マッキンゼー出身の起業家まとめ

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最終更新日:2023年10月26日

マッキンゼー出身の起業家まとめ

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毎年就職活動性が多く応募する外資系コンサルティングファーム、マッキンゼー・アンド・カンパニー。

実際に16卒就活生対象に行ったUnistyleの意識調査においても第一志望群企業人気ランキングでも11位にランクインしています。

今回は、就職活動においても極めて難関とされている外資コンサルティングファームの中でもマッキンゼー出身に焦点を当て、同社を退職した後にどのような活躍をしているのかを紹介します。

ところで外資系コンサルティングファーム全般に言えることですが、同社は報酬が非常に高額なことで有名です。シニアコンサルタントにもなると時給8万円とも言われています。また1つのプレゼン案件が6800万円で落札されたという過去の事例もあります。

会社がここまで社員にお金をかけるのは、支払った何倍もの価値をその社員がもたらすのであり、そのような人材が集まっているということです。

これから紹介するのは、その高給な給料や優秀な人材が集まる環境を打ち捨てて、自らビジネスを作り出すことを選択したリーダー達。サービス、著作等も合わせて紹介します。

本選考とインターンの締め切り情報

大前研一(おおまえけんいち、ビジネス・ブレークスルー代表取締役社長)

1970年 マサチューセッツ工科大学大学院卒業後、日立製作所へ入社
1972年 マッキンゼー入社、アジア太平洋地区会長を務める
1998年(株)ビジネス・ブレークスルー 代表取締役社長

 マッキンゼー時代は、WSJ紙のコントリビューティング・エディターとして、また、ハーバード・ビジネスレビュー誌では自身の論文を発表。1987年にはイタリア大統領よりピオマンズ賞を、1995年にはアメリカのノートルダム大学で名誉法学博士号を授与される。

また2005年の「Thinkers50」で、アジア人として唯一、トップに抜擢される。2005年、自身の著書がWharton School Publishingから出版され、既に13ヶ国語以上の国で翻訳されている。

マッキンゼー出資の起業家として有名な大前研一さん。大学教授を始めビジメス・ブレークスルー大学院学長も務め、幅広い分野で活躍しています。大前さんは経営コンサルタントととしても各国で活躍しながら経営や経済に関する多くの著書を出版、世界各地で読まれています。

南場智子(なんばともこ、DeNA取締役)

1986年 津田塾大学英米分学科卒業後、マキンゼー入社
1990年 ハーバード大学へ留学しMBA(経営学修士)取得
1996年 マッキンゼーで日本人女性として歴代3人目となる共同経営者(パートナー)へ就任
1999年 株式会社DeNAを設立、代表取締役就任
2011年 療養中の夫の看病に力を注ぐため、代表権がないDeNA代表権のない取締役となる
2015年 横浜DeNAベイスターズオーナーに就任

1986年津田塾大学卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。1990年、ハーバード・ビジネス・スクールにてMBAを取得し、1996年、マッキンゼーでパートナーに就任。1999年にSo-net、リクルートなどの出資を受け、ディー・エヌ・エーを設立。オークション&ショッピングサイト「ビッダーズ」を立ち上げる

その後、不用品の買取見積りを取るサービス「おいくら」、携帯電話を主体としたオークションサービス「モバオク」などを次々と立ち上げ幾度の経営悪化を乗り越えて日本のeコマースに新風を巻き起こした。

南場さんもマッキンゼー出身の起業家として有名です。マッキンゼー勤務中は毎日夜中の3時4時まで仕事をしていたそうです。ハーバード大学院留学中は勉強もしつつ多くの時間を友人と共に遊んでいたと語っています。しかしのちにこの経験から自分自身について見直す機会になり、転職のきっかけとなったそうです。

著書不格好経営ではマッキンゼー時代の学びとDeNA時代の経験について赤裸々に語られているのでコンサルティング業界と事業会社とで迷われている方は一読をおすすめします。

近藤正晃ジェームス(こんどうまさあきらジェームス、Twitter社副社長兼Twitter Japan株式会社代表取締役会長)

1986年 慶応義塾高等学校卒業
1988年 米国ブラウン大学留学
1990年 慶応義塾大学経済学部卒業後、マッキンゼーに入社
1997年 米国ハーバード大学経営大学院修了
2011年 Twitter 日本代表就任
2014年 Twitter社副社長 兼 Twitter Japan代表取締役会長に就任

現在、Twitter社副社長、GE本社Healthymagination役員。前職は、マッキンゼー・アンド・カンパニーのコンサルタント。マッキンゼー・グローバル・インスティチュートの中心メンバーの一人として、日本・台湾・米国・英国・フランス・ドイツ・ロシアにおいて国家経済政策を立案。

また、TABLE FOR TWO創設者会議メンバー、教育支援グローバル基金代表理事、あしなが育英会理事も務めている。学界においては一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授。2003年から2009年まで東京大学先端科学技術研究センター客員助教授、特任准教授として、東京大学医療政策人材養成講座を共同設立を運営。

近藤さんは経済界・シンクタンク分野・社会事業分野のみだけでなく学界や政治界等幅広い分野で活躍しています。現在自身が副社長を務めているTwitter 社では「Twitterなら、日本やアジアのみならず、世界にリーダーシップを発揮するチャンスがある」という信念のもとでグローバルな経営人材の採用を強化しているそうです。

高島宏平(たかしまこうへい、オイシックス株式会社・株式会社ごちまる代表取締役社長、TABLE FOR TWO International理事)

1998年 東京大学大学院卒業後、マッキンゼー入社
2000年 同社退社後、オイシックス株式会社設立、代表取締役就任
2007年 NPO法人 TABLE FOR TWO International 理事就任
2013年 オイシックス株式会社、東証マザーズに上場

大学院修了と同時にマッキンゼーに入社。Eコマースグループのコアメンバーとして活躍。2000年6月、インターネットを通じて安全でおいしい食材を一般家庭に宅配するオイシックス株式会社を設立。同社代表取締役社長に就任。2007年、世界経済フォーラムにおいて「ヤング・グローバル・リーダーズ」に選出される。

現在は東日本大震災によって被害を受けた東日本食品関連産業の長期的支援を目的とした一般社団法人「東の食の会」代表理事も務めている。

同氏は大学院生の時学生ベンチャーの立ち上げを経験。その時ついた社長という経験から経営者というものを意識し始めたと語っています。マッキンゼー入社後は週末に仲間と集まり起業について話すうちに現在のアイディアができたそうです。

川鍋一郎(かわなべいちろう、日本交通株式会社取締役社長)

1993年 慶應義塾大学経済学部卒業
1997年 ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修了
1997年 マッキンゼー入社
2000年 日本交通入社
2005年 日本交通代表取締役就任

慶應義塾大学経済学部卒業後、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院MBA取得。同年9月マッキンゼーに入社。そして2000年日本交通に入社する。同社三代目として『黒タク』『陣痛タクシー』『キッズタクシー』『ケアタクシー』『観光タクシー』導入や『日本交通タクシー配車』『全国タクシー配車』アプリ開発など改革を進め、日本交通グループとして約3800台の国内最大のタクシー会社を牽引。

2013年6月に全国ハイヤー・タクシー協会の副会長、2014年5月東京ハイヤー・タクシー協会の会長に就任している。

東京最大手のタクシー会社である日本交通3代目御曹司。入社時には1900億円と多くの負債を抱える状態をアプリ開発等多くの改革を進め経営者として立て直しました。しかしマッキンゼー時代には自分自身の限界を感じたと語っており、多くの挫折経験もあったといっています。

田中裕輔(たなかゆうすけ、株式会社ロコンド代表取締役)

2003年 一橋大学経済学部卒業後、マッキンゼーに入社
2007年 26歳で同社史上最年少でマネージャーに就任
2009年 カリフォルニア大学バークレー校でMBA取得後、
Narrow Earth社を起業し売却
2011年 株式会社ジェイドの起業に三角し、代表取締役兼共同創業者に就任

一橋大学経済学部卒業後マッキンゼーに入社。26歳で史上最年少マネージャーを務める。その後カリフォルニア大学バークレー校でMBA取得し米国で起業。のちに事業を売却し、DeNAアメリカ支社でマーケティング・製品担当上級副社長歴任する。

2011年株式会社ジェイドにおいて1年間で22億円の資本を集め、訪問者数日本第3位のECサイトに成長させる。同年2月、代表取締役兼共同創業者に就任。

現在株式会社ジェイドの名前は株式会社ロコンドに変更。靴とバックの通販サイトで、日本で初めて「送料無料・99日間返品無料」のサービスを展開する。起業を意識したのはアメリカ留学時の知り合う起業家達の「世界にインパクトを与えようという強い志」だと語っています。

谷村 格(たにむらいたる、エムスリー株式会社社長就任)

1987年 国際基督教大学卒業後、マッキンゼー入社
1999年 同社パートナー就任
2000年 現エムスリー株式会社就任

国際基督教大学卒業後、マッキンゼー入社。99年同社パートナー就任。その後2000年、ソネット・エムスリー株式会社(現:エムスリー株式会社)社長就任。

同氏はマッキンゼー時代に関わった製薬会社で、それまでMR主体の営業が主体だった経営改善をWebを使ったマーケティング改善を提案し、MRに関する大幅なコスト削減を経験。その後このアイディアからインターネットを使った医療のコストカットを目指しエムスリーを立ち上げました。

葉山茂一(はやましげかず、漢方デスク株式会社代表取締役社長)

東京大学文学部卒業後、マッキンゼーで3年勤めた後、アマゾンジャパンに3年半務める
2012年 クックパッドに入社
2013年 漢方デスク設立、代表取締役社長に就任

東京大学文学部卒業後、マッキンゼー入社。3年でアマゾンジャパンに転職し、バイヤーとして3年半勤務。漢方に関する事業を目的に退職して起業。漢方のウェブサービス立ち上げを目指し、2012年11月クックパッドに入社。その後漢方デスクを立ち上げる。

同氏が立ち上げた漢方デスクはたったひとりではじめたサービスで、プログラミングからデザインまですべてを2ヶ月間で完成させる。元々Webの知識はなく、クックパッドに薬膳の切り口から営業に行ったところ「Webサービスをしっかり作ってみたいならうちでやりなよ」と声をかけられ独立前提で入社し、勉強を始めたそうです。

小暮 真久(こぐれまさひさ、NPO法人TABLE FOR TWO International 代表理事)

1995年 早稲田大学理工学部機械工学科卒業
1999年 スインバン工科大学工学修士号取得
1999年 マッキンゼー入社
2007年 NPO法人TABLE FOR TWO Internationalを創設、代表理事就任

早稲田大学理工学部卒業後、オーストラリアのスインバン工科大で修士号を取得し、マッキンゼー入社。ヘルスケアを始めとする幅広いプロジェクトに従事し、2005年松竹株式会社入社、事業開発を担当。

経済学者ジェフリー・サックスとの出会いに強い感銘を受け、日本発の社会貢献事業「TABLE FOR TWO」プロジェクトに参画し理事兼事務局長に就任。現在も社会起業家として世界11カ国拠点を指揮している。

マッキンゼー勤務時には持ち前の情熱と対人スキルの高さを武器にヘルスケアをはじめとする様々分野で活躍。

その後仕事を続けていくうちに外資系ファームが歴史ある日本起業の水に馴染むことが難しいと感じ、「新しいことを生み出せる環境で」、「その価値観を共有できる仲間とともに」、「誰のために働いているのかを実感できる」仕事をしたいと考えマッキンゼーを退社後多いの職務経験を経て現在の職に就いたそうだ。

石井てる美(いしいてるみ、ワタナベエンターテインメント所属)

2002年 白百合女子高校卒業後、東京大学文科三類入学
2008年 同大学院卒業後マッキンゼーに入社
2009年 1年4ヶ月の勤務を経て同社退社後ワタナベコメディスクールに入学・卒業し現在お笑い芸人として活躍

白百合学園中高出身で、学園祭では実行委員長も務めた。東京大学文科三類に進学。入学後に理系に転向し同大学院修了。大学・大学院在学中を通じて、タイ、デンマーク、フィリピンと3カ国でのインターンシップや交換留学を経験する。

大学院修了後マッキンゼー入社、多忙な日々を送る。その後「人生は一度きり」と痛感する体験をしたことを機に、「芸人になりたい!」というかねてからの夢への思いを強め、約1年4カ月の勤務の後に退社を決意。

退社後の2009年10月、芸能事務所・ワタナベエンターテインメントによるタレント養成学校 「ワタナベコメディスクール」に11期生として入学、翌年9月に卒業した。後に出演したお笑いライブに、元マッキンゼー日本支社長の平野正雄も石井を観に来ていた。

大学時代は何よりも勉強を重視して過ごしていたそうです。大学院時代にはアジア開発銀行でのインターンを経験。マッキンゼーに入社したきっかけは『ブランド力』だと同氏は語っています。

しかし入社後エリートでありたいという意識のもと、自分の人生なのに周囲の視線が息苦しさを感じ、人生は一度だから本当に自分のやりたいことをやろうと決め、お笑い芸人に転身。

以上、マッキンゼー出身の日本人起業家を一部紹介しました。『マッキンゼー出身の・・・』からはじまる本も最近はよく出版されており注目を浴びているので、知っている経営者の方も多かったのではないでしょうか。

unistyleではマッキンゼーのエントリーシートを掲載しています。これから同社にチャレンジしたい人もそうでない人も、今後の就職活動に役立てて頂ければ幸いです。

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GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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女の子が金融機関に内定するために必要な3つのこと 女の子が金融機関に内定するために必要な3つのこと こんにちは!前回、「私が総合職を選んだ3つの理由」という記事を書いたMです!以前のコラムで書きましたが、私は就活を始めた当初、商社か国際機関が第一志望で、金融業界は全く考えていませんでした。金融って複雑そうだし、夢が無いなって思っていたのです。しかし、色んな業界を見ておこうと思い、金融機関に勤める先輩にOB訪問したのをきっかけに、金融業界に対するイメージが変わり、気付くと金融機関から内定を頂いていました。ホントに就活ってどうなるか分かりませんね笑。そんな成り行き任せの就活でしたが、参考になれば幸いです。1.金融機関に勤める先輩にOB訪問する金融業界に限らず、程度業界研究をしたら、早めにOB訪問することをお勧めします。そのメリットは、①そのOBと話すことによってそれまでの業界に対するイメージが変わったら、軌道修正しやすくなる。志望業界が変わったら、早めに業界研究を始めることができます。ちなみに、金融業界について全く無知の時に抱いていた、業界へのイメージは・・・↓■働いている人が暗そう■残業が多い■パソコンに向かってもくもくと仕事するでしたが、OBの話を聞いて変わりました。↓■人懐っこい人が多い■上流階級や会社の社長など、普段はなかなか会えない人と会うことができる■休日が暦通りだから仕事と休日のメリハリがはっきりしている■海外勤務のチャンスが意外とある私のように無知の状態でOB訪問するのは相手に失礼なので、少しは業界や企業について調べておきましょう!そして、聞きたいことは遠慮せずにズバズバ聞きましょう!②その業界で働く人の雰囲気を知ることができる。業界によって、働く人の雰囲気も違います。例えば商社は、ノリが良い・行動的・愛嬌がある・フットワークが軽い、金融は、真面目・人懐っこい・スマートなど。なので、その業界で働く人たちと自分の雰囲気が合うか合わないかは、働きやすいがどうかの目安になります。私が話を聞いて面白そうだなと思ったのはやはり商社でした。色んな国に行くチャンスも多いし、働く人がイキイキしていました。一方で金融系は、総合職の女性が働きやすいのと、スマートな人が多いというイメージでした。2.将来やりたいことを明確にするこちらも金融業界に限ったことではないのですが、将来やりたいことと会社の方向性をリンクさせることは重要です。そのほうが志望理由もハッキリ言えます。就活を始めたばかりで、将来自分がどうしたいかまだ分からないという学生も多いともいます。むしろ自分のやりたいことを分かっている方が少数派かもしれませんね。私の場合は、海外で働きたかったので、「海外に進出する日本企業を支援したい」みたいなこと言っていました。もちろん留学経験を活かして中国か東南アジアに行きたいって感じで。そしたら面接官に「支店長はどう?」って聞かれて、様々なキャリアがあることに気付きました。働き始めたり環境が変わったりするうちに、やりたいことも変わってくるので、それはその時に考えれば良いとして、とりあえず興味ある仕事内容について調べて、それを面接時に聞かれた時に答えられるようにしておけば良いと思います。その時に、社会情勢や会社の方向性も織り交ぜながら話すと、面接官の共感も得やすいでしょう。3.面接では常に笑顔を絶やさない。金融業界はメーカーと違って、目に見えない商品を提供するのが特徴です。そのため、自身の人間力が特に重要となります。人間力って人によって定義は違うけど、この人といると楽しいとか、信頼できるとか、何か惹かれる点があると良いですよね。また、金融業ではお客様のお金を預かるということで、特に誠実さや真面目さが重視されます。面接時間は大体20〜30分しかなく、その短い時間の中で自分という人間を伝えるのは難しいと思います。しかし、心掛け次第でイメージアップできることもあるので、皆さんも参考にしてみてください。■笑顔を絶やさない(と言っても話の内容によっては表情を少し変えつつ)■相手の目をきちんと見て会話する。■面接官のノリを見て、多少は世間話や無駄話もできるくらいの余裕を持つ。■緊張し過ぎない(ふりをする)話の内容も大切ですが、お客さんと接した時にどう対応するかも見られているということも意識して、緊張し過ぎ自然に会話しましょう!4.最後に色々な事を勝手に書かせてもらいましたが、人それぞれ立場や想いが異なり、自分に合ったスタイルがあります。私の話は参考程度に、みなさん自分の就活スタイルを確立してもらえればと思います。そして、どの企業に決まるかはご縁です。こちらの想いがどんなに熱くて、懸命にアピールしても振り向いてもらえるとは限りません。ただ、第一志望の企業に振られても、「自分はこれだけ頑張ったのだから悔いはない」と思えるような就活をしてほしいです。結局は自分との闘いなので、最後に自分で納得のいく結果となれば幸いです。今回でコラムは最後になりますが、自分自身、就活を振り返ることができて良い機会となりました。就活の時期は辛いこともあるけど、様々な企業を見ることのできる良い機会だと思って、前向きに頑張って下さい!皆さんの検討をお祈りしています。参考:高学歴女子の就活でぶち当たった3つの壁【一般公開記事】一般職ではなくて総合職を選んだ3つの理由【一般公開記事】photobyNacho 38,671 views
2月にエントリー締切を迎える大手企業の本選考まとめ|締切順 2月にエントリー締切を迎える大手企業の本選考まとめ|締切順 3月1日の就活解禁に向け、多くの就活生の方は「業界・企業選びやES対策」に励んでいる頃ではないでしょうか。ただ、就活解禁前の2月中にも、日系・外資系問わず様々な企業が"本選考"のエントリーを受けています。そこで本記事では、就活解禁直前の2月に「本選考のエントリー締切を迎える企業」を17社まとめました。「就活は3月からでいいや…」と考えるのではなく、本記事を参考に自身の興味のある本選考にエントリーしていただければと思います。2月に本選考のエントリー締切を迎える企業2月に本選考のエントリー締切を迎える企業KDDI(締切日:2/2)日本テレビ放送網(2/3)LINE(2/3)ネスレ日本(2/3)シグマクシス(2/5)アビームコンサルティング(2/7)JT(2/11)アクセンチュア(2/12)ドイツ銀行グループ(2/12)講談社(2/13)PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社(2/14)日本ロレアル(2/17)集英社(2/18)サントリー(2/21)モルガン・スタンレー(2/25)共同通信社(2/26、2/28)KPMGコンサルティング(2/29)最後に2月に本選考のエントリー締切を迎える企業2月中に本選考のエントリー締切を迎える企業は以下の17社になります。KDDI(締切日:2/2)日本テレビ放送網(2/3)LINE(2/3)ネスレ日本(2/3)シグマクシス(2/5)アビームコンサルティング(2/7)JT(2/11)アクセンチュア(2/12)ドイツ銀行グループ(2/12)講談社(2/13)PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社(2/14)日本ロレアル(2/17)集英社(2/18)サントリー(2/21)モルガン・スタンレー(2/25)共同通信社(2/26、2/28)KPMGコンサルティング(2/29)KDDI本選考【1次期間】■本エントリー締切【1次期間】2019年12月2日(月)~2020年2月2日(日)までに完了【2次期間】2020年2月3日(月)~2020年3月8日(日)までに完了【3次期間】2020年3月9日(月)~2020年4月1日(水)までに完了【4次期間】2020年4月2日(木)~2020年5月24日(日)までに完了■募集要項【OPENコース】ご自身の専門分野に関わらず、KDDIの幅広い事業領域・技術領域で経験を積み成長したい方【WILLコース】ご自身の専門分野を活かし、当該専門分野で経験を積み成長したい方■選考フロー【STEP1】プレエントリー【STEP2】本エントリー【STEP3】書類選考・面接【STEP4】内々定本選考へのエントリーはこちらKDDIの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら【KDDIに関する記事】日本テレビ放送網総合職「TV&ネットエンジニア部門」■応募締切Webエントリー(エントリシートの入力):2020年2月3日(月)正午Web課題の受験:2020年2月3日(月)14:00本選考へのエントリーはこちら日本テレビ放送網の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら【日本テレビ放送網に関する記事】LINE【2021新卒採用】デザイン職(UIデザイナー)■課題提出締切日第2回締切:2020年2月3日(月)AM10:00第3回締切:2020年4月6日(月)AM10:00■選考スケジュール「エントリー」>「課題・ポートフォリオ提出」>「面接(複数回)」>「内定」■その他採用人数が想定数に到達した場合など、事前の予告なく早期に選考を終了する可能性がある本選考へのエントリーはこちらLINEの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら【LINEに関する記事】ネスレ日本ネスレパスコース■エントリー締切2020年2月3日(月)10:00■対象職種全職種■選考プロセスエントリー提出期限2月3日(月)10:00まで▼ミッション提出ミッション配信期間:2月3日(月)~2月10日(月)▼面談▼ネスレパス付与3月上旬▼ネスレチャレンジプログラムインターン型選考会ネスレチャレンジプログラム▼最終面談▼アソシエイト認定本選考へのエントリーはこちらネスレ日本の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら【ネスレ日本に関する記事】シグマクシス本選考(第2グループ)【本選考エントリー】エントリー締切:2020年2月5日(水)AM9:00迄※最終受付<新卒採用本選考プロセス>エントリー▼Web適性試験受検▼論理思考アセスメントテスト・グループディスカッション▼個人面接(複数回)▼最終面接本選考へのエントリーはこちらシグマクシスの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら【シグマクシスに関する記事】アビームコンサルティング本選考(4次締切)■エントリーシート・適性検査4次締切エントリーシート:2月7日(金)13:00適性検査:2月13日(木)23:59■希望職種経営コンサルタントデジタルイノベーションコンサルタント公共経営コンサルタントプランニング&オペレーション職(経営企画)プランニング&オペレーション職(人事)プランニング&オペレーション職(財務経理)本選考へのエントリーはこちらアビームコンサルティングの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら【アビームコンサルティングに関する記事】JT(日本たばこ産業)総合職3月選考■3月選考エントリー締切第2回2020年2月11日(火)PM24:00第3回2020年2月24日(月)PM24:00※3月選考最終締切本選考へのエントリーはこちら※外部サイトへ遷移します。JT(日本たばこ産業)の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら【JT(日本たばこ産業)に関する記事】アクセンチュア国内通常選考■国内通常選考本エントリー締切2019/2/12(水)10:00■募集職種ビジネス・テクノロジーコンサルタント職/ソリューション・エンジニア職/デジタルコンサルタント職/戦略コンサルタント職/デジタル・テクノロジーアーキテクト職■国内通常選考スケジュール・本エントリー:2/12(水)10:00まで・書類選考結果連絡:2/17(月)・グループディスカッション:2/20(木)、2/21(金)・1次面接:3/2(月)〜・2次面接:3/19(木)〜本選考へのエントリーはこちらアクセンチュアの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら【アクセンチュアに関する記事】ドイツ銀行グループ2021年度エントリーレベル採用CIB:コーポレート・ファイナンス■CIB:コーポレート・ファイナンス応募締切2020年2月12日午前8:00■選考プロセスエントリーシート提出↓エントリー完了↓書類選考※書類選考に通過された方のみ、一次選考に進む。本選考へのエントリーはこちらドイツ銀行グループの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら【ドイツ銀行グループに関する記事】講談社本選考(第1クール)■エントリー締切(第1クール)2020年2月13日(木)12:00(正午)■募集部門総合※編集・営業・校閲ごとの部門別採用は行っていない選考スケジュール【第1クール】■エントリーシートエントリー受付締切:2月13日(木)12:00(正午)⇩■筆記試験会場筆記試験:3月1日(日)(Webテスト受検期間:2月21日(金)~3月1日(日)24:00)⇩■面接~内々定第1次面接:3月15日(日)~17日(火)第2次面接:3月27日(金)~28日(土)※4~5月面接(複数回)および座談会・職場見学等のうえ、内々定本選考へのエントリーはこちら講談社の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら【講談社に関する記事】PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社テクノロジーコンサルタント職【大阪開催】【応募締切】大阪開催:2020年2月14日(金)23:59(日本時間)本選考へのエントリーはこちらPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら【PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社に関する記事】日本ロレアルR&I職・マニュファクチャリング職エントリーシートの提出【提出期日:2020年2月17日(月)】■募集職種・R&I職(研究開発・製品評価)・マニュファクチャリング職※選考の時期にかかわらず、職種の併願はできない。◆その他(応募条件)・R&I職(研究開発・製品評価)→理系(修士以上)/日本語・英語がビジネスレベル以上の方(英語に関してはTOEIC700点以上、もしくはそれに値する英語力を持っている方)/物理化学(高分子、界面化学、ソフトマター)専攻歓迎/6年制薬学部の方は、理系修士以上として応募可能・マニュファクチャリング職→必須要件:理系(学士・修士問わず)/ビジネスレベル以上の日本語力をお持ちの方/TOEIC700点以上、またはそれに値する英語力を持っている方/化学専攻歓迎!本選考へのエントリーはこちら日本ロレアルの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら【日本ロレアルに関する記事】集英社本選考(定期採用)■応募締め切り2020年2月18日(火)当日消印有効■募集職種一括採用※編集部門・営業部門・管理部門・デジタル部門といった職種別の採用は行なっていない本選考へのエントリーはこちら集英社の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら【集英社に関する記事】サントリー(サントリーホールディングス/サントリー食品インターナショナル)【ビジネス部門】<A日程><締切>提出期限:2/21(金)15:00まで本選考へのエントリーはこちらサントリー(サントリーホールディングス/サントリー食品インターナショナル)の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら【サントリー(サントリーホールディングス/サントリー食品インターナショナル)に関する記事】モルガン・スタンレー2021年国内大学新卒採用二次募集【エントリーシート提出】提出締切:2020年2月25日(火)正午※書類選考は応募が完了された方より順次行われるため、早めのエントリーをおすすめする。本選考へのエントリーはこちらモルガン・スタンレーの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら【モルガン・スタンレーに関する記事】共同通信社本選考(一般記者、運動記者、写真・映像記者、編集職員)【提出締切日】・一般記者、運動記者、写真・映像記者、編集職員2020年2月26日(水)必着※提出締切日は郵送必着。持ち込みでの提出は受け付けない。■募集職種【合計8職種】一般記者、運動記者、英文記者、写真・映像記者、校閲専門記者、編集職員、事務職員、技術職員の職種別採用となる。本選考へのエントリーはこちら共同通信社の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら【共同通信社に関する記事】KPMGコンサルティング21卒本選考|コンサルタント【申込み締切】2月29日(土)【選考フロー】WEBエントリー↓エントリーシート提出↓適性検査↓面接(複数回)↓内定本選考へのエントリーはこちら※外部サイトへ遷移します。KPMGコンサルティングの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら【KPMGコンサルティングに関する記事】最後に本記事では、"2月にエントリー締切を迎える本選考情報"を締切順にまとめました。21卒の就活が解禁される3月を前に、外資系・日系含めて多くの企業が本選考を開始しており、「3月に入ってから本格的に就活を始めればいいや」などと考えている就活生は注意する必要があります。本記事を参考に、自身の志望企業の本選考のエントリー締切を管理し、「効率的なエントリー・自身の就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。【本選考対策に関する記事】エントリーシート作成に関する記事はこちらWebテスト・筆記試験に関する記事はこちらグループディスカッション(GD)に関する記事はこちら面接に関する記事はこちら 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