伝説の商社マン 伊藤忠商事岡藤社長の学生時代に見る『商人魂』の原点

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最終更新日:2023年10月27日

伝説の商社マン 伊藤忠商事岡藤社長の学生時代に見る『商人魂』の原点

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16卒外資系メーカー内定者です。

unistyleの就職活動意識調査で第3位に輝いた伊藤忠商事。就活生にとって不動の大人気「商社業界」を牽引する1社といえます。

そんな同社へ1974年に新卒で入社し、現在は代表取締役社長まで上り詰めたのが、今回ご紹介する岡藤正広氏です。彼は伊藤忠商事において「残業を8時で強制終了させ、朝7時からの出勤を社員に促す仕事の効率革命」を起こしたことで話題となっています。

また岡藤氏は社長就任前から伊藤忠商事で数々の功績を残していますが、こうした功績の原点となった彼の「商人魂」は、実は学生時代のアルバイトにも発揮されていました。

本コラムでは、そんな岡藤社長の学生時代のアルバイトについてご紹介していきたいと思います。コラムをお読みの学生のみなさんにとっても、彼のアルバイト経歴から学べる点が多くあるかもしれません。

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岡藤社長の伊藤忠商事での功績

岡藤社長のアルバイトについて触れる前に、彼が伊藤忠商事でどのような功績を築いてきた人物であるのかを簡単にご紹介しておきたいと思います。

(1)高級ブランド「アルマーニ」の販売権獲得

かつてイタリアの高級ブランドであるアルマーニが日本に進出してきた際、商社やデパートがその販売権を巡って熾烈な争奪戦を起こしました。その際、伊藤忠商事を販売権獲得に導いたのが岡藤社長だったのです。

このアルマーニのときの勝因もやはり現場主義でした。出向で経団連に来ていたイタリア人の父親が、現地でコンサルタントをしていることを知って親しくなり、その人を通じて、アルマーニの重要人物に日本進出にあたって何を重視するかを聞いてもらった。するとイタリアは税金が高いので節税に関心が高く、日本の税法を詳しく知りたいということだった。ライバル社は、取扱高や出店の立地といったことに関心が高いはずという一般的な考えにとらわれ、そうした点を中心に提案したんでしょう。ところが私は現地のコンサルタントの情報から節税を中心としたプロポーザルを行い、契約を結ぶことができた。顧客が何を欲しているのか、自分であれやこれや類推するのではなく、現場から情報収集することで答えが出てきます。


出典: カリスマが激怒!「アルマーニ争奪戦」秘話 -伊藤忠商事社長

(2)「ブランドビジネス」の立ち上げ

岡藤社長が営業時代最初に担当したのは繊維業界でした。当時の繊維業界では問屋やテーラー(仕立て屋)に対する商社の立場はかなり不利なもので、主導権を握れないために利益の薄い商売にも甘んじなければなりませんでした。岡藤社長は営業2年目にして繊維業界に「ブランドビジネス」を持ち込むことによって、そのような商社の立場を一気に向上させたのでした。

主導権を握るための秘策が「ブランドビジネス」だった。ブランドビジネスとは取り扱う商品に無形資産である「商標」を付けて、販売する行為である。優れたブランドと認識されればされるほど、商品に付加価値がつき、より高い価格での販売が可能になる。
岡藤が持ち込んだブランドビジネスで、伊藤忠の立場は激変。伊藤忠でしか取り扱えない商品を問屋が仕入れることで、問屋はテーラーに対して強気の商売が展開できるようになった。さらに伊藤忠は問屋に対しても主導権を握ることができた。岡藤が営業に移った2年目のことだった。


出典: ブランドビジネスで業界3位へ牽引 伊藤忠商事「岡藤正広」社長伝説【1】 

(3)伊藤忠商事を「御三家から2強の一角に」

岡藤社長の就任後より伊藤忠商事は三菱商事、三井物産に続く業界3番手を担ってきました。しかし、「岡藤経営」によって伸び続ける業績は、伊藤忠を2強の一角まで押し上げようとしています。

岡藤社長の学生時代のアルバイト(家庭教師+自販機ビジネス)

実は岡藤社長は高校3年生の時に父を亡くしており、東大時代の学費や生活費はすべて自分自身でまかなっていたそうです。そんな彼の生活を支える収入源だったのが、アルバイトや彼自身の起こした事業でした。

(1)家庭教師のアルバイト

岡藤社長は夏休みごとに大阪の実家に帰省し、家庭教師のアルバイトに精を出していたようです。複数の生徒を毎日効率よく回り、稼いだお金を学費と生活費に充てていました。

夏休みには、大阪の実家に帰省する前、新聞に2行広告を出しました。家庭教師先の募集です。 どんな人がどういう先生を求めているか考え抜いて、たった2行に凝縮しました。夏休みの1か月だけなら奮発すると読んで、「夏季特訓。当方東大生。」 関西には、東大生を一目見たいという人もいるかと思って書いたら、実家には電話がじゃんじゃんかかってきた。生徒は全部で10人くらい。1人あたり週に2、3回です。同じ地域の生徒をまとめて回れるように時間割を組んで、全員に勉強を教えました。思い返すと、効率よく生徒の家を回る要領は、商社に入社して貨物船のスケジュールを考えることとそっくりですわ。


出典: 伝説の商社マン 岡藤正広 伊藤忠商事社長 (1) 

(2)自動販売機ビジネス

岡藤社長は家庭教師のアルバイトに加え、「都内の女子大学内に自動販売機を設置し中身の入れ替えなども行う事業」を自ら起こしていました。

サークルで知り合った女子大生から、「寮で夜になって飲みものを買おうとしても、お店が遠い。外出も怖い。」 という話を聞きました。寮生は同じように不満を持っていたらしいんです。コンビニエンスストアもない時代です。そこで目を付けたのが自動販売機。学生やったけど、飲料メーカーとかけあって、女子大の寮に置いてもらったんです。売れた分の何%かもらいました。販売機を置く権利を押さえただけで、チャリンチャリンとお金が入ってくる。

出典: 伝説の商社マン 岡藤正広 伊藤忠商事社長 (1) 

最後に

いかがでしたでしょうか。岡藤社長の商才はまさに学生時代から芽を出していたようですね。彼の行動はすべて「どうすればもっと効率がよくなるのか、便利になるのか」が考え抜かれたものだと感じます。

こうした心掛けは、アルバイトや仕事をする上で誰もが持っているべきことなのではないでしょうか。

また、岡藤社長は「家庭教師の業務を通じて商社でのスケジュール管理に似た仕事を経験できた」とも語っていることから、アルバイトは将来の仕事に対する志望動機につながる学びを得られる良いきっかけにもなるかもしれません。

岡藤社長の経歴に学び、得るものの多い充実した学生生活を送りたいものですね。

新聞の訪問販売アルバイトについて述べた伊藤忠商事内定者の回答

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伊藤忠商事内定者のES一問一答回答

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「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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「スパルタ婚活塾」に学ぶ結婚できない女性と内定をもらえない学生の共通点 「スパルタ婚活塾」に学ぶ結婚できない女性と内定をもらえない学生の共通点 16卒・外資系メーカー内定の女子です。昨年出版された「スパルタ婚活塾」という本が話題ということで、就活を終えてから読んでみました。自身にはまだまだ縁がないと思っていた婚活に関する本ですが、実際に読んでみると婚活をしている・していないに関わらず非常に面白く読める一作だと思いました。さらに、就活にも十分応用できる考え方が多く書かれていたため、ここでも(自戒の念をこめて)結婚できない女性と内定をもらえない学生の共通点について書きたいと思います。スパルタ婚活塾著者は2007年に刊行されたミリオンセラーの「夢を叶えるゾウ」で有名な水野敬也氏。「夢を叶えるゾウ」だけではなく、本書「スパルタ婚活塾」や「LOVE理論」など恋愛関係の著作があります。特に本書は、軽快な文体でかなり笑えて楽しい一方、物事の本質を鋭くついている部分もありますのでぜひご紹介したいと思います。ただし、本書の内容はかなり笑えるものですが下ネタもかなり多いため、苦手な人は注意してくださいね!ちなみにUnistyleでは恋愛と就活について、過去にこんな記事も掲載しています。参考:"藤沢数希氏の恋愛工学を就職活動に応用してみる:『ぼくは愛を証明しようと思う。』の書評"参考:"大手広告マンが語る「就活とは恋愛」~彼氏彼女持ち「リア充」が就活で上手くいく理由~"余裕がない本書では、結婚できない理由の大きな一つが、余裕のなさであるとしています。人は、何かを強く求めれば求めるほど、つまり、何かに執着するほど、焦り、緊張し、不安になり、余裕を失う。婚活する女たちが必死になるあまり、男を引かせているのも同じ理由だ。結婚に執着しすぎているのである。つまり、これは裏を返せば、男を強く求めない状態、目の前の男に対して「こんな男どうでもよくね?」そう思えているとき、お前は男に対して余裕を保てるということなのだ。つまり、余裕を持つための最大の方法は、「どんな男でもいいから、まず彼氏を作ること」である出典:「スパルタ婚活塾」P24~P25よりこれは就職活動も同じで、内定がない状態であるほど焦り、緊張して、不安になった結果、企業に媚を売るような面接になり、評価されなくなってしまいます。まずどんな会社でもいいから内定をもらうことで、どうすれば評価されるのか理解でき、心の余裕につながります。結果として自然体で面接にのぞめるようになるのではないでしょうか。就活をはじめようと思ったら、早い段階で企業にエントリーして、内定をもらっておくと楽に就職活動ができるかもしれません。共通の時間を楽しんでいない本書では、目先の婚活テクニックにとらわれると、どうしても会話や行動が不自然で気持ち悪くなってしまうと指摘されています。筆者は、デートにおいて最も大切なことが「楽しむ」ことだとしています(ライフ・イズ・ビューティフル理論)。言うまでもなくデートというのは共同作業である以上、盛り上がっているときは二人とも楽しいし、盛り下がっていれば二人ともつまらない。(中略)デートで最優先すべきは「楽しむ」こと。そのためには、男を値踏みしてしまう思考回路を止め、デート中、男に対して「これはないわ」と思ったら、すぐさま「逆に楽しい!」と考え、楽しい面に目を向けること。この思考回路を保つことで、男にとっての「理想の結婚相手」になることができる。出典:「スパルタ婚活塾」P68~P77より就活でも「評価されよう」とか「企業に好かれよう」とするばかりでは評価されません。「面接での会話を楽しむようにするとうまくいく」ということは、すでに多くの内定者が話していることです。圧迫面接や意図しない質問が飛んできた状況も楽しむように心がけるといいのかもしれません。自分の肩書きが通用しない場所でのコミュニケーションが苦手筆者はコミュニケーションにおいて重要なものを「自然でポジティブ」なトークであるとしています。それを身につけるために、自分の肩書きや地位が通用しない場所(アウェイ)に飛び込んで会話の訓練をすることが提案されています(アウェイ理論)。なぜ彼女(婚活女)たちの会話は不自然に映るのだろうか?それは、婚活女たちが口にしているのは「本音」ではなく「目的」を持った、「ある種のウソ」だからである。彼女たちの心の流れを表すと次のようになる。男に気に入られたい→その男をホメようつまりは下心があるのだが、その下心が透けて見えてしまうので、不自然で気持ち悪くなるのである。(中略)つまり、重要なのは(略)「自然なポジティブさ」なのである。(中略)では、どうすればこのようなコミュニケーション能力を身につけることができるのだろうか?それはまさに、弁当屋のおばちゃんが日々実践していることであり、それを一言で言うと「自分の肩書が通用しない場所でのコミュニケーションの機会を増やす」である。出典:「スパルタ婚活塾」P99~P101実は就活するまで、自分の肩書きが通用しない場所でコミュニケーションしたことのない人も意外と多いようです。学生時代にサークルやクラスなど、自分の居心地のいい場所でのコミュニケーションしかしたことがないと、慣れない人とではつまらない会話になりがちではありませんか?面接でも「評価されよう」と下心を丸出しにしていると、不自然なコミュニケーションになりがちです。自然なコミュニケーションをするために大事なのは、アウェイでのコミュニケーションの積み重ねです。就活でいえば面接を実際に受けたり、新しいコミュニティに飛び込んだり、OB訪問で盛り上がる方法を考えたりすることで、徐々にアウェイに慣れていけるのではないでしょうか。最終ゴールに対する執着が弱い本書では、結婚できる女性とできない女性の違いとして「(結婚という)最終ゴールに対する執着」の強さが挙げられています。『男性はどんな女性と結婚するのか』(日本版は『GoodMarriage』)の著者、ジョン・T・モロイは、市役所に結婚許可証を取りに来た女とその婚約者、2543人にインタビューを試みた。その結果、結婚できた女とできない女の明確な違いを導き出した。その違いとはー結婚できた女は、結婚に執着していた。(中略)この調査結果は、一見、これまで俺が教えてきた恋愛の原則と反するようにも見える。恋愛において最も重要なのは「余裕」であり、目的への執着は余裕を奪うことになると俺は再三にわたって述べてきた。しかし、結婚というゴールにたどり着くためには目的が強烈に意識されていることもまた必要なのだ。この状態は、オリンピックを目指すアスリートに近いかもしれない。出典:「スパルタ婚活塾」P247~P248婚活でも就活でも、結果にコミットすることは大切です。結果を出そうと懸命に努力しながらも、これまで述べてきたとおり、常に余裕を持って行動できると納得のいく就活ができるのではないでしょうか。最後に読んでいて感じたことですが、婚活や就活に限らず「余裕を持つ」「楽しむ」といったことは常に大切なことだと思います。下ネタとおちゃらけた内容の中にも本質をついたはっとするようなことが書いてある点が本書の魅力なので、男性・女性、婚活中・非婚活中に関わらず読んでみてほしいと思います。スパルタ婚活塾photobyMartinThomas 20,361 views
【22卒速報】上位大学別人気業界ランキング|IT人気上昇、商社・メーカー人気は変わらず 【22卒速報】上位大学別人気業界ランキング|IT人気上昇、商社・メーカー人気は変わらず コロナ禍で社会はより一層、複雑となりました。それは就活も例外ではなく、航空業界や旅行業界で採用活動が縮小するなど、学生が志望する業界にも変化が出ていると考えられます。そんな中、学校の授業や就職活動はオンラインでの活動が中心となり、周囲の学生の動向が掴みにくいと感じている就活生も多いのではないでしょうか。そこで、本記事ではunistyleに登録している学生のデータを用いて22卒の学生の志望業界の変化・大学別の志望業界を調査していきます。周りの就活生がどのような業界を志望しているのか、ぜひ確認してみてください。本記事の構成22卒業界動向調査〜IT人気上昇、商社・メーカー人気は変わらず〜大学別志望業界調査〜上位大学で根強いメーカー人気〜​​​​​​∟東京大学∟京都大学∟早稲田大学∟慶應義塾大学∟上智大学∟学習院大学∟明治大学∟青山学院大学∟立教大学∟中央大学∟法政大学最後に22卒業界動向調査〜IT人気上昇、商社・メーカー人気は変わらず〜こちらは21卒及び22卒の学生の希望業界のデータをまとめたものとなっています。※上の表は、2021/4/16時点でunistyleに登録している21卒・22卒の学生(21卒は有効回答数88,115人、22卒は有効回答数96,263人)をもとに、会員登録時に回答していただいた志望業界のデータを参考に作成されています。上の表より、21卒・22卒は共に食品・医療系メーカーの志望学生が最も多いことが分かります。また、後に続くIT・情報通信と商社(総合・専門)は21卒と22卒で比べると順位が入れ替わっており、IT・情報通信業界の人気が上昇傾向にあることが読み取れます。さらに、運輸・物流に関しては、新型コロナウイルスの影響で各社が採用活動を縮小したこともあり、志望度が減少していると考えられます。22卒志望業界・21卒と比較すると大きな変化は見られない・商社、IT・情報通信、メーカーは安定して志望度が高い大学別志望業界調査〜上位大学で根強いメーカー人気〜こちらでは業界志望度を大学別に見ていきます。以下の2点をご留意ください。※unistyle登録時のデータであり、その後のユーザーの志望業界の変化は追えていない点※2022卒は2021/4/16時点のデータであり、2021卒は昨年度1年間のデータのためサンプル数に開きがある点こちらは、掲載している大学一覧です。東京大学京都大学早稲田大学慶應義塾大学上智大学学習院大学明治大学青山学院大学立教大学中央大学法政大学東京大学※2021年度は1,167人、2022年度は1,297人の回答を元に作成東京大学ではメーカー、コンサル・シンクタンクの志望者が多いようです。メーカーに関しては、日本のモノづくりに興味を持ち、大学で培った高度な知識・技術を活かして働きたいという方が志望していると考えられます。また、野村総合研究所やアクセンチュア、マッキンゼー・アンド・カンパニーなど、コンサル・シンクタンクに就職する学生も増えているようです。(参考:ダイヤモンドオンライン)京都大学※2021年度は858人、2022年度は1,004人の回答を元に作成京都大学ではメーカー、コンサル・シンクタンク、商社の志望度が高く、東京大学と同じようなランキングになりました。メーカーでは、パナソニック、村田製作所など、関西に本社を構える企業を目指す就活生が多いようです。(参考:ダイヤモンドオンライン)また東京大学ほど割合は高くありませんが、京都大学でもコンサル・シンクタンクの志望者割合が高くなっています。早稲田大学※2021年度は3,801人、2022年度は4,053人の回答を元に作成早稲田大学では、2021卒に引き続きメーカー・商社の人気が高いようです。特徴としては、マスコミ志望の学生の割合が高い点でしょう。マスコミの早稲田と言われるだけあり、他大学と比較しても高い人気を誇っています。大学が発表しているデータからもその傾向は見て取れるでしょう。(参考:早稲田大学|就職実績)慶應義塾大学※2021年度は2,984人、2022年度は3,249人の回答を元に作成慶應義塾大学でも早稲田大学と同様に商社・メーカーが上位に来ています。マスコミの早稲田、金融の慶應といった話がよくされますが、その傾向がランキングにも表れており、金融・保険が3位に入っています。大学が発表しているデータからも上位にある総合商社やメーカー、金融系は多いようです。(参考:慶應義塾大学|就職実績)上智大学※2021年度は1,196人、2022年度は1,288人の回答を元に作成上智大学も他上位大学と同様、商社の志望度が高い結果になっています。また、メーカー(食品・医療・生活・その他)、マスコミ関係の人気も高まっているようです。さらに大学が発表しているデータによると、アクセンチュア、楽天、日立製作所など、ランキング4位のIT・情報通信に就職する学生も多いことが分かります(参考:上智大学刊行物・就職(内定先)資料)。学習院大学※2021年度は704人、2022年度は765人の回答を元に作成学習院大学の特徴は金融・保険を志望する学生の割合が非常に高い点だと思われます。大学が発表しているデータによると、りそなホールディングス、第一生命、みずほフィナンシャルグループなどに就職する学生が多いようです。(参考:学習院大学|就職実績)明治大学※2021年度は2,461人、2022年度は2,857人の回答を元に作成明治大学では昨年に引き続きメーカー(食品・医薬・生活・その他など)の人気が高い結果となっています。その後に続くIT・情報通信、金融・保険は大学HPの就職実績より、楽天、日本電気(NEC)、りそなホールディングス、あいおいニッセイ同和損害保険などに就職する学生が多く、全体として志望度が高いことが分かります。(参考:明治大学|就職実績)青山学院大学※2021年度は1,460人、2022年度は1,566人の回答を元に作成青山学院大学は、21卒-22卒で比較するとメーカー(食品・医薬・生活・他)の志望割合が伸びていますが、その他で大きな変化は見られません。大学が発表しているデータからは、ランキング5位のIT・情報通信、金融・保険に就職する学生が多いことが分かります。(参考:青山学院大学|就職・進路データ)立教大学※2021年度は1,593人、2022年度は1,862人の回答を元に作成立教大学は、21卒と22卒で比較すると、メーカー(食品・医薬・生活・他)、金融・保険の志望度が高まっています。また、大学が発表しているデータからは、ランキング5位のIT・情報通信に就職する学生が多いことが分かります。(参考:立教大学|就職・進路データ)中央大学※2021年度は1,755人、2022年度は1,859人の回答を元に作成中央大学は、21卒-22卒で比較しても学生の志望度に大きな変化がないことが分かります。メーカー(食品・医薬・生活・他)、IT・情報通信、金融・保険、商社など他の大学と同じような結果となっています。余談になりますが、法曹界に強みを持つ中央大学なだけあり、法学部の卒業生(20卒)の公務従事者は21.2%と他学部よりも高い数値を示しています。(参考:中央大学進路・就職データ)法政大学※2021年度は2,004人、2022年度は2,149人の回答を元に作成法政大学では21卒と22卒で比較するとメーカー(食品・医薬・生活・他)の志望度が大きく増加していることが分かります。一方で、IT・情報通信の志望者はやや減少しているようです。また、他の大学にも見られるように安定的に金融・保険、商社の志望度が高いことが分かります。最後に本記事では22卒の学生の皆さんの志望業界の動向や大学別のランキングを紹介させていただきました。今回提示させていただいたデータはあくまで全体から見た一指標に過ぎません。「私の大学では商社・コンサルを受ける人が多いから私も受けなくちゃいけないのかな?」といった風に読み取るのではなく、あくまでこのような傾向なんだといった程度に読み取っていただけたらと思います。以下では、現在就職活動を進めている方やこれから就職活動を始める方向けの記事を紹介しています。ぜひそちらも合わせてお読み下さい。【これから就活を始める人向けの記事】【就活を終えた学生が読んでほしい記事】さらに、unistyleでは業界別にLINEオープンチャットグループを運営しています。匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。→unistyleでは、22卒就活生向けに計31個グループのグループを運営し、2021年4月時点で9万人を超える就活生にご参加いただいています。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は是非ご参加ください。unistyleには会員限定コンテンツが多数ありますので、まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。 14,894 views
元社員が語る「楽天の営業」とは〜ブラックと言われる企業に勤めて〜(前編) 元社員が語る「楽天の営業」とは〜ブラックと言われる企業に勤めて〜(前編) 本記事では、楽天の元社員である私が楽天の「ECコンサルタント」という職種、労働環境や仕事、給与や福利厚生について説明します。本記事のコンテンツ・ECコンサルタントとは・労働環境と仕事・給与と福利厚生楽天のECコンサルタントとはこんにちは。私は新卒で楽天株式会社に入社後、三年間ECコンサルタントとして働き、退社後今は別業界で人事として働いている者です。今回は、IT企業の中でも有名な「楽天」という中でも何かと噂の多いECコンサルタントという職種を経験した身として、実情はどうなのかという点をお伝えできればと思います。ちなみに私が在籍していたのは2010~2012年の間ですので、現在とは状況が異なる点もあることをご了承下さい。ECC(ECコンサルタントの略称)という仕事は、簡単に言えば楽天に出店している店舗を一人当たり100店舗程担当し、電話や往訪などを行いながら売上増大の為のアドバイスを行うという仕事です。名目上はコンサルタントなのですが、ECCには3つの指標(広告目標、流通目標、講座販売目標)が常に課されており、その中でも広告販売の目標のウェイトが高いため、顧客へのアドバイスが広告営業に偏りがちになってしまうという現状があります。また、3つの指標を達成するために業務量はどうしても多くなり勤務時間が長くなる傾向があるため、ブラックであると言われがちです。楽天という企業では目標は絶対達成しなくてはいけないので(他企業も基本は絶対達成だと思いますが、間違いなく他企業よりも達成に対するプレッシャーが大きいと思います)、仕事がきついと感じる人が多く、ECCに配属された人は一年経たず辞めてしまう人も多いのです。では、楽天の営業として働くということはどのようなものなのか、実際噂通りブラックなのか、体験を踏まえて下記に述べたいと思います。楽天の労働環境と仕事「楽天ECC」というワードで検索すると、様々な恐ろしい情報が出てきます。「過酷な労働環境」「新卒がどんどん辞める」「肌荒れ、膀胱炎は当たり前←笑」など、楽天を告発するような文章や、就活生に向けて避けるように呼びかける言葉もあります。実際私も入社後半年位から残業時間が月100時間近くなり、終電を逃すことも度々ありました。そして確かに肌荒れも膀胱炎も経験済です。入社前にOB訪問で話は聞いていたのである程度覚悟していたとは言え、実際一日3~4時間睡眠の日が続くと日に日に思考力が低下するのを感じていました。また、私の部署では帰社時間を22時より遅く打刻することはできず、(できなくはないのですが、何工数もの承認作業が必要であり、申請の手間と時間を考えると実質不可能に近いものでした)上記のような、日々24時近くまでという拘束時間を会社に正しく把握してもらえていると思ったことはありませんでした。このような実情だけを見ると、労働環境が過酷なブラック企業であると感じる人も多いでしょう。しかし実際は、インターネット上にあるように、「ECCはひどい仕事だ!」「過酷で健康を損なう職場だ!」と感じている人ばかりではありませんでした。少なくとも当時の私は違い、「ブラック企業に勤めている」という意識はあまりありませんでした。なぜなら、拘束時間の長さなどの労働環境を除いても、自分に任せてもらえている仕事の規模の大きさに面白みを感じ、自主的に仕事と長く向き合っている面も大きかったからです。ITの知識とサービスというのはどんな業界業種に限らず必要なことであり、現代社会で避けて通ることはできません。楽天はそのサービスを他社へ提供し相互に企業成長していくことが使命なので、どんな業種の偉い人とも「IT」という分野に関しては対等に話をすることができたのです。経営を何も知らない一年目のペーペーでも、年商何億何十億という企業の社長と対等に話し提案することができるというのは本当に貴重な経験でした。毎回提案の時には吐きそうなほど緊張していましたが、必死にそれを見せないよう、新人に見られないよう、それでいて相手を軽んじる態度にならないよう、頭をフル回転させて話をするのが面白かったのを憶えています。結果提案が通っても通らなくても、日々自分の経験値の上昇を感じ、非常に充実していた毎日でした。このように業界に限らず様々な人と関わることができ、入社早くから責任のある仕事ができたという点では、今でも楽天という会社に非常に感謝しています。確かに労働時間は多い傾向にありますが、責任の大きな仕事をしている分学べることはとても多いです。労働時間を見てブラックであると言ってしまえばそれまでなのですが、業務内容によってはそう感じていない人も多くいるということを知ってほしいと思います。楽天の給与と福利厚生次に、給与と福利厚生についてです。私の新卒時の初任給は月給30万円で、他企業と比べるとかなり高かったと思います。そこだけで入社を決めたと言っていた同期もたくさんいました。ただ、どうしても就職活動時は初任給に目がいきがちですが、仕事を続けていくにあたり重要なのは初任給ではありません。昇給の仕方や福利厚生、残業代や賞与など、基本給以外の要素で収入は大きく変わります。楽天では当時基本給と通勤手当以外特に手当は無く、インセンティブ手当も他企業の営業と比べると少ないものでした。残業代も実際に働いた時間通りには入りませんし、退職金や住居手当、家族手当等福利厚生も一切無いため、基本給内でいかにやりくりして貯蓄していくかが重要でした。しかし、目標を大幅に達成したりした場合は別途インセンティブが支給されますし、優秀な働きをしている人は年齢や年次に関係なく昇格、昇給することができます。そのような点で言えば、きちんと自分の仕事に対する対価が給与として支払われているため、いわゆるブラックであるとは言えないでしょう。また、楽天に限らずIT企業はあまり年功序列が厳しくない企業が多いと思いますので、やりたいと思ったことに対して手を挙げやすくキャリアを自分の意志で積んでいきやすいという点はIT企業で働く大きなメリットであると言えます。就活生の方々は、初任給などの募集要項に書かれている数字だけで判断するのではなく、福利厚生や昇給基準など、長く続けるために自分に必要な要素をよく考え、自身の志望を決めていただければと思います。余談ですが、楽天では社内食堂が無料であることが福利厚生として大きくアピールされていましたが、営業で転勤になった場合は社食が無い場合が多く、普通に自分でランチ代を出さなくてはいけなかったため、転勤を命じられた時はその不公平さに泣きました。福利厚生なんてそんなものです。(後編はこちら)※後編では、筆者の感じる「ブラック企業だと思われてしまう楽天の弱さ」をお伝えします。 131,935 views

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