慶應生でも上場企業に入社できるのは半分もいないという事実

128,531 views

最終更新日:2023年10月16日

慶應生でも上場企業に入社できるのは半分もいないという事実

慶應義塾大学は私立大学の雄として、プライドの高い学生が多いように思います。(unistyle創業者の二人も慶應生ですが例外ではないかもしれません。。。)

一方で、慶應義塾大学が発表している統計資料からはそのエリート意識にはちょっと見合わないような就職実績が窺い知れます。今回は慶應生のエリート意識と実際の就職実績の乖離について実際のデータを元に考えてみたいと思います。

締切情報

上場企業に入社できるのは40%強の慶應生のみ

慶應義塾大学は公式HP内にて就職実績をかなりこまかく出している大学です。どの程度の規模の企業に就職しているのかは以下のPDF資料からわかります。

この資料によると慶應生の中で東証一部上場企業に就職したのは41.1%、東証二部上場企業に就職したのは0.5%と合計しても41.6%の学生しか上場企業に入社できていない事実が伺えます。

メガバンクは滑り止め!?慶應生による慶應生の就職活動の実態」という記事の中でも書きましたが、多くの慶應生は採用数の多いメガバンクや大手生保・損保を滑り止めだと捉えがちです。

もちろん非上場の企業の中に人気の高い企業があることもあるでしょうが、一方で一部上場企業でも人気が高いとは言えない企業もあるでしょう。そのため全体としていわゆる多くの慶應生が入りたい企業に入社できるのはやっぱり4割ちょっともしくはそれよりも少ないのだろうなと考えられます。

そもそも大企業に入社するのは早慶に入学するよりもはるかに難しい

慶應生の多くが人気企業に入れると考えている一方で、実態としては4割程度の学生しか人気企業に入れていないという実態はどうして起こるのでしょうか。大きな原因としては、そもそも大企業に入社するのは早慶に入学するよりもはるかに難しいということを多くの学生が認識していないからということが考えられます。

多くの学生が真面目に勉強して高い学歴を手に入れれば、ある程度保証された人生を歩めるのではと考えた結果がエリート意識と就職実績の乖離なのではないかと思います。いま、人気絶頂の総合商社に入社できるのは東大・早慶の学生でも20人に1人ぐらいであると過去のエントリーでは書いています。

少子高齢化が進む一方で、早慶両大学ともに入学者数を拡大しており、旧帝大など早慶よりも難易度が高いと言われる大学も入学者数を減らしていない現状の中で、同年代の中の高学歴の比率が高まっています。昔ほど早慶という学歴がありがたくないということもあるかもしれません。

就職活動は毎年50万人程度の学生が参加すると言われていますが、早慶+旧帝大で4万人の学生がおり、就職マーケットの8%が早慶旧帝大の学生で占められています。多くの慶應の学生は自分たちは上位1%〜2%の人間だと言う意識が強いのではないでしょうか。

上記の総合商社の例の通り、人気企業というのは学歴もある人間の中から更に、人間性や能力が優れた人を採用するため、難関大学の入試よりも遥かに難しくなるのでしょう。

大企業なら安定は幻想、未来の勝ち組企業は大企業以外にある

長々と書いてきましたが、大企業・人気企業に入社できないからダメだという話なのではなく、実態と意識の乖離を意識した上でどういう選択をするのか考えてみてほしいと思っています。

大企業といえども安泰ではなく、「10年前は東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」でも書いた通り、大企業といえども繁栄を続けるのは難しいと言えます。今、人気絶頂の総合商社各社も、商社冬の時代と呼ばれる苦しい時代には不採算部門を、メタルワンや伊藤忠丸紅鉄鋼のように子会社として分離することでリストラを図ってきた過去があります。

そして現在も高い人気を誇る外資系投資銀行や外資系コンサルの各社も日本に進出したばかりの頃は人気がなく、日系の銀行や証券会社に入社できなかった人が新卒で入社したり、銀行・証券会社などで出世の芽がなくなった人が転職するような企業でした。

このように企業の人気や業績というのは不変のものではなく、常に変化を続けるものであることを踏まえた上でどういった企業に入社するか考えるとよいかもしれません。自分が興味できる業界かつ市場としても成長している業界であれば、現在の大企業を抜く勢いで成長を続けることは十分に考えられます。その時に生え抜きの社員としているのは停滞した大企業にいるよりも面白いと感じる人もいるのではないでしょうか。

もちろん、「今の東芝のような逆境の企業に就職する逆張り就職」で書いた通り、一時的に人気が落ちた大企業に辞める覚悟を持った上で入社するのは悪い選択肢ではないでしょう。

最後に

ファーストキャリアは重要だと言えるとともに、大企業や人気企業、志望企業に入社できなかったからダメだということでは決してありません。

重要なのは入社したら終わりではなく、入社してからどういったキャリアを歩むのか、いざという時には会社にしがみつくのではなく、転職・進学・起業などの選択肢も考えながらどういった仕事なら楽しんでやれるのか考え続けることだと思います。

就職活動終了後に満足できるようにするためにも、大手企業・人気企業ばかりでなく根本的にどういった仕事なら楽しめるのか、どういった仕事なら大企業や人気企業じゃなくてもいきたいと思えるのかという点について少し考えてみてほしいと思います。

なお、就職活動に不安があるという就活生には就職エージェントneoがおすすめです。

アドバイザーからは、自分の就活の軸に合った企業選びを手伝ってもらえるだけでなく、その企業のエントリーシート・面接といった選考対策のサポートを受けることができます。

少しでも興味のあるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。

おすすめコラム 4 件

ニューエリートの構成要件|変化するエリート像と3つの達成要件 ニューエリートの構成要件|変化するエリート像と3つの達成要件 イノベーションが著しい現代社会において、いままでの「働き方」とこれからの「働き方」が変化しつつあります。今回は、そんな移り変わりの早い最中で、「これからの時代をリードする人」の傾向とそうなるためにはどうすれば良いのかと言ったことを今回、「ニューエリートグーグル流・新しい価値を生み出し世界を変える人たち」から考察します。本記事のアジェンダ▷「スーツを着たエリート」はもう時代遅れ▷「自分が見たい世界」のために働くには▷学び続けるための4つの方法▷決断し続けるためにやるべき3つのこと▷最後に「スーツを着たエリート」はもう時代遅れ「現代の成功者は着る服などにはかまわず、結果だけにフォーカスします。」と著者は述べています。つまり高級なスーツをきて仕事をし、それに対して優越感を感じている人が成功者ではないということです。前述したようなエリート像は、すでに時代遅れになりつつあります。実際日本でも大企業が倒産したり買収されたりしていますし、エリートの必須スキルとも言える外国語能力も、今後自動翻訳によって価値が下がっていくでしょう。人工知能が発達すれば弁護士や医者といった、エリートの代名詞的職業に就いている人でもふるいがかかるはずです。時代の潮目はとっくに変わり始めているのです。「自分が見たい世界」のために働くには現代の日本では、「お金」という資本を使ってビジネスする資本家と、労働によって「お金」という対価を得る労働者がいます。この両者によって成立するのが資本主義です。資本主義社会では、大きな資本を持つ資本家が力を持ち、より多くのサラリーを得る労働者がエリートとされています。そういった「オールドエリート」は、固定化された「地位」みたいなものでした。しかし、お金というものは、もはや人々が価値をやりとりする手段にすぎません。お金を持っていなくても、SNSで多くの人と繋がれば、その繋がりを元にビジネスを起こすことも可能です。現に、大資本から外れたところで、魅力的なビジネスがたくさん生まれています。つまり、すでに資本主義社会は終焉を迎え、ポスト資本主義社会が到来しつつあるということであり、これからの時代をリードする人は、ポスト資本主義社会の世界の仕組みを作る人たちになります。ニューエリート構成要件「ニューエリートグーグル流・新しい価値を生み出し世界を変える人たち」より引用概ね保守的で変化を好まないオールドエリートに対し、ニューエリートは革新的で変化を積極的に受け入れる傾向があります。彼ら(ニューエリート)の価値観を3点でまとめると以下のような構成になります。1.既存の考え方に縛られない本業以外の分野で自分のやりたいことを見出し、副業としてビジネス化している人や、初心者であることを武器にして常識を壊し、成功を収める人もいますが、ニューエリートは「常識」や「体裁」といった価値観に引っ張られて足を止めることはありません。2.受け取る価値より与える価値を大きくする大半の人たちは「より少なく働いて、より多くの給料を得る」といった、与える価値より受け取る価値を大きくする方に夢中です。しかし、ニューエリートは、逆に受け取る価値より与える価値を大きくすることに夢中になります。3.自分が見たい世界を作るニューエリートは自分が見たい世界を作る、つまり自己実現を達成するために仕事します。そのために、彼らは仕事で自分が出しているアウトプットにプライドを持ち、そしてアウトプットを出すまでのプロセスを楽しんでこなしています。ここでいう「仕事」というものは、ビジネスだけにとどまらず、趣味やボランティア、家事などあらゆる「世界に価値を提供していく行為」を指します。すなわち、ニューエリートの概念では、かつては初めからエリートの圏外だった専業主婦のような人でも、エリートになりうるということです。こうした価値観を保つためには、常に変わり続ける必要があります。なぜなら現状に満足しているだけでは既存の考え方にとらわれてしまいますし、自分が世界に対して与えられる価値も陳腐化してしまいます。そもそも、目の前の世界を「自分が見たい世界」にするためには、現状を変えなければなりません。だから変わり続けなければならないのです。学び続けるための3つの方法仕事に関する専門知識にしろ、趣味にしろ、ボランティアにしろ、学び続けることは難しいものです。「今で精一杯だ」と思う方も多いでしょう。しかし、学び続ける人しかチャンスは掴めません。とはいえ闇雲に何かを学ぼうとしても時間やお金に限界があります。そこでまずは以下の3つを実践するところから始めて見ましょう。1.「インパクト」と「学び」で仕事を選ぶここでいうインパクトとは、同じ時間で生み出す価値を指します。抱えている仕事をこのインパクトの大小と学びの大小で、「インパクト大・学び大」「インパクト大・学び小」「インパクト小・学び大」「インパクト小・学び小」の4つに分類します。そしてそれぞれに以下のように対応していきます。「インパクト大・学び大」…優先的に力を注ぐ。「インパクト大・学び小」…極力人の力を借りて行う。「インパクト小・学び大」…自分への投資だと考えて、一定の割合で行う。「インパクト小・学び小」…アウトソーシング、自動化する。こうして良い意味での仕事の選り好みをすれば、自然と仕事の中で学び続けられるようになります。2.「その道のプロ」に会うためにお金を使うどんな人と接するかは、自分がどんな人間になるかに直結します。そのため自分がプロになりたいと思っている分野のプロとどれだけ多く会って話しているかは、ニューエリートになるための大きなポイントになります。だからもし「その道のプロ」に会うチャンスがあったなら、交通費や飲食費などは厭わず、是が非にでも会いにいくべきです。また会ってからも物怖じせず、その人の価値観や成功の要因、失敗経験やその際に学んだことなどを徹底的に質問すること、それが確実に自分の学びになっていきます。3.「グーグルアラート」と「グーグルトレンド」で情報収集する著者によると、自分が気になるキーワードをグーグルアラートに設定し、関連する最新情報についての通知が毎朝メールで届くように設定するなど、グーグルトレンドで多くの人が関心を寄せているトピックが何かをチェックし、得た情報をもとに詳しそうな人を見つけて「これってどう思うか?」と質問することで、自分で集めた情報が立体的になり、+αの学びを得るとされています。つまり、その+αをもとにさらに詳しい人に話を聞くことができれば、学びの速度は一気に加速します。こうして手に入れた情報をストックし、気になった理由や自分にどういった影響があるのかを考えて学んだ内容が自分ごととなり定着しやすくなります。ここまでの一連の情報収集を習慣化すれば、自ずと学び続けるのが当たり前になっていくでしょう。決断し続けるためにやるべき3つのこと決断しなければ行動につながりません。行動につながらなければ変化はもたらされません。だからこそ変化し続けるニューエリートには、決断し続けることが必要なのです。しかも単に決断をするだけでは不十分で、できるだけ素早く決断を下す必要があります。なぜなら大きな変化のきっかけはいつも偶然にやってくるからです。そのため、きっかけをつかむには決断の速度が求められるのです。決断の速度をあげるには論理ではなく、直感を使います。そうすれば素早く行動につなげられるほか、自分の価値観に近い判断を下すことが可能です。ただしやみくもに直感で判断していては、いつまでたっても「一か八か」の域を出ません。直感的な判断をする場合には、以下の3つのことを実践しましょう。1.自分の決断の間違いを裏付けるエビデンスを探す人間は決断を下した瞬間から、その決断を正当化しようとして自分に都合のいい事実だけを見るようになります。このバイアスによる致命的な決断ミスを防ぐためには、自分の決断の間違いを裏付けるエビデンスを探すのが一番です。もし間違っていたら、すぐに戻って修正すればいいだけです。2.小さな失敗・環境変化で直感を磨く小さな失敗を繰り返して、その都度学びを得ていれば次第に直感が磨かれていきます。また仕事の環境を変えるなどして脳に刺激を与えてやると、これもまた直感を磨いてくれます。3.ポジティブなフィードバックで失敗を修正する直感で決断を下した結果、失敗をしたとします。その際は「何がダメだったんでしょうか」などとネガティブなフィードバックを求めるのではなく、「どうすればもっとうまくできたでしょうか」「次のためにできることを教えてください」といったポジティブなフィードバックを求めるようにしましょう。ポジティブな方が自分もフィードバックを求めやすくなりますし、相手も悪いところを指摘するより気分良くフィードバックができるからです。最後にニューエリートにスタートラインは関係ないここでいう「ニューエリート」という概念は、その人の価値を現在のスタートラインとは無関係に「一定期間での成長度合い」で考えるところです。そのため、自分自身に劣等感を感じている人でも、全員がニューエリートになれる可能性を秘めているということになります。「これまで」のことを振り返ることも大切ですが「これから」について考えることも重要です。まずは行動しましょう。そして「学び続けること」と「決断し続けること」を実践してみると良いでしょう。 6,292 views
総合商社を辞めて起業したUnistyle株式会社を売却しました 総合商社を辞めて起業したUnistyle株式会社を売却しました Unistyle株式会社の樋口です。2016年10月3日にリリースが出ましたが、経営陣および社員が保有するUnistyle株式会社の全株式を株式会社ネオキャリアに売却しました。今回は、株式を売却する以前から伊藤忠商事を退職してから起業に至るまでの経緯を様々な人によく聞かれていたので、一区切りの意味も込めて就職してから起業するに至るまでの軌跡を僕の視点から振り返りたいと思います。本記事のコンテンツ・起業も視野に入れてたけど自分に実力がないのは理解してたので伊藤忠商事に入社・配属は希望通りの金融部門・入社1年目は全然仕事ができず現実を思い知ることに・カード会社のオリコに出向、勉強のためにアフィリエイトを始める・金融部門の縮小と生活資材部門への異動、転職活動開始・どの分野で起業するか、なんのために起業をするのか・最後に起業も視野に入れてたけど自分に実力がないのは理解してたので伊藤忠商事に入社就職するときには既に、もしかしたらサラリーマンとしてずっと続けていくのは向いていない可能性もあるなと漠然と思っていました。なので入社するときには本当に漠然とではありますが、「将来的には起業するかもしれない、けれど今の自分だと何も出来ないので、仕事の基本を学ぶためにも就職はしよう」と思っていました。また将来的に起業するかは別として、自分自身がルールを作る側として、事業を生み出すということに興味はあったので就職先としても「事業を生み出すことに関わる」ということを企業選びの軸に幅広く受けていました。起業しなくても会社の中でルールを作る側として、事業を生み出せて、それが楽しいのであればそれもOKと考えていました。ちなみに第一志望は電通、博報堂、ADKなどの広告代理店を志望していました。特に大手の広告代理店であれば、様々な業界の製品コンセプト策定から関わることができると聞いていたため、「事業を生み出す」というものにも近いのではと考えていました。またプロダクトを生み出してからマーケティングするのはどんな商品でも必要なプロセスであり、そこを学べると感じたのも志望した理由の一つでした。もちろん慶應生特有のミーハー意識もあったでしょうし、山梨の高校時代の英語の先生が「電通はすごいぞ」と言っていたので何となく憧れていたのもあります。残念ながら広告代理店にはまったく縁がなく、上位3社どころか、東急エージェンシーなどの企業も落ちてしまったので強制的に諦めることになりました。伊藤忠に入社後に、「ADKと伊藤忠両方に内定をもらったら相当悩んでいたと思います」と仲のいい先輩にも話したぐらいです。また広告やインターネット関連のベンチャー企業もいくつか受けていました。当時受けた企業のいくつかは後に上場したりしていたので、今思うと、そちらに入社して成長期のベンチャー企業の空気を経験していてもよかったかなとも思います。内定はいくつかいただいたのですが、最終的に伊藤忠商事という会社を選択した理由は、「伊藤忠で社内起業でIPOした事例が豊富だったから」というものになります。僕が入社する前に、カブドットコム証券とイー・ギャランティが上場しており、僕が入社した2008年にはFXプライムが社内起業を経てIPOしていました。実際にカブドットコム証券の立ち上げに関わった人に話を聞いたことで部門としても金融部門もしくは情報産業部門を志望しようと思うようになりました。大企業の中でリスクも低いまま、起業ができるならこんなにいいことはないと思い、広告代理店の内定をもらえなかったこともあり、入社を決めました。配属は希望通りの金融部門総合商社といえば配属によって、かなり働き方が違い、総合商社の内定者や受ける学生も配属リスクを意識しています。僕自身も前述の通り、「事業を生み出すことに関わる」という企業選びの軸があったので、出来る限り、フットワークが軽く新規事業に関わることのできる部署を志望していました。当時の配属希望では、社内起業ができそうでIPOの実績もある金融部門が第一志望、情報産業部門を第二志望としていました。第三志望、第四志望は上位2つに比べると志望度が低く、あまり覚えてはいないのですが、繊維や食糧などC向けのビジネスが近い産業を志望していたように思います。一方でバックオフィスや金属などトレードや大規模プロジェクトが主体のカンパニーは避けて志望していました。当時の伊藤忠商事ではクリスマスに配属先通知を送りるという「粋」なことをしていたのですが、無事、第一志望の金融部門の所属するカンパニーに配属されてうれしかったのを覚えています。今考えると、2007〜08年前後は、資源価格が高騰したことにより、エネルギー部門が花形部署であり、また昔ながらのプラント事業などが人気だったこともあり、金融部門はそこまで人気がなかったんだろうなとも思います。入社1年目は全然仕事ができず現実を思い知ることに入社後は国内外のクレジットカード、消費者金融事業に投資する部署に配属され、新人は必ずやらされる予決算にひーひー言いながら仕事をしていました。1年目はエクセル、パワポも満足に使えないダメダメ社員で、そんなやつが将来起業するって言っても誰も信じないだろうなという状況でした。能動的に仕事をするようになったのは、投資先であるオリエントコーポレーションの減損会計の仕事に関わるようになった1年目の終わり頃からだと思います。当時の先輩も自分自身も減損会計は初めてで、手探りでチームで仕事を進めていました。自分自身もお荷物ではなく、能動的に価値を発揮しないと乗り越えられない仕事だったことで大きく成長することができたと思います。この時期は会計知識や減損について部内の誰よりも詳しくなろうと思い、様々な本を休みの時も仕事終わりにも読んで業務上必要な知識を身に着けていきました。社内ルールや減損会計については部内でもかなりわかる方という認識をされて、初めて仕事で評価されたなーと感じたのは一年目の終わりのこの頃でした。カード会社のオリコに出向、勉強のためにアフィリエイトを始める一方で予決算の管理という仕事はどうしても新しいこともなく、ある種ルーティンワークの季節労働者的な働き方のため飽きてしまいます。特に金融部門や情報産業部門では営業することがなく、本社では投資先の管理と予決算管理がメインの仕事になりがちです。僕自身も正直なところ、2年目になると余裕がでて少しだれてしまったように思います。そんな状況を察してくれたのか、2年目の2010年1月からオリエントコーポレーションに出向することになりました。オリエントコーポレーションではカード部門の新規事業を取り扱う部署に、先輩の後任として配属されました。ここでオリコモールというカード会員向けのポイントサイトの運営をメインで扱うことになります。このサイトはカード会員がこのサイトを経由してAmazonや提携先のECサイトで買い物を行うと通常よりも高いポイントが付与されるというもので、アフィリエイトのシステムを利用したものになっています。これまでまったくアフィリエイトというものに縁がなかったので勉強も兼ねて、実際に自分でブログを使ってアフィリエイトをやってみることにしました。これが後々のUnistyle株式会社の創業に繋がります。金融部門の縮小と生活資材部門への異動、転職活動開始オリコでは、オリコモールの運営をしながらその後、異動してオリコの全国の支店に対してカード促進の施策を企画して伝える部署で働きました。オリコモールの運営では総合商社の中にいてはなかなか見えてこない消費者向けのサービスの成り立ちと運営方法について学ぶことができました。またカード促進の施策を企画する部署では全国の営業の方に動いてもらうために必要なことは何かという企画力について学べたように思います。事業を立ち上げるために学びたいと思っていたことが学べ、オリコで学んだことをベースに仲の良かった先輩とは海外や国内で新規事業を立ち上げられたらいいなという話を良くしていたことを覚えています。順調に進んでいたオリコでの勤務ですが、突如、金融関連部門の成績不振からカンパニーの再編があるという噂を聞きます。更にその上で、金融部門に所属する若手のほとんどは別カンパニーに移されるのではと話されていました。個人的には自分自身2年間という期間でオリコに出向しているのだから今のタイミングで別カンパニーに移されることはないだろうと高をくくっていたのですが、あっさりと生活資材部門への異動を言い渡されました。同様に他の会社に出向していた先輩も異動になり、同期10人程度いた中で金融部門に残ったのは1人だけ、先輩たちも軒並み異動という大異動となりました。そのときに生活資材部門がどんなところかわからないものの、いい機会だから転職活動をすることを決意しました。転職活動は外資系コンサルやその後上場することになるベンチャー企業2社を受けたのですが、特にベンチャー企業を受ける中で、どうせ3年以内に辞めて起業するのであればいま起業してもいいのでは、今面接をしてくれている社長さんたちの元で働きたいというよりは、向こう側の立場に元々なりたかったんだと考えるようになりました。そういうわけでほぼ起業することを決意しながら、2011年4月から生活資材部門での勤務が始まりました。どの分野で起業するか、なんのために起業をするのかときは遡って2011年4月頃、オリコに出向してアフィリエイトの勉強を始めて、何のアフィリエイトをするのか考えたのですが、当時の僕が人よりも多少詳しかった物事が就職活動とFX・株式投資でした。就職活動については色々受けてOB訪問で相談を受けたりしていたので結構詳しい自信がありました。またFX・株式投資については金融部門に配属が決まったときから勉強も兼ねてやっていたこと、少ない手持ちながらも試算を4倍まで増やしたことがあったため、書けるんじゃないかと思いました。結局アフィリエイトは、どちらに決めるということもなく両方のブログを始めましたが、続いたのは就職活動関連のブログでした。FX・株式投資については調子がいいときは筆が進むものの、調子が悪くなり損失を被るととたんに更新しなくなるという形でした。一方で就職活動についてブログを見てくれるユーザーと交流するようになり、更新頻度も多いときには1日に2記事〜3記事行っていました。更新頻度が高まり、アクセスも増えた結果としてアフィリエイトの収益も高まるという好循環が生まれていきました。アフィリエイトの収益はピーク時には月に10万円ほどの売上がありました。また実際にリアルではどの程度の集客力があるのか試すために、就職活動セミナーを開催したのですが、結果として短い告知期間にも関わらず100名程度の学生が集まってくれました。このセミナーをきっかけに参入障壁の低い新卒事業はありかもしれないなと共同創業者の杉山と話すようになりました。今では就職活動関連のインターネットサービスはかなりの数がありますが、当時はunistyleのような就職活動関連のメディアサービスは多かったわけではなく、多くの就職活動生が就活ブログを読んでいるような状況でした。そのような状況だったため、僕が書いたブログにもアクセスが集まったのかなと思います。このセミナーで結果が出る前から、共同創業者の杉山とは定期的に起業しようという話をしていたものの、少子高齢化社会だから、老人向けの新規事業を考えようとか、お互い金融に興味があるから金融関連の事業でいこうなど、雲をつかむような話しかしていませんでした。しかし就職活動関連のブログを地道に更新した結果、アフィリエイトでも収益が出る、リアルでも集客力があることがわかったので、取り敢えず起業したいという気持ちの強かった二人だったのでこの分野で起業することを決めました。起業を決めてからの準備については結構淡々としていて、住居兼オフィスを探して一緒に住み始めて、引き継ぎ期間も考えて3ヶ月前には課長に退職する旨を伝えて、Webサイトの外注先を探して、コンテンツを粛々と集めてといった感じで進んでいきました。最後にここまでが皆によく聞かれる、伊藤忠に入社することを決めてから、退職して新卒採用分野で起業をすることになった僕のストーリーになります。起業してからもサイト公開日になって、サイトのデータが全て吹っ飛んだり、思ったように売上が上がらず給料を10万円に引き下げたり、外注だと思うようにいかず一念発起プログラミングを学びサイト運営したけどしょっちゅうエラーを起こしたり、5年間経営してきて色々あったなと今更ながら思います。このあたりはまた機会があれば聞いていただければと思います。photobySteveJurvetson 39,625 views
東京海上日動・メガバンク社員が語る「金融業界が理系人材を欲しがる理由」 東京海上日動・メガバンク社員が語る「金融業界が理系人材を欲しがる理由」 はじめまして。現在、理系学部卒として金融業界の東京海上日動やメガバンク3行を見ている17卒の就活生です。一部の理系学生は参加されたかも知れませんが、このような企業では理系の学部生、大学院生を対象にした「理系セミナー」というものが開催されていました。私も実際にこのセミナーに参加し、現場で活躍している理系社員や人事担当の方から、「理系のどのような強みが金融業界で発揮できるのか、そしてどのような働き方が出来るのか」についての話を深く聞くことが出来ました。このセミナーを通して金融業界の志望度が上がったので、実際に社員から聞いた話についてまとめてみました。金融に興味がある、また金融に今まで興味がなかった理系学生もぜひこの記事を参考にしていただけたらと思います。理系の素養が活きるのはアクチュアリーやクオンツだけではない理系学生が研究や勉強を通して培った数理能力などを活かせる職種として、クオンツやアクチュアリー、そしてモデル開発やトレーダーなどが有名です。この背景としては、金融業界におけるテクノロジーの高度化が原因として挙げられるようです。その具体例の一つとして、損保のビジネスではグローバル化やITの進化による「リスクの複雑さ」を処理するために、より定量的に物事を捉えられるような人材が必要であるとのことです。実際に、いわゆる理系専門職といわれる「アクチュアリー」や「クオンツ」などの職業は、数理系を専攻した大学院生が内定者の多くを占めるとも言われております。しかし、理系学生の強みはこのような専門職だけではなく、中小・大企業営業などの「文系がやるイメージ」がある仕事でも活きてくるようです。実際の営業においては、まずお客様の財務状況の分析や役員からのヒアリングを通して「お客様を知る」ことから始めます。そして、実際に得た情報からお客様が抱えるような「問題点やニーズの洗い出し」を行い、そこから導き出した仮説をもとに「事業戦略の立案」を行うのです。そして、専門的知識がないような人でも理解できるような提案方法を考え、お客様にその内容を伝えることが一連の流れとなっております。このプロセスは、実は理系学生が行う研究と非常に似ているところがあります。「お客様を知る」という行動は、研究で行う「文献調査」や「情報収集」などの作業に該当し、また「問題点やニーズの洗い出し」は「得た知識を整理しそこから問題提起を行う」ことに一致しているでしょう。そして、実際の仕事ではその後に「事業戦略の立案」を行いますが、これは実験における「仮説に対する検証を行い、その結果から導き出される結論をまとめる」ステップと同じです。そして最後には、専門知識がない人でも理解できるように「プレゼンテーション」を行うのです。このように、非常に類似性が高いことが分かるのではないでしょうか?実際に緑メガバンクの若手社員は、「学校時代の研究で身につけた結論を導く能力は、現場での営業でも役に立った」とおっしゃっていました。金融業界において理系の社員は未だに少ないので、自分の希望する部署に異動できる可能性が高い金融業界の仕事は多岐に渡るのですが、そのうちの営業職を含む多くの職種が「数字」に対するセンスや「分析」を丁寧に行えるような素質が求められます。しかし、未だに金融業界で活躍する理系社員の数は、文系出身の社員と比べて圧倒的に少ないのが現状です。よって、文系学生に比べると、理系学生は培ってきた「数理能力」などや「分析力」の強みを存分に活かせることが出来るでしょう。これに加えて、特筆できる理系がSMBCや東京海上などの大手金融で働く上でのメリットは、「希望する専門性の高い部署に異動できる、もしくは初期配属される可能性が高い」とのことです。実際に私が参加した社員座談会などでは、多くの理系社員から「理系は人数が少ないので、希望した職種に就けることが多い」という話を聞けました。これは、金融業界ではしばしば議論にあがる「配属リスク」の観点から考えると、非常に重要なメリットだと思われます。さいごに正直な話、私も今回紹介したような話を聞く前は、金融業界に対して「つまらない営業や事務作業をずっとやらされるのではないか」と思っており、それが理由でこの業界を第一志望にすることを少しためらっていました。しかし、参加した理系セミナーや、現場で活躍する理系出身の魅力ある社員を知ることで、大きく業界における仕事の印象が変わり、志望度が上がりました。この記事を読んでいただいた理系学生も、ぜひ「自分の強みが活きるようなフィールド」として金融業界を選択肢の一つとして考えてみたらどうでしょうか?photobyQuinnDombrowski 25,195 views
【七大商社の2020年度通期決算を徹底比較】各社の業績と今後の見通しを考察 【七大商社の2020年度通期決算を徹底比較】各社の業績と今後の見通しを考察 例年、就活生から絶大な人気を集めている七大商社。2021年も5月に入り、各社の2020年度通期決算が出揃いました。新型コロナウイルスの影響で、国内外を問わず外部環境に大きな変化のあったこの1年ですが、各社の業績は一体どうだったのでしょうか?そこで今回は"七大商社の2020年度通期決算速報"と題し、各社の決算資料やIR情報を基に業界全体の勢力図から各社の実情までを考察していきます。IR情報と聞くと「なんだか難しそう…」と感じる就活生もいるかと思いますが、本記事では会計知識の乏しい就活生でも簡単に理解できるよう執筆しています。総合商社は各社ともビジネスモデルに大きな違いはないため、「各社の得意領域はどこなのか?」や「全体の利益はどのように構成されているのか?」といった観点を理解することが"志望動機を作成するための企業研究"の参考になりますので、その観点も踏まえて読み進めていただればと思います。※本記事では2019年度を「昨期」、2020年度を「今期」、2021年度を「来期」と記載しています。※本記事は決算に関する情報を取り扱っているため、専門的な用語を知らない方は以下で用語の意味を確認してから記事を読み進めてください。◆「純利益」とは→「売上金額からすべての費用を差し引いたあと、最終的に企業の手元に残るもうけ金」を指します。つまり、企業がその期間に稼ぎ出した「最終的な利益」のことです。◆「連結純利益」とは→「企業のグループ全体の純利益」を指します。すなわち、「親会社本体の純利益に、その企業の子会社・関連会社の純利益を加算(連結)したもの」のことです。◆「通期決算」とは→1年間を通した企業の決算を指します。通期決算は途中で修正することもあり、「上方修正・下方修正」の2種類があります。※各専門用語の意味やIR情報の見方を確認したい方は、以下の記事をご覧ください。本記事の構成過去4ヵ年(2016年度~2019年度)の通期決算振り返り2020年度通期決算の連結純利益ランキング【伊藤忠商事】時価総額・株価でも商社No.1を実現。コミットメント経営で2年連続の首位を目指す!【三井物産】コロナ禍においても堅調に業績を確保。さらなる躍進には資源依存からの脱却が鍵か?【丸紅】前期比で唯一の増益を達成。既存事業への注力を進め、2年連続のTOP4入りを目指す!【三菱商事】王者がまさかの4位転落。見通し以上の利益を創出し、再び首位に返り咲けるか?【豊田通商】各本部が安定して利益を確保。3年連続でTOP5に入れば五大商社の背中は目前か?【双日】低調な結果となった今期。本部体制移行や新中計策定など、来期は分岐点の1年か?【住友商事】一過性損失が重なり、五大商社の一角が赤字に転落。挽回を期す来期の戦略はいかに?本記事のまとめ◆七大商社の決算をもっと理解したい方へ◆総合商社を志望している就活生同士で情報交換をしたい方へ◆総合商社の業界(企業)研究・選考対策を進めたい方へ過去4ヵ年(2016年度~2019年度)の通期決算振り返り【期間の見方】2017年3月期(2016年度):2016年4月1日~2017年3月31日2018年3月期(2017年度):2017年4月1日~2018年3月31日2019年3月期(2018年度):2018年4月1日~2019年3月31日2020年3月期(2019年度):2019年4月1日~2020年3月31日今期(2021年3月期)の通期決算を確認する前に、まずは七大商社の直近4カ年(2017年3月期~2020年3月期)の通期決算を確認してみましょう。上記のグラフを見ていただければ分かる通り、ランキング(順位)に関しては各年でそれほど違いがないことが分かります。長年業界トップに君臨している三菱商事を猛追する伊藤忠商事。五大商社に食い込むべく、毎年成長を続けている豊田通商と双日。この辺りがここ4ヵ年の変遷かと思いますが、勢力図という括りで見るとそこまで大きな変化はなかったように思われます。また、上記のグラフを見ていただくと、2020年3月期に丸紅が大幅な損失を計上していることが読み取れるかと思いますが、こちらは「一過性要因に関する損益の悪化」になります。詳しくは下記のIR資料に掲載されていますが、あくまでも一過性のものであるため、「急に業績が悪くなったのでは?」と捉えないでいただければと思います。【参考】丸紅:IR関連資料(2019年度通期IR資料p.3)関連記事→unistyleでは過去にも総合商社の決算を比較・考察している記事を公開しています。過去の決算と比較しながら本記事を読むことで、過去~現在~未来という流れ業界(企業)を理解することができますので、こちらも是非ご覧ください。過去4ヵ年の通期決算を振り返ったところで、いよいよ今期(2021年3月期)の通期決算を確認していきます。今期は2020年4月~2021年3月の決算ですので、年間を通して新型コロナウイルスの影響を受けた期間となります。果たして業界の勢力図に変化はあったのでしょうか?では、ランキングを見ていきます。2020年度通期決算の連結純利益ランキング2016年度から2019年度にかけ、4年連続で首位の座をキープしていた三菱商事に代わり、伊藤忠商事が5年ぶりに首位を奪還しました。また、王者三菱商事はまさかの4位転落、そして五大商社の一角である住友商事は大幅赤字となりました。一方で、前期の赤字から大幅な増益を達成した丸紅がTOP3に食い込んだり、七大商社の豊田通商が2年連続で5位となるなど、各社によって濃淡のある1年となりました。そんな近年稀に見る大荒れの1年となった2020年度通期決算ですが、各社の実情はどうだったのでしょうか?本記事では、"(1)通期決算の分析(2)前期との比較/来期の見通し(3)今後の経営計画と見通し"といった3項目から、上記のランキング順に各社の実情を考察していきます。冒頭でもお伝えしましたが、ビジネスモデル自体に大きな差異のない総合商社は、各社の得意領域や今後の経営計画を把握することが企業研究に直結します。そういった観点も意識した上で読んでいただければと思います。【伊藤忠商事】時価総額・株価でも商社No.1を実現。コミットメント経営で2年連続の首位を目指す!新型コロナウイルスの影響で前年比としてはマイナスの業績となったものの、「コミットメント経営」を実践した伊藤忠商事が5年振りに首位を獲得しました。また、時価総額・株価でも史上初の商社No.1を実現し、企業価値を大いに高めた1年になったと言えるでしょう。そんな伊藤忠商事ですが、新型コロナウイルスの影響で業界全体として資源分野が軒並み不調に陥っている中、元々非資源分野に強みを持っていたこともあり、資源分野の不調を非資源分野でカバーすることができたという格好になりました。また、各社が大きく業績を落としている要因に「特定のセグメントが多大な損失を計上し、それが全体の損失にも大きな影響を与えている」といった事象が見られるのですが、伊藤忠商事はそういった事象が見られなかったのも特徴の一つです。資源分野・非資源分野を含め、各セグメントのバランスの良さが今回の結果に繋がったと言えるでしょう。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績:5,013億円2020年度連結純利益実績:4,014億円(前年度比-999億円)2021年度連結純利益見通し:5,500億円(前年度比+1,486億円)2019年度は三菱商事に次いで2位、そして今期5年ぶりに首位を奪還した伊藤忠商事ですが、各社の来期見通しを比較してみると、2年連続で首位を獲得するのではないかと予想されています。2年連続の首位獲得、そして過去最高の連結純利益を更新できるのかといった点が注目となるでしょう。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し伊藤忠商事は『2021~2023年度中期経営計画(Brand-newDeal2023)』において、以下のような基本方針を掲げています。『定量』中計期間中に連結純利益6,000億円の達成を目指す『定性』「マーケットイン」による事業変革「SDGs」への貢献・取組強化【引用】伊藤忠商事:2020年度決算短信・ハイライト(決算・中期経営計画説明資料)本記事では、「マーケットイン」による事業変革に関してもう少し深掘っていきます。【引用】伊藤忠商事:2020年度決算短信・ハイライト(決算・中期経営計画説明資料)p.10強みである非資源分野を引き続き成長させていく、さらには昨今のトレンドともいえるDX(デジタルトランスフォーメーション)化を推し進めていくといった内容を読み取ることができるでしょう。新型コロナウイルスを乗り越え、あと3年の内に目標である連結純利益6,000億円を達成することができるのか、非常に注目です。【参考】伊藤忠商事:2020年度決算短信・ハイライト(決算・中期経営計画説明資料)伊藤忠商事の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら【三井物産】コロナ禍においても堅調に業績を確保。さらなる躍進には資源依存からの脱却が鍵か?強みである金属資源分野の減益を最小限に留め、且つ次世代・機能推進分野が前期比で大幅な増益を達成したこともあり、三井物産が2位となりました。次世代・機能推進分野に関しては、2019年度の39億円から551億円と前期比+512億円の増益を確保しましたが、この増益には「FVTPL益・コモディティティ取引の好調・ICT中核関係会社の堅調」といった背景があるようです。鉄鉱石事業など、元来の強みである資源分野を軸としながら、コスト削減やポートフォリオの組み換え等で下方体制を強化した結果が今回の業績に繋がったと言えるでしょう。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績:3,915億円2020年度連結純利益実績:3,355億円(前年度比-560億円)2021年度連結純利益見通し:4,600億円(前年度比+1,245億円)他社に比べて前年度比の減益を抑えることに成功した三井物産ですが、来期の連結純利益では4,600億円と、1,245億円の増益という見通しを立てています。あくまでも見通しに過ぎませんが、見通し通りに進めば今期に引き続き、伊藤忠商事に次いで2位の純利益を確保することになります。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し三井物産は2020年5月に公表された「中期経営計画2023」にて、"2023年に連結純利益で4,000億円を達成する"という定量目標を立てています。そしてそのセグメントを見てみると、非資源分野で全体利益の過半数以上を生み出す見通しを立てています。このことから、今後は"これまでの資源分野依存から脱却し、新たな収益の柱の確立を目指していく"ことが読み取れるでしょう。【引用】三井物産:中期経営計画2023では、中期経営計画2023を達成するために来期(2021年度)はどのような事業計画を策定しているのでしょうか?重点施策は以下の6つが挙げられます。2022年3月期事業計画の重点施策【1】規模感ある収益群の形成【2】プロジェクトの着実な推進と収益貢献/国内ビジネス強化【3】エネルギーソリューション【4】ヘルスケア・ニュートリション【5】マーケット・アジア【6】人材戦略/サステナビリティ経営・ESGの進化今期業績からの増益、そして連結純利益4,000億円を前倒しで達成することができるのか、この辺りが来期の決算の注目ポイントとなるでしょう。【参考】三井物産:2021年度3月期決算プレゼンテーション資料三井物産:中期経営計画2023三井物産の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら【丸紅】前期比で唯一の増益を達成。既存事業への注力を進め、2年連続のTOP4入りを目指す!一過性の要因により、2019年度は-1975億円の損益となってしまった丸紅ですが、今期は見事2,253億円の純利益(前年同期比+4,228億円の増益)を達成したことでTOP3に食い込む躍進を見せました。また、2019年度の実態純利益は2,250億円だったのですが、こちらと比較しても前期比で増益を達成しており、他社が軒並み減益となっている中で非常に健闘したと読み取ることができるでしょう。※実態純利益:一過性の要因を除いた場合の純利益そんな好調とも言える丸紅ですが、「農業・食料関連といったライフライン関連事業が増益したこと」や「電力やインフラ事業などの安定収益型事業がコロナ禍においても前年度並みの利益を維持したこと」が全体の増益に大きな影響を与えました。新型コロナウイルスの影響を受けた事業はあったものの、そのマイナス影響を他の事業でカバーすることができた点が今回の業績に繋がったと言えるでしょう。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績:-1,975億円2020年度連結純利益実績:2,253億円(前年度比+4,228億円)2021年度連結純利益見通し:2,300億円(前年度比+47億円)今期は見事増益を達成した丸紅ですが、来期に関しても増益の見通しを立てています。一過性の要因で大幅な損失を計上した2019年度を除き、近年の丸紅は業界5位が定位置だったのですが、今期は見事トップ3に食い込みました。業界5位という定位置を脱出し、来期も3,4位以内を確保することができるのかといった点が注目でしょう。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し丸紅は2019年5月に中期経営計画である『中期経営戦略GC2021』を発表しているのですが、こちらは2019-2021年度の計画になるため、来期が3ヵ年計画の最終年になります(※2020年5月に一部修正)。また、丸紅は2030年を一つの目安として経営戦略を策定している中で、上記の中期経営計画は第一段階(ホライゾン1)に該当します。【引用】丸紅:中期経営戦略上記を見てもらえれば分かる通り、まずは既存事業に注力していくというのが基本方針のようです。既存事業に注力することで増益を確保することができるのか、そして2年連続で3,4位以内に食い込むことができるのかといった点が来期の注目ポイントでしょう。【参考】丸紅:2020年度通期IR関連資料丸紅:中期経営戦略丸紅の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら【三菱商事】王者がまさかの4位転落。見通し以上の利益を創出し、再び首位に返り咲けるか?昨年まで通期決算で4年連続首位を保持していた三菱商事ですが、今期は前年同期比3,628億円のマイナスを計上し、1,726億円の純利益と4位に転落してしまいました。セグメント別の純利益を見ても、石油・化学分野を除く全ての分野が前年同期比でマイナスとなっており、かなり厳しい結果となったと言えるでしょう。そんな三菱商事ですが、特に全体の業績に大きな影響を与えることになったのはコンシューマー産業と金属資源です。コンシューマー産業に関しては「ローソン宛てのれん及び無形資産の減損損失の反動」、金属資源に関しては「豪州原料炭事業における市況不落・前年度に計上した一過性利益の反動」が減益の主な要因となったようです。一過性損失や前年度の反動ということで、一概にこの両事業が不調と言える訳ではないのですが、この両事業の損失を他の事業でもカバーできなかったことが、今期の全体業績に繋がってしまったと読み取ることができます。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績:5,354億円2020年度連結純利益実績:1,726億円(前年度比-3,628億円)2021年度連結純利益見通し:3,800億円(前年度比+2,074億円)ここ4年間(2016年度~2019年度)守り続けてきた首位の座を明け渡すことになってしまった三菱商事ですが、来期は大幅な増益を目指すとの見通しを立てています。しかし、この3,800億円は(見通しベースではありながらも)業界3位の数字であり、4,600億円の見通しを立てている三井物産や5,500億円の見通しを立てている伊藤忠商事には遠く及びません。今期の不調を挽回することができるのか、そして再び王者の座に返り咲くことができるのか、この辺りが来期の三菱商事の注目ポイントとなるでしょう。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し三菱商事は2018年11月に『中期経営戦略2021』を発表しています。こちらは2021年度までの経営戦略になるため、来期がこの経営戦略の最終年に該当します。来期にはまた最新の経営戦略が発表されるものと思われますが、本記事ではこの『中期経営戦略2021』を基に考察していきたいと思います。2018年の発表当初には予想だにしていなかった新型コロナウイルスという外的要因を受け、定量目標に関しては当初の予想と大きな乖離があります。そのため、本記事では定性目標の中から事業ポートフォリオ戦略をピックアップしてご紹介します。【引用】三菱商事:中期経営戦略2021~事業経営モデルによる成長の実現~p.2金属資源分野など、元々は川上・川中領域に強みを持っていたと言われる三菱商事ですが、「サービス分野と川下領域を強化する」ということで、更なる成長に向けて取り組み途上の分野にも注力していくことが読み取れます。この傾向はおそらく今後も継続されると予想でき、特にデジタル化の影響などで急速に市場拡大しているサービス分野にどう進出していくかが今後の鍵となるのではないでしょうか。再び首位に返り咲くことができるのかといった業績面にも注目が集まりますが、来期中に発表されるであろう中期経営計画でどのような戦略が見られるのかも注目ポイントの一つとなるでしょう。【参考】三菱商事:2020年度決算IR資料三菱商事:中期経営戦略2021~事業経営モデルによる成長の実現~三菱商事の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら【豊田通商】各本部が安定して利益を確保。3年連続でTOP5に入れば五大商社の背中は目前か?『各セグメントの正式名称』化エレ:化学品・エレクトロニクス機エネ:機械・エネルギー・プラントプロジェクトグロロジ:グローバル部品・ロジスティクス前年比で大きな減益を計上している企業も多い中、豊田通商は前期比での減益を僅かに留め、連結純利益1,346億円という業績となりました。これまでは五大商社(三菱商事・伊藤忠商事・三井物産・住友商事・丸紅)に次ぐ順位というのが定位置だったのですが、2019年度に次ぐ2年連続での5位着地となり、来期の順位次第では業界全体の勢力図に変化があるかもしれません。そんな豊田通商ですが、本部(セグメント)別の純利益を見てみると、「(前期比で)大幅な増益を達成した本部もなければ、大幅な減益となった本部もなかった」という結果が見て取れます。もちろんそれぞれの本部でトピックはあるのですが、これは決してネガティブな意味として捉えるのではなく、各本部が安定して業績を上げた結果が、前期比での減益を最小限に留めることに繋がったとむしろポジティブに捉えることができるでしょう。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績:1,355億円2020年度連結純利益実績:1,346億円(前年度比-9億円)2021年度連結純利益見通し:1,500億円(前年度比+154億円)近年は安定した業績を上げ続けている豊田通商ですが、来期も増益との見通しを立てています。本部別に見てみると「金属・グロロジ・自動車」の3分野で増益を見込んでいます。グロロジと自動車に関しては今期は前期比で減益となってしまったのですが、来期は再び増益に転換することができるのかが一つの注目ポイントとなるでしょう。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し豊田通商は今期の決算発表に合わせ、『2024年3月期中期経営計画』を発表しています。新型コロナウイルスという未曽有の災禍を乗り越え、アフターコロナ時代に企業としてどう立ち向かっていくのかという戦略が掲載されているのですが、豊田通商はこれからの3ヵ年で以下のような定量目標を策定しています。【引用】豊田通商:2024年3月期中期経営計画p.12これを見ても分かる通り、ネクストモビリティ・再生可能エネルギー・アフリカ・循環型静脈事業の4分野が今後の成長の鍵となることは間違いないでしょう。時代の流れに合わせながら、重点分野を軸として成長を持続することができるのか、そして五大商社にどれだけ食い込むことができるのかが今後の注目ポイントとなるでしょう。【参考】豊田通商:2021年3月期連結決算概要及び2022年3月期業績予想(IR資料)豊田通商:2024年3月期中期経営計画豊田通商の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら【双日】低調な結果となった今期。本部体制移行や新中計策定など、来期は分岐点の1年か?他社と同様、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の減速や市況下落の影響を受け、前期比で338億円減益の270億円の純利益となった双日。特に前期比で大幅な減益を計上してしまったのがエネルギー・社会インフラと金属・資源の2分野になります。両分野とも「脱炭素社会への移行動向を踏まえた構造改革費用としての減損計上」という要因となり、いわゆる将来への投資という側面ではあるのですが、この両分野だけで前期比約280億円の減益となってしまったことが全体の業績にも大きな影響を与えました。一方で食料・アグリビジネスに関しては前期比で増益を達成しており、こちらは「海外肥料事業での販売数増加・生産コストの改善」が主な要因であるようです。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績:608億円2020年度連結純利益実績:270億円(前年度比-338億円)2021年度連結純利益見通し:530億円(前年度比+260億円)今期は厳しい結果になった双日ですが、来期は大幅な増益を見込んでいます。大幅な増益を見込んでいる背景としては、「新型コロナウイルスのワクチン接種が普及することで、経済活動の回復を見込んでいること」や「自動車や化学に加え、鉄鋼需要や石炭市況の緩やかな回復を見込んでいること」があります。新型コロナウイルスによる影響は未だ不透明ながらも、今期からどれだけの増益を達成することができるのか一つの注目ポイントとなるでしょう。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し双日は今期の決算発表に合わせ、『中期経営計画2023』を発表しています。本記事では定量的な目標や計画は割愛させていただきますが、今後の成長戦略としては以下のようなものを掲げているようです。【引用】双日:2021年3月期決算中期経営計画2023p.11新型コロナウイルスの蔓延やデジタル化の加速など、何かと変化の流れが早い現代において、双日は上記の戦略通りに企業価値を高めることができるのでしょうか。2021年度からは現在の9本部体制から7本部体制に移行するなど、内部の体制見直しも推し進めている同社になりますので、純利益などの定量面だけでなく、その取組内容にも注目が集まる来期となりそうです。【参考】双日:2021年3月期決算IR説明資料(決算説明プレゼンテーション)双日:2021年3月期決算中期経営計画2023双日の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら【住友商事】一過性損失が重なり、五大商社の一角が赤字に転落。挽回を期す来期の戦略はいかに?大口の一過性損失が重なったことで前期比3,244億円の減益となり、-1,531億円の実績となった住友商事が7位でした。ちなみに、一過性損失を除いた場合の業績は約1,980億円(前期比500億円の減益)であるため、仮に一過性損失がなかった場合の順位は4位となっています。そんな住友商事ですが、やはり今期の決算を見ていく上で外すことができないのは一過性の損失です。特に資源・化学品部門のマダガスカル・ニッケル事業に関しては、累計850億円もの損失を計上してしまいました。新型コロナウイルスによる影響、そしてインフラ部門や資源・化学品部門を中心に一過性の損失が重なってしまったことが、今回の大幅な減益の主要因と言えるでしょう。前期との比較/来期の見通し2019年度連結純利益実績:1,714億円2020年度連結純利益実績:-1,531億円(前年度比-3,244億円)2021年度連結純利益見通し:2,300億円(前年度比+3,831億円)今期は大幅な損失となってしまった住友商事ですが、来期は前年度比+3,831億円の2,300億円との見通しを立てています。来期は今期ほどの一過性損失を計上することはまずないと思いますので、どれだけの増益を確保できるかがポイントとなるでしょう。では、今期の決算の実情と来期の見通しを確認したところで、中期経営計画などを参考にしながら今後の戦略も見ていきましょう。今後の経営計画と見通し住友商事は今期の決算発表に合わせ、2021~2023の3ヵ年に関する『新中期経営計画』を発表しています。今後3年間に渡り、事業戦略による分類の位置付けを明確化させることで企業としての成長・価値創造を目指していくようです。【引用】住友商事:新中期経営計画プレゼンテーションp.10短期ではバリュー実現、短中期ではバリューアップと注力事業、中長期ではシーディングといったように、それぞれの位置付けに応じた目標の達成を目指していくと記載されています。また、近年のトレンドとも言えるDXやサステナビリティにも注力していくことが読み取れます。これらの取り組みはどちらかと言うと中長期的な取り組みになるため、これから3年間で大幅な変化がある訳ではないと思いますが、今後を見据えてどのように強化・育成していくかは今後3年間の重要なポイントとなるでしょう。どれだけの増益を確保できるかといった定量面だけではなく、3ヵ年にわたる新中期経営計画の1年目として、今後に向けた礎をどれほど築けるかにも来期は注目です。【参考】住友商事:2020年度通期決算決算発表/決算発表プレゼンテーション資料住友商事:新中期経営計画プレゼンテーション住友商事の内定者ES・本選考レポートを確認したい方はこちら本記事のまとめ本記事では"七大商社の2020年度通期決算速報"と題し、各社の決算資料やIR情報を基に業界全体の勢力図から各社の実情までを考察してきました。新型コロナウイルスの影響などもあり、ここ最近では最も変化の大きな通期決算となりましたので、総合商社志望の就活生は本記事で掲載している情報・知識をしっかりと把握しておきましょう。とは言え、本記事で解説した内容はあくまでも「2020年4月~2021年3月までの短期的な業績」に過ぎません。上述した過去4カ年の通期決算の推移を見ても分かる通り、各社の業績は年々変動がありますので、あくまでも参考程度に本記事の内容を参考にしていただければと思います。七大商社の決算をもっと理解したい方へ各社の決算を考察するという特性上、本記事では特段触れておりませんが、今後の商社業界を取り巻くトピックとして押さえておくべきものが2点あります。下記にそれぞれまとめてありますので、こちらに関しては読者の皆さん自身で確認してもらえればと思います。これらのトピックに関しては各社のIR資料・中期経営計画等でも触れておりますので、そちらも是非参考にしてみてください。今後の商社業界を取り巻く重要トピック◆SDGsやESGなど、サステナビリティに関する取り組みの進行→SDGsは「SustainableDevelopmentGoals(持続可能な開発目標)」、ESGは「環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の頭文字を取って作られた言葉」であり、これらの動きを総称したものがサステナビリティになります。ここ最近、急速に認知度が高まっているサステナビリティですが、七大商社でも各社が様々な取り組みをしていますので、IR資料や中期経営計画等に掲載されている内容をチェックしておきましょう。◆世界全体として推し進めている脱炭素社会への移行が商社に与える影響→世界的な環境規制の強化などを背景とし、七大商社各社が脱炭素ビジネスへの取り組みを進めています。石炭事業は商社の収益の柱の一つでもあったため、今後急速に進むであろう脱炭素社会化への移行に対策を講じる必要があります。ニュース等でも度々取り上げられていますので、こちらに関しても各社の取り組みをチェックしておきましょう。総合商社を志望している就活生同士で情報交換をしたい方へunistyleでは業界別のLINEオープンチャットを運営しており、多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。【参考】→「そもそもオープンチャットって何?」という疑問が浮かんでいる就活生は、まずは上記の記事をご確認ください。実際に下記の画像から、「総合商社志望者向けグループ」の参加用ページに飛ぶことができます。ニックネームとプロフィール画像を登録するだけでどなたでも参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。総合商社の業界(企業)研究・選考対策を進めたい方へunistyleには、総合商社の業界(企業)研究や選考対策に役立つ記事が豊富に掲載されています。こちらも是非ご覧いただければと思います。総合商社業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】今更聞けない総合商社とは?仕事・歴史・年収をわかりやすく解説2.【業界研究】総合商社の年収の全てが一目で丸わかり!3.【業界研究】理解している?総合商社と専門商社の違い4.【業界研究】五大総合商社比較5.【業界研究】就活に役立つ総合商社の歴史を解説6.【業界研究】総合商社とは?歴史・仕事内容・年収などを徹底比較|選考対策付き7.【業界研究】総合商社の最新動向まとめまた、七大商社の内定者ES・本選考レポート・選考対策記事などを確認したい方は、下記から各社のページに遷移することができますので、こちらも是非ご活用ください。伊藤忠商事三井物産丸紅三菱商事豊田通商双日住友商事最後になりますが、unistyleでは公式YouTubeチャンネルを開設しており、総合商社に関する動画も公開しています。下記の動画は総合商社の業界研究に役立つ内容となっていますので、こちらも是非ご覧ください。 11,222 views

現在ES掲載数

77,622

すべて見れる

上に戻る

会員登録・ログインして全てのコンテンツを見る

無料会員登録