マッキンゼー出身の起業家まとめ

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最終更新日:2023年10月26日

マッキンゼー出身の起業家まとめ

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毎年就職活動性が多く応募する外資系コンサルティングファーム、マッキンゼー・アンド・カンパニー。

実際に16卒就活生対象に行ったUnistyleの意識調査においても第一志望群企業人気ランキングでも11位にランクインしています。

今回は、就職活動においても極めて難関とされている外資コンサルティングファームの中でもマッキンゼー出身に焦点を当て、同社を退職した後にどのような活躍をしているのかを紹介します。

ところで外資系コンサルティングファーム全般に言えることですが、同社は報酬が非常に高額なことで有名です。シニアコンサルタントにもなると時給8万円とも言われています。また1つのプレゼン案件が6800万円で落札されたという過去の事例もあります。

会社がここまで社員にお金をかけるのは、支払った何倍もの価値をその社員がもたらすのであり、そのような人材が集まっているということです。

これから紹介するのは、その高給な給料や優秀な人材が集まる環境を打ち捨てて、自らビジネスを作り出すことを選択したリーダー達。サービス、著作等も合わせて紹介します。

本選考とインターンの締め切り情報

大前研一(おおまえけんいち、ビジネス・ブレークスルー代表取締役社長)

1970年 マサチューセッツ工科大学大学院卒業後、日立製作所へ入社
1972年 マッキンゼー入社、アジア太平洋地区会長を務める
1998年(株)ビジネス・ブレークスルー 代表取締役社長

 マッキンゼー時代は、WSJ紙のコントリビューティング・エディターとして、また、ハーバード・ビジネスレビュー誌では自身の論文を発表。1987年にはイタリア大統領よりピオマンズ賞を、1995年にはアメリカのノートルダム大学で名誉法学博士号を授与される。

また2005年の「Thinkers50」で、アジア人として唯一、トップに抜擢される。2005年、自身の著書がWharton School Publishingから出版され、既に13ヶ国語以上の国で翻訳されている。

マッキンゼー出資の起業家として有名な大前研一さん。大学教授を始めビジメス・ブレークスルー大学院学長も務め、幅広い分野で活躍しています。大前さんは経営コンサルタントととしても各国で活躍しながら経営や経済に関する多くの著書を出版、世界各地で読まれています。

南場智子(なんばともこ、DeNA取締役)

1986年 津田塾大学英米分学科卒業後、マキンゼー入社
1990年 ハーバード大学へ留学しMBA(経営学修士)取得
1996年 マッキンゼーで日本人女性として歴代3人目となる共同経営者(パートナー)へ就任
1999年 株式会社DeNAを設立、代表取締役就任
2011年 療養中の夫の看病に力を注ぐため、代表権がないDeNA代表権のない取締役となる
2015年 横浜DeNAベイスターズオーナーに就任

1986年津田塾大学卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。1990年、ハーバード・ビジネス・スクールにてMBAを取得し、1996年、マッキンゼーでパートナーに就任。1999年にSo-net、リクルートなどの出資を受け、ディー・エヌ・エーを設立。オークション&ショッピングサイト「ビッダーズ」を立ち上げる

その後、不用品の買取見積りを取るサービス「おいくら」、携帯電話を主体としたオークションサービス「モバオク」などを次々と立ち上げ幾度の経営悪化を乗り越えて日本のeコマースに新風を巻き起こした。

南場さんもマッキンゼー出身の起業家として有名です。マッキンゼー勤務中は毎日夜中の3時4時まで仕事をしていたそうです。ハーバード大学院留学中は勉強もしつつ多くの時間を友人と共に遊んでいたと語っています。しかしのちにこの経験から自分自身について見直す機会になり、転職のきっかけとなったそうです。

著書不格好経営ではマッキンゼー時代の学びとDeNA時代の経験について赤裸々に語られているのでコンサルティング業界と事業会社とで迷われている方は一読をおすすめします。

近藤正晃ジェームス(こんどうまさあきらジェームス、Twitter社副社長兼Twitter Japan株式会社代表取締役会長)

1986年 慶応義塾高等学校卒業
1988年 米国ブラウン大学留学
1990年 慶応義塾大学経済学部卒業後、マッキンゼーに入社
1997年 米国ハーバード大学経営大学院修了
2011年 Twitter 日本代表就任
2014年 Twitter社副社長 兼 Twitter Japan代表取締役会長に就任

現在、Twitter社副社長、GE本社Healthymagination役員。前職は、マッキンゼー・アンド・カンパニーのコンサルタント。マッキンゼー・グローバル・インスティチュートの中心メンバーの一人として、日本・台湾・米国・英国・フランス・ドイツ・ロシアにおいて国家経済政策を立案。

また、TABLE FOR TWO創設者会議メンバー、教育支援グローバル基金代表理事、あしなが育英会理事も務めている。学界においては一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授。2003年から2009年まで東京大学先端科学技術研究センター客員助教授、特任准教授として、東京大学医療政策人材養成講座を共同設立を運営。

近藤さんは経済界・シンクタンク分野・社会事業分野のみだけでなく学界や政治界等幅広い分野で活躍しています。現在自身が副社長を務めているTwitter 社では「Twitterなら、日本やアジアのみならず、世界にリーダーシップを発揮するチャンスがある」という信念のもとでグローバルな経営人材の採用を強化しているそうです。

高島宏平(たかしまこうへい、オイシックス株式会社・株式会社ごちまる代表取締役社長、TABLE FOR TWO International理事)

1998年 東京大学大学院卒業後、マッキンゼー入社
2000年 同社退社後、オイシックス株式会社設立、代表取締役就任
2007年 NPO法人 TABLE FOR TWO International 理事就任
2013年 オイシックス株式会社、東証マザーズに上場

大学院修了と同時にマッキンゼーに入社。Eコマースグループのコアメンバーとして活躍。2000年6月、インターネットを通じて安全でおいしい食材を一般家庭に宅配するオイシックス株式会社を設立。同社代表取締役社長に就任。2007年、世界経済フォーラムにおいて「ヤング・グローバル・リーダーズ」に選出される。

現在は東日本大震災によって被害を受けた東日本食品関連産業の長期的支援を目的とした一般社団法人「東の食の会」代表理事も務めている。

同氏は大学院生の時学生ベンチャーの立ち上げを経験。その時ついた社長という経験から経営者というものを意識し始めたと語っています。マッキンゼー入社後は週末に仲間と集まり起業について話すうちに現在のアイディアができたそうです。

川鍋一郎(かわなべいちろう、日本交通株式会社取締役社長)

1993年 慶應義塾大学経済学部卒業
1997年 ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修了
1997年 マッキンゼー入社
2000年 日本交通入社
2005年 日本交通代表取締役就任

慶應義塾大学経済学部卒業後、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院MBA取得。同年9月マッキンゼーに入社。そして2000年日本交通に入社する。同社三代目として『黒タク』『陣痛タクシー』『キッズタクシー』『ケアタクシー』『観光タクシー』導入や『日本交通タクシー配車』『全国タクシー配車』アプリ開発など改革を進め、日本交通グループとして約3800台の国内最大のタクシー会社を牽引。

2013年6月に全国ハイヤー・タクシー協会の副会長、2014年5月東京ハイヤー・タクシー協会の会長に就任している。

東京最大手のタクシー会社である日本交通3代目御曹司。入社時には1900億円と多くの負債を抱える状態をアプリ開発等多くの改革を進め経営者として立て直しました。しかしマッキンゼー時代には自分自身の限界を感じたと語っており、多くの挫折経験もあったといっています。

田中裕輔(たなかゆうすけ、株式会社ロコンド代表取締役)

2003年 一橋大学経済学部卒業後、マッキンゼーに入社
2007年 26歳で同社史上最年少でマネージャーに就任
2009年 カリフォルニア大学バークレー校でMBA取得後、
Narrow Earth社を起業し売却
2011年 株式会社ジェイドの起業に三角し、代表取締役兼共同創業者に就任

一橋大学経済学部卒業後マッキンゼーに入社。26歳で史上最年少マネージャーを務める。その後カリフォルニア大学バークレー校でMBA取得し米国で起業。のちに事業を売却し、DeNAアメリカ支社でマーケティング・製品担当上級副社長歴任する。

2011年株式会社ジェイドにおいて1年間で22億円の資本を集め、訪問者数日本第3位のECサイトに成長させる。同年2月、代表取締役兼共同創業者に就任。

現在株式会社ジェイドの名前は株式会社ロコンドに変更。靴とバックの通販サイトで、日本で初めて「送料無料・99日間返品無料」のサービスを展開する。起業を意識したのはアメリカ留学時の知り合う起業家達の「世界にインパクトを与えようという強い志」だと語っています。

谷村 格(たにむらいたる、エムスリー株式会社社長就任)

1987年 国際基督教大学卒業後、マッキンゼー入社
1999年 同社パートナー就任
2000年 現エムスリー株式会社就任

国際基督教大学卒業後、マッキンゼー入社。99年同社パートナー就任。その後2000年、ソネット・エムスリー株式会社(現:エムスリー株式会社)社長就任。

同氏はマッキンゼー時代に関わった製薬会社で、それまでMR主体の営業が主体だった経営改善をWebを使ったマーケティング改善を提案し、MRに関する大幅なコスト削減を経験。その後このアイディアからインターネットを使った医療のコストカットを目指しエムスリーを立ち上げました。

葉山茂一(はやましげかず、漢方デスク株式会社代表取締役社長)

東京大学文学部卒業後、マッキンゼーで3年勤めた後、アマゾンジャパンに3年半務める
2012年 クックパッドに入社
2013年 漢方デスク設立、代表取締役社長に就任

東京大学文学部卒業後、マッキンゼー入社。3年でアマゾンジャパンに転職し、バイヤーとして3年半勤務。漢方に関する事業を目的に退職して起業。漢方のウェブサービス立ち上げを目指し、2012年11月クックパッドに入社。その後漢方デスクを立ち上げる。

同氏が立ち上げた漢方デスクはたったひとりではじめたサービスで、プログラミングからデザインまですべてを2ヶ月間で完成させる。元々Webの知識はなく、クックパッドに薬膳の切り口から営業に行ったところ「Webサービスをしっかり作ってみたいならうちでやりなよ」と声をかけられ独立前提で入社し、勉強を始めたそうです。

小暮 真久(こぐれまさひさ、NPO法人TABLE FOR TWO International 代表理事)

1995年 早稲田大学理工学部機械工学科卒業
1999年 スインバン工科大学工学修士号取得
1999年 マッキンゼー入社
2007年 NPO法人TABLE FOR TWO Internationalを創設、代表理事就任

早稲田大学理工学部卒業後、オーストラリアのスインバン工科大で修士号を取得し、マッキンゼー入社。ヘルスケアを始めとする幅広いプロジェクトに従事し、2005年松竹株式会社入社、事業開発を担当。

経済学者ジェフリー・サックスとの出会いに強い感銘を受け、日本発の社会貢献事業「TABLE FOR TWO」プロジェクトに参画し理事兼事務局長に就任。現在も社会起業家として世界11カ国拠点を指揮している。

マッキンゼー勤務時には持ち前の情熱と対人スキルの高さを武器にヘルスケアをはじめとする様々分野で活躍。

その後仕事を続けていくうちに外資系ファームが歴史ある日本起業の水に馴染むことが難しいと感じ、「新しいことを生み出せる環境で」、「その価値観を共有できる仲間とともに」、「誰のために働いているのかを実感できる」仕事をしたいと考えマッキンゼーを退社後多いの職務経験を経て現在の職に就いたそうだ。

石井てる美(いしいてるみ、ワタナベエンターテインメント所属)

2002年 白百合女子高校卒業後、東京大学文科三類入学
2008年 同大学院卒業後マッキンゼーに入社
2009年 1年4ヶ月の勤務を経て同社退社後ワタナベコメディスクールに入学・卒業し現在お笑い芸人として活躍

白百合学園中高出身で、学園祭では実行委員長も務めた。東京大学文科三類に進学。入学後に理系に転向し同大学院修了。大学・大学院在学中を通じて、タイ、デンマーク、フィリピンと3カ国でのインターンシップや交換留学を経験する。

大学院修了後マッキンゼー入社、多忙な日々を送る。その後「人生は一度きり」と痛感する体験をしたことを機に、「芸人になりたい!」というかねてからの夢への思いを強め、約1年4カ月の勤務の後に退社を決意。

退社後の2009年10月、芸能事務所・ワタナベエンターテインメントによるタレント養成学校 「ワタナベコメディスクール」に11期生として入学、翌年9月に卒業した。後に出演したお笑いライブに、元マッキンゼー日本支社長の平野正雄も石井を観に来ていた。

大学時代は何よりも勉強を重視して過ごしていたそうです。大学院時代にはアジア開発銀行でのインターンを経験。マッキンゼーに入社したきっかけは『ブランド力』だと同氏は語っています。

しかし入社後エリートでありたいという意識のもと、自分の人生なのに周囲の視線が息苦しさを感じ、人生は一度だから本当に自分のやりたいことをやろうと決め、お笑い芸人に転身。

以上、マッキンゼー出身の日本人起業家を一部紹介しました。『マッキンゼー出身の・・・』からはじまる本も最近はよく出版されており注目を浴びているので、知っている経営者の方も多かったのではないでしょうか。

unistyleではマッキンゼーのエントリーシートを掲載しています。これから同社にチャレンジしたい人もそうでない人も、今後の就職活動に役立てて頂ければ幸いです。

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「差別化」を狙い加速する通信キャリア大手3社のベンチャー支援 「差別化」を狙い加速する通信キャリア大手3社のベンチャー支援 以前unistyleでは大手通信キャリア業界3社の比較記事である「NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの事業・社風・選考比較」の記事を紹介しました。そちらでは主に収益のメインとなるような事業の比較を行いましたが、今回は各社が積極的に展開しているベンチャーとの連携についてフォーカスして紹介したいと思います。今日、同質化が進んでいる通信キャリア3社は「差別化の決定打」となるような新たなサービスを模索している最中であり、新規事業創出などの目的で積極的にスタートアップ支援やベンチャーキャピタルの事業に取り組んでいます。例えば、業界の中でも特に積極的にベンチャーとの連携を図っているKDDIはパートナーの大企業と共に新たなスタートアップ支援の枠組みを開始しており、様々な企業のノウハウや資産を活用し、スタートアップが急成長できる支援を展開しております。参考:KDDIVenturesProgramまた、NTTドコモもKDDIに続いて2013年にスタートアップ支援の体制を整え、NTTグループでのベンチャー投資をドコモに集約・再編し「NTTドコモ・ベンチャーズ」を設立しました。参考:NTTドコモベンチャーズ今回は通信キャリア3社について、それぞれのスタートアップ支援に関する動向について紹介していきたいと思います。同業界を志望する学生であるならば、企業研究の1つのポイントとしても各社の挑戦的かつ新たな取り組みを知ることは選考を受けることにおいても重要になってくるのは間違いないと思うので、是非参考にして下さい。NTTドコモ先程紹介したとおり、NTTドコモ・ベンチャーズはNTTドコモの100%子会社としてCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)運営やベンチャー企業支援プログラム等を展開しています。その事業の柱は大きく分けて2つあり、ひとつ目はベンチャーキャピタルの運営であり、ふたつ目はベンチャー支援プログラ"ドコモ・イノベーションビレッジ"の運営です。ドコモの100%子会社ではあるものの、NTTグループ全体のスタートアップおよびベンチャーコミュニティとの”総合窓口”としての性格を有しています。同社取締役の秋元氏は「NTTドコモ・ベンチャーズの本質的な目的は、ベンチャーならではの斬新なアイデアやスピード感をNTTグループと結びつけることで、サービスや技術、プロセスのイノベーションを加速して、NTTグループの新事業領域を創出していくことにある」とアスキーのインタビューにて語っています。参考:アスキー「NTTグループの新事業創出へドコモ・ベンチャーズの狙い」同社の基本的な投資金額は数千万円〜1億円程度となっており、日本最大級の実名型グルメサービスを展開しているRettyに対する3,535万円の出資など、将来性のあるスタートアップに対して積極的な投資を行っています。また、グローバルな投資を行っていることも同社の特徴であると言えるでしょう。投資先の企業は日本発のスタートアップだけではなく、ヨーロッパやイスラエルなど他地域にわたっています。例として、NTTドコモ・ベンチャーズは2016年2月にクレジットカード決済のチャージバックリスクを保証するイスラエルのスタートアップ企業であるRiskifiedLtd.に出資することを決めています。同社の技術は今後もEC市場の拡大やそれに伴う不正使用被害の拡大に合わせて、技術の使用機会の拡大することが期待できるため、今回の出資に至ったそうです。これら以外にも、NTTドコモ・ベンチャーズの公式HPにて過去の投資実績についても紹介されているのでそちらも是非参考にしてください。参考:NTTドコモ・ベンチャーズ投資実績KDDIKDDIVenturesProgramは将来を担う発展途上のスタートアップに対しては育成・支援プログラムの「KDDI∞Labo(無限ラボ)」、次世代を見据えた新しい取り組みを行うベンチャー企業に対してはコーポレートベンチャーファンドの「KDDIOpenInnovationFundk」と、ステージに合わせた2つのスタートアップ支援を2012年からスタートさせています。KDDIでは、あたらしい未来を作り出すベンチャー企業、スタートアップの方々を投資、設備、プロモーションなど豊富なアセットで支援しています。世界を変えるための挑戦を止めてはいけない。KDDIは挑戦を求めるあなたと新しい世界を作り続けます。参考:KDDIVenturesProgram公式HP「無限ラボ」は、韓国のテクノロジースタートアップの日本進出支援、および事業提携を目指し、日本国内では大学や研究機関と連携し、企業化人材育成や研究成果の事業化など世界規模でのスタートアップ支援を行っています。無限ラボは一定の期間ごとに毎期4〜5チームが参加し、KDDIを始めとする参画企業から多方面の支援を受けながら3ヶ月感でサービスの完成・事業化を目指すプログラムを展開しています。参加したチームの多くがサービスを期間内に発足させ、KDDIのアプリ取り放題サービス「auスマートパス」などでデビューを果たしています。例えば、KDDIは無限ラボの第1期プログラムに参加したシンクランチ株式会社に出資を実施しました。同社はFacebookのアカウント情報を用いたビジネスランチセッティングサービス「ソーシャルランチ」を展開していました。リリース後順調にユーザー数を伸ばしていましたが、2012年にはソーシャルゲーム事業を行うDonutsが同社を買収しました。参考:TechCrunchソーシャルランチをソーシャルゲームのDonutsが買収、創業1年4ヶ月でKDDI代表取締役社長である田中氏は、スタートアップ企業が次の段階に進むためにはKDDIのような事業会社が果たす役割が「超重要」であると無限ラボ第3期の表彰会で語りました。質疑応答では、「製品が良くても企業として存続して大きくなっていくのは非常に難しい。プロモーションをやろうとネットに載せるだけでは厳しいし、記事を書いてもらって拡散するだけでも厳しい。彼らのコンセプトやプロダクトを広げるために支援する人達がいる、スマートパスの中に入れば、400万人に見てもらい、機会が格段に増える。使い始める行為にまで押し上げる」と語っていました。参考:ケータイWatch『「KDDI&Labo」第3期終了、赤字でも仕掛ける「超重要」なこと』ソフトバンク業界の他2社に比べるといくつかの大規模な投資案件が目立つソフトバンク。古くは米ヤフーへの出資と日本での合併設立です。いまだに知名度が低かった当時のヤフーに潜在的価値を見出し、1億ドルを超える資金を投じ、それが結果として莫大な利益を生み出すことにつながりました。また、ソフトバンクは2000年に中国のネット通販などを運営する「アリババ」に20億円を出資しましたが、同社の劇的な成長により今ではその投資額は6兆円前後の価値にまで成長しました。そしてアリババは2016年9月19日に世界最大規模の上場を成し遂げ、今後より積極的な海外展開に動き出すようです。参考:東洋経済オンライン「世界最大規模の上場、アリババ隆盛は続くか」このように、積極的なM&Aや投資を実施してきたソフトバンクはグループにおけるベンチャー企業向けの投資部門として「ソフトバンクキャピタル株式会社」を保有しています。米国に本拠地を構え、ベンチャー企業を掘り起こす投資専門会社である同社は、合計10人程度の投資の専門家チームを組んでおり、早期段階のベンチャー企業に投資を行うベンチャーキャピタルです。KDDI・NTTドコモと比較してグローバル規模のベンチャー投資の比率が高いことも同社の特徴でしょう。過去の投資実績としてはソーシャルニュースの分野で先駆けになった「ハフィストン・ポスト」や、ソーシャル上で拡散するバイラルニュースを提供している「バズフィード(BUZZFEED)」などが挙げられます。最も初期の段階からこれら事業者向けの投資を続けているようです。その他フランスに本社を持つ「クリテオ(criteo)」など、グローバルな規模で積極的に投資を行ってるようです。参考:ダイアモンド・オンライン「米投資部門の黒子が明かす孫正義も知らぬソフトバンクの"先物買い"」最後に今回は大手通信キャリア3社のスタートアップ支援に関する動向にフォーカスしてまとめてみました。元来、他の産業と比較して差別化が難しいとされてきており、かつ今日も同質化競争が繰り広げられている通信キャリア業界において、ベンチャー企業との連携による新規事業の創出は他社との差別化におけるカギとなることは間違いないでしょう。また実際の選考においても、通信キャリア3社は学生に対して柔軟な発想力を求めるような設問が目立ちます。以下の具体例を確認してみましょう。「ドコモはまだまだつまらない」――あなたならどうオモシロくしますか。また、あなたはどう貢献しますか。(300文字以内)参考:NTTドコモエントリーシート(21)情報革命で人々を幸せにするために、ソフトバンクに必要なことは何だと思いますか?その達成のために、あなたならソフトバンクでどんな挑戦をしたいか教えてください。(200字以上)参考:ソフトバンク【内定】エントリーシート(25)KDDIでやりたいこと、実現したいことを教えてください。参考:KDDIエントリーシート(12)このような設問の回答として、学生自身の過去の経験と照らし合わせて答えることも大事ですが、柔軟な発想力、そして自分だけの個性・価値観をアピールする方法として斬新なアイデアを紹介することも設問に対する回答として非常に魅力的でしょう。今回の記事がみなさんの参考になれば幸いです。また、本記事では通信キャリア大手3社のベンチャー支援について解説してきましたが、こちらの動画ではIT業界の全体像について紹介しています。こちらの動画もあわせてご覧ください。次の動画ではIT業界のビジネスモデルについて紹介しています。 26,032 views
総合商社出身の起業家まとめ 総合商社出身の起業家まとめ ここ数年の就職人気ランキングで上位を独占している総合商社。16卒就活生対象に行ったUnistyleの意識調査においても第一志望群企業人気ランキング上位5社を独占しました。unistyle就職活動意識調査結果概要そして今回はその総合商社から独立した起業家を紹介します。総合商社は外資系投資銀行と比較すると給料は落ちるものの報酬、人材ともに非常に優れており、基本的には身を埋めるつもりで入社する人が多いです。その充実した環境から自ら退き、独立した起業家が以下となります。(敬称略)堀義人(ほりよしと、グロービス経営大学院大学学長)1985年京都大学工学部卒業後、住友商事に入社1992年株式会社グロービス設立1996年グロービス・キャピタル設立1999年エイパックス・グロービス・パートナーズ(現グロービス・キャピタル・パートナーズ)設立2006年グロービス経営大学院を開学。学長に就任若手起業家が集うYEO(YoungEntrepreneur’sOrganization現EO)日本初代会長、YEOアジア初代代表、世界経済フォーラム(WEF)が選んだNewAsianLeaders日本代表、米国ハーバード大学経営大学院アルムナイ・ボード(卒業生理事)等を歴任。現在、経済同友会幹事等を務める。2008年に日本版ダボス会議である「G1サミット」を創設し、2013年4月に一般社団法人G1サミットの代表理事に就任。27歳の時にハーバード・ビジネス・スクールに留学をし、その教育方法に衝撃を受けた同氏。そこでの主語は常に「自分」で、最後にその問いは、「自分は何をするために生まれてきたのか」という自らの生き方への問いかけにつながっていたそうです。グロービス経営大学院は学びの場とビジネスの現場の距離感を縮めて、経営者として必要なスキルと志を鍛え、「経営学を教える」大学院ではなく「経営者を育成する」として開学したとのことです。安達保(あだちたもつ、カーライル・グループマネージングディレクター兼日本共同代表)1977年東京大学工学部機械工学科卒業後、三菱商事に入社1982年マサチューセッツ工科大学にてMBA取得1988年マッキンゼー・アンド・カンパニー1995年同社パートナーに就任1997年GEキャピタル・ジャパンに入社。事業開発本部長へ1999年日本リースオート代表取締役社長に就任2000年ジーイーフリートサービス代表取締役社長に就任2003年カーライル・グループに参画。マネージングディレクター日本代表に就任三菱商事株式会社に10年間勤務。在籍中、1984年から1987年の3年間は第二電電(現KDDI)に出向。同社の立ち上げと長距離電話サービスの開始に貢献。マッキンゼーのパートナー就任後は主に製造業、ハイテク企業の製品市場戦略、企業ビジョンの策定に従事。現在、株式会社ベネッセホールディングス、ヤマハ発動機株式会社の非常勤取締役。2009年1月から2011年6月まで日本プライベート・エクイティ協会の会長を務める。英語が話せなかったら上のようなキャリアを切り拓けなかったという同氏。なんと英語を勉強し始めたのは2歳の頃だったとの事です。特に中学生になってからは読み書きを中心とした勉強に力を入れ、学年でトップの成績だったそうです。大学4年生の時にはインターンを通じてスウェーデンの鉄鋼メーカで働いたものの、メーカーの研究所で働き続ける事は性に合わないと感じ、三菱商事への入社を決めたそうです。澤田貴司(さわだたかし、株式会社リヴァンプ代表取締役社長兼CEO)1981年上智大学卒業後、伊藤忠商事入社。1997年ファーストリテイリング入社。常務取締役就任1998年同社副社長に就任2003年キアコン設立、代表取締役社長に就任2005年10月リヴァンプ設立、代表取締役に就任伊藤忠商事では化学品営業、流通プロジェクトを担当。イトーヨーカ堂とセブンイレブン・ジャパンプロジェクトに参画、米国セブンイレブンの買収に携わる。ユニクロ時代は店長候補からスタートし、半年後には常務商品本部長に、翌98年に副社長に就任。営業部署の責任者としてユニクロの急成長に貢献。キアコンを畳もうと考えていた際に現ローソン社長の玉塚氏から電話をもらい、会社を芯から元気にする企業再生を請け負う株式会社リヴァンプを玉塚氏らと立ち上げた。ユニクロ副社長時は柳井社長の後継者ともいわれたほどの人物です。伊藤忠商事からユニクロに移ったきっかけは経営破綻した米セブンイレブンをイトーヨーカ堂グループが買収する案件だったそうです。当時のイトーヨーカ堂の経営陣がアメリカに乗り込んで日本の近代化された経営手法を丁寧に伝達していく様子を見た同氏は旧態依然とした経営を変革出来たら百兆円以上にものぼる流通産業が劇的に変わると感じ、ユニクロへの入社を決意したとの事です。内田陽介(うちだようすけ、みんなのウェディング代表取締役社長兼CEO)2000年慶應義塾大学卒業後、三菱商事に入社2000年株式会社アイシーピー入社。シード・アーリー段階のIT系ベンチャー企業への投資後における育成を担当2003年株式会社カカクコム入社。その後カカクコム取締役、フォートラベル株式会社取締役を歴任2013年オフィス内田代表就任2014年株式会社みんなのウェディング代表取締役社長兼CEO就任カカクコム在籍時には新規事業立ち上げ、価格.com運営などに携わる。株式会社コアプライス(現株式会社カカクコム・インシュアランス)取締役も歴任。結婚式を生涯最良の思い出にしたいとする場合に業界からの一方通行でしか情報が得られない現状に疑問を感じた同氏はみんなのウェディングへの参画を決心したとの事です。みんなの願いを一緒に実現する会社を会社を目指していく上でウェディング関連市場に止まらず、インターネットによってイノベーションを起こし、ユーザーの利便性を向上させることができる領域に踏み込んでいこうとしているので今後も楽しみな会社です。寺田親弘(てらだちかひろ、SanSan株式会社代表取締役社長)1999年慶應義塾大学環境情報学部卒業後、三井物産に入社2001年情報産業部門で、シリコンバレー勤務も含め、日米のIT業界に精通2007年Sansan株式会社を設立。BtoBの名刺管理サービス「リンクナレッジ(現・Sansan)」を開始2012年には、個人向け無料名刺管理アプリ「Eight」を開始三井物産では情報産業部門にて、コンピュータ機器の輸入、システム開発、JointVenture立上等に従事した後、米国シリコンバレーに転勤となり、米国最先端ベンチャーの日本向けビジネス展開を担当。帰国後は、自らが持ち帰ったデータベースソフトウェアの輸入販売を、社内ベンチャーとして立ち上げる。ビジネスマンとしてキャリアをスタートした時に名刺のあまりの非効率さに衝撃を受けたという同氏。当時は様々なものがIT化を果たしていた事に着目した同氏は名刺の効率化を考えつき、起業をしたとの事です。澤博史(さわひろふみ、データセクション株式会社代表取締役社長兼CEO)1991年大阪市立大学理学部を卒業後、富士通に入社。2004年双日に入社2008年株式会社イーライセンス社外取締役に就任2009年データセクション株式会社の代表取締役に就任富士通ではBtoCポータル(@niftyポータル)やBtoEポータル(B-Front)等のインターネット系のサービス開発を実施するなど、プログラミングから新規事業開発まで幅広い業務経験を持つ。その後、双日を経て大手事業投資会社にチーフプロデューサー(統括部長相当)として入社。ベンチャー会社への事業投資、企業のビジネスプラン作成から新規サービスの立上げ、M&A等に従事。もともと富士通に入社する頃から起業家志向が強く、いずれは会社を立ち上げて世の中を変えられるような何かを作りたいと考えていたという同氏。「世界で通用するビジネスモデルとは何なのか」を色々と考え自分なりに三つ編み出したそうです。一つ目はソーシャルメディアを分析し様々な発見を通じビジネスにつなげるもの。そして、アニメや音楽などのコンテンツビジネスモデル。最後にオンラインでのビジネスモデルだったそうです。そして、その延長線上で起業したようです。天野太郎(あまのたろう、オフィスバスターズ代表取締役社長)1993年名古屋大学経済学部卒業後、丸紅に入社2002年株式会社アトライを創業2003年株式会社オフィスバスターズを設立丸紅では事務機器販売を担当し、ロシア・米国駐在を経る。アトライにて中古事務機の輸出事業を営む一方、株式会社テンポスバスターズと共同出資にて株式会社オフィスバスターズを設立し、代表取締役に就任。起業を意識し始めたのは中学生の頃だったという天野氏。しかし下積みとして一度大企業に勤めてビジネスを学ぼうと考え、ビジネスを幅広く学べるという理由から商社への入社を決めたようです。途上国での取引先の一言から中古品の販売を行う事で社会問題の解決をできるような会社であるアトライを設立との事です。船橋力(ふなばしちから、ウィル・シード代表取締役会長)1994年上智大学卒業後、伊藤忠商事入社2000年株式会社ウィル・シード設立。企業と学校向けの体験型・参加型の教育プログラムを提供を設立し代表取締役に就任2012年同社取締役会長、学校法人河合塾顧問に就任伊藤忠商事ではジャカルタ地下鉄推進プロジェクトなどを手がけていました。その同時期にウィル・シードのコアコンテンツとなる「SEED」の前身にあたるゲームを実施する異業種交流会「LPC」を設立しました。高校時代をブラジルで過ごした同氏。そこで受けた教育というのは、日本の詰め込み・暗記型のものではなくて、議論させたり、実際に何かを体験させたりすることが多く、そこで学んだ内容は現在の船橋氏にも多く残っているそうです。大学卒業後の世界旅行経験から学校教育をなんとかしたいという思いに至り、トレーディング・ゲームを学校現場に広げたいと考え、2000年に起業を決意したそうです。河野貴輝(かわのたかてる、株式会社ティーケーピー代表取締役社長)1996年慶應義塾大学商学部卒業後、伊藤忠商事に入社2000年イーバンク銀行(現・楽天銀行)に入社2005年株式会社ティーケーピー設立。代表取締役に就任学生時代、アルバイトでためた資金で株式投資を始め、痛手を被ったことで勉強不足を自覚し、財務会計ゼミで学ぶ。この世界でプロになることを目指し、卒業後は「目的別採用」を導入していた伊藤忠商事に就職、為替証券部に配属。4年間、ディーラーとして活躍した後、日本オンライン証券(現・カブドットコム証券)の設立にかかわる。2000年、上司とともに退職し、上司が代表として設立したイーバンク銀行(現・楽天銀行)に4年間在籍、取締役営業本部長などを歴任。2005年、独立し株式会社ティーケーピーを設立。就活生の皆さんも一度はTKP貸し会議室を利用したことがあると思います。同氏は世の中の無駄な資産・事業を再生して新しいものに仕立て上げたいという思いから使われていないオフィスビルや結婚式場、ホテルなどのスペースをキャッシュ化することに着目したとのことです。TKPは、その命題に金融の知見やITを活用して事業化に成功、設立5年で売上高35億円と急成長しました。そしていまでは日本全国の主要都市に直営、運営受託含めて500室を超える貸会議室を展開しています。今後の成長にも期待ですね。中松義郎(なかまつよしろう、発明家)通称:ドクター中松1953年東京大学工学部卒業後、三井物産に入社1959年イ・アイ・イに入社。専務、副社長を歴任1971年同社社長との対立から独立し、ナコー(現在のドクター中松創研)を設立2005年ノーベル賞のパロディであるイグノーベル賞(栄養学賞)を受賞5歳で最初の発明をし、14歳で灯油ポンプ、19歳でフロッピーディスク、カラオケ、ファクシミリ、カテーテル、無線消化器体内検査装置、人工心臓、燃料電池などで発明件数は3367件以上になり、エジソンの1093件を抜き世界第1位とされている同氏。東京都知事選や衆議院、参議院選に挑戦し続ける同氏。実は三井物産の出身でした。奇抜な発明家として知られた事をきっかけにバラエティ番組での露出が増えたとの事です。選挙に出続ける理由として「元来、政治家は国のために働くもの。『国のため』という気概をどの程度が持っているかが重要なポイントだ」という発言をしていました。戸並誠(となみまこと、実業家、政治活動家)通称:マック赤坂1972年京都大学農学部を卒業後、伊藤忠商事に入社1997年レアメタル輸入販売会社「マックコーポレーション」設立2004年財団法人スマイルセラピー協会会長2006年日本スマイル党を結成し、政治活動を開始2007年港区議会議員選挙に出馬するも落選2009年政治団体の名称を現在のスマイル党に変更大学生ならば一度は見かけた事があると思います。選挙に何度も出馬し、独特な政見放送と選挙活動から知られているマック赤坂さんは伊藤忠商事出身でした。伊藤忠商事に勤務していたころ、アメリカへ行ってハンバーグを食べると、よく「ビッグマック」といわれたそうです。そして一番弟子にはマック赤坂見附さんがいるとの事です。最後に以上、総合商社出身の起業家を紹介しました。外資系コンサルや外資系投資銀行出身の起業家についてはイメージがあるけれど総合商社出身の起業家はイメージがないという方の参考になれば幸いです。今回はどのような想いで起業されたのかといった点にも焦点を当ててご紹介しましたので、今後のキャリアや就職活動の選択の参考にしてください。photobyKayKim 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総合商社の女性総合職採用比率と他業界の比較 総合商社の女性総合職採用比率と他業界の比較 先日も政府として国家公務員の女性割合を30%以上にする政府目標を発表するなど、女性の社会進出に関する議論が盛んです。日本における女性の社会進出度の低さは以前から指摘されており、世界経済フォーラムが毎年発表している「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート」におけるランキングは毎年非常に低い順位で推移しています。就職活動においても、女性の総合職採用は不利なのかという質問をよく受けますので、今回は女性の就職活動に関わるデータを色々と調べてみました。ちなみに総合職に占める男女の割合については、就職四季報2015年度版から引用させていただいています。就職四季報には、男女別だけではなく、文理別の採用数や採用実績こう、3年後離職率などの就活生が知りたいデータがいろいろ詰まっていますのでぜひとも手に取っていただければと思います。就職四季報2015年版全体のデータ厚生労働省が発表した「コース別雇用管理制度の実施・指導状況」によると、対象企業129社の総合職採用予定者に占める女性割合はわずか11.6%というデータが出ています。またこの発表では、男性応募者の5.8%が採用されているのに対して、女性応募者は1.6%しか採用されていないとして、男女の採用格差があることを示しています。参考:「コース別雇用管理制度の実施・指導状況」総合商社のデータ【2013年卒総合商社男女比内訳】2013年のデータ総合職合計男性女性女性比率三菱商事1751462916.57%三井物産1281052317.97%伊藤忠商事110991110.00%丸紅1481212718.24%住友商事136124128.82%総合商社全体69759510214.63%女性採用比率1位は丸紅の18.24%、最下位は住友商事の8.82%です。女性の採用に積極的な三菱、三井、丸紅と消極的な伊藤忠、住友という形が見て取れます。伊藤忠・住友と関西系の二社は社風としてもガツガツしていると言われており、男性色の強い企業なのがデータからは言えそうです。一方で、丸紅はさすが「ギャル紅」と呼ばれるだけあるといったところでしょうか。長期にわたる海外駐在、長時間労働など女性にとっては働きにくい環境とイメージしがちな総合商社ですが、総合商社全体の女性比率は上記で紹介した全体のデータよりも高いものとなっています。【参考】総合商社内定者の志望動機他業界との比較【2013卒その他業界女性比率】2013年のデータ総合職合計男性女性女性比率日本生命131120118.40%東京海上908733.33%三菱電機89074015016.85%ソニー1601332716.88%トヨタ592539538.95%NTTドコモ2571857228.02%KDDI2531916224.51%NHK2291705925.76%読売新聞社62412133.87%朝日新聞社66412537.88%その他の業界についても女性総合職の比率が発表されている会社のものを抜粋しました。傾向としては金融関連の企業は非常に女性総合職の採用比率が低く、東京海上ではわずか3.3%です。総合職で採用しない分、一般職や地域総合職で大量に女性を採用するのが金融機関の特徴と言えそうです。一方で、通信業界やマスコミ業界は軒並み、女性総合職の採用比率が高く、朝日新聞社は37.88%という結果になっています。通信業界・マスコミ業界ともに3年後の離職率は低く、女性が活躍するための風土がある程度整っている様子が読み取れます。女性の社会進出やキャリア進出という文脈の中では、海外の事例をモデルケースにする例が多いのですが、このような日本の伝統的企業にその答えがあるのかもしれません。もちろん女性の役員活用についてはまだまだ遅れており、KDDIで2014年4月に初めての女性執行役員が誕生したと報道されたのみです。ちなみにグローバル企業の代表格といえるgoogleの女性比率もまだ30%にすぎないようです。参考:GettingtoworkondiversityatGoogle学歴にみるデータ最後に学歴に関するデータを紹介したいと思います。①キャリア志向の人は上位校への進学を目指す、②企業が学歴をスクリーニング基準として採用しているとすると、上位校の男女比は女性総合職の採用数に直結しそうです。東京大学の女性比率は約18%、京都大学が22%、慶應義塾大学が34%、早稲田大学が36%となっています。女性は親元を離れず、キャリア志向でも地元国立大学へ進学するという意見もあったので調べましたが、山梨大学が30%、島根大学が37%と大きな違いは見られませんでした。慶應や早稲田といった上位校の女性学生の中にも、一般職志向の学生は多く、特に総合商社や金融の人気はまだまだ高いと言われています。商社一般職の倍率は総合職よりも高い500倍になることもあるようです。学歴が企業の採用スクリーニングに使用されているとすると、上位校の一部学生が一般職に流れたとしても、20%〜30%の女性が総合職として採用されるべきと言えるでしょう。【参考】企業が学歴差別をする理由最後に女性のキャリア問題についてはなかなか難しく、上記で紹介した通り、Googleのようなグローバル企業もまだ取り組みの最中であると言えます。日本の雇用環境について、新卒一括採用、終身雇用を前提とした採用慣習、ホワイトカラーエグゼンプションなど様々な議論がされています。しかし議論がどうしても新卒一括採用批判や残業代なし法案といった形で、個別のものに集中してしまいがちであるように感じています。女性のキャリアについても単純に女性の採用数を増やす、幹部を増やすために数字目標を掲げるといった対処ではなく、なぜ女性が働きづらいのか、その大元となっている制度や雇用体系は何なのかといった全体からの議論をするべきだと思っています。なお、雇用環境について日本型雇用と欧米型雇用のメリット・デメリットについてはこちらのブログで紹介されている本が面白いかもしれません。参考:いっしょうけんめい「働かない」社会をつくる/海老原嗣夫氏いっしょうけんめい「働かない」社会をつくる(PHP新書)photobySamChurchill 69,824 views
8業界9社に内定した就活生が受けた業界12選 8業界9社に内定した就活生が受けた業界12選 16卒のメガバンク内定者です。私は8月下旬まで就職活動を続け、9社から内定を頂きました。東証一部上場のメーカー、外資系メーカー、タイヤメーカー、3メガ損保の一角、3メガバンクのうち2つ、通信インフラ会社、携帯電話3強のうち1つ、大手航空会社から内定を頂きました。私の経歴としては、今年の2月に交換留学を終えて帰国し、就職活動の序盤は損保や教育、証券、コンサル、銀行、メーカーと8つのインターンに費やしました。留学時、現地の都会で見かける看板は中国や韓国のものであり、相対的に日本のプレゼンスが低下しつつある状況に悔しさを感じた経験から「日本のプレゼンスを向上させたい」ということを1つの軸としていました。にはメーカー・総合商社・運輸・エネルギー業界が挙げられていますが、内定先を見ればわかるようにそれらに固執しすぎず多様な業界を見ていました。就職活動では留学経験とそこでのサークル活動、アルバイト、環境団体など学生時代に手広く活動した経験をアピールしていました。就職活動を始めたのはインターンのエントリーシートを提出し始めた2014年12月であり、外資系企業の選考のほとんどが1月下旬の帰国時点で終了していました。上記の経歴を基に、私が受験した業界や企業と惹かれるポイント・私の感じたデメリットを紹介したいと思います。日系電機・機器メーカー【見ていた時期】大学4年生3月〜7月【エントリーシートを提出した会社】トヨタ自動車、三菱自動車、ブリヂストン、キヤノン、キヤノンマーケティングジャパン、日立製作所、帝人、富士通、京セラ、ブリヂストン、住友ゴム、ソニー、カシオ、旭硝子、富士フィルム、三菱電機、IBM【惹かれたポイント】いくら日本のプレゼンスが相対的に下がっているといえど、海外では舗装されていない凸凹道をトヨタの車が走っていたり、留学先の大学のコピー機がキヤノン製で揃えられていたりといった状況からプレゼンスを再浮上させるきっかけはたくさんあると考えていました。日本のプレゼンスはメーカーが下支えしているといっても過言ではないと思います。私自身理系であったことからものづくりは好きな方なので、親近感もあったことから多くの企業を受けていました。【デメリット】下に記述した食品メーカーでも同様に言えることですが、メーカーに就職すると必然的に自社製品に縛られてしまいます。約40年社会人人生を送る中で、自分は常に情熱を注いで仕事できるのかというのが最後まで心残りでした。他業界と比べると若干年収が低いこともマイナス要因でした。このことから8月は金融といった他業界に目移りしてしまい、選考の継続を諦めてしまいました。【参考】エネルギー業界【見ていた時期】大学4年6月〜7月【エントリーシートを提出した会社】INPEX、JX日鉱日石エネルギー【惹かれたポイント】非資源国の日本にとっては、エネルギーの安定供給が海外での日本のプレゼンスの向上の土台を整えると考えていました。エネルギーという媒体を通して他国と日本の架け橋となって働くことができ、日本人としてのプレゼンスも高められ、国としてのプレゼンスも高められると考えていたので魅力的に感じました。【デメリット】このまま石油を使い続けると50年もたないと言われたりする中で、数十年後も職を持っていられるのかといったエネルギー業界に就職することへの不安はありました。最終的に他業界との選考とブッキングしてしまった関係で諦めてしまいました。【参考】食品メーカー【見ていた時期】大学4年生4月〜8月【エントリーシートを提出した会社】キリン、伊藤園、森永乳業、味の素【惹かれたポイント】食品は人の生活と切り離せないということを魅力に感じていました。メーカーの中では比較的年収も高く、自分の取り扱っている製品が身近に感じられてモチベーションを維持しやすいのではないかと考えていました。【デメリット】日本の食品メーカーが海外でうまくいっている例というのは実は数少なく、社員の多くが日本国内向けの内向きな仕事をしていることをOB訪問から知り、疑問を感じるようになりました。他にも飲料会社に就職した際には日常生活でも自社製品と切っても切れない関係となり、飲み会は自社のビールや清涼飲料しか飲めないといった「自社製品に対する愛」を求められることにもあまり納得がいきませんでした。これらの要因からどうしても優先順位が下がってしまったので、そのことが面接でも見ぬかれ内定に至らなかったのだと思います。【参考】損害保険会社【見ていた時期】大学4年生4月〜7月【エントリーシートを提出した会社】三井住友海上、損保ジャパン日本興亜【惹かれたポイント】海外進出する日本企業の挑戦を後押しできるということを魅力に感じ、選考を受けていました。【デメリット】損害保険の収益は半分以上が自動車保険によるもので、実際に企業の挑戦を後押しできる商品開発部門に配属されるのは少数であるという実情を考えると、実は自分のやりたいことはできないのではないかと思うようになりました。ちなみに「なぜ東京海上日動を受けていないんだ」と思われるかもしれませんが、「OB訪問を数えている・体育会系優遇」といった噂に流され早期から受験を諦めていました。【参考】生命保険会社【見ていた時期】大学4年生6月【エントリーシートを提出した会社】日本生命、アフラック【惹かれたポイント】たまたま知り合いの先輩にOB訪問をしたときの情報になりますが、生命保険業界は現在海外進出も積極的なようで、日本生命であればインドをターゲットに日本の生命保険営業のビジネスモデルを普及させているようです。そのような海外進出に積極的なイメージに惹かれていました。身近な人の死という悲しい出来事に対して、保険金という形で悲しむ人の再起を応援できることもまたやり甲斐を感じられる一つの要因だと思います。【デメリット】生命保険業界としての性質上、どうしても人の死とは切っても切り離せない仕事柄となります。常日頃からそういったケースに囲まれると自分が自分でなくなってしまうような気がしてしまったので、選考を辞退しました。【参考】運輸【見ていた時期】大学4年生4月〜8月【エントリーシートを提出した会社】全日本空輸(ANA)、日本航空(JAL)【惹かれたポイント】海外で活躍する日本人の多くはいずれかの航空会社を利用することになるわけで、彼らを支援できることが日本のプレゼンスを下支えすることができると考えていました。【デメリット】航空産業は世界各地で起こるテロや疫病で便の就航が取りやめになってしまったり、あくまでお客様のニーズに沿っての仕事になります。航空の国内需要も今後リニアモーターカーをJRが導入することで低下することを考えると、どうしても就職する決断ができませんでした。海運は受けていないのかと思うかもしれませんが、そもそも船にあまり興味が無いこと、船酔いした苦い思い出から受験しませんでした。【参考】総合商社【見ていた時期】大学4年生4月〜8月【エントリーシートを提出した会社】三菱商事、丸紅【惹かれたポイント】私はミーハーな学生だったので、高収入・モテる・かっこいいの三拍子そろった総合商社も当然視野に入れていました。案件を形成して海外で発電所を作ったり、インフラを整えるといったことを日本の企業主体で動かすことができる仕事内容も、間違いなく日本のプレゼンス向上に繋がると考えていました。【デメリット】総合商社の企業研究も兼ねて城山三郎さんが書いた毎日が日曜日(新潮文庫)を読み、自分の知らない総合商社の働き方を知りました。50代のあと少しで定年退職であるものの窓際族に追いやられたり、子どもの育て方に腐心する姿が生々しく描かれ、表面上の特徴や単なる憧れで企業選びをしてはいけないなと実感したことがきっかけで志望順位が下がりました。また、自分のコミュニティで総合商社に就職している先輩があまりおらず、OB訪問の機会があまり得られなかったということもマイナス要因に働きました。そして私の場合、一日何時間もガリガリ働くと健康面に支障が出るタイプなので、昼夜問わず仕事をするような働き方を40年もできないなとも考えていました。志望順位が高くなかった故に上記の2社のみ受験しました。参考:「毎日が日曜日」【参考】通信【見ていた時期】大学4年生4月〜8月【エントリーシートを提出した会社】NTTコミュニケーションズ、ソフトバンク、楽天【惹かれたポイント】海外で通信インフラを整えることで日本のプレゼンスは上がると考えていました。その他にもソフトバンクであればペッパーといった新しい事業にも意欲的で、色々なことにチャレンジしていく風土があることを魅力的に感じました。【デメリット】完全な主観ですが受けた会社の中で選考が不透明であった、1000人規模の大量内定を出す(⇔それだけ多くの人が辞める)というようなことに違和感を感じていました。それだけといえばそれだけなのですが、他の内定取得先と比較検討した時にイマイチ決定要素に欠け、辞退してしまいました。【参考】消費財メーカー【見ていた時期】大学4年生4月〜6月【エントリーシートを提出した会社】花王、ユニ・チャーム【惹かれたポイント】家庭用洗剤やおむつなど人が生活する上で欠かせない商品を扱う消費財メーカーにも惹かれておりました。人の生活に身近な分働いていて実感も得られやすそうだったこと、消費財業界は今後もなくなりはしないという安心感もプラスに働いていました。【デメリット】日系消費財メーカーに関しては、世界をビジネスの舞台とした時にP&Gやユニリーバといった業界でトップ位置を占める会社と同じ土俵で戦わなくてはなりません。実際にOB訪問をした際にも「本当に日本のプレゼンスを上げることを目的にするならばウチよりも他の業界の企業の方がいいのではないか」という言葉をもらいました。コンサル・シンクタンク【見ていた時期】大学4年生3月〜5月【エントリーシートを提出した会社】デロイトトーマツコンサルティング、アビームコンサルティング、大和総研【惹かれたポイント】企業の問題解決や成長に寄与でき、場合によっては海外進出を支援できるということで魅力に感じておりました。【デメリット】OB訪問時に「コンサルタントにとって企業に提案し、その提案内容で成果が出なければ自らの価値0」という言葉を頂きました。私としては自らの努力した内容は少なからず誰かに評価されてほしいという思いが根底にあったので、この言葉をきっかけにコンサル業界を見ることを辞めてしまいました。【参考】政府系機関【見ていた時期】大学4年生5月〜8月【エントリーシートを提出した会社】国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、日本貿易振興機構、商工中金、日本証券取引所【惹かれたポイント】日本人として国の機関で働き、国の成長に寄与するという側面に惹かれていました。みなし公務員として職が安定していることや、政府系機関でしか成し得ない不況時の会社に対する金融支援といった独自の強みも魅力的に感じていました。また、民間金融機関に比べると低金利で融資できるので、お客様に感謝されやすい・頼られやすいという側面があります。【デメリット】採用の枠が非常に少なく、実際に就職できるのはほんの一握りということが一つだと思います。また、上で挙げた「不況時の会社に対する金融支援」の裏返しになりますが、職員自らが会社に融資したいと思っても、公共性(日本国に寄与するか)や公平性(業界の中でその会社のみがメリットを享受することにならないか)の観点から融資できないと判断される場合もあります。公平性の観点から融資をするということで、メガバンクといった民間金融機関よりも多額の融資はできないといった制限が存在し、あくまで民間金融機関の補完としての役割を愚直に遂行しなければなりません。メガバンク【見ていた時期】大学4年生4月〜8月【エントリーシートを提出した会社】三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ【惹かれたポイント】様々な業界に接点がある、企業が成長する上で融資は必要だから40年間の社会人人生で食いっぱぐれることはなさそう、海外部門で働くことのできる門出は比較的開かれているといったことを魅力的に感じていました。知り合いにもメガバンクに勤めている方が多くいたので、働き方のバリエーションを多く知ることができ、日本のプレゼンス向上に多様な側面から貢献できるとイメージできたことも内定先に選んだ一つの要因でした。【デメリット】人によって選考フローが違うような不透明さから、入社してからも差別されるのではないかという懸念はありました。総合商社ではないですが、「毎日が日曜日」で描かれたような側面は少なからず存在すること、半沢直樹で描かれるような出世競争に巻き込まれていくことは覚悟しなければならないと考えていました。また、「晴れの日に傘を貸して、雨の日にその傘を取り上げる」というようなビジネスモデルであることは完全には否定できません。おわりにひとえに「日本のプレゼンスを向上させる」といっても、上記のように様々な業界で日本のプレゼンスは向上させられる可能性があります。私の場合はやを基に志望会社を絞り込み、上記のようになりました。上記でまとめた事柄とを基に志望動機を作っていたおかげで、最終的に9社から内定を頂くことができたと考えています。これらはあくまでも私の主観でありますが、読者の方がファーストキャリアを選ぶ上での一つの参考になればと思います。 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