「リーダーシップ」です。「どのように組織を率いていくべきか」、言い換えれば「経営者のリーダーシップはどうあるべきか」。経営者が常に持っている問題意識の1つです。経営者のリーダーシップの在り方次第で組織の成果は変化し、内外に対する企業イメージを決定づけることもあります。なおかつ、同社の場合3年間で同社の執行役員を目指すことからほとんどの部下が年上となります。そのため、リーダーシップは非常に重要なものと考えているようです。2つ目は「やりきる力」です。当たり前ですが、ビジネス未経験の学生ならば事業計画通りに事が進む確率は非常に低いと言えます。しかし、それをどう立て直すかによって、本人にやりきる力があるかどうかの見極めができます。どんなに高学歴で華々しい経歴があったとしても、困難があった際に折れてしまってはビジネスは成功しません。そのため、壁を乗り越える際の自力というものは重要です。3つ目は、「ビジョンへの共感」です。会社に入社するにあたって、そこの会社のビジョンへ共感することで、挫けそうになったとしても「自身が何のためにやっているのか」ということを振り返り踏ん張れると考えています。同社は『キャリアプラットフォーム構想』を軸に働く人の安心・安定をつくり続けることを大前提に考えています。そのため、ビジョンへ共感できるかどうかが、幹部候補の採用基準としても重要視されている点と言えるでしょう。実際に事業化されたものとは2つの事業例実際にどのような企画が事業として実行に移されたのか、2つほど事例を紹介します。【1】点滴ジュース事業を行った場所は原宿竹下通り。事業コンセプトは「日本にないものを流行らせる」。当時日本にはなく韓国で流行っていた「点滴ジュース」と言われる飲み物販売。若者が多い原宿竹下通りというマーケットともフィットしそれなりの売上を記録。現在、原宿には「点滴ジュース」のお店があるようで、トレンドを生み出した事例。【2】子供向けの遊び場ファミリー層が入り乱れる十条周辺の商店街が事業を行った場所。お店は多くあれど、子供が安心して遊べるようなお店が意外と少ない。ということに気づき、コンセプトを「子供が安心して遊べるお店」とする。空きテナントが古民家風であったため、輪投げや射的などテナント自体のデザインに即したサービスを取り入れる。結果、子供を連れたファミリー層の来店数を担保することができた。インターンシップ期間は7日間といえど、実際に現場で実働できるのは4日間となります。そこまで凝ったビジネスモデルを実践するのは現実的に難しいかもしれません。また、これまでの実績からも当初計画通りにいくことの方が少ないようで、実践中も商品を変えたり売り方を変えたりといった試行錯誤が必要となります。担当メンターからの収支計画の見直しといったフィードバックももらいつつPDCA回し続ける思考力が必要となるでしょう。そして、ビジネスにおいて、「何を売るか」ということも成功するためには重要ですが、「何のためにやっているのか」というMissionやVisionが大事だということに気づくことができると考えられます。事業化できるチーム数実際に事業として実践できるチーム数の制限は決めていないようです。全チームのプランが良いと思えるものであれば全てにBETするようです。それでは、合格と言えるライン・評価基準はどのようなものか。合格基準は大きく2つになるようです。1、短期的に利益回収でき、長期的に事業化できるかどうか2、プレゼンターから見られる事業立案に対する本気度がどの程度のものか1つ目の『短期的に利益回収ができるか』はビジネスを行う上で至極全うな評価基準と言えるでしょう。また、それだけではなく『長期的に事業化できるか』という視点は、UTグループの企業としての姿勢があらわれていると言えるでしょう。意外と差が現れるのは2つ目です。言うまでもなく事業は「人」が行っています。どれだけ秀逸で優れた事業プランであっても実際に行う者によって著しく変化します。今回UTグループが重視していることは「チームの本気度」とのことでした。一人だけが本気で取り組だとしてもグループとしての取組みができていなければ評価はしないようです。参加者の声過去2年間実施された「Million」ですが、参加者の声は以下のようです。「今まで多くのインターンに参加したが、仲間との密度、到達できそうでできない目標設定、メンターの熱量、全てが他のインターンより優れていたと感じました。」「7日間、自分たちの限界まで考え行動したが、審査員や社員の方々に太刀打ちできなかったのが悔しかった。」「100万円が表に出すぎているのでそれだけにつられる人もいるだろうけど、100万円という大金が霞むくらい“濃い”インターンシップでした。」アンケートの回答では参加満足度95%という高評価を得ているようです。ビジコンや新規事業立案だけではなく、実際に現場に出てお客様を見つけて自分で説得してお金を頂く、というビジネスの根幹を経験できることは希有といえます。100万円を自由に使ってビジネスをする、というのはやりがいと挑戦の価値が多いにあると感じる学生が多数いることが満足度に繋がる一因として挙げられるのではないでしょうか。「商品企画」にしろ「新規事業開発」にしろ、机上の空論ならば誰も損をしません。そのため、提案のみのインターンシップはこのステップが軽くなります。しかし、実際に100万円を使うとなればものすごい葛藤が生まれるでしょう。その葛藤こそがこれまでに経験したことのないものであり、満足度というカタチで返ってきていると考えます。「Million」参加者の内定先過去「Million」に参加した方は以下のような企業から内定を獲得しています。マッキンゼー・アンド・カンパニー、メリルリンチ(投資銀行部門)、サイバーエージェント、リクルートホールディングス、フロムスクラッチ、リクルートマーケティングパートナーズ、リンクアンドモチベーション名立たる企業から内定を獲得しているようです。「Million」に参加したから内定を獲得したのか、元々内定を獲得できる素養があったのかは分かりかねますが、いずれにせよ世間的に優秀と言われる学生が集まるインターンシップであることは言えそうです。「Million」に参加することで優秀な学生と出会うことができるという副次的な効果があると言えるでしょう。最後に「Million」のように、実際にお金を用い、意思決定の難しさや実際に実行することの難しさを経験できるインターンシップの機会はなかなかありません。経営に関心のある方、ビジネスの本質を体感したい、または我こそは、と手を挙げたい方は参加してみてはいかがでしょうか?なお、現在は「Million」の募集は終了しており、20卒対象の本選考を行なっています。ご興味がある方はご応募してみてください。ご応募はこちらから:【選考直結】地方創生をテーマにした事業立案&キャリアプランニングワーク|1dayインターンシップ「Seed」 10,277 views
大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ 大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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体育会経験ではなくあえてアルバイトでの営業経験を伝えた、リクルート内定者による就職活動アドバイスその2 体育会経験ではなくあえてアルバイトでの営業経験を伝えた、リクルート内定者による就職活動アドバイスその2 先日、リクルートの内定者と就活生によるWeb質問会を開催いたしました。その際に、多くの就職活動生の参考になる受け答えがありましたので、ここに記事として残したいと思います。リクルートを志望している方もそうでない方も参考になると思いますので、ぜひお読みください。今回はインタビューでの受け答えの中でも、OBが実際に受けた面接での質問と本人が意識したテクニックから、リクルートの内定者の学歴や人間性についてまとめました。よろしくお願いします。「志望動機よりも企業選びの軸を意識せよ!リクルート内定者が語る就職活動アドバイスその1」こちらも併せてご覧ください。回答者プロフィール【自己紹介】大学:文系(私立)学生時代に頑張っていたこと:予備校バイトでの営業活動、準体育会の活動内定先:リクルート人材部門を2つ、大手精密機械メーカー、スーパーゼネコン、他ベンチャー数社選社軸:①生まれや育ちの格差関係なく意思ある人が応援される世の中を作りたい②父親を超えるビジネスパーソンになりたい。受けていた業界:リクルート、機械メーカー、ゼネコン、マスコミを少々一言:特殊なスペックを持っていませんが、自分なりに考え抜いて複数社内定を得たように思います。内定者訪問や内定先からも呼ばれて17卒の皆さんの相談にものっているので、ぜひ参考にしてください。本日は宜しくお願い致します。面接や選考リクルートの面接では徹底的に「それはなぜ」の深堀りをされた①他社の選考も含め、面接で1番受け答えに困った質問、そのときどのように工夫して答えたか②リクルートに特徴的な質問(他社ではあまり聞かれなかった)があったら教えてくださいよろしくお願いいたします。①基本的な学生時代頑張ったことや志望動機ではありませんでしたが、内定をもらった精密機器メーカーの面接は非常に難易度は高かったです。具体的には、「僕、フレンチ派なんだけど和食好きになるように説得して」といった質問です。クリエイティブ系の質問は、その会社が自分に何を求めているのかを考えて臨みました。その会社は営業会社なので、営業マンとして私が大切だと思っていた「ヒアリング」を意識して回答しました。②徹底的に「それはなんで?」という風に聞かれることでしょうか?インターンの面接では、ある意味圧迫レベルで泣き出した子もいると聞いております笑人材業界についての志望動機はあまり聞かれない。選社軸という形で聞かれる!リクルートの面接の中で「人材業界」に対する興味・関心・志望動機などの質問が来たことはありますか?あれば、どのように答えたか教えてください。私自身にその質問が来たことはありません。リクルートでは志望動機は聞かれず、選社軸という形で聞かれます。ちなみに人材業界志望の人は印象ですが、半分にも満たないと感じています。面接は一問一答くらいの感覚で話し、伝えたいことをシンプルに伝えた選考のときに意識したことはなんですか?面接の時という認識でいいですか?面接の時だと、やはりよく言われることですが、「結論から話す」ということだと思います。私自身は一問一答くらいの感覚で面接をしていました。暑苦しさがなくても思いの強さは伝えられる!「話し方」と「一貫性」を意識!暑苦しくはないけど、熱い想いもちゃんと持っているということをどうやってアピールされていましたか?やはり思いの強さというのは、①話し方②一貫性の2つで語ることができると思っています。特に一貫性の部分では私自身は先にも述べた、父親からの教育というところが自分自身の人格の根本にある、ということを述べた上で、それに伴って、意思決定をし、今後も人生を描いていきたいということを伝えました。それを何度も話すことで自分の中で血肉化し、説得力を増すことで、想いは伝わると思っています。面接ではアルバイトの話に金銭を絡めて、実際に活躍しているイメージを与えたご自分のどういうところがリクルートに評価されたと思いますか?実際に人事の方に言われたのは「活躍しているイメージがついた」ということでした。通常のアルバイトの話に金銭を絡めて答えた点が評価されたと思います。アルバイトでの活躍を話すときは「企業の利益になっていたのか」をしっかり意識!金銭をからめたとは具体的にどのようなお話をしましたか(以前お話した社会人の方にビジネスの視点が足りないといわれてしまいました…)予備校活動だと多くの場合が生徒への成績のアプローチになるかと思います。しかしながら、予備校とは言っても営利企業であることに変わりはないので、儲けるために生徒を合格させ、成績を伸ばすということを前提として話していました。また、そういった前提から、特に親へのアプローチについては自分なりの方法論を話していました。学生時代がんばったことのエピソードは複数個用意し、人間性と強みに一貫性を持たせたご質問させていただきます。面接の話題に関するものなのですが①自分が大学で一番頑張ったのはサークルです。2年半力をつぎ込み、学内団体2位のサークルを1位にしました。②1年しかやらなかった学生団体。中身は詰まっているし、貴重な体験をしましたが、自分としてはサークルの方が思い入れがある。正直②の方が、面接官受けする気がするのですが、面接ではインパクトのある②をすべきでしょうか。つまらないことですが悩んでいます。よろしくお願いします。私自身も準体育会経験とアルバイトの2つで話を展開していましたが、アルバイトをメインにしていました。ちなみに準体育会では関東でも3位の成績を残していたので、面接官受けはこちらの方が良かったのではないかと思っていますが、あえてです。私の中であえてやっていた理由は①予備校の方が思い入れが強く、力強く話すことができたから②しれっと準体育会経験をアピールすることで、幅の広さをアピールしたかったから③普通の予備校の話を少し変わった視点で話すことで、自分の能力やスタンスをアピールしたかったからという点です。基本的には、その2つのエピソードから一貫した人間性と強みを話せれば問題ないかと思いますので、自分が話したい方を話すと良いかと思います。両方ともメインとして話せるように準備しておきましょう!逆質問は自分なりの仮説の確認を行った逆質問などで聞いていた事を教えて欲しいです。よろしくお願い致します。自分なりの仮説を交えて話すようにしていました。例えばですが私自身はいろいろな会社を比べる上で①自分自身に力がつきそうか②視座高く仕事ができるか③そのスピードは早いかという3点で比べていたので、リクルートでは③の部分は強いような気がしていますが、①、②はA社と比べるとちょっと弱いかなーと思っています、実際どうですかね?のように話していました。内定者の学歴や人間性内定者は早慶以上:march:その他=5:4:1①学歴フィルターが存在するとお聞きしたのですが、実際はどうでしょうか?②リクルートの面接では、包み隠すことなく自分らしくありのままに話した方がいいとお聞きしたのですが、他者の面接と比べ気をつけていたことはありますか?③テストセンターの基準はおよそどれほどでしょうか?①学歴についてですが印象としては早慶以上:5割marchレベル:4割その他:1割程度だと認識していただければと思います。リクルートは大企業の中では学歴フィルターはそこまで強くないと言われていますが、ある程度高めではあると思います。②基本的に自分はどの面接でも嘘はほとんどつかなかったので、これといってリクルートだから気をつけたということはありません。実際最終面接では「正直第一志望ではない」ということを自分なりの言葉で伝えることで、親身に相談にのっていただきました。嘘だとバレると一発でアウトなので、自分なりの言葉を使うようにすると良いかと思います。③テストセンターの基準は正直わかりません。ただ、そこまで高くないとは思います。また性格検査を重視しているという話は聞きました。私は問題集を2周程度して実際にテストセンターで受けた出来が良さそうなのを使い回していました。内定者は留学経験者が多い!そして、海外展開はこれから力を入れていく分野だと思われるそもそもリクルート=海外という認識は改めたほうがよろしいでしょうか。内定者の私からすると、そこまで海外色というのは強くないような気がしています。海外の様々な企業を買収しているという話もありますが、それはカンパニーによってまちまちかなーと。実際合計40人近くの社員さんにお会いしましたが海外でのキャリアを歩んでいるのは一人のみでした。ただし、留学経験者等は非常に多いので、これから力を入れていく分野だとは思います。内定者には自我と意志が強い人が多く、テンションが高い周囲のリクルート内定者を見て、共通していると感じる特徴などあれば教えてください。特徴はみなさんが抱いているものとほぼ変わらない気はしています。やはり非常にテンションが高く、自我が強い人、意志が強い人は多いとおもいます。決して暑苦しいタイプが多いわけではない!わたしは外に熱を発信するというよりは、内なる炎を燃やすタイプの人間なのですが、内定者の方や社員さんの方にそういう方はいますか?僕自身もめちゃくちゃ暑苦しいタイプではないよね、とフィードバックをいただいていたので、多くいると思いますよ。カンパニーによってカラーがあるので先に挙げた記事を参考にしていただけると幸いです。内定者に共通するのは「自分自身が先頭に立って大きな成果を残した経験」があることリクルートの同期にはどんな方が多いですか?人材系カンパニーとのことですが、学生時代の経験や雰囲気などに共通点があれば教えて下さい。一言で言うと「自分自身が先頭に立って大きな成果を残した人」が多いと思います。経験は学業やイベント、体育会、サークル、旅行、アルバイト、などなど多種多様ですが参考までに・部活動で世界一になった主将・世界一周経験者・有名大の首席・ミスコン出場者などなど、自分の意思と熱意を持っている人が多いかな、と思います。いわゆる調整役のような経験の人は少ないと思います。起業するつもりでリクルートで入社する内定者もいる!しかし、明確なビジョンを持っていることを伝えるべきリクルートの社員はリクルートを経て起業したり、起業以外にも退職したり、などという例が多いと感じているのですが、面接の際にもたとえば「10年後にはやめて起業します」と宣言してもよいのでしょうか?そう言って内定している人もいます。ただし、そこで考えなければならないのは・なぜ起業したいのか・なぜ今ではないのか・なぜ10年なのか・なぜリクルートなのか・リクルートでどんな力をつけるのかということを相当クリアに話す必要があると思います。そこがクリアなら内定することは難しくないと思います。最後にいかがでしたでしょうか。今回の質問会ではリクルートについての内定戦略だけでなく、本人の具体的な就職活動の軸や業界研究の仕方まで知ることが出来ました。きっと多くの就職活動生の参考になる回答があったのではないかと思います。内定者は塾でのアルバイトで行った経験と準体育会での経験2つを主に面接で話すようにしていたようですが、やはりどちらのエピソードでもアピールすべき強みが一貫していることが大事であることが分かりました。実際に自己分析をするうえでこの視点は非常に大事であり、たとえ体育会の部長や交換留学のエピソードなどの明らかにすごい複数の経歴があったとしても、自分が伝えたい強みや人物像をはっきりさせた上で話さなければ面接官に自分の強みを売りこむことが出来ません。ぜひ多くの就職活動生に今回の質問会で得た極意を生かして欲しいと思います。photobyMartinThomas 27,353 views

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