終身雇用ではない外資系、ベンチャー企業の評価報酬体系

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最終更新日:2023年10月31日

終身雇用ではない外資系、ベンチャー企業の評価報酬体系

大企業でもリストラの話があがるように、終身雇用に対する幻想は学生の皆さんの間でもだいぶ薄れてきており、外資系企業や新興ベンチャー企業を志望する学生も増えているように感じています。

今回は終身雇用の大企業とベンチャー企業の大きな違いの一つである評価・報酬体系について説明できればと思っています。

評価・報酬制度は口には出さないものの、企業を決める際の大きな指標になっているのは事実でしょう。それぞれのいい部分、悪い部分を参考にしてほしいと思います。

終身雇用の報酬体系について

いわゆる日系の大企業の報酬体系というのは、ある程度の年次までは大きな差がなく段階的に給与があがります。入社1年目ならいくら、入社2年目ならいくらといった形でベース給与が決まっており、ベース給与に加えて業績連動のボーナスがもらえるという仕組みになっています。業績が好調な企業はボーナスが年収に占める割合が大きくなりがちで、近年好業績の総合商社などにおいては、年収の3〜4割程度がボーナスということも少なくないようです。

こういった組織の多くはある程度の年次までは段階的に昇進し、給与が上がっていきます。組織によっては競争も少なく、成果をあげておらずともある程度の役職にまではなれるのが一般的で、下記のような記事がありました。

住友商事は大胆ともいえる仕掛けを編み出した。大きくハードとソフトに分かれるが、ハード面ではまず一般社員層の賃金・処遇体系を抜本的に変革。入社後10年間はプロの商社人になるための準備・教育期間と位置づけ、昇格のスピードに差を設けず同じ処遇とした。つまり入社後の月給は毎年同期の社員と同じ金額ずつ上がり、10年目の32歳までは格差をつけないというものだ。

出典:検証!住友商事の革新的「OJT育成法」

 

このように多くの企業5〜10年目程度までは年次とともに給与があがり格差がそこまでつかないのが終身雇用の多くの企業がとっている報酬体系です。また「終身雇用」という名前の通り、一度入社してしまえばよほどのことがない限り、クビになることはないと言えます。もちろんシャープの事例を持ち出すまでもなく、経営危機にある場合はリストラのリスクはあります。

終身雇用でも、5〜10年の横並びの期間の後は厳しい競争にさらされることになり、成果を出せなかったり評価が芳しくない場合は課長にもなれないケースが多く、その場合の給与格差はかなり激しくなるようです。総合商社の場合、課長職につけるのは全体の3割程度といった感じで、銀行の場合は支店長になれるかどうかが一つの大きな節目だと言われています。役職が変われば給与も変わるため、同期同士で給料の話はタブーという40代の人も多くいました。

終身雇用とは言ってもドラマの半沢直樹を見た人にはわかる通り、出世競争に破れてしまった場合は転籍という形で別会社の社員として、給与も転籍した企業の給与水準に合わせた形で大幅ダウンして雇用されるケースもありますので、最後まで同じ企業で給与が上がり続けるわけではないという点は注意しておいた方がよいかもしれません。

まとめると、

【メリット】
◆5〜10年目程度までは横並びで差がつきにくく、安定して給与アップが見込める
◆成果をあげることができなくても無理矢理クビにされる心配はほとんどない(当然、経営危機の場合はクビになる)

【デメリット】
◆出世競争に勝てるかどうかで給与は大きく変わるため、競争がないわけではない

◆能力や成果があったとしても年次があがらない限り、給与・待遇が改善されない

◆出世競争にあぶれて子会社や取引先に転籍となった場合、給与は大幅ダウン

ということになります。外資系やベンチャーなどに比べると緩やかなものの、確実に競争というものが存在しているようです。

参考:半沢直樹で誤解して欲しくない! 「出向」の現実と総合商社における 出向の具体例

 

本選考とインターンの締め切り情報

外資系、ベンチャーの報酬体系

外資系やベンチャー系企業の報酬・評価体系はかなりシンプルで、たいてい以下の三つのレイヤーに分かれています。

◆現場担当者
 ・外資系コンサル(※1):年収400~800万円
 ・ベンチャー企業(※2):年収400~600万円

◆マネージャー
 ・外資系コンサル:年収800~1500万円
 ・ベンチャー企業:年収600~800万円

◆部長・執行役員
 ・外資系コンサル:年収1500〜2000万円
 ・ベンチャー企業:年収800~1200万円

◆上級役員・取締役
 ・外資系コンサル:2000万円〜
 ・ベンチャー企業:1200万円~

引用:
(※1)ワンキャリア 
(※2)飛級就職

もちろん企業によって異なりますが、大体上記のようなレンジで給与が決まります。但し、外資系投資銀行だけは別格で、新卒の現場担当者でも800~1500万円程度と破格の給与が得られるため就職人気が高いと言えます。

新卒で入社した場合は現場担当者として働くことになり、1〜3年程度で結果を残すことができ、評価されれば一つ上のレンジに上がり給与も大きく上がるという感じです。逆に結果を残すことができなければ、ずっと現場担当者で給与も上がらないのが辛いところです。また仕事ができない場合にはクビや退職勧告を受けることもあり、サイバーエージェントでも下記のような制度を導入しているようです。

ミスマッチ制度とは、
・下位5%をD評価とする。
・D評価1回でイエローカード、2回目でレッドカードとなり、2回目で部署異動または退職勧奨のいずれかを選択してもらいます。
・仕事のパフォーマンスだけでなく、価値観、文化の合わない人が対象となります。

出典:退職金とミスマッチ制度

 

このように仕事をして評価されないとリストラに合う可能性が終身雇用の大企業よりも遥かに高いのが外資系やベンチャー企業の特徴といえます。

一方で自分に自信があり、仕事を吸収して成果をあげるつもりがあれば、30代で1000万円以上の年収をもらうことも十分可能です。また転職の際には前職の給与や地位に基づき給与が決まることが多いため、一度マネージャークラスに昇進できれば、次の転職先でも同程度の待遇で転職することが可能です。そのため、報酬は変わらないままで、数年単位で働くフィールドや職場を自由に変えることができるのが、終身雇用の企業では得られない大きなメリットと言えます。知り合いでも、新卒で大手企業に入社し、転職してIT系ベンチャーに入社、2年でマネージャーになって、別のIT系ベンチャーに転職するなどしている人がいますが、自分のライフステージに合わせて働き方を選ぶことができるのはよいようです。

【メリット】
◆実力があり評価されれば若いうちから高い年収が望める
◆一度昇進すれば、その待遇で転職が可能なため、人生のライフステージに合わせて職場を柔軟に選ぶことができる

【デメリット】
◆仕事ができなければいつまでたっても年収300万円レベルから抜け出せない
◆仕事ができない場合、クビになるリスクがある

 

最後に

いかがでしたでしょうか、外資系やベンチャー企業はクビになるリスクもあるし怖いという学生も多いのですが、評価・報酬体系を見てみると、終身雇用の企業にも競争が存在し、リスクがあり、外資系やベンチャー企業は確かに厳しい部分はあるものの、ライフステージに合わせて働く場所や働き方を変更できるというメリットがあることがわかります。自分の力を信じることができれば、外資系やベンチャー系企業というのはかなり居心地よく、自分の人生を主体的に選ぶことができるという考え方もできるでしょう。終身雇用かベンチャー・外資の評価体系のどちらが自分の肌に合っているのかぜひ考えてみてください。

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【20卒早稲田教育学部】あとむくんの就活体験記vol.4|2018.10 interview 【20卒早稲田教育学部】あとむくんの就活体験記vol.4|2018.10 interview 今回は早稲田大学教育学部のあとむくんに2018年10月にインタビューした内容を掲載します。↓↓↓あとむくんのこれまでのインタビュー記事はこちら↓↓↓7月分インタビュー8月分インタビュー9月分インタビュー早稲田大学あとむくんの履歴書あとむくんの履歴書◆性別└男性◆大学└早稲田大学教育学部に一年浪人ののち一般受験で合格。早稲田の政治経済学部が第一志望であったものの不合格。◆趣味└映画鑑賞(主にアメコミ)◆サークル└広告研究会。プロモーションの統括を担当するなど積極的にコミット。あとむくん所属の広告研究会運営メディア→早稲田を広告する、webメディア「WASEAD」◆アルバイト└塾講師(大学1年から)として働いている。また、報道系ベンチャー企業で長期インターン中(大学3年から先輩の紹介で)。◆留学└旅行以外での海外経験なし。ただし、社会人の半分以上の期間は海外で働いてみたいと考えている。◆資格└柔道二段・TOEIC720点◆就活をはじめた時期└2018年6月頃◆志望業界└現段階で、広告、戦略コンサル、PRの3つに絞っている。◆希望職種└企画・プランナー。ゴリゴリの営業をしたい訳ではない。本インタビューはunistyle編集部のむたか(@mutaka_unistyle)とくらもん(@esquestion)にて行っております。9月の活動を振り返って自分の活動量・内容について「9月の就職活動について教えてください。」「今新しく取り組んでいる全く別団体が主催しているお笑いイベントの企画・運営や長期インターン、大学の授業でウェイトの高い課題などを前倒しで取り組んでいたので、就活においては実質的にはほとんどできていませんね。。。11月以降の行動量を最大化するための9月だったという感じですね。」「となるとインターンにももちろん参加できていないよね?」「そうですね。企業と接点を持つことが全くない1ヶ月でした。」自分の行動量・内容まとめ・企画しているイベント・長期インターン・学業に専念したため、全く就活ができていない周りの活動量・内容について「周りの学生はどう?広研やインターンで以前出会った方々などは行動してる?」「周りは結構落ち着いてきている感じですね。一旦活動のピークは過ぎたような気がします。スーツで部室にくる人も減りましたし。フジテレビのインターン選考でかなりいいところまで行っているメンバーがいまして内定一歩手前くらいだそうですので、そういった話を聞いていると少し不安になります。。。広研のメンバーは学祭などの準備などもあってみんなバタバタしていますね。」「インターンで出会った学生達の行動量はどうだった?」「あんまり聞けていないですね。行動してそうな人が多かったので、また聞いてみます。」周りの行動量・内容まとめ・身近な広告研究会のメンバーも学祭が目前にあることもありあまり行動できていない様子。一旦ピークは過ぎ去ったという所感。8月と9月を比較した変化企業選びの軸「就活そのものはあまりできていないとのことだけど、日頃の私生活や学校生活、その他の活動を経て企業選びの軸などに変化はあった?」「大きな軸の変化はないのですが、電通名古屋での選考時に言われたことでモヤモヤしてたことが少しはっきりした気がします。そのとき『日本を盛り上げたい』といった内容の旨の話をしていたんですが、自分が経験してきたことややりたいことは『盛り上げたい』というものではないのではないか?と言われて。盛り上げたいのではなく、喜ばせたいんだな、という風に考えると自分がやりたいことに結びつくような感じがして、コンサルとPRの仕事のベクトルの向き方なども自分の中で整理できるようになってきました。」志望業界・職種「前回は、広告、戦略コンサル、PRの3業界に絞っているということだったけど、ここについても変わらない?」「変更ナシです。ますますPRへの志望度があがったという所感はあります。視野狭窄になって業界を絞ることはまだしたくないので、一応金融なども視野に入れた行動を取っています。」ガクチカ・自己PR「ガクチカ、自己PRのネタについては困らないと思うんだけど、今何かやらないといけないなと考えていることはある?」「内容そのものに関しては固まっています。今やっていることは、これまでの面接を振り返って、こういうパターンの聞き方にはこう返そう、などのシートを作成し情報整理をしています。新しくつくるなどはせず、伝え方や伝えるべきポイントなどを絞るための準備をしているところです。」10月にやろうと思っていること「10月は何をしようとしてるの?」「改めて就活を再始動します。デロイト(アナリティクス)、ベイン、モルガンスタンレー、SMBC、みずほ銀行のESは提出予定です。銀行を入れた理由は視野狭窄を避けることが目的ですね。そこまで志望度は今は高くないですが、理解がないから志望しないというのは違うと思っているので。その他にも提出予定の企業はいくつかありますが、11月期限の企業なのでまだ今月準備するか時間との兼ね合いですね。」「なるほどね。10月は結構動く感じだね。ウェブテは結構課題だったと思うけど、どう?」「おおまかな意味では一通り行いました。ただ、個社別やニッチな試験についてはまだ対策が十分なわけではないのでこれからしていきます。既に遅れをとっていることは重々理解しているのでとても焦っています。。。」10月にやろうと思っていることまとめ・10月は再度ESなどを複数提出予定。銀行などにもESは提出予定。・ウェブテの勉強は一通りは済んだが、難関企業の個社別対策はまだこれから。今就活で悩んでいること「今就活で困っていることとか悩んでいることはある?」「個社別のテスト勉強に一番困っていて、時間かけないといけないなと思っています。でもそれに時間をかけられるほどの時間を確保できていない現実があるので・・・。今回の履修選択は、就活やその他活動を意識した登録を行いました。良し悪しはさておき、学業にパワーをこれまでほどはかけなくてもいいスケジュールにしています。」今就活で悩んでいることまとめ・時間がない。unistyle編集部よりあとむくんへのフィードバック最近は就活以外での活動が多く、あまり動けていなかったそうです。しかしこの時期はインターンの選考もあまり多くなく、そこまで焦る必要はないでしょう。インターンで評価され、内定が出るかもしれないといった話も聞くかもしれませんが、この時期はまだそういった話に敏感になる必要はないと思います。しかし選考はなくとも、インターンや本選考に向けた準備は少しずつでもできると思います。あとむくん自身も感じているように、WEBテストの対策は前もって進めておくことが大切です。忙しい中でも、毎日数分でも問題に触れるといったことをしておけば力は付いてきます。全く勉強しないということは避け、コツコツと取り組んでいってほしいと思います。またWEBテストだけでなく、面接で話すことの整理をするということはインターンでも本選考でも必ず必要となるのでやっておいた方が良いでしょう。あとむくんは話すことをまとめたシートを作っているとのことで、良い取り組みだと思います。もし余裕があれば実際に面接を受けて練習してみてほしいと思います。自分がやりたいことが「盛り上げること」ではなく「喜ばせること」であったことに選考を通じて気づくことができたとも話していましたが、このように選考などを実際に受けることで学べることも少なくないと思います。自分一人で考えるだけでなく、実際にアウトプットする機会も作って実践に強くなっていけると良いと思います。時間が限られているかもしれませんが、冬のインターン・本選考に向けて効率よく準備をしていって欲しいと思います。あとむくんへのオススメ記事・→適性検査の種類をまとめている記事です。テストごとの特徴を知り、対策を進めるのに役立つと思います。・→学チカに関して面接でよく聞かれる質問をまとめています。どのような質問がよくされるのかを把握できると共に、どのように答えていけば良いかを考える上でとても参考になると思います。・→一つ上の記事の志望動機編です。まだインターンの選考ではそこまで志望動機は深掘りされないことが多いと思いますが、本選考に向けて考えておくべき内容です。▼20卒早稲田生限定の就活イベントを企画しました。詳しくはこちら。 5,740 views
「やりたいことがない」学生は、とりあえずブランド企業に入社すべき 「やりたいことがない」学生は、とりあえずブランド企業に入社すべき ※本記事は2018年3月に公開された記事になります早いもので、2019卒の就職活動解禁から1ヶ月が経とうとしています。皆さん、就職活動の進捗状況はいかがでしょうか。「説明会やOB・OG訪問をうまくスケジューリングし、効率的に就職活動を進められている。もうすぐ総合コンサル1社から内定が出そうなので、これを滑り止めとして抑えつつ、これから日系大手の選考に備えていく!!」といった方もいれば、「とりあえず説明会に行ってはいるが、内容はあまり頭に入ってこない」「ESが書き終わらない、というか、そもそも何を書けばいいか分からない」「毎日スーツを着て都内を回ることに少し疲れてきた」「数十社にプレエントリーしたものの、正直、どこがいいのか自分でも分からない」など、漠然とした悩みが頭にこびりつき、毎朝どこか悶々としたままでスーツに袖を通している方も多いのではないかと思います。本記事では「とりあえず就活はしているけど、〈やりたいこと〉なんて見つからない」という学生のみなさんに向けて、将来を考えるためのヒントを提示したいと思います。本記事の構成「やりたいこと」なんて、思いつかなくて当然「やりたいこと」がないなら、将来に可能性を残そう将来に可能性を残すなら、新卒はブランド企業を選ぶべきファーストキャリア検証:①コンサル・PEファーストキャリア検証:②ベンチャー役員最後に:将来の自分に可能性を残しておきたいなら、とりあえずブランド企業を選んでおくのも1つの戦略「やりたいこと」なんて、思いつかなくて当然まず最初に、「やりたいことがない」と悩む学生のみなさん、「やりたいこと」なんて思いつかなくて当然です。もちろん、「私は途上国のインフラ開発に人生を捧げる!」とか「俺はFinTechの領域で革新的なビジネスをつくる!」とか、すでに自分のキャリアプランや成し遂げたいことが明確に決まっているのなら、それはそれで素晴らしいことです。しかし、就職活動の時点で「俺はコレで生きていく!」と胸を張って言えるような学生は、きっとそう多くはありません。日本の大学生の大半は、サークルや部活動など、将来の仕事には直接的な関係のない活動にもっぱら精を出してきたはずで、自分のキャリアについて真剣に考え出すのは早くても大学2〜3年のころでしょう(それが良いか悪いかは別にして)。「これからどんな仕事で生きていくか」という重要な意思決定について、就職活動のわずか数ヶ月のあいだに自信をもって答えを出すなど、普通の学生にはとんでもなく難しいことであるはずです。少なくとも新卒就活の時点では、「やりたいこと」なんて崇高なもの、なければないでまったく構わないと思います。(もちろん、企業の選考で問われる以上は、表面的にでもロジックを組み立てて答えなければなりませんが・・・。)「やりたいこと」がないなら、将来に可能性を残そうでは、「やりたいこと」がない人は、どうすればいいのか。もちろん絶対的な正解などありませんが、ここで提示したい答えは、【いつか〈やりたいこと〉ができたとき、外部の制約を受けずに〈やりたいこと〉に向かえるよう、将来に可能性を大きく残しておくこと】です。より具体的にいえば、将来的な転職・キャリアチェンジのときに、なるべく多くの選択肢を確保できるようなファーストキャリアを選択することです。この記事をお読みいただいている大半の方々にとって、すでにプロのアイススケート選手になる道は閉ざされてしまっていると思います。みなさんが平昌五輪での羽生選手の活躍を見て「私もアイススケーターになりたい!」と強く思ったとしても、残念ながら、今からその夢を実現するのは不可能でしょう。将来、あなたが「学生のときは思ってもみなかったが、私はどうしてもコレがしたい」と思い至ったとき、「時すでに遅し」はあまりに悲しいことです。そういう事態を回避するために今できることの1つが、将来的な転職の選択肢をなるべく多く残しておくことだと思います。将来に可能性を残すなら、新卒はブランド企業を選ぶべきそして、将来の選択肢をなるべく多く確保しておくことを考えたとき、有効な選択肢の1つが【とりあえず、新卒ではブランドのある企業に入社しておくこと】です。将来、みなさんが何かを思い立って転職活動に挑もうとしたとき、かならずチェックされるのが「それまでの職歴」です。このとき、一般的に新卒就活でも人気の高い、いわゆる「ブランド企業」「一流企業」でキャリアを積んできたという事実は、あなたの転職の可否にプラスに作用することが多いと考えられます。その理由には、「一流企業であれば、一人ひとりの人材の質も一定以上を満たしているだろう」という期待値計算的な高評価が挙げられるでしょう。このことは、「とりあえず東京大学に入学しておけば、卒業後の進路を選ぶとき、学歴差別によって選択肢が狭められることはなくなる」ということと似た構造になっていると思います。ファーストキャリア検証:①コンサル・PEここから先は、unistyleが作成したキャリアデータベースをもとに、本記事の主旨、つまり【新卒ではブランドのある大企業に入社しておくほうが、将来の転職の可能性が幅広く担保される】ということを検証してみましょう。unistyleが作成したキャリアデータから、彼らのうちどの程度が新卒でブランド企業・大企業に入社しているかを調査し、上記の仮説を検証します。「ブランド企業」をどう定義するかは難しいところですが、ここでは「リーディングマーク2018年卒・超上位大学生就職企業人気ランキング」の上位100社にランクインしている企業に、①コンサル・金融・IT業界に属する外資系企業②メガバンク統合前の都市銀行③中央省庁や監査法人、法律事務所これら3つの企業群を合わせたものを「ブランド企業」と定義し、データをまとめていきます。転職データのリサーチunistyleでは、■PE(プライベートエクイティ)ファンド■戦略系コンサルティングファーム■VC(ベンチャーキャピタル)■優良ベンチャー企業*以上の4つの集団に対象を限定し、これに該当する1,332名のエリートキャリアを独自に調査し、データベースを作成しています。*各ベンチャー企業のなかでも役員クラスのポジションのみ対象、起業したケースも含む。また、株式未上場の場合、直近5年以内に1億円以上の資金調達を行っていることが選定条件。なお、全ての情報は有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです。戦略コンサル・PEの現職メンバーのファーストキャリアトップクラスのエリートが集う業界として知られる、戦略コンサルとPE(プライベートエクイティ)ファンドの両業界において、在職者のファーストキャリア(新卒入社した企業)は以下のようになっています。*バブル崩壊以前に存在した、旧・都市銀行。日本興業銀行(現・みずほFG)、日本長期信用銀行(現・新生銀行)、三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)とも、当時はエリートキャリアの代名詞として語られ、総合商社やコンサルティングファームを上回る就職人気を誇った。全体の83.3%が、今回定義した「ブランド企業」の出身者となりました。その内訳を見てみると、マッキンゼー・アンド・カンパニー(14名)、三菱商事、ゴールドマン・サックス証券(各13名)を筆頭に、新卒就活でもトップクラスの人気をほこる企業の出身者が圧倒的に多いことが分かります。また、今回の定義づけでは「非対象企業」の出身者となっている33名も、東京電力や帝人など、日本を代表する大企業の出身者がその多くを占めていました。戦略コンサルとPEファンドの両業界では、イメージしていた通り、新卒で「ブランド企業」に入社したのちに転職したビジネスパーソンが大半を占めているようです。▼戦略コンサル・PEファンドへの転職については、こちらの記事で詳しく取り上げています。■■▼また、銀行員の転職事情については、こちらの記事で解説しています。■ファーストキャリア検証:②ベンチャー役員では、ベンチャー企業で役員ポストに就いている層ではどうでしょうか。先ほどの戦略コンサル・PEファンドよりは低い割合であるものの、ベンチャーの役員クラスにおいても「ブランド企業」出身者比率が65.0%を占めていました。リクルートが最多で34名、次いでアクセンチュアが31名のベンチャー役員を輩出しています。「非対象企業」の出身としてカテゴライズした方々も、サイバーエージェントやDeNA、楽天などのIT系メガベンチャーの出身者が多く、ベンチャー企業の役員クラスでも「ファーストキャリアで有名企業に入社したあと、ベンチャー企業へと転身する」というアプローチをとったビジネスパーソンが多いと言えそうです。▼ベンチャーへの転職については、こちらの記事で詳しく取り上げています。■■以上、転職データを用いた2つの検証結果(①コンサル・PE、②ベンチャー役員)からも、【新卒ではブランドのある大企業に入社しておくほうが、将来の転職の可能性が幅広く担保される】という仮説が説得力をもつことになりそうです。最後に:将来の自分に可能性を残しておきたいなら、とりあえずブランド企業を選んでおくのも1つの戦略本記事では、「やりたいことなんて見つからない系」就活生のみなさんに向けて、2つのメッセージをお伝えしました。すなわち、■いま〈やりたいこと〉がないのなら、いつか〈やりたいこと〉ができたときに制約を受けずに済むように、将来に可能性を大きく残しておくべき。■新卒ではいわゆる「ブランド企業」に入社するほうが、将来的に転職するときの選択肢を幅広く確保しておくことに繋がる。ということです。もしあなたが「やりたいことなんて見つからない系」就活生であるならば、無理に崇高なビジョンを掲げるよりは、今は「やりたいことなんてない」自分に正直でいるほうが幸福な就職活動になると思います。とはいえ、この手の議論に絶対的な正解などありえません。『』でお伝えした”鶏口牛後”の考え方のように、自分なりのモノサシに照らして検討していくべきです。▼良記事です。ぜひお読みください。■みなさんが納得のいく形で就職活動を終えられること、そして遠くない将来、みなさん自身の〈やりたいこと〉に出会えることをお祈りして、この記事の結びとします。 37,801 views
【商社・コンサル志望の学生は見るべき】日本貿易振興機構(JETRO)の仕事内容とは? 【商社・コンサル志望の学生は見るべき】日本貿易振興機構(JETRO)の仕事内容とは? 日本貿易振興機構(以下JETRO)は、経済産業省所管の通商政策の実行機関です。もともとの成り立ちとしては、1951年に大阪で設立された財団法人海外市場調査会が現在のJETROの前身です。貿易と投資の振興を通じて世界における日本のプレゼンスを高め、日本経済を豊かにするのがJETROの仕事であり、軸によっては総合商社などと併願して受けるという方もいると思っています。本記事のコンテンツ・JETROは具体的に何をやっているのか・商社やコンサルとの違い・最後にJETROは具体的に何をやっているのか日本企業の海外ビジネス進出のサポート、および対日投資の促進がJETROの主要事業であり、それぞれ具体例を挙げて紹介します。対日投資促進◎コネクタの製造・販売を行うドイツ企業ODUが東京に日本法人を設立医療、産業用電子機器、自動車、測定機器など、幅広い分野向けの高機能コネクタの製造・販売を行うドイツ企業ODUGmbH&Co.KG(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)が東京に日本法人、オーディーユージャパン株式会社を設立した。同社は1942年の設立以来、ドイツ本社を始め、欧州・米国・アジアに9ヶ所の営業拠点と3ヶ所の製造拠点を有しており、世界中で1,650人を超える従業員が働く国際的なリーディングカンパニーとして事業拡大をしてきた。これまで商社経由で日本へ輸出を行ってきたが、日本進出により、戦略的に重要なアジア市場での存在感を強化し、日本企業との更なる取引拡大をねらう。(JETROホームページ:「外国企業誘致-対日投資情報-」より)日本市場の魅力を世界に発信するJETROは、自国への企業誘致合戦が激しいグローバルマーケットにおいて、最前線で戦う組織と言えます。シンガポールや香港、中国などアジアでも強力なライバルが存在する中、政府や自治体、日本市場で成功した外資系企業などと連携し、世界中でPRをしています。また、海外企業の日本進出の際には、一時的なオフィス提供〜拠点設立の際の登記のアレンジ〜労務相談や人材確保サポート〜商売を行う上での許認可などの法制度などの情報提供などのコンサルティングサービスを一貫して提供しています。いずれのサービスも無料で行っており、民間のファームにコンサルフィーを払えないという中堅・中小企業にとって非常にありがたい存在だと言えます。日本国内でのJETROの情報網を用いたビジネスマッチングや政府への提言活動も行っており、海外企業による日本投資を支援することで、日本国内のビジネス活性化に寄与しています。日本企業の海外進出支援◎株式会社桝田酒造店ジェトロとの連携関係で地酒を世界に12年11月、同社は輸出有望案件支援企業に採択され専門家のサポートを得ることとなった。14年2月にはIdentitàGolose(食の国際イベント、開催地ミラノ)に出展。同年9月、専門商社を通じて「満寿泉純米大吟醸」をイタリアへ出荷した。また、タイの輸入卸業者と商談した際には、日タイEPAにもとづく特定原産地証明書の申請手続き等について専門家のアドバイスを受け、同年10月「満寿泉純米大吟醸寿(ことぶき)」の輸出に成功した。バンコクにおいては低温輸送、QRコードの実証実験を行い、タイでの継続取引も始まった。(JETROホームページ:「ジェトロ活用事例」より)JETROは日本企業の海外進出の際に、法制度やマーケット情報などの現地調査や、海外のバイヤーを日本に招いての商談会アレンジといったサービスを提供しています。また、上記の事例にある「輸出有望案件支援」とは、優れた商品・技術力を持つ日本企業の海外展開を支援するもので、各種輸出指導〜海外バイヤーの発掘〜海外への商談同行〜輸出契約締結までワンストップでサポートしています。こちらもコンサルティングに関する費用は原則無料で提供しています。その他、政策立案に必要となる調査や分析この記事のはじめにJETROは経産省が立案した政策の実行機関だとお伝えしましたが、政策立案にあたっての事前調査をJETROが行うこともあります。大企業を含む海外に既に進出をした日系企業のビジネス環境を調査し、現地政府に問題点などを提言する活動も活発に行っています。経産省とJETROの間での双方向の人材交流も盛んに行われており、経産省の人間がJETROに出向する場合や、JETRO職員が経産省に出向する場合もあります。それぞれの現場で働く人間の声を政策に反映させ、スムーズな事業展開を行うためだと考えられます。商社やコンサルとの違いここまでJETROの事業内容を紹介してきましたが、例えば商社でもマッチングによるビジネス創出はできるし、コンサルでもクライアント企業の海外展開支援を行えると考える方も多いと思いますし、実際その通りです。違いを挙げるとすれば、JETROの事業内容はいずれも「日本経済を豊かにする」ために実施しているのであり、貿易投資の振興を目的に、主要顧客である中小企業のためになる施策をビジネス前提ではなく実施しているという点です。商社が目を向けない規模の案件にも、細やかに対応するのがJETROです。また、海外進出のために民間のコンサルティングファームに依頼する経済的な余裕のない企業のために、JETROでは一定までのサービスであれば無料で提供しています。また、万博の開催や、OishiiJapanキャンペーン、InvestJapanキャンペーンなど、複数の業界や企業を束ねて世界に向けて情報発信する仕事もJETROには多くあります。商社におけるグループ会社等の関係や、コンサルにおけるクライアントとの関係などビジネス関係に限らず、オールジャパンの視点で海外に日本を発信できることもJETRO独自の面白さかもしれません。参考:FoodJapan2016開催速報・詳細上記のように、独立行政法人であるJETROでは、民間では扱いづらいような、でも重要な業務を担っていると言えます。一方で、JETROは常にサポート役に終始するため自分ごとの事業が行えないということは認識すべきです。また、報酬を受け取らないサービス供与のような、クライアントと自分たちとの利害の一致がない仕事にやりがいを感じられないという方には向かないかもしれません。純粋に、日本のプレゼンスを高めることや、誰かのためになる仕事に熱意を持って打ち込めるという方に向いている組織だと感じます。最後にJETROは非営利の法人であり事業内容自体はビジネスではないと伝えましたが、クライアントはいずれも営利企業であるために当然ビジネス感覚も求められます。中小企業経営者にとって海外展開や日本拠点設立は大きな選択であり、彼ら/彼女らと同様の目線で話ができないと、クライアントからの信頼を得ることはできないと考えます。ビジネス視点も持ちつつ、収益に追われずに純粋に日本のプレゼンス向上や、目の前の企業の役に立ちたいと真剣に考えられる人にJETROを受けて欲しいと思っています。参考:JETROのES・選考レポートはこちらJETROの新卒採用サイトはこちら 32,895 views

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