慶應生でも上場企業に入社できるのは半分もいないという事実

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最終更新日:2023年10月16日

慶應生でも上場企業に入社できるのは半分もいないという事実

慶應義塾大学は私立大学の雄として、プライドの高い学生が多いように思います。(unistyle創業者の二人も慶應生ですが例外ではないかもしれません。。。)

一方で、慶應義塾大学が発表している統計資料からはそのエリート意識にはちょっと見合わないような就職実績が窺い知れます。今回は慶應生のエリート意識と実際の就職実績の乖離について実際のデータを元に考えてみたいと思います。

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上場企業に入社できるのは40%強の慶應生のみ

慶應義塾大学は公式HP内にて就職実績をかなりこまかく出している大学です。どの程度の規模の企業に就職しているのかは以下のPDF資料からわかります。

この資料によると慶應生の中で東証一部上場企業に就職したのは41.1%、東証二部上場企業に就職したのは0.5%と合計しても41.6%の学生しか上場企業に入社できていない事実が伺えます。

メガバンクは滑り止め!?慶應生による慶應生の就職活動の実態」という記事の中でも書きましたが、多くの慶應生は採用数の多いメガバンクや大手生保・損保を滑り止めだと捉えがちです。

もちろん非上場の企業の中に人気の高い企業があることもあるでしょうが、一方で一部上場企業でも人気が高いとは言えない企業もあるでしょう。そのため全体としていわゆる多くの慶應生が入りたい企業に入社できるのはやっぱり4割ちょっともしくはそれよりも少ないのだろうなと考えられます。

そもそも大企業に入社するのは早慶に入学するよりもはるかに難しい

慶應生の多くが人気企業に入れると考えている一方で、実態としては4割程度の学生しか人気企業に入れていないという実態はどうして起こるのでしょうか。大きな原因としては、そもそも大企業に入社するのは早慶に入学するよりもはるかに難しいということを多くの学生が認識していないからということが考えられます。

多くの学生が真面目に勉強して高い学歴を手に入れれば、ある程度保証された人生を歩めるのではと考えた結果がエリート意識と就職実績の乖離なのではないかと思います。いま、人気絶頂の総合商社に入社できるのは東大・早慶の学生でも20人に1人ぐらいであると過去のエントリーでは書いています。

少子高齢化が進む一方で、早慶両大学ともに入学者数を拡大しており、旧帝大など早慶よりも難易度が高いと言われる大学も入学者数を減らしていない現状の中で、同年代の中の高学歴の比率が高まっています。昔ほど早慶という学歴がありがたくないということもあるかもしれません。

就職活動は毎年50万人程度の学生が参加すると言われていますが、早慶+旧帝大で4万人の学生がおり、就職マーケットの8%が早慶旧帝大の学生で占められています。多くの慶應の学生は自分たちは上位1%〜2%の人間だと言う意識が強いのではないでしょうか。

上記の総合商社の例の通り、人気企業というのは学歴もある人間の中から更に、人間性や能力が優れた人を採用するため、難関大学の入試よりも遥かに難しくなるのでしょう。

大企業なら安定は幻想、未来の勝ち組企業は大企業以外にある

長々と書いてきましたが、大企業・人気企業に入社できないからダメだという話なのではなく、実態と意識の乖離を意識した上でどういう選択をするのか考えてみてほしいと思っています。

大企業といえども安泰ではなく、「10年前は東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」でも書いた通り、大企業といえども繁栄を続けるのは難しいと言えます。今、人気絶頂の総合商社各社も、商社冬の時代と呼ばれる苦しい時代には不採算部門を、メタルワンや伊藤忠丸紅鉄鋼のように子会社として分離することでリストラを図ってきた過去があります。

そして現在も高い人気を誇る外資系投資銀行や外資系コンサルの各社も日本に進出したばかりの頃は人気がなく、日系の銀行や証券会社に入社できなかった人が新卒で入社したり、銀行・証券会社などで出世の芽がなくなった人が転職するような企業でした。

このように企業の人気や業績というのは不変のものではなく、常に変化を続けるものであることを踏まえた上でどういった企業に入社するか考えるとよいかもしれません。自分が興味できる業界かつ市場としても成長している業界であれば、現在の大企業を抜く勢いで成長を続けることは十分に考えられます。その時に生え抜きの社員としているのは停滞した大企業にいるよりも面白いと感じる人もいるのではないでしょうか。

もちろん、「今の東芝のような逆境の企業に就職する逆張り就職」で書いた通り、一時的に人気が落ちた大企業に辞める覚悟を持った上で入社するのは悪い選択肢ではないでしょう。

最後に

ファーストキャリアは重要だと言えるとともに、大企業や人気企業、志望企業に入社できなかったからダメだということでは決してありません。

重要なのは入社したら終わりではなく、入社してからどういったキャリアを歩むのか、いざという時には会社にしがみつくのではなく、転職・進学・起業などの選択肢も考えながらどういった仕事なら楽しんでやれるのか考え続けることだと思います。

就職活動終了後に満足できるようにするためにも、大手企業・人気企業ばかりでなく根本的にどういった仕事なら楽しめるのか、どういった仕事なら大企業や人気企業じゃなくてもいきたいと思えるのかという点について少し考えてみてほしいと思います。

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終身雇用ではない外資系、ベンチャー企業の評価報酬体系 終身雇用ではない外資系、ベンチャー企業の評価報酬体系 大企業でもリストラの話があがるように、終身雇用に対する幻想は学生の皆さんの間でもだいぶ薄れてきており、外資系企業や新興ベンチャー企業を志望する学生も増えているように感じています。今回は終身雇用の大企業とベンチャー企業の大きな違いの一つである評価・報酬体系について説明できればと思っています。評価・報酬制度は口には出さないものの、企業を決める際の大きな指標になっているのは事実でしょう。それぞれのいい部分、悪い部分を参考にしてほしいと思います。本記事のコンテンツ・終身雇用の報酬体系について・外資系、ベンチャーの報酬体系・最後に終身雇用の報酬体系についていわゆる日系の大企業の報酬体系というのは、ある程度の年次までは大きな差がなく段階的に給与があがります。入社1年目ならいくら、入社2年目ならいくらといった形でベース給与が決まっており、ベース給与に加えて業績連動のボーナスがもらえるという仕組みになっています。業績が好調な企業はボーナスが年収に占める割合が大きくなりがちで、近年好業績の総合商社などにおいては、年収の3〜4割程度がボーナスということも少なくないようです。こういった組織の多くはある程度の年次までは段階的に昇進し、給与が上がっていきます。組織によっては競争も少なく、成果をあげておらずともある程度の役職にまではなれるのが一般的で、下記のような記事がありました。住友商事は大胆ともいえる仕掛けを編み出した。大きくハードとソフトに分かれるが、ハード面ではまず一般社員層の賃金・処遇体系を抜本的に変革。入社後10年間はプロの商社人になるための準備・教育期間と位置づけ、昇格のスピードに差を設けず同じ処遇とした。つまり入社後の月給は毎年同期の社員と同じ金額ずつ上がり、10年目の32歳までは格差をつけないというものだ。出典:検証!住友商事の革新的「OJT育成法」このように多くの企業5〜10年目程度までは年次とともに給与があがり格差がそこまでつかないのが終身雇用の多くの企業がとっている報酬体系です。また「終身雇用」という名前の通り、一度入社してしまえばよほどのことがない限り、クビになることはないと言えます。もちろんシャープの事例を持ち出すまでもなく、経営危機にある場合はリストラのリスクはあります。終身雇用でも、5〜10年の横並びの期間の後は厳しい競争にさらされることになり、成果を出せなかったり評価が芳しくない場合は課長にもなれないケースが多く、その場合の給与格差はかなり激しくなるようです。総合商社の場合、課長職につけるのは全体の3割程度といった感じで、銀行の場合は支店長になれるかどうかが一つの大きな節目だと言われています。役職が変われば給与も変わるため、同期同士で給料の話はタブーという40代の人も多くいました。終身雇用とは言ってもドラマの半沢直樹を見た人にはわかる通り、出世競争に破れてしまった場合は転籍という形で別会社の社員として、給与も転籍した企業の給与水準に合わせた形で大幅ダウンして雇用されるケースもありますので、最後まで同じ企業で給与が上がり続けるわけではないという点は注意しておいた方がよいかもしれません。まとめると、【メリット】◆5〜10年目程度までは横並びで差がつきにくく、安定して給与アップが見込める◆成果をあげることができなくても無理矢理クビにされる心配はほとんどない(当然、経営危機の場合はクビになる)【デメリット】◆出世競争に勝てるかどうかで給与は大きく変わるため、競争がないわけではない◆能力や成果があったとしても年次があがらない限り、給与・待遇が改善されない◆出世競争にあぶれて子会社や取引先に転籍となった場合、給与は大幅ダウンということになります。外資系やベンチャーなどに比べると緩やかなものの、確実に競争というものが存在しているようです。参考:半沢直樹で誤解して欲しくない!「出向」の現実と総合商社における出向の具体例外資系、ベンチャーの報酬体系外資系やベンチャー系企業の報酬・評価体系はかなりシンプルで、たいてい以下の三つのレイヤーに分かれています。◆現場担当者・外資系コンサル(※1):年収400~800万円・ベンチャー企業(※2):年収400~600万円◆マネージャー・外資系コンサル:年収800~1500万円・ベンチャー企業:年収600~800万円◆部長・執行役員・外資系コンサル:年収1500〜2000万円・ベンチャー企業:年収800~1200万円◆上級役員・取締役・外資系コンサル:2000万円〜・ベンチャー企業:1200万円~引用:(※1)ワンキャリア(※2)飛級就職もちろん企業によって異なりますが、大体上記のようなレンジで給与が決まります。但し、外資系投資銀行だけは別格で、新卒の現場担当者でも800~1500万円程度と破格の給与が得られるため就職人気が高いと言えます。新卒で入社した場合は現場担当者として働くことになり、1〜3年程度で結果を残すことができ、評価されれば一つ上のレンジに上がり給与も大きく上がるという感じです。逆に結果を残すことができなければ、ずっと現場担当者で給与も上がらないのが辛いところです。また仕事ができない場合にはクビや退職勧告を受けることもあり、サイバーエージェントでも下記のような制度を導入しているようです。ミスマッチ制度とは、・下位5%をD評価とする。・D評価1回でイエローカード、2回目でレッドカードとなり、2回目で部署異動または退職勧奨のいずれかを選択してもらいます。・仕事のパフォーマンスだけでなく、価値観、文化の合わない人が対象となります。出典:退職金とミスマッチ制度このように仕事をして評価されないとリストラに合う可能性が終身雇用の大企業よりも遥かに高いのが外資系やベンチャー企業の特徴といえます。一方で自分に自信があり、仕事を吸収して成果をあげるつもりがあれば、30代で1000万円以上の年収をもらうことも十分可能です。また転職の際には前職の給与や地位に基づき給与が決まることが多いため、一度マネージャークラスに昇進できれば、次の転職先でも同程度の待遇で転職することが可能です。そのため、報酬は変わらないままで、数年単位で働くフィールドや職場を自由に変えることができるのが、終身雇用の企業では得られない大きなメリットと言えます。知り合いでも、新卒で大手企業に入社し、転職してIT系ベンチャーに入社、2年でマネージャーになって、別のIT系ベンチャーに転職するなどしている人がいますが、自分のライフステージに合わせて働き方を選ぶことができるのはよいようです。【メリット】◆実力があり評価されれば若いうちから高い年収が望める◆一度昇進すれば、その待遇で転職が可能なため、人生のライフステージに合わせて職場を柔軟に選ぶことができる【デメリット】◆仕事ができなければいつまでたっても年収300万円レベルから抜け出せない◆仕事ができない場合、クビになるリスクがある最後にいかがでしたでしょうか、外資系やベンチャー企業はクビになるリスクもあるし怖いという学生も多いのですが、評価・報酬体系を見てみると、終身雇用の企業にも競争が存在し、リスクがあり、外資系やベンチャー企業は確かに厳しい部分はあるものの、ライフステージに合わせて働く場所や働き方を変更できるというメリットがあることがわかります。自分の力を信じることができれば、外資系やベンチャー系企業というのはかなり居心地よく、自分の人生を主体的に選ぶことができるという考え方もできるでしょう。終身雇用かベンチャー・外資の評価体系のどちらが自分の肌に合っているのかぜひ考えてみてください。photobyTtaaj 24,155 views
就活生が話しがちな志望動機「グローバルに働きたい」の3つの分類 就活生が話しがちな志望動機「グローバルに働きたい」の3つの分類 自分自身の海外生活経験や留学経験などから「グローバルに働きたい」という企業選びの軸を持つ学生は少なくありません。一方で、「グローバルに働く」ということについて、しっかりと定義まで考えている学生は少なく、何となくグローバルという言葉はかっこいいぐらいに使っているのではないかと思うことも多くあります。今回は実際の企業の仕事内容から、「グローバルな働き方」の3つの分類についてご紹介します。働き方その1:駐在がメインのグローバルな働き方総合商社は特に海外駐在が多いのですが、その他金融機関やメーカーにおいても海外駐在員としてグローバルに働くというのはイメージしやすいかもしれません。数年単位で、現地に駐在し、親会社の現地法人で働くというのが一般的なケースです。非常にグローバルな印象を受けますが、総合商社の人に話を聞くと、現地法人で経理の仕事などやっていると結局、日本人同士で仕事をすることが多く、働いている場所はグローバルだけど実際の働き方は果たして本当の意味でグローバルなんだろうかと思っている人もいるようです。また駐在の場合はどの国・地域に駐在するかで大きくライフスタイルが変わります。ロンドン・ニューヨークの英語圏大都市での駐在ならいいけど、ブラジルの奥地で投資先のメーカー工場に駐在するケースや、アフリカでシラミが大量に出るベッドで暮らさざるを得ない場所に駐在するケースなども存在します。総合商社であれば赴任する地域は配属によって選べない部分もあるので、運命に身を任さざるを得ないことも少なくないでしょう。働き方その2:頻繁な海外出張によるグローバルな働き方拠点は日本に置きながらも頻繁に海外出張を行ったり、時には数週間滞在して取引先と交渉を行うという出張をベースにした働き方もグローバルな働き方の一つです。総合商社や海外から資材を調達しているメーカー、販売先が海外のメーカーである素材メーカーなどはこういった頻繁な海外出張によるグローバルな働き方をしているように思います。あくまで拠点が日本であるため、生活基盤は安定させながらグローバルに各国の人々と関わることのできる働き方で、赴任先により生活スタイルが大きく変わる「駐在」よりはリスクが少ない働き方と言えます。一方で部署によっては、取引先が韓国だけだから、中国だけだからと一つの国に頻繁に出張するというスタイルもありえます。その場合は「世界を股にかけて」というイメージとは少し遠くなるかもしれません。働き方その3:チームメンバーが多国籍なグローバルな働き方最後に外資系企業に多い働き方の一つで、チームメンバーが多国籍であるという働き方があります。日系企業の多くは日本人とだけ働くことが多く、日本語で仕事をすることが多いのですが、チームメンバーが多国籍の場合は共通言語として英語を使うことが多くなります。この多国籍なチームで働くというのをイメージして総合商社に入社したけど意外と日本人だけで日本語で仕事している時間も多いと感じる人は少なくありません。一方で、チームメンバーが多国籍な企業の場合は英語でしか仕事をしないということもあり、選考の段階から高い英語力を求めることも少なくありません。例えば、世界的なタバコメーカーのフィリップモリスジャパンの選考は全て英語で行われます。参考:フィリップモリスジャパンの採用直結インターン「INKOMPASS」を徹底解説また元マッキンゼーの採用担当である伊賀泰代氏はその著書「採用基準」において、英語力が重要な採用基準の一つであると話をしています。採用基準もちろんP&Gのように入社時にはそこまで英語力は問わないものの、グローバルなチームで働くメンバーとしてふさわしいように、内定後からみっちりと英語のトレーニングがある企業もあります。このあたりは企業説明会などで質問しながら自分が受ける企業が採用時点から英語力を求めるのか、入社後に伸びればいいのか、聞いてみるのが良いかもしれません。最後に「グローバルに働きたい」といっても、駐在なのか、出張なのか、チームが多国籍なのかで3つに分けることができ、更に先進国なのか途上国なのかなどどこで働きたいのかという地域で区切ることで、その働き方は様々だということがわかります。「グローバルに働きたい」というのが就職活動生の間でマジックワードになっているからこそ、自分なりに定義して、その定義がどのように志望している企業に当てはまるのか理路整然と話すことができると評価されるでしょう。photobyLukePrice 36,275 views

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