日本でも急成長中？ベンチャーキャピタルの仕事内容と就職のための道しるべ

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最終更新日：2023年10月30日

日本でも急成長中？ベンチャーキャピタルの仕事内容と就職のための道しるべ

企業研究

ハゲタカシリーズを読んだ方は、主人公の鷲津政彦に憧れて、外資系投資銀行や外資系コンサルティングなどのキャリアを踏んでから自らファンドを立ち上げたいと考えている方もいるのではないでしょうか。

とは言っても国内で新卒採用を行っているベンチャーキャピタルは少なく就職活動生の目に触れる機会はあまり多いとは言えないかもしれません。

今回はなかなか理解できていないものの、何となくかっこいいイメージのある「ファンド」ビジネスについて、そのビジネスモデルから著名なベンチャーキャピタルファンドの紹介、新卒で入社できるVCと新卒で入社できない場合にどのようなキャリアを歩むのかについて説明したいと思います。

 

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ベンチャーキャピタルのビジネスモデル

そもそもベンチャーキャピタルがどういった仕事をしてどうやって利益を得ているのか理解している人は大人でも少ないように思います。

簡単に説明すると、「投資家からお金を募って企業に投資をして企業価値をあげる」というのが仕事内容で、「集めたお金の2%を運営費、集めたお金以上に儲かった部分（キャピタルゲイン）の20%を成功報酬」として収益計上する仕事になります。

仕事内容の中でも企業価値をあげるというのがどういうことかイメージしにくいかもしれませんが、こちらのハフィントンポストの記事を読むと創業間もないベンチャーに投資をするベンチャーキャピタルの仕事がイメージしやすいかもしれません。

渋谷のあるマンションに投資先をどんどん入居させてるんですけど、そのマンションは坪単価9000円くらいで激安なんです。すぐ近くにスーパーがあるので、みんなで買い出しに行きます。

Facebookグループに投資先グループを作って、「今日は学生起業家向けマナー研修します」とかやり取りしてるんですけど、「いまから買い出しに行く人集まれ～」ってやっています。

でもみんな、こんなのカッコいいわけないってわかっています。カッコ悪いことだけど、ちゃんと来る限りは死なないんですよ。

出典：まるで相撲部屋？ ベンチャーキャピタルの仕事について佐俣アンリさんに聞いてみた

 

投資先のメンバーと一緒に買い出しにいき、食事を提供することまで面倒をみるなど、かなり泥臭いところまで入り込みながら企業の状況をよくしていこうというのが重要なようです。

もちろん企業の経営支援ということでこれまで投資を行い培ってきたノウハウを活かしながら営業活動のサポートや経営陣の採用・人事制度の導入などのサポートを行い企業価値を高める活動も同様に行います。

 

 

報酬面については、例えば投資家30人から1億円ずつ集めて、30億円規模のファンドであれば、年間6000万円の運営収入が入ります。ここから人件費やオフィスなど会社運営に必要な費用がかかります。

 

基本的には原価もかからない仕事のため、かかる費用のほとんどが人件費です。

 

その上で、5年後に30億円集めたファンドが5倍の150億円で全て売却完了したとすると120億円の利益のうち20%である24億円がベンチャーキャピタルの利益になります。

 

ベンチャーキャピタルの収益性については、投資した時期（詳しくは後述）により異なりますが、シードラウンドでの投資の場合は投資額を5〜10倍に出来ればいい感じだといえ、シリーズAやシリーズBでの投資の場合は3〜4倍でも評価されるようです。

 

ファンドの大きさにもよるんですね。

グロービスさんぐらいの100〜200億円のファンドだと、3〜4倍ですごいぞとなる。5億円を6〜7年で5倍にできれば、なかなかでしょう。

僕のファンドだと10倍ぐらいだとイケてるねと言われるぐらい。でも、だいたいシードファンドは6年ぐらいで結果が出てくるので、500万円を預かって6年後にトータル10倍返せると、イケてるファンドなんじゃないかなあと思って頑張っています。

出典：まるで相撲部屋？ ベンチャーキャピタルの仕事について佐俣アンリさんに聞いてみた

ベンチャーキャピタルの種類

ベンチャーキャピタルにはその時期により、プレーヤーが異なります。

 

厳密には細かく分かれますが、ここではシード・アーリーステージに投資するベンチャーと、シリーズA、シリーズB、シリーズCのステージで投資するベンチャーに分けて解説したいと思います。

 

シード・アーリー
創業間もないベンチャー企業への投資を行う。投資額も数百万円から数千万円規模の企業が多い。主な企業としてはKDDI∞Labo、docomo Innovation VillageやANRIなどが挙げられる。


シリーズABC
事業スケールがかなり大きくなり、更なる資金調達により上場を狙えるような規模になろうとするベンチャー企業に対する投資。

数億円規模の投資を行うことが多い。主な企業としては伊藤忠テクノロジーベンチャーズやグロービスキャピタル、ジャフコなどが挙げられる。

 

著名なベンチャーキャピタルと投資実績

日本には現在100弱のベンチャーキャピタルがあると言われていますが、著名なベンチャーキャピタルの投資実績についてご紹介します。


皆さんがなじみのある企業やサービスに投資実績のあるベンチャーキャピタルも多いのではないでしょうか。


①ジャフコ
日本最大のベンチャーキャピタルとして有名で、東証一部上場。野村ホールディングスを筆頭に野村グループの中核企業が株主として名を連ねている。ベンチャーキャピタルとしては珍しく新卒採用を行っている。


主な投資実績：
Gunosy、データセクション、gumi、リクルートホールディングス、フリークアウト、じげん、ANAP、Twitter,Inc.など


投資先参考URL：http://www.jafco.co.jp/ipo/


②グロービスキャピタルパートナーズ
企業成長のために必要となるヒト・カネ・チエを総合的に支援する日本初の本格的ハンズオン型ベンチャーキャピタルとして1996年に設立。MBAを学ぶ経営大学院を運営するグロービスが親会社。


主な投資実績：
オイシックス、オークファン、フォトクリエイト、ブイキューブ、スマートニュース、VASILY、ランサーズなど


投資先参考URL：http://www.globiscapital.co.jp/portfolio/


③みずほキャピタル
みずほグループのベンチャーキャピタル。メガバンク系のVCは他にも三菱UFJキャピタルとSMBCベンチャーキャピタルが存在する。


主な投資実績：
カルビー、タマホーム、ANAP、取り貴族、イード、モバイルファクトリー、VOYAGE GROUP、テラスカイなど


投資実績参考URL：http://www.mizuho-vc.co.jp/publicstock/results_2015.html

 

④伊藤忠テクノロジーベンチャーズ
伊藤忠グループのベンチャーキャピタル。アーリーステージを中心にミドルからレイターまで、シードを除くラウンドにバランスよく投資を行う方針とのこと。


主な投資実績：
アドウェイズ、クラウドワークス、box、カブドットコム証券、イードなど


投資実績参考URL：http://www.techv.co.jp/companies/

 

⑤ANRI
前述で紹介した記事にも出てくる佐俣アンリ氏が運営するファンド。独立系ベンチャーキャピタルを28歳という若さで立ち上げたことで注目される投資ファンド。


主な投資実績：
ペロリ、コイニー、クラウドワークス、ラクスル、スクー、U-NOTEなど

 

新卒採用をしているベンチャーキャピタル

残念ながら多くのベンチャーキャピタルは新卒採用をしておらず、外資系コンサルや外資系投資銀行、別のベンチャーキャピタルなどから中途採用をして成り立たせている企業がほとんどです。

 

定期的に一定数、新卒採用をしているのはジャフコぐらいで、新卒で入社した企業をステップに中途採用で入社するのが一般的と言えます。

 

 

もしどうしても入社したい気持ちが強いのであれば、地道ではありますが各ベンチャーキャピタルの一覧から企業HPにアクセスし、お問い合わせフォームから問い合わせをするところから始めるとよいかもしれません。

各ベンチャーキャピタルの一覧についてはこちらの記事を参考にしてください。

 

総合商社などの事業投資との違い

最後にunistyleを利用している学生の多くが総合商社を志望しているので、総合商社の事業投資との違いについて説明しておきたいと思います。

 

端的に言ってしまえば「目的が違う」ということになるかと思います。

 

ベンチャーキャピタルの投資は説明した通り、投資家からお金を募り、5〜7年といった期限を定めて投資額以上のキャピタルゲインを得ることが目的です。

 

投資をした瞬間に上場するか他の企業に株式を売却するなどExitを前提に投資を行います。

 

一方で総合商社の事業投資は、総合商社のグループ企業として中核を担い続けてもらうことが目的で、株式売却などのExitは前提ではなく投資したものの思ったよりもシナジーを生み出さない場合などの最後の手段として取られることが多いと言えます。

 

最後に

ベンチャーキャピタルは新卒採用でなかなか見かけることがないため、就職活動生は知らないヒトが多い業界ですが、現在日本でも数多くのベンチャーキャピタルが立ち上がり、ベンチャー投資は盛り上がりを見せている成長産業です。

 

仕事内容としても人気業界である「金融 + 経営コンサル」の両方の側面を持つ面白いものだと思います。

 

今回の記事をきっかけに将来的なキャリアの選択肢の一つとしてベンチャーキャピタルという仕事を視野に入れてもらえれば幸いです。

photo by Dominic Alves

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ゲインの最大化を最終目標にしながら、社外取締役等のポストから投資先企業の経営に参画できる。②銀行業務の経験はファンド転職に活きる現職ファンドメンバーには外資系投資銀行の出身者が多く、次いで日系都市銀行の出身者も多い。但し、後者のうち大半はメガバンクではなく、統合前の旧銀行に入行した層である。③PEファンドに行くなら：McKinsey、GS、三菱商事マッキンゼー・アンド・カンパニー、ゴールドマン・サックス、三菱商事の各社は、優秀な人材が集う各業界のなかでも突出した人材輩出力を誇る。PEファンドは新卒入社を受け入れておらず、それゆえ学生には馴染みの薄い業界です。しかし、いまや新卒入社後の転職が一般的な選択肢になりつつあること、そして、業務内容が極めて魅力的であることから、将来的なキャリア候補として検討しておくべきでしょう。unistyle転職シリーズ〈#1〉「転職」で総合商社を比較する―投資側への転職なら三菱商事を選べ―〈#2〉「転職」で見る電通／博報堂―「電博」発スタートアップを目指せ―〈#3〉銀行員の「転職」に見る、日系大企業の栄枯盛衰―ブラック・スワンを忘れるな―〈#4〉外資系戦略コンサルの「転職」を斬る！―やっぱり最強、McKinsey―photoby401(K)2012 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今の東芝のような逆境の企業に就職する逆張り就職 今の東芝のような逆境の企業に就職する逆張り就職 第三者委員会の調査により、組織的な不正会計への関与が疑われている東芝、恐らく就職活動生の間でも話は上がっており、就職人気が急落していると思われます。「10年前は東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」でも書きましたが、就職活動生は世の中のトレンドに非常に敏感です。事故や事件があった企業のその年の就職人気ランキングは下落傾向にあります。今回は、あえて2015年の東芝のような状況に陥った企業に就職する「逆張り就職」について書いてみたいと思います。こういった内容を書きますが、東芝や逆境の会社への就職を積極的に進めるものではなく、あくまで一つの考え方として提示したいと思いますのでそのつもりで読んでいただければと思います。本記事のコンテンツ・例年であれば高倍率の企業の競争率が下がる・大企業はノウハウの宝庫・辞めるつもりで就職することが強みに繋がる・最後に例年であれば高倍率の企業の競争率が下がる東芝は就職人気ランキング上位の常連で、特に理系においては大きな人気を誇る企業です。2012年には理系の人気ランキングで4位、2011年も10位に入るなどかなりの人気を誇っています。参考：過去30年の就職人気企業ランキング同じランキングから問題のあった企業のランキングが低下することが顕著にわかるのがトヨタ自動車です。トヨタ自動車は2005年から5年連続で理系の就職人気ランキング1位でしたが、大規模なリコール問題が発覚した後の2010年のランキングでは7位に後退し、2011年以後のランキングでは上位10社から姿を消してしまっています。ちなみにリコール問題にも一段落がつき、業績も好調な2015年のランキングでは理系のランキングでトップに返り咲いています。このように例年であればかなり倍率が高いにも関わらず、その時の問題や報道などにより、就職人気ランキングは大きく上下します。そして、企業がその問題を乗り越えることができればその後、元のランキングに戻ることがトヨタの事例からも考えられます。トヨタの事例だけでなく、商社も同様に冬の時代と言われた時には大きく就職人気を下げましたが、そこから事業構造の転換をはかり今では人気企業となっています。就職人気ランキングが低下した時は企業の状況にもよりますが、多くの学生が避けるために倍率は例年よりも低下し、入社しやすくなると考えられます。トヨタや総合商社のように事業がその後持ち直し、元の水準に戻ることができたとすれば倍率が下がった時期に入社し、その後元の水準に戻るという「オトク」な就職になると言えます。大企業はノウハウの宝庫もちろんトヨタや総合商社のように全ての企業がうまくいくわけではなく、中にはズルズルと事業が停滞し、元には戻らないリスクも十分にありえます。それでも倍率が下がった大企業に入社するメリットはあると考えています。例えば、東芝やシャープのようなメーカーであれば、「ものづくり」に関するノウハウがかなり集積されています。インターネット業界においてもgoogleやDeNAが自動運転分野に進出したり、IoT（InternetofThings）と呼ばれるモノとネットを介した製品に対する期待が高まっているなど、「ものづくり」に対する期待が高まっています。しかしながら従来型のインターネット企業にはものづくりに関するノウハウがないため、今後更にIoT分野が盛り上がってくるとメーカーに勤める社員の市場価格が高くなると考えられ、転職がしやすくなると思われます。このようなことが実際に起きているのがメディア業界だと言われています。紙からネットへのシフトが近年、顕著に進んだ結果、雑誌・新聞からネットメディアへの人材の異動が激しくなっています。元々の雑誌・新聞の大企業にはコンテンツ作りのノウハウが集積されており、そのノウハウの集積を強みに紙媒体からネット媒体への転職が増えているようです。新聞・雑誌も斜陽産業と言われていますが、良質なコンテンツを生み出すという意味ではネットに比べるとまだまだ優位性があり、そのノウハウを吸収するために新聞・雑誌業界に就職してからネットメディアに転職するのはまだありかもしれません。（もちろん既にネットはネットで独自のコンテンツノウハウを貯めつつあるので手遅れになってしまうかもしれませんが。。。）「ベンチャーと大企業どちらが成長できるか」はたびたび議論になり、その答えは本人の適正や志向性によって違うのでしょうが、このように大企業にあるノウハウを習得するという意味では大企業への就職にも大きなメリットがあると言えます。辞めるつもりで就職することが強みに繋がる「入社前から辞める条件を強烈に意識しておこう！就職における損切りライン設定のすすめ」でも書きましたが、入社前から辞める条件を考えて、辞めるつもりで就職することが強みになることもあります。あくまでノウハウを吸収するための就職であり、長期的にやりたいことや進みたい分野のために必要な知識を習得すると考えれば、漫然と定年まで仕事しようとする人よりも何倍も意欲的に仕事ができるでしょう。結果として辞めるつもりで入った企業で評価され、それがやりがいになり、勤め続けることになってもそれはそれでよいことだと思います。新入社員はどうしても入社してから目の前の与えられた仕事しか見えない状態になってしまいがちですが、将来的な転職を視野に入れたり、辞めるつもりで全てのノウハウを吸収するつもりで仕事をすると、与えられるだけでは見えてこないものが見えてくることがあるでしょう。最後に冒頭で説明した通り、今回の記事は東芝への就職を進めるものではなく、こういった一時的に大きく人気を下げている企業に入社する（逆張り就職）メリットについて提示したいと思い書いているものです。大企業とベンチャーどっちが成長できるかという話題においては、意識が高い人ほどベンチャーを推す傾向にあるように感じますが、フラットに見ると大企業での就職にもメリットがあります。世の中に正解と言えるものはほとんどありません。ぜひ今後も様々な対立する考え方の中から自分なりに考えて選択し、その選択に責任を持つということを続けてほしいと思います。photobyEvangelischesSchuldekanatSchorndorf/Waiblingen 40,122 views
【200万円の入会料や軟禁も…】就活生を食い物にする悪徳就活塾の闇に迫る… 【200万円の入会料や軟禁も…】就活生を食い物にする悪徳就活塾の闇に迫る… 「第一志望の企業に落ちてしまった。これからどうすればいいのだろう。誰かに相談したい。」という不安を抱える就活生の気持ちに付け込む悪徳就活塾が存在することをご存知でしょうか？中には200万円の講座費用を請求されたり、入会するまで軟禁する悪徳就活塾もあるみたいです。もちろん全ての就活塾が悪ではないと思いますが、unistyle読者の皆様にはぜひ気を付けて頂きたいと思い、筆を執りました。本コラムでは悪徳就活塾とは何なのか、悪徳就活塾の見極め方について、事例を含めてご紹介します。就活塾とはそもそも就活塾とは何なのか。就活塾とは一言で言うと、就職活動支援塾のことです。就活生に対して、有償で支援を行います。支援内容としては、エントリーシートの書き方、面接、グループディスカッションの模擬練習、ビジネスマナーの指導等があります。就活塾と言っても、就活塾によって様々なコースがあるため、以下でそれぞれのコースについて紹介します。総合コース面接やエントリーシートの添削といった実践的なことだけでなく、自己分析の方法や企業研究の方法など、就活の基礎についても教えてくれます。総合コースに関しては個別で行っているところが多いため、自分のペースで対策を行うことができます。幅広いノウハウを身につけたい就活生にオススメのコースです。短期レッスン直近の選考の対策がしたい就活生や、エントリーシートの添削をしてほしい、グループディスカッションの練習がしたいなど、自分に必要な対策が明確に分かっている就活生にはオススメのコースとなっています。短期レッスンコースは短時間でノウハウを学べることがメリットです。マンツーマンコースマンツーマンでレッスンを行うため、細かい指導をしてもらうことができます。また、自分が行きたい業界に特化したアドバイスを受けることができるため、短期間でのスキルアップが見込めます。講師と会話をしながら行うため、自分の弱点や強みなどを知りながら、どのように自分の個性をアピールするかなど、より具体的なサポートを受けることができます。細かいサポートを受けたい就活生にオススメのコースです。職種別コース志望している業種が専門的な知識が必要な場合は、職種別コースがオススメです。実際にその業界で勤務経験がある講師が指導してくれるため、専門的な知識はもちろん、仕事のやりがいや大変だと感じることなど、より深い話を聞くことができます。そのため、その仕事に対するイメージが1番つきやすいコースであると言えます。悪徳就活塾とは悪徳就活塾とは、就活生に対して詐欺まがいのビジネスを行う就活塾のことを指します。「就職に役立つ」と謳い、就活生の不安な心理に付け込んできます。例えば高額な入会金を請求したり、強制的に入会させようとしてきたりするそうです。以下で具体的な事例を紹介します。就活生が悪徳就活塾の被害にあう流れ会社説明会の会場近くや大学周辺でアンケートに答え、連絡先を記入↓電話があり、事務所を訪問↓個室で威圧的な雰囲気の中で長時間にわたって契約をせまられる↓「検討したい」と言うと「今決めなければ内定を取れない」などと言われる↓「お金がない」と言うと借金を迫られて、金融会社を紹介される↓心理的に追い詰められた就活生は、勧誘から逃れたい一心で契約してしまう。このような流れで悪徳就活塾は就活生に契約をさせるそうです。勧誘から逃れたい一心で契約してしまう就活生の気持ちはわからなくはありません。しかしそこで契約してしまうと、多額のお金を要求されたり、大変な思いをすることになるので、悪徳就活塾だと感じたら、しっかりと断るようにしましょう。悪徳就活塾事例悪徳就活塾の事例をいくつか紹介します。「電話がしつこくて無料だというから、就活塾とかいう類のセミナー初めて受けたけど、個人面談という名目の勧誘だよあれ。貧乏学生を食い物にする商い…怖かったー」「説明会まで時間あるからボーッとブラブラしてたら、就活塾みたいな勧誘に捕まってしまった…正直に電話番号書くんじゃなかったかな」引用：学生の不安に漬け込む悪徳「就活塾」40万円支払ったケースも企業家交流会でとある女性に出会いました。その女性に「就活支援事業を行っていて、うちの会社に尊敬できるボスがいるから来てほしい」と言われ、遊びに行きました。実際に訪問したら、サングラスをした男性（ボス）がいて、薄くて中身のない話を聞かされました。そんな無駄話が続いた後、突然説教が始まりました。「お前は甘えている」「話の理解力がない」など理不尽なもの。一通り説教を受け帰れるかと思いきや、「就活は大変だけど、大丈夫ですよ。僕たちが支援しますから」と入会の勧誘が始まりました。最後に就活支援を受けるための費用を聞かされたのですが、その料金はなんと200万円！！ありえないので、速攻帰りました。引用：怪しいと評判！200万円の就活支援塾の感想まとめ合同説明会の帰り、会場近くの路上で、若い女性に「就活生の意識調査をしております」と声をかけられてアンケートに協力したのですが、とても話が上手だったのでその場でライン交換してしまいました。無料の就活相談会やセミナーがあるとラインで誘われたのですが、実際に行くと狭いブースで３時間に渡り「そんな自己PRじゃどの企業も選考に通らない」「このままじゃいくら頑張っても一生成功しない」と人格否定され続け、有料の就活セミナー講座を受講するように言われました。お金を忘れた・・・といって逃げてきましたが、契約するまで帰さない、といったような感じで怖かったです。引用：セクハラや圧迫面接、就活詐欺などみんなの”就活の闇”実体験が歌に！上記の事例をまとめると、悪徳な就活塾は「長時間拘束される」「人格を否定される」「しつこく勧誘される」などの特徴が挙げられます。また、上記3つの事例に共通する特徴として、"最初に就活塾は有料であるということを伝えず、参加した段階で入会の勧誘や受講の案内を伝える"というものがあります。気軽に誘われたからという理由でフラッと参加してしまうと、後々大変な目に合ってしまうため、参加する際にはしっかりと確認した上で決断するように心掛けましょう。悪徳な就活塾を見分けるために正直悪徳な就活塾か否か見分けることは難しいと思いますが、もし就活塾を利用するか検討している就活生がいたら、以下のポイントは注意してみてください。●入会の説明などがなく、即決させる優良な就活塾は、無料説明会を開催し、就活塾について細かく教えてくれますが、悪徳な就活塾は悪徳と気づく前に契約を結ぼうとするため、勧誘したその場で判断させてくるみたいです。●講師陣の紹介で、ほとんどの講師が大企業・有名企業出身となっている悪徳就活塾は講師の経歴を詐称している場合があります。提示されている情報を鵜呑みにするのではなく、自分でしっかりと調べることが大切です。●インターネットでの評判が悪い悪徳就活塾はインターネット上に、住所を記載しないようです。そのため、悪徳かどうか調べる際には、住所の記載があるか、また就活塾名をインターネットで検索し、悪い評判がないか調べることで、見分けることができると思います。こう見ると、優良な就活塾と悪徳な就活塾では、対応がまったく異なることがわかります。その場で強引に契約させる悪徳就活塾に比べ、優良な就活塾は説明会を開催したりなど、就活生の不安を払拭しようとしています。見分けるということは一見難しいと思うかもしれません。しかし住所が記載されていないなどといった見分け方なら簡単に調べることが出来ます。また、悪徳就活塾は実績に関しても記載していないそうです。その点も優良か悪徳か見分けるポイントになると思います。まとめ本記事では悪徳就活塾について紹介しました。今の時期、就活がうまくいかない、どうしたら良いかわからない、そんな悩みを持った就活生がたくさんいると思います。そんな時に就活塾が支援してくれると聞いたら、入会したくなりますよね。悪徳就活塾はそんな就活生の弱みに付け込んできます。もちろん全ての就活塾が悪徳というわけではありません。しかし、悪徳就活塾が存在しているというのは事実であるため、就活塾を検討している就活生は先程紹介したポイントに注意しつつ、本当に役立つ就活塾を選んでみてください。また、unistyleの親会社でも新卒紹介サービスを行っています。もし就活で悩んでいたり、誰かに相談したいと思っている方は、ぜひ利用してみて下さい。就職AGENTneo 8,140 views
10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略 10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略 2015年度12月期の電通グループの売上総利益は約7,619億円、海外売上総利益は4,140億円の54.3%と国内事業の売上高よりも大きくなっています。2006年度は海外事業の売上総利益は10%にも満たなかった中で、10年間で国内事業を抜くほどの規模にまで成長させています。この成長を牽引したのが、積極的なクロスボーダーM&Aです。今回は海外売上高比率を半分以上までに高めた電通のM&Aの歴史について見ていきます。参考：電通と博報堂とADKの事業・社風・選考比較【unistyle業界研究】海外展開戦略を打ち出した2008年3月期の経営計画電通は2007年度に発表した「今後の経営方針について」において、明確に海外展開する方針を発表しています。この年の海外事業の売上合計が全体に占める9.5%に過ぎないのですが、ここから2015年度には半分以上までに海外売上高比率が高まります。参考：電通2007年度今後の経営方針について一方で日本テレビはこの時期はまだ海外進出を明確にはしてはおらず、国内の体制強化がメインの経営課題であると認識していることが伺えます。参考：日本テレビ2007-2009年中期経営計画日本テレビもその後、国内市場の縮小という現実に目を向け、2012年には海外ビジネス推進室を設置し、海外での事業収入増加を明確に目指すことを決定していますが、2015年度の決算においてはまだ海外事業収入は全体の0.6%に過ぎません。参考：日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略今後、積極的なM&Aや海外事業展開をすることで電通のように売上高の半分以上を占めるようになるかが注目されます。電通のクロスボーダーM&Aの主要案件前述の通り、電通は海外企業を買収することで海外売上高を高めてきました。ここでは、電通のニュースリリースより、海外M&A案件をご紹介したいと思います。かなり多くなってしまいますが参考にしてください。2007年10月：電通ホールディングスUSAによる米国アティック社及び英国アティック社の買収について2008年11月：電通ホールディングスUSAによるマックギャリー・ボウエン社（米国）の買収について2010年1月：中国最大の販促ネットワークを持つ「サントレンドグループ」と資本・業務提携に関する基本合意書を締結2010年1月：InnovationInteractive社（米国）の買収について2011年1月：インドにおける合弁主要3社の100％子会社化について2011年2月：米国ファーストボーン・マルチメディア社の買収について2011年6月：英国独立系デジタル・マーケティング・エージェンシー「ステーキ・グループ社」の買収について2012年1月：米国独立系広告代理店「MLロジャース社」の買収について2012年1月：ブラジルの独立系デジタルエージェンシー「ラブ社」の買収について2012年6月：カナダの広告会社「ボス社」買収と電通カナダとの統合について2012年8月：インドのクリエーティブ・エージェンシー「タプルート社」の株式51％取得で合意2013年1月：電通、米国の独立系ＰＲ会社「ミッチェル・コミュニケーション・グループ」を買収2013年3月：英国イージス社の買収完了と電通グループの新しい事業統括体制について2013年4月：イージス・メディアが中国のデジタルメディア・エージェンシー「北京創世奇迹广告」の株式100％取得で合意2013年4月：タイのブランド・コンサルティング会社「ブランドスケープ社」を買収2013年5月：カナダのデジタルエージェンシー「エヌ・ヴィ・アイ社」を買収2013年5月：ベルギーのブランドプロモーション会社「ニューワールド社」を買収2013年5月：ルーマニアのデジタルエージェンシー「キネクト社」を買収2013年5月：オランダのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャル・エンバシー社」を買収2013年5月：インドの「ウェブチャットニー・スタジオ社」の株式80％取得で合意2013年7月：イタリアのデジタル・エージェンシー「シンプル・エージェンシー社」の株式70％を取得2013年9月：スペインの広告代理店「ワイメディア社」の株式51％とデジタルエージェンシー「ウインク社」の株式31.8%を同時に取得2013年9月：中国のデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「トリオ社」を100%買収2013年10月：ロシアのデジタル・エージェンシー「トラフィック社」を100％買収予定2014年1月：オーストラリアの広告会社グループ「オッドフェローズ・ホールディングス」の株式51％を取得2014年1月：ポーランドのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャライザー社」の株式100％を取得予定2014年2月：中国のソーシャル・クリエーティブ・エージェンシー「ベラウォム社」の株式100％取得で合意2014年2月：ドイツのデジタルマーケティング・エージェンシー「エクスプリード社」の株式100％取得2014年3月：フランスのモバイルエージェンシー「レ・モビリザーズ社」の株式100％取得で合意2014年5月：ブラジルの独立系最大規模の総合広告会社「NBS」の株式70％取得で合意2014年5月：カザフスタンの広告会社グループ「フィフティー・フォー・メディア社」の株式51％を取得で合意2014年5月：米国の総合マーケティング会社「MKTG社」の買収手続き開始の合意について2014年7月：インド最大のOOH専門の広告会社「マイルストーン社」の株式51％取得で合意2014年8月：南アフリカの広告会社「クリムゾン・ルーム社」の株式60％取得で合意2014年9月：米国の総合デジタルエージェンシー「コバリオ社」のエージェンシー部門買収で合意2014年11月：英国のモバイル・エージェンシー「フェッチ社」の株式80％取得で合意2014年12月：英国のソーシャルメディア・マネジメント・エージェンシー「テンペロ社」の株式100％取得で合意2014年12月：ブラジルのOOH専門の広告会社「OOHプラス社」の株式100％取得で合意2014年12月：米国のデジタル・マーケティング・エージェンシー「ロケット・インタラクティブ社」の株式100％取得で合意2014年12月：カナダのデジタルエージェンシー「スポーク社」の株式100％取得で合意2015年1月：インドの総合デジタルエージェンシー「WATコンサルト社」の株式100％取得で合意2015年2月：オーストラリアのクリエーティブ・エージェンシー「BWM社」の株式51％取得で合意2015年2月：オーストラリアのデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「ソープ社」の株式51％取得で合意2015年3月：ベトナムの総合デジタルエージェンシー「エメラルド社」の株式40％取得で合意2015年3月：ギリシャのデジタルエージェンシー「マインドワークス社」の株式80％取得で合意2015年4月：ニューロサイエンス領域に強みを持つ米国のマーケットリサーチ会社「フォーブス・コンサルティング社」の株式100％取得で合意2015年4月：イスラエルのデジタルエージェンシー「アバガダ・インターネット社」の株式100％取得で合意2015年5月：米国のスポーツエージェンシー「アスリーツ・ファースト社」の持分33.3％取得で合意2015年5月：英国のコンテンツマーケティング会社「ジョン・ブラウン・メディア社」の株式85％取得で合意2015年6月：ポーランド「マーケティング・ウィザーズ社」の株式100％取得で合意2015年6月：タイのデジタルエージェンシー「フレックスメディア社」の株式51%取得で合意2015年6月：英国のEコマース専門エージェンシー「eコメラ社」の株式100％取得で合意2015年7月：シンガポールのクリエーティブエージェンシー「マンガム・ギャクシオーラ社」の株式20%を取得注目すべきは2013年に英国イージス社を買収したことです。これはM&Aの金額も4000億円と巨大で、更に本買収完了後に電通の海外M&Aは加速していきます。それまでは年間数件のM&Aだったものが、イージス社買収後には年間10件以上コンスタントに買収を行っています。それほど大きな意味を持つ買収だったことが伺えます。イージス買収後の、電通の海外事業売上高比率は下記のように推移しています。単位：百万円2013年度2014年度2015年度成長率売上高594,072676,925761,996128.27%内、国内売上高(311,416)(333,995)(348,252)111.83%内、海外売上高(282,857)(343,232)(414,066)146.39%海外売上高比率47.61%50.70%54.34%※電通IR資料より、unistyleが独自に作成海外売上高比率が2015年度には54%に達し、全体の売上高の成長も海外事業が牽引していることが見て取れます。ここまで見ると電通はM&A戦略により、見事グローバル企業の仲間入りをしていると言うことができそうです。積極的なM&Aに対する懸念の声一方で電通の積極的なクロスボーダーM&Aに懸念の声を上げる人もいます。日本企業に関わる国際間取引に詳しい弁護士のスティーブン氏は下記の記事にて電通のM&Aに対して3つの疑問を呈しています。①日本企業と海外企業が合併しただけでは、海外の競合と対等に戦えない②日本企業の海外企業に対する経営力の低さ、シナジーが疑わしい③買収金額が高すぎる参考：電通の英国企業買収に３つの疑問：日本企業の海外Ｍ＆Ａの陥穽海外企業を買収して利益を取り込むだけでは、確かに多額の借金をしてまで買収した意味はないといえます。総合商社においても海外企業を買収したものの、シナジー効果が薄いために苦しむという例は少なくありません。中国のCITICグループに多額の投資を行った伊藤忠商事も今後、シナジー効果創出を求められることになるでしょう。参考：伊藤忠、まだ見えぬ「相乗効果」ＣＩＴＩＣとの協業急ぐまた売上高は海外事業が牽引しているものの、営業利益率は低く、国内事業の営業利益の方が大きい構図となっています。これは海外展開を積極的に進めているNTTデータも同じ構図に陥っており、海外事業の営業利益率の低さは今後改善する必要があるでしょう。単位：百万円売上営業利益営業利益率売上高761,996160,43821.05%内、国内売上高(348,252)(90,403)25.96%内、海外売上高(414,066)(70,156)16.94%参考：野村総研・NTTデータの比較に見るSIer業界、利益率の野村総研・グローバル案件のNTTデータ【unistyle業界分析】最後にテレビ局に比べると早い段階で海外事業展開を打ち出した広告代理店の電通は既に売上規模で見るとグローバル化を果たしているといえます。一方で2013年に4000億円で買収したイージス社とのシナジー効果を生み出すのは今後の課題であり、総合商社のように海外M&Aをうまく用いて成長することができるかについては、まだまだ注視が必要といえます。ここまで電通の海外展開について見てきましたが、このようにドメスティックな日本企業も大きく変わろうとしているのが2016年現在といえます。ぜひこういった業界や企業の背景も少し考えた上で、志望する業界について考えてもらえればと思います。photobyKevinDooley 20,862 views
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