1日10時間以上勉強!フィリピン留学で真面目に英語を勉強するならサウスピークで決まり!?

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最終更新日:2022年05月12日

1日10時間以上勉強!フィリピン留学で真面目に英語を勉強するならサウスピークで決まり!?

ここ数年で認知度が急速に高まってきたフィリピンへの語学留学。認知度が高まってきたのは欧米流学に比べて圧倒的に低コストで留学できるからだと思われます。欧米だと1ヶ月留学するだけでも50万円程度かかることが多いのですが、フィリピン留学であれば15万円前後で可能です。今回ご紹介するサウスピークも4週間129,800円から留学することが可能です。

unistyleのユーザーの方でも就職活動が本格化する前にTOEICの点数を高めておきたい、入社前に英語力をつけたいと考えている人は多いのではないでしょうか。ソフトバンクはTOEIC900点以上の人に100万円の報奨金を支払っているようで、内定者の方でフィリピン留学して900点以上の取得を目指していた人もいます。

参考:「ソフトバンク、TOEIC900点で報奨金100万円」から分かること

コスト面で優れるフィリピン留学ですが、学校選びに失敗すると、真面目に勉強せず、旅行のついでに語学学校に通っている日本人の友人と遊んでばかりで肝心の英語力が身に付かないというケースもよくあるようです。

もし真面目に勉強して就職活動や入社後にいかしたいと考えているのであれば、「3ヶ月でTOEICが200点上がる」、「生徒の1日平均学習時間10時間」を掲げるサウスピークが最もよい選択肢かもしれません。

(※本コラムはサウスピークのPR記事です)

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サウスピークがオススメの理由①:英語勉強法の著者が設立者

サウスピークがオススメの一番の理由は、設立者の一人である柴田氏(Twitter @HAL_J)がしっかりとした英語勉強法を確立している人だということです。柴田氏は帰国子女ではない自身の英語勉強経験から生み出された日本人が英語を話せる・書けるようになるために必要となる学習ノウハウをブログにて公開したところかなりのアクセスがあり、書籍化までしています。

参考:20歳を過ぎてから英語を学ぼうと決めた人たちへ

このように日本人が英語を話せる・書けるようになるために必要な学習を体系的に理解した上でカリキュラムを組んでいるため、話す・書くことに必要なことを効率的に学ぶことができます。どのような方針、勉強方法なのかブログを読んで中身に納得できるようであればぜひサウスピークの受講を検討してみてください。

サウスピークがオススメの理由②:本気で勉強したい人が集まる

サウスピークをお勧めする第二の理由は本気で勉強したい人が集まる環境であるということです。サウスピーク受講生の1日の平均勉強時間は10時間、3ヶ月でTOEICスコアを200点あげるということを標榜している通り、英語を真剣に勉強したい学生が参加しています。

これはフィリピン留学だけでなく、欧米の語学学校にもいえることですが、語学学校にいく人の中には半分旅行気分で英語の勉強はそこそこに、授業中も日本語でやり取りする意識低めの人がかなりいます。そうした人と仲良くなって遊んでいるうちに本来の目的である英語力の強化ができないまま、お金と時間を使ってしまうというケースも少なくありません。

サウスピークであれば最初から多くの勉強量をこなすことを受講生にも伝えているため、学習意欲の高い人ばかりが集まり、そういった心配はありません。一方で旅行がてらフィリピン留学したい、英語力を高めるよりも友人と楽しく遊びたいといった目的の学生にはサウスピークは向いていないと言えるでしょう。

サウスピークがオススメの理由③:留学前の事前学習相談

サウスピークをオススメする3つ目の理由が、留学前に事前の学習相談があることです。多くのフィリピン留学や欧米の語学学校では現地についてからサポートが始まるのが普通で、留学前の学習に対してのアドバイスはありません。一方でサウスピークであれば、申込後、現地に行くまでの間に学習相談を行い、留学前にインプット中心の勉強をすることで留学効果をより高めることができます。

話す・書くためにも、文法やリーディングのスキルというものは重要で、そうしたインプットのレベルが留学後の英語力の伸びを左右するとのことです。サウスピークでは留学前の学習についても色々相談にのってくれて、留学後の英語力の伸びが最大化されるよう現地にいく前からサポートしてくれます。


サウスピークは留学前にTOEICを200点上げることも可能です。

サウスピークがオススメの理由④:ハイレベルなフィリピン人講師

サウスピークでは講師の質にもかなり気を配っており、全ての講師はフィリピンの有名大学を卒業し、TOEIC900点以上を取得しているそうです。優秀な講師を採用し、定着してもらうために他校の150%〜200%の給与を支払っているようです。

ちなみにフィリピン人講師に英語を習うとフィリピン訛りになってしまうのではと心配する人がいるのですが、基本的には問題ないといえます。もし心配な人は下記の記事などを読んでみてはどうでしょうか。

参考:「フィリピン人の英語力、フィリピン人の英語は訛っているのか
 

日本人訛りが抜けることはなく、第二外国語としてネイティブの人にも理解されるレベルで英会話ができることを目指すべきというのはサウスピークでもうたわれています。フィリピンは欧米企業のコールセンターが多数あるなど、確かにフィリピン訛りはあるものの、十分にネイティブの人にも伝わるレベルです。上記記事の通り、まずは徹底的にインプットし、発音矯正をしながらアウトプットすることで、ネイティブの人にも伝わる英語がすらすら出てくるようになるのではないでしょうか。

既にTOEICで800点以上取得している人にもオススメ

さて「上位校の平均点は789点!TOEICの点数アピールは人気企業では通用しないかもしれない」という記事でも紹介した通り、既にTOEICで高得点を取っている方も多くいるかと思いますが、そんな方にもサウスピークはオススメです。サウスピークではTOEICのスピーキング、ライティングのテスト対策も実施しており、800点以上で入学し成果を出している事例も豊富にあります。TOEICのようなインプット主体の試験勉強は得意だけど、書く・話すなどのアウトプットが苦手だという人にも最適なカリキュラムを提供しているとのことです。

参考:事例5 : TOEIC800点以上の上級者

学ぶ意識の高い人たちと、更に英語力を高めて就職や入社後のアドバンテージにしたいという方にはぜひサウスピークへの留学をお勧めします。

最後に

限られた学生生活の中で、時間とお金をかけて留学するのであれば、出来るだけ効果の高いところにいってほしいと思います。限られた期間、集中的に学び、学習意欲の高い仲間とともに英語に自信を持って次のステップに進む上ではサウスピークはかなりオススメできます。1ヶ月という期間、海外にいくのは社会人ではなかなか時間が取れず難しくなるので、少しでも興味がある人は学生のうちにいって欲しいと思います。

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トヨタ王国と就活〜トヨタ神話に関するアレコレ〜 トヨタ王国と就活〜トヨタ神話に関するアレコレ〜 10/4にソフトバンクの孫正義氏とトヨタ自動車の豊田章男氏によって合併会社の設立が報道されました。残念ながら今のところ20卒の新卒採用の動向はまだわかりません。トヨタ自動車は時価総額1位の座に長きに渡って君臨している、日本を代表する企業です。そんなトヨタ自動車でありますが、本社は東京ではなく、愛知県豊田市と愛知県に本社を構えています。豊田自動織機やトヨタ車体など多数の子会社も同様に愛知県に属しています。筆者は高校時代までの18年間を愛知県で過ごし、大学生になるにあたって東京に引っ越してくることになった経緯を経ています。就活を始めるにあたり、東京育ちの学生との企業への価値観の違いをより濃く感じるようになりました。本記事では私の体験した愛知県の不思議なトヨタ神話を少し掘り下げてみようと思います(ぜひトヨタグループを志望している方はご一読ください)。【本記事の構成】▶Uターン就職とトヨタ系列①▶トヨタであらずんば人にあらずの真意▶Uターン就職とトヨタ系列②▶︎東京に来て見えたもの▶最後にUターン就職とトヨタ系列①多くの地方から上京した学生は就活を進めていく中で、地元企業を受けることを考えたことがあると思います。(反対に就職にあたり地元を離れることをJターンといいます)地元企業を受ける理由として、「住み慣れた環境で働きたい」「実家から通えば経済的に楽」などが考えられます。マイナビによると、2019年卒の卒業した高校と同じ県で働きたい人の一致率は50.8%と大凡2人に1人がUターン就職を考えているとも言えます(参考:2019年卒マイナビ大学生Uターン・地元就職に関する調査)。実際にUターンをした人の割合のトップ5は以下の県です。(※Uターン就職だけに限ったデータではないのでご注意ください)【Uターンが多い県】①沖縄(70.9%)②富山(55.3%)③静岡(54.7%)④宮崎(52.5%)⑤愛知(51.7%)参考:Uターンで戻ってくる人が多い県沖縄県が地域柄なのかかなり高い数値を示している反面、2〜5位は大きな差はありません。2〜4位の県にもその県特有のUターン事情があるかと思いますが、愛知県のUターンにはトヨタ自動車が大きく関係していると考えています。トヨタ王国の内情トヨタについて語るには”トヨタグループ”は避けては通れない内容の一つです。トヨタ自動車の巨大な組織形態や系列企業などを総じて『トヨタ王国』と表することがあります。【豊田グループ概要】・(株)豊田自動織機:紡績機会・自動車物流事業など・愛知製鋼(株):鋼材・電磁品の製造など・ジェイテクト(株):工作機械・自動車用部品の製造・販売など・トヨタ車体(株):乗用車・商用車・特殊車のボディーの製造・豊田通商(株):各種物品の国内外輸出入など・アイシン精機(株):自動車部品・住宅整備機器・エネルギー機器・福祉機器の製造販売・(株)デンソー:各種自動車用品・電装用品・空調設備・電気機械器具の製造販売など・トヨタ紡織(株):自動車用内装製品・紡績製品などの製造販売など・東和不動産(株):不動産の所有・経営・売買・賃借・(株)豊田中央研究所:総合技術の開発など・トヨタ自動車東日本(株):乗用車・商用車・福祉車・自動車部品・その他製造・豊田合成(株):ゴム・プラスチック・ウレタン製品・半導体・その他製造販売・日野自動車(株):トラック・バス・小型商用車・各種エンジン・その他製造販売・ダイハツ工業(株):乗用車・商用車・特殊者及び部品の製造販売・トヨタホーム(株):住宅の技術開発・生産・販売・建設・アフターサービス・トヨタ自動車九州(株):自動車及びその部品の製造販売参考:トヨタグループ企業情報トヨタ自動車を中核とするトヨタグループは上記だけに収まらず、各種工場・教育機関・金融・スポーツ事業などにも多く関連会社を構えているのが特徴です。また、これら多くの系列会社が誰もが一度は名前を聞いた事ある程有名であることに加えて、多くの企業が本社を愛知県に構えています。これだけ名だたる企業があるならば住み慣れた地を離れて働く必要がないと言われることにも納得できてしまいます。トヨタであらずんば人にあらずの真意これだけ多くの系列企業が愛知県一箇所に集中していると、そこで働く人も集中します。豊田市のブラジル人労働者の話はネットやニュースなどでも触れたことがあると思いますが、私自身小中高を通じて「お父さんは何してるの?」と聞くと大体1/3位は「一応トヨタ(もしくはトヨタ系列)の社員だよ」と誇らしげに答えていました。これだけトヨタに関わることが多いと様々な噂を耳にします。国民の祝日はトヨタの祝日ではあらず。トヨタカレンダーを知ってますか?私立大学などでは学校のカラーに合わせた休日などがあるかと思います(例えば慶應義塾大学では、福沢先生の誕生日は休日になります)。あくまで学校がお休みになる程度で、世間は通常運行です。トヨタ系列を志望する学生なら押さえておくべき用語の一つに”トヨタカレンダー”というものがあります。特徴として、世間は祝日であっても工場の休止などの点からトヨタでは休日にはならない点があります。なんとこれはトヨタ系列企業だけのカレンダーではなく、豊田市周辺のお店・公共交通機関・学校までがこのカレンダーに従っています。(余談になりますが、トヨタ本社の住所は愛知県豊田市トヨタ町1番地とトヨタ一色です)住宅から買い物・学校・葬儀までトヨタにお任せ企業を選ぶ上で福利厚生は重要なポイントの一つであると思われます。その観点から見るとトヨタは福利厚生が特に充実していることで有名です。住宅を建てようと思ったらトヨタホーム、普段の買い物はトヨタの生協(通称:メグリア)、ご家族の葬儀まで全部一貫してトヨタ系列で済ませてしまうことができてしまいます。まさに揺り籠から墓場までと言わんばかりに様々な面で充実しています。このような待遇からなのか、愛知では「結婚するならトヨタの人と」ともてはやされていたりもします。名古屋大学→トヨタのサクセスロード愛知県出身の友人がいる方は経験があるとは思いますが、「どこの企業を受けるつもり?」と聞くと十中八九「◯◯と△△と一応トヨタ系列も受けるつもり。」と返答されることでしょう。彼ら彼女らは決してメーカーの中でもトヨタ系列で強く働きたいからという想いで言っているのではなく、「周りがそうだから自分もそうする」と考えていることがほとんどだと思われます。キャリアプランを描くことの重要性はUnistyleの記事でも多く触れていますが、愛知県にはまさに人生のサクセスロードと言わんばかりのキャリアパスが存在します。それが、「名古屋大学→トヨタ」の黄金ルートです。もちろん名大生になればトヨタ自動車に100%入れるわけではありません。どの大学が優れているなどの優劣を決めるつもりはありませんが、「頂点:東大・京大次点:名大」と言われるほど愛知県では絶対的な知名度を誇っています。(よくある話で「めいだい」は明治なのか名古屋なのか、上京してきて思ったより名古屋の知名度が低いことに面食らう学生が多いみたいです)地元で一番の大学に入って、トヨタで働けば一生安定した生活が送れる。両親も知り合いもそうだからとりあえず自分も目指してみるというタイプが多いように感じられます(筆者もその1人でした)。Uターン就職とトヨタ系列②では、実際にトヨタ系列企業には名古屋大学を中心とした愛知県の大学が多数を占めているのでしょうか。【トヨタ自動車出身別ランキング(2017年度)】1位:名古屋大学(47名)2位:大阪大学(38名)3位:京都大学(37名)4位:早稲田大学(33名)5位:慶應義塾大学(32名)・・・・・・8位:名古屋工業大学(28名)参考:週刊ダイヤモンドトヨタの新卒採用大学ランキング、3位京大・2位大阪大、1位は?1位を締めるのはやはり名古屋大学が最多で47人でしたが、次に名古屋の大学がランクインしたのは8番目でした。大阪大学や京都大学の学生の内何人が愛知県出身者かは分かりませんでしたが、名古屋の大学だからトヨタにたくさん就職できるという訳ではないようです。【デンソー出身別ランキング(2017年度)】1位:名古屋大学(62名)2位:名古屋工業大学(21名)2位:大阪大学(21名)・・・・・・9位:南山大学(12名)参考:週刊ダイヤモンドトヨタ、JR東海…愛知が本社の15社、新卒採用大学ランキング!反面、トヨタ系列企業として人気の高いデンソーは名古屋の大学が大多数を占めています。同様にアイシン精機などの系列会社は名古屋の大学出身者が大多数を占めていました。この結果を見る限り、先ほど述べた”家族が友人がトヨタ系列だから自分もトヨタ系列に入るんだ”という考えが影響しているのは否めないのではないでしょうか。東京に上京して感じたこと18年間もトヨタグループに囲まれて生活をしていた分、大学進学を契機に上京した時のカルチャーショック(?)なるものはとても大きかったです。しかし、カルチャーショックとして受ける影響はマイナスよりもプラスの方が大きかったと思っています。世界はトヨタで完結していない!大手町や丸の内、今までテレビでしか見てこなかった世界がいざ目の前に広がると、「世間にはこんな企業もあるんだ」と感動したのを覚えています。業界研究というと少し硬いイメージを抱きがちです。実際、自分の周りでは「業界研究をやらなきゃな」と何やら使命感のようなものに突き動かされている人が多いように思われます。その反面、トヨタグループ以外全く知らなかった筆者は「こんな業界もあるんだ!」と自分の興味・関心に基づいて動けているように思われます。そのため、就活のスタートを楽しく切ることができたのは大きかったです。世界は東京で完結していない!一方、関東圏の学生は就職活動の軸として「絶対に東京にある企業!」という方が多いのではないでしょうか。一般的に、東京に本社を持つ大手企業が多いですが、地方に本社を持つ有名企業も多数存在しています。【地方に本社を持つ企業の一例】▶︎任天堂:京都府▶︎ヤマダ電機:群馬県▶︎ベネッセコーポレーション:岡山県▶︎ニトリ:北海道「どこで働くのか(勤務地)」と「本社がどこにあるのか」は全く違う話ですが、それでも関東出身の学生は関東圏の企業を中心に見ており、地方の企業にはあまり興味を持っていないように感じられます。扱う仕事の大きさや給与などの面では関東の方が優れている場合もあるかと思いますが、地方に全くもって目を向けていないのは少しもったいないと思います。常にトヨタと比較ができた早い段階から就職活動の軸を作ることの大切さはUnistyleでも触れて来ましたが、自分自身長い間トヨタに囲まれて生活していた分、早い段階からトヨタを中心とした”比較対象の軸”があったと思っています。働き方をはじめ、給与、福利厚生の部分なども就活を始めたばっかりではイマイチ何がいいかという軸を作るのが難しいでしょう。「この企業の働き方は〜」「この部分はトヨタよりも待遇がいいな」など比較の対象がハッキリしていたので、早い段階から企業選びの基準を確立することができたと感じています。参考:「企業選びの軸」完全攻略!内定者例文を用いた企業選びの軸の書き方最後に恥ずかしいことに筆者は上京して就活を始めるまで、「世界はトヨタで完結している」と考えており、トヨタとその系列以外の企業は全くといってもいいほど知りませんでした。それでも、帰省して友人たちと就活の進捗の話をしていると「そんな企業があるの?」とトヨタ以外は極端に知らない人やまるで受験の様にトヨタ系列しか受けていない人がざらにいます。東京で就活している学生との意識のギャップに驚かされます。このような極端な話はさておき、トヨタは何も地元だけでなく日本ひいては世界からも評されている企業でその影響は計り知れません。それでも、このトヨタの例の様に様々な企業に対し偏った考えを持っている学生がまだまだいるかと思われます。就活が本格化する前である今だからこそ、もう一度知っている企業に対して新たな気持ちで向き合ってみたらいかがでしょうか。続編はこちらから:参考:トヨタ自動車の志望動機対策|事業内容の理解なくしてES通過なし:トヨタ自動車のES対策|求める人材像に合ったエントリーシート回答の作り方 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GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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