インターンシップの面接でよく聞かれる質問4選・答え方

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最終更新日:2023年10月30日

インターンシップの面接でよく聞かれる質問4選・答え方

近年はインターンシップを行う企業が多くなりつつあるため意気込む方も多い一方、「よくわからないけれど、何かには参加しなければ…」と焦っている方も多いでしょう。

基本的にインターンシップ選考で採用側が学生を評価する基準は本選考とあまり変わらないと考えて良いと思います。そのため、あまり深く考えず対策なしに応募したところで、インターンシップ選考を通過することは難しいでしょう。

そこで本コラムでは選考過程で特に難関となる面接の対策方法を提案します。

本選考とインターンの締め切り情報

1. 学生時代に頑張ったことは何ですか

この質問はインターンシップ選考・本選考ともに、一番よく聞かれる質問といっても過言ではありません。

ここで企業側が見ようとしているのは「①学生がどのような思いでその経験をしようと決意したのか、また②経験をする中でどのような課題の解決をし、③最終的に経験からどのような能力を身につけたのか」です。

部活動・サークルやアルバイト、ゼミ、ボランティア、留学など、学生時代に力を入れたことは人によってさまざまですので、どんな経験を選んでも構いません。

ただ、何を話すにしても共通して盛り込むべきは上記の①~③のポイントです。その際、なるべく具体的なエピソードを盛り込むと、相手にもあなた自身の経験がより鮮明に伝わるでしょう。

下記のエントリーでは学生時代頑張ったことについて整理する考え方について説明しているので参考にしてください。

内定レベルの学生時代頑張ったことが10分で書ける学生時代頑張ったことのフレームワーク
→学生時代頑張ったことに関する設問についての解説記事です。評価される内容の選び方や論理的な構成にするためのフレームワークなどの実践的なテクニックが載せてありますので、ESを書く際の参考にしてみて下さい。

2. 自己PRをしてください

この質問で答えるべきことは基本的に「学生時代に頑張ったこと」と似ていますが、もう少し一般化した自分のアピールポイントを話すべきだと思います。

論理の組み立て方としてはまず「あなたのアピールポイント・強み(目標に向かって努力することが出来る、どんな状況においても向上心をもっていられるなど)」を簡潔に述べてから、それをサポートする「あなた自身の具体的な経験(部活動・サークルでの経験、留学での経験など)」、最後に「その強みが志望企業でどのように役立つと考えているか」に触れると良いでしょう。

ここで意識してほしいのは、あなたがアピールしている「強み」そのものは一般化した言葉にすぎないため、なるべく具体的な経験を話すことで他者との差別化を図ることです。

自己PRも基本的な考え方は学生時代頑張ったことと同じですが、下記のエントリーにてまとめています。

内定レベルの自己PRが簡単に書ける自己PRのフレームワーク
→自己PRの書き方について徹底的に解説した記事です。企業が自己PRを通じて知りたいことや、評価される自己PR例、論理的な構成にするためのフレームワークなどが書かれていますのでESを書く際に参考にしてみて下さい。

人気企業内定者に共通する、企業に伝えるべき5つの強み
→人気企業に内定する学生がエントリーシートに書いていることには一定の共通項があります。参考記事では、人気企業内定者が共通してアピールしていた企業が求めている「強み」を5つ、学生時代の経験も合わせて紹介したいと思います。

3. インターンシップの志望動機は何ですか

この質問に回答する上で一番の核となるのは「企業とあなたを結びつけるポイント」を見つけるということです。インターンシップに応募した理由は人それぞれだと思いますが、特にその企業のインターンシップに魅力を感じるのは、その企業の何かがあなたの中に響いたからではありませんか?

例えば、インターンシップを通じて成長したいと考え志望している人は「なぜその企業でなら成長できると思うのか」「その根拠となる自分自身の経験」を答えると良いでしょう。志望動機はなかなか他者との差別化の難しい項目ではありますが、その志望動機に至るまでの経験は一人ひとり異なっているはずです。

4. 何か質問はありますか

面接官から一通りあなたのことを質問された後に「では、当社や今回のインターンシップについて何か質問はありますか」という一言があるケース。これは「逆質問」とも呼ばれています。

こうした逆質問において「こう質問すれば選考を通過できる」という王道の質問がある訳ではありませんが、熱意のある鋭い質問が出来た場合、選考に有利に働くことは大いにあると思います。

面接の前には必ず企業サイトを確認し、社風やいま志望企業が力を入れている分野などを理解してから臨みましょう。

最後に

以上がインターンシップの面接でよく聞かれる質問4選です。

これ以外にも「最近気になるニュースは何ですか」といった質問や、面接の代わりにグループディスカッションを課す企業などもあるようです。

以下の関連コラムも参考にしてみてください。

「気になるニュースを教えてください」という設問に対する内定者の回答事例集」
→この手の質問を企業がする意図や内定者の回答事例がまとめてありますので参考にしてみて下さい。

グループディスカッションを突破する上でまず最初に鍛えるべきたった一つの力
→多くの就活生が見落としがち、かつGD突破のために必ずすべきことが書いてありますので参考にしてみて下さい。

この記事をお読みの皆さんもに、選考を突破しインターンシップに参加することで良い就活のスタートダッシュを切ってほしいと思います。

またunistyleでは無料会員登録すると、マッキンゼー、ゴールドマンサックスなどの外資系企業のエントリーシートが全てご覧頂けるととともに、16卒就活生からのインターンシップレポートも公開しています。

本記事ではインターンシップの面接でよく聞かれる質問4選・答え方について解説してきました。こちらの動画では面接の全体像について紹介しています。ぜひご覧ください。

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狭き道!?生物系研究職として人気の業界からの内定を得るには 狭き道!?生物系研究職として人気の業界からの内定を得るには こんにちは、16卒大手食品メーカー研究職内定の者です。理系の学生の中には、将来大学で専攻したことと全く違うことをやってみたいと考える人もいる一方で、自分が学んだ領域と比較的関連性のある業界を受ける人も多いのが現状だと思います(特に大学院生は)。理系はざっくり大きく分けると「物理系」「化学系」「生物系」などに分けられますが、その中でも「生物系」の研究職への就職は倍率や難易度が高いと言われています。実際に私の周りでは、物理系の学生は推薦が余る程なのに対し、生物系では推薦もなく何十社もESを出している人がほとんどでした(製薬会社を受ける薬学部を除く)。今回は、生物系の研究職希望の学生がよくエントリーする「食品」「製薬」「トイレタリー(化粧品含む)」の3つの業界を、私自身が受けてみて感じたことや意識してほしいことを紹介したいと思います。なぜ生物系研究職は狭き門なのか?答えは簡単です。需要が少ないからです。「生物学(ヒト、動物、菌、植物等)」を活かした業界の数に対し、物理や化学を必要とする業界が圧倒的に多いのです。生物系の学生に人気の「食品」「製薬」「トイレタリー(化粧品)」業界でも、機械やプログラミング・化学的分析等が必要とされるのに対し、「自動車」「鉄鋼」「通信」業界などには生物学は必須ではありません。こういったことから生物系研究職を狙う学生は必然的に業界が絞られ、エントリーが集中し、結果として内定の倍率が上昇することになります。そのため、少しでも内定に近づくためにしっかりと各業界の特色を理解する必要があります。食品業界食品業界と言っても中身は非常に多種多様です。飲料・製粉・冷凍食品・調味料・菓子・パン・健康食品等々。就職活動をするにあたって業界研究が必要なように、食品業界の中の各分野における分析も必要になってきます。少子高齢化により日本の胃袋が縮小化する中で、同類他社と差別化し売り上げを伸ばすことが課題となっています。食品は消費者にとって非常に身近な分、自分なりに今後どうしていくべきかという視点をしっかりと持ちましょう。もちろん研究職を選択する場合は選考を通じて研究概要なども聞かれますが、研究内容はあまり重視されず、それよりもその過程や意義といった研究の考え方を見られる印象を受けました。また、食品業界では研究を重視し過ぎることはあまり好まれません。食品業界は理系でも比較的異動が多いため、基礎研究や商品開発・生産・工場に関わることはもちろん、総合職の場合は文系職に異動になる可能性もあります。そのため、「希望の配属先じゃなかったらどうする?」という質問を多く受けました。逆に研究職だけでなく様々なことにも挑戦してみたい人にとってはピッタリかもしれません。ただ、他業界に比べると食品業界は原料や商品が生命に関わる分野でもあるため生物系出身の人も多く入社している気がします。製薬業界製薬業界を受ける上で特に必要なのは、「患者様への想い」と「これまでの研究」だと感じました。製薬業界は病に苦しむ患者様のために存在すると言っても過言ではありません。そのため、ただ「研究がしたい!」だけではなく、患者様を救いたいという信念や倫理性が強く求められます。「研究への追求心」と「患者様への熱い想い」を推していきましょう。前文とは逆になりますが、研究が好きであることも非常に重要です。製薬業界の研究職は新薬開発に向けかなり長い年月をかけ研究をしますし、何よりも患者様の命に係わるため生半可な気持ちでは続かないでしょう。そのため、研究自体があまり好きではない人にはおススメしません。また、研究概要は必ずと言っていいほどプレゼンテーション形式で発表を行い、研究に対する質疑応答の時間も他業界と比べ多く取られます。ジェネリックが推奨されてきていることや、合成化合物の限界など新薬創出は年々厳しくなっています。そのため新たな視点と発想でターゲットを捉えることのできる研究者としての能力も見られます。研究発表では、これまでの自分の成果に対して学会もしくはそれ以上の準備と気持ちで臨むようにしましょう。トイレタリー(化粧品含む)業界トイレタリー業界は、正直その会社による、といった印象を強く受けました。研究を重視する企業もあれば、研究よりもその人の考え方を重視する企業など様々です。トイレタリーは商品のカテゴリーの幅が広いため、各企業がどういった商品を扱っているのかをしっかり把握しておきましょう。比較的「なぜうちの会社がいいのか」ということをよく聞かれたため、他社との違いやその企業を志望する理由についてしっかり考えておくことが大事だと思います。最近は、各企業の既存の技術を活かして新たな市場に参入する企業が多いため、お客様のニーズに応えるだけでなく広い視野で潜在的なニーズを提案していくことを意識するといいと思います。最後にいかがでしたでしょうか?今回は3つの業界について紹介しましたが、同じ生物系に関係する研究職と言ってもその中身は全く違うものだと感じたと思います。自分が将来やりたいことや自分の性格などもよく考えて業界を選んで下さい。もちろん、最初から業界を絞らず選考を受けていく中で自分に合った業界を探すこともアリだと思います。大切なのは「入社して何を成し遂げたいか」という考えをしっかり持つこと。その答えに背景があるのか、自分の考えがあるのかを問い正すことです。少しでも参考になれば幸いです。【関連記事】 49,655 views
企業が奨学金を免除!?背景と注意点、導入企業を解説 企業が奨学金を免除!?背景と注意点、導入企業を解説 本記事では奨学金を利用して大学に通う学生が社会に出てから困ることがないよう、耳寄りな情報をお伝えします。本記事の構成奨学金について奨学金返済の支援が注目されている背景(学生側視点)奨学金返済の支援が注目されている背景(企業側視点)「奨学金返済支援制度」利用の際の注意点「奨学金返済支援制度」導入企業一覧(一部抜粋)さいごに奨学金について自分自身、もしくは周りの友達で奨学金を利用している学生はいませんか?独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)による調査では、大学(昼間部)に通う学生のうち、49.6%が奨学金を利用しています。しかし、それに伴い奨学金の返済に苦しんでいる人が多く出てくるようになりました。こうした中で、奨学金を肩代わりする企業が増えてきていることを知っていましたか?例えば、誰もが知っているトヨタグループでは、奨学金を実質無利息で支援する制度もあります。奨学金とは、国や地域、民間の団体が金銭面からサポートしてくれる仕組みです。奨学金には、大きく分けて2つの種類があります。返済義務のない給付型と、返済が必要となる貸与型です。本来、奨学金とは返済の必要のない給付型の援助のことです。しかし、現在は国の政策により、多くの奨学金の制度は貸与型となっています。現在、給付型は一部に限られ、9割が返済が必要な貸与型となっています。貸与型の場合、就職後の返済が条件となっており、学生は就職後、数年あるいは数十年かけて返済していかなければなりません。奨学金返済の支援が注目されている背景(学生側視点)最近、奨学金の返済への支援が学生と企業双方に注目されています。この支援が注目されている背景には様々な要素があります。その背景を学生側からお伝えします。学生側視点においては3つの要素があります。奨学金利用者の増加9割が返済必要な貸与型返済困難な実情奨学金利用者の増加奨学金返済支援が注目されている背景の一つに、年々、奨学金利用者が増えていることが挙げられます。奨学金利用者推移1996年5%↓2014年20%↓2016年50%1996年の奨学金利用者は大学生の5%でしたが、2016年には約50%にまで増加しています。つまり、大学生の2人に1人は奨学金を利用しているということになります。奨学金利用者が増えている理由として、中間層の所得が減少し、家計基準などの奨学金を利用する際の制限が緩やかになっているため、奨学金が身近なものになっていることが考えられます。9割が返済必要な貸与型奨学金利用者が増えていますが、一方で、返済が必須となる奨学金が増えているという現状があります。奨学金にはそもそも、大きく分けて2つの種類があります。返済義務のない給付型と、返済が必要となる貸与型です。本来、奨学金とは返済の必要のない給付型の援助のことです。しかし、現在は国の政策により、多くの奨学金の制度は貸与型となっています。現在、給付型は一部に限られ、9割が返済が必要な貸与型となっています。貸与型の場合、就職後の返済が条件となっており、学生は就職後、数年あるいは数十年かけて返済していかなければなりません。返済例Aさんの場合・貸与総額:384万円(月8万円で貸与)・貸与期間:2018年4月~2022年3月(48カ月)・貸与利率:0.23%→総額:393万円・返済期間:2022年10月~2042年9月(20年間)・返済額(月払いの場合):1万6千円/月計240回上記のような返済のイメージができていましたか?例えば初任給20万円で、手取りが17万円だった場合、家賃や光熱費で9万円、食費、通信費、日用消耗品費で約6万円、つまり月に使える自由なお金は2万円となります。2万円のうち、1万6千円が奨学金返済に使うとなると、恐ろしいですよね。参考:【初任給20万円の一人暮らしガイド】目安にすべき家賃の平均・必要経費・自由に使えるお金を徹底紹介もし、返済が滞ると滞納金の5%が遅延金として上乗せされ、3カ月滞納が続くとブラックリストに登録されてしまいます。ブラックリストに登録されると、返済後5年間はリストに名前が残り、ローンが組めない、クレジットカードが作れないなど、社会生活に支障をきたすため注意が必要です。返済困難な実情奨学金利用者が増え、返済必須の貸与型奨学金が増えていることと同時に、奨学金の返済に苦しむ若者が増えています。奨学金を借りている大学生は今や2人に1人。しかし、奨学金を借りても返せない人が増加、自己破産にまで追い込まれるケースが累計1万件以上にのぼっている。引用:“奨学金破産”の連鎖で一家破産!?上記の記事のように、奨学金返済に苦しみ、自己破産にまで陥っているケースも出てきています。返済が困難な若者が増えている理由として、学費の高騰と、無利子奨学金から有利子奨学金の激増の2つ挙げられます。まず、学費の高騰です。私立大学の授業料(平均)は1990年57万円から2016年81万円と約7割の上昇となっています。また、国立大学の授業料(平均)は、1990年の34万円から2016年54万円へと約6割上昇しています。国立大学でさえも、このように大きく学費が上がっており、安い学費で進学するのは不可能となってきています。参考:国立大学と私立大学の授業料等の推移文部科学省2つ目に、有利子奨学金の激増です。先ほど述べたように、貸与型の奨学金が9割を占めるようになっています。そして貸与型奨学金の中でも、無利子奨学金と有利子奨学金があります。以前は無利子奨学金が当たり前でしたが、国の政策によって有利子奨学金が激増し、2003年には有利子奨学金を借りる学生の人数が無利子奨学金を逆転しました。では、無利子奨学金と有利子奨学金の返済額の違いはどのくらいあるのでしょうか。例えば、貸与総額144万円の場合、有利子奨学金の返還総額は176万円(利子3%)となり、30万円以上返済額の差が生まれます。有利子奨学金は、年間約2万5千円多く払うこととなります。このように学費の高騰や、有利子奨学金の激増により、返済に対する負担が大きくなっていることで、返済が困難になっている若者が多くなっています。参考奨学金返済を肩代わりします…企業が人材確保へアピール奨学金を受けている学生の割合はどれくらい?第17回税制調査会奨学金が地獄と化しているのは昔の奨学金とは違うから大学・返還例ーJASSO奨学金返済の支援が注目されている背景(企業側視点)奨学金返済への支援が学生側で注目されている背景は多くありましたが、企業側もこの支援に関して注目しています。その背景として、大きく2つの要素があります。売り手市場による学生の集客難奨学金返済の支援に企業が注目する背景の1つ目に売り手市場が挙げられます。そのため、多くの企業は学生を集めることが困難となっています。そういった状況の中で、奨学金を肩代わりする制度によって学生を集められるようになっている企業が出てきています。例えば、株式会社クロスキャットが「奨学金返済支援制度」を今年発表しました。その結果、会社説明会の様子が一変したようです。「去年は回によっては10人も来ない日があり、しかも無連絡欠席もそれなりにありましたし。しかし、今年は満席表示が続いていますし、無連絡欠席は数人程度しか出ていません」引用:「奨学金返済」肩代わりする企業残高100万円まで出すところも今まで売り手市場により学生の集客が難しかった企業が、奨学金を肩代わりする制度によって、大きく変化することが分かります。転職率増加に伴う離職率増加への懸念売り手市場とともに奨学金返済の支援が注目されている背景に、転職率増加があります。転職率増加に伴い、企業が懸念していることは離職率です。しかし、奨学金を肩代わりする制度により、離職率を低下させることが可能となっています。仮に、奨学金の返済で苦慮する若手職員がいるとするなら、一定期間、奨学金の返済をサポートすることで、生活の質を向上させられます。そして、若手職員は月々の奨学金の返済を考えず日常業務に専念できるようになり、モチベーションや帰属意識が高まります。例えば、株式会社ノバレーゼでは、奨学金の返済支援制度を導入すると、支援対象者から支援制度がモチベーションになっているという声があがっています。「会社がこれだけ自分たちの事を思って、この制度を作ってくれたのであれば、会社に対しても貢献していきたいなっていうのは思いましたし、とても自分自身のモチベーションにはなりました」引用:増える企業の奨学金返済支援そのメリット・デメリットとは?このように、奨学金を肩代わりする制度は社員のモチベーション向上につながり、転職率増加という時代の中で、離職率低下に貢献しているのです。「奨学金返済支援制度」利用の際の注意点奨学金返済の支援が注目されていることもあり、奨学金を利用している学生にとって、企業が奨学金を肩代わりする制度は、目が向く制度だと思います。しかし、注意してほしいことが2点あります。在籍の縛り企業が奨学金を肩代わりしてくれる分、数年間の在籍を求めてくる場合があります。在籍への記載や説明がない場合は、人事に確認を取りましょう。給料からの天引きもしかしたら、支援制度と言いつつ、給料から天引きされる場合もあるかもしれません。給料から天引きされないか、確認しましょう。上記の2点について注意しながら、各企業の制度について、ぜひ調べてみてください。参考:奨学金を肩代わりしてくれる企業『奨学金返済支援制度』を導入している会社一覧「奨学金返済支援制度」導入企業一覧(一部抜粋)ここまで、奨学金返済の支援が注目されている背景や、奨学金返済の制度における注意点をお伝えしました。そもそも、奨学金支援制度とは、奨学金返済の経済的・心理的負担を軽くし、安心して仕事に専念してもらうための制度です。ここでは、導入している企業についてお伝えします。以下は、奨学金を肩代わりしてくれる企業「奨学金返済支援制度」を導入している企業一覧です。※一部抜粋大和証券グループ(証券)UTテクノロジー(IT)クロスキャット(IT)トヨタグループ(製造)ニフコ(エンジニアリングプラスチック製品)オンデーズ(眼鏡、製造販売)イズミ(衣料品、住居関連品、食料品等販売)ゆで太郎システム(飲食)ノバレーゼ(ブライダル)遠鉄グループ(鉄道)コヤマドライビングスクール(自動車教習所運営)サザビーリーグ(衣食住ブランド運営)現在、上記の企業が奨学金返済の支援制度を導入しています。では、上記の企業はどのような支援制度をおこなっているのでしょうか。いくつか制度の詳細をお伝えします。大和証券グループ大和証券グループは奨学金の返済義務がある社員を対象に、返済資金を無利子で貸し付けする制度を導入しています。返済の開始は、入社6年目からとなり、中田誠司社長は、制度を通じて若手社員の負担を和らげることで、「集中して業務に取り組んでもらいたい」と述べています。参考:若手社員の奨学金、立て替え払い大和証券が新制度トヨタグループトヨタグループは、理系女子学生対象の奨学金制度として「トヨタ女性技術者育成基金」を創設しました。トヨタ自動車ほかグループ企業10社のいずれかに入社すると全額、他の製造業なら半額を同基金が肩代わりして返済しています。参考:奨学給付プログラム|トヨタ女性技術者育成基金ノバレーゼウエディングプロデュースやレストラン運営などのブライダル関連の事業を手がける、東証一部上場企業のノバレーゼ。奨学金返済制度は、奨学金残高のある勤続5年と10年の社員を対象に、それぞれの節目に最大100万円、計200万円を支給しています。参考:福利厚生|ノバレーゼ新卒採用情報このように、企業によって奨学金返済の支援制度の内容は様々です。企業選びの一つの指標として、ぜひ調べて比較してみてください。参考奨学金を肩代わりしてくれる企業『奨学金返済支援制度』を導入している会社一覧奨学金返済を肩代わりします…企業が人材確保へアピール「奨学金」肩代わりが増加中企業、自治体が人手不足解消に導入さいごに奨学金を利用している学生のみなさん。卒業後、奨学金の返済はすぐに迫ってきます。就職活動の時期から、返済を視野に入れていく必要もあるかもしれません。今後も奨学金を肩代わりする制度を導入する企業が増えることが予想されています。このような視点も含めて、ぜひ就職活動してみてください。なお、就職活動に不安があるという方には就職エージェントneoがおすすめです。アドバイザーからは、自分の就活の軸に合った企業選びを手伝ってもらえるだけでなく、その企業のエントリーシート・面接といった選考対策のサポートを受けることができます。少しでも興味のあるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。参考記事 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「就活と自殺」論に待ったをかけよう。ー早期化・長期化・新卒一括採用は繋がっているー 「就活と自殺」論に待ったをかけよう。ー早期化・長期化・新卒一括採用は繋がっているー ・リクルートキャリアの内定辞退率問題・名立たる大企業の新卒一括採用の廃止・就活生の負担増加ー長期化・自殺問題ここ最近、就職活動にまつわるニュースが後を絶ちません。世界の産業構造や労働市場に対する考え方など、様々な国内外の情勢が変化している昨今。そういった変化を追うかのように、就職活動界隈にもこれまでのやり方・考え方が通用しない部分がいくつも生じてきています。unistyleでも「新卒の待遇変化(一律初任給の撤廃)」「終身雇用の撤廃(大企業におけるリストラ)」といったテーマで以前にも以下のような記事を掲載しています。【参考】本記事ではそんな就職活動の変化に関するニュースをいくつかピックアップし解説しますが、就活生の皆さんには単なる事実確認の読み物に終始していただきたくはありません。各トピックの関係性を体系的に理解し、"就職"・"雇用"といったものについての全体像を認識していただければと思います。本記事の構成「#就活をもっと自由に」ーあなたは本当に"自由"を求めますか?"自由"な就活。その先にあるものは何か「オープンな就活」の功罪ー企業は"ズルい"のか?就活と自殺ー企業は"人殺し"なのか?就職・自殺・新卒一括採用・長期化・センター試験...ーあらゆるニュースは繋がっているー最後に「#就活をもっと自由に」ーあなたは本当に"自由"を求めますか?昨年の10月頃の就活界で最大の話題と言えば、「#就活をもっと自由に」でお馴染みのP&Gが打ち出したプロモーション・キャンペーンでしょう。#令和の就活ヘアをもっと自由に出典:パンテーン公式サイト#HairweGo渋谷駅での大々的な広告やSNS上での拡散もあり、本件をご存知の方は多いと思われます。黒髪に染め黒色のリクルートスーツに身を包んだ画一的な容姿に整え選考に臨むことが暗黙の了解として漂う新卒就活。そんな容姿の制限は「偽っている自分」を演じているようなものだとして、より自由度の高い髪型・服装が広まるべきだというある種のムーブメントが就活生やその上の社会人にまで沸き上がりました。(筆者としては、「内定式に、自由らしい髪で来てください」「自由な髪形で内定式に出席したら、内定取り消しになりますか?」というメッセージはあくまで内々定を獲得した後の内定式という式典にフォーカスした記述であるため、「内定を獲得する」ためのプロセスである選考活動と並行で語るべきではないとも思っていますが)"自由"な就活。その先にあるものは何か「他人の制約を受けない」「縛られない」のような語義から基本的には好意的に用いられる"自由"という言葉。入学当初茶髪等に染めた髪を就職活動のために染め戻すのも・社会人になってからは機能しにくいデザイン性に乏しいリクルートスーツを就職活動のために購入するのも、共にコストがかかる行為であり、好きな髪形で・好きなスーツで(もしくはそもそも私服で)選考に臨めたらいいなと考える就活生は多いでしょう。一方で、このような制約は一部就活生にとってプラスになることもあると思っています。"髪型"・"服装"が選考基準に追加される黒髪・黒スーツで多くの就活生が選考に臨む現在では、それに倣うことで「髪色がダメ」「服装のチョイスがダメ」といった判断で評価を落とすリスクが軽減されます。(もちろん、髪がボサボサ・スーツがヨレヨレではダメなわけですが)仮にこれが完全に自由化し、各就活生が好きな髪形・好きな服装で選考に臨むことになった場合、当然その部分は選考の結果に何らかの影響を及ぼすことになります。直接的に「センスのある服を着ているか」といった評価軸を取る企業は稀だとしても、服装・髪型といった部分で人の印象はそれなりに変わるものです。ましてや人事も一人の人間ですから、その人にとって好みの髪型・服装かによって合否が分かれる可能性すら考えられます。髪型・服装の制約が解けることで、確かに自由度は高まるかもしれませんが、平等という観点からすれば黒髪・黒スーツで均一化されていた方がよいという考え方もあっていいと思います。それにより、「就活生必見!人事にウケるヘアスタイル8選!〇〇業界には〇〇ヘア!?」のようなネット記事や憶測が乱立することを、果たしてどれだけの人が望んでいるのでしょうか。参考:「自由」は制限された方が心地よいこともある先述の通り、自由は基本的に好意的な意味で用いられる言葉ではありますが、時にしてそれが制限された方が良く感じるケースもあるでしょう。例えば、皆さんの中にも小学校の時に「自由研究」という長期休暇の宿題があった方がいるかもしれません。「自由」というからには基本的には常識の範囲内で何をやってもいいわけですが、その裏には「休暇中に終わるレベルで」「先生に提出物として認められるレベルで」という満たすべき条件が存在しています。何でもやっていいと言われると、逆に何をしたらいいかわからず、結局着手が遅れて先に進まないという経験をしたことがある方もいると思います。だとすれば、「読書感想文」という指定がある中で、「でも読む本はこの10冊の中から好きなものでいいよ」ぐらいの自由度の方がやりやすいケースはあるでしょう。「オープンな就活」の功罪ー企業は"ズルい"のか?リクナビ・マイナビの誕生以降、現在の就職活動ではボタン一つで企業へエントリーし、書類選考で足切り→GDや面接で合格者を決定といった流れで選考プロセスが進むようになりました。エントリーや企業情報収集のためのツールだけでなく、それこそunistyleのようなES・選考体験・就活テクニックを提供するWebメディア・新卒専門のエージェント・OB訪問のマッチングアプリ等も誕生していき、あらゆる情報をインターネット上で収集できる時代になりました。その前はいわゆるコネや体育会の繋がりといった、その対象者でないとどうすることも出来ない要素で内定獲得が決定してしまう側面が大きく、情報格差の低減に就活メディアが寄与したことは事実でしょう。しかし、これだけ多くの情報が開示される一方で、まだまだ問題視されている部分も存在しています。「#就活をもっと自由に」の根幹にある「オープンな就活」先ほどから「#就活をもっと自由に」についてP&Gのプロモーションと紐づけて説明していましたが、髪型・服装にとどまらず、実際は日本の新卒就活のやり方そのものという広い範囲で語れるケースが多い印象です。中でも、学生と人事の間の情報格差や立場の差については様々な議論が飛び交っています。具体的には、〇学生は一生懸命選考対策をしているのに、人事がお祈りメール1本で不採用通知とするのはおかしい〇企業はESや面接で学生のことをあれこれ聞くのにも関わらず、企業の選考基準がブラックボックス化しているのは不公平〇面接とは企業と学生騙し合いに過ぎず、学生が本音を言えるような環境が今の就活には備わっていないみたいな話が該当します。参考:確かに、行き過ぎた広報活動等企業側がミスマッチを生み出すような行為は存在しており、学生側に対し真摯な対応をしていないケースはあると思っています。学生と企業が常に本音を言い合い、学生側はやりがいをもっていきいきと働け・企業は自社に適した戦力となる人材を採用できるというあるべき姿はしばしば語られるのですが、それを実現の方向に近づけるには他の課題も巻き込む必要があると考えています。早期化・長期化は避けられない真のオープンな就職活動を実現するには、学生と企業がお互いのことをより深く認識する必要があります。学生は企業の情報を集めるために・企業は学生と早い段階から接点を持って囲い込めるように、数年前から活発化したのがインターンシップという取組みです。元々学部生の場合3年~4年にかけての春がスタートかつピークだった新卒就活は、今や3年生の6月(もしくはそれより前)に始めるのが特に上位校の学生にとっては当たり前に変わり、昔と比べて早期化・長期化したことが指摘されています。特に「3年で3割が辞める時代」と言われる昨今、学生と企業の間の情報の非対称性・ミスマッチを低減するという意味で、インターンシップを始めとした就職活動の早期化には一定の効果が見込まれます。出典:こちらの記事でも指摘した通り、早いうちから学生と企業が接点を持つこと自体は悪いことではなく、現在の産業構造や労働市場の傾向からすればある種自然なことだと考えています。もちろん、今後テクノロジーが発達し、インターン・面接といった採用活動がガラリと変わる、もしくは選考という概念すら無くなる可能性はあるでしょう。しかし、現状お互いのことをよりオープンにするには、「より接触を増やす」ことが重要な手段の一つであることは確かです。にも関わらず、「日本の嘘つき合戦の就活はダメ。でも早期化・長期化は学業に影響するからダメ。学生の本分は勉強だぞ。経団連は一体何をやってるんだ。」のような就職活動の文句だけ述べるコンテンツやSNS上での発言が最近しばしば見られることは問題に感じています。学生の負担は確かに一昔前よりも増えたかもしれませんが、その多くは「社会人生活の第一歩の決定」という明らかに自分の人生を充実させるために注力すべき行動です。内定獲得だけを目的に参加するインターンだろうと・自分の価値観との摺り合わせを行うためのOB訪問だろうと、それは自分の将来のためにやっておいて損は無いことであり、就職活動が学業を妨害しているという考え方は行き過ぎていると考えます。そもそも、仮に就職活動にかける時間が短くなったとして、本当にその分を多くの学生が学業に充てるのかは疑問であり、就職活動対学業という構図は本質的ではないと考えています。「騙し合い」の就活は不毛なのか?オープンでない就職活動では、お互いが自分のことを大っぴらにせず「内定獲得」「質の高い人材の採用」に向けて行動することで騙し合いが行われていると言われています。面接を中心とした数少ない接触でお互いの目先の目的を達成するには、ある程度自分の本音を隠す気持ちも理解できます。一方、だからと言って現状の就職活動のことを不毛と言うのは浅はかではないかとも思っています。まず、現在の就職活動の一般的なフローは、多くの企業が近しいやり方をとっている以上現状それがベストプラクティスなはずです。限られた予算・期間でゼネラリストを養成するための人材を獲得するためには、ある程度書類で絞ってその後複数回会うというやり方自体はそこまでおかしいものではないでしょう。(現状の採用コストを大きく変えることなく企業にとって本当に必要な人材を選定できるシステムを開発したならば、その人は一儲けできるはずです)日本は「はたらくことを楽しめているか」という指標で世界最低水準になります。世界最高はアメリカの30%超えで、世界平均で10数%程度になります。しかも日本はここ3年程度で7%から6%に下がっているんですね。6500万人いる日本の労働人口の1%なので相当な数になります。出典:上記で述べたように、日本ではたらくことを楽しめている人は6%程度と言われています。同記事では「外国の人は卒業後にインターンをして自分のスキルを高めて専門性を身に着けてから社会に出るからミスマッチが起きず、働かされているという感覚がない」という記載もありますが、世界で一番はたらくことを楽しめているらしいアメリカですらその割合は30%程度。すなわち、ポテンシャルではなく専門性による採用をしても皆が皆仕事を楽しめるようになるわけではなく、多くの人にとって基本的に仕事とは楽しくなかったり面倒であったりするものだと言えるでしょう。仕事とは確かにやりがいやら自己実現やらのために存在する面もありますが、根幹には世の中を回すため・食い扶持を求めるためのものである性質が強いと考えます。(それが良い悪いではなく、現実的にそうだという話です)採用のやり方がどうこうという仕組み以上に、人類が全員自分の好きな仕事をしていてはそもそも社会は成立しません。労働者側が「働く」という行為に対してネガティブな印象を抱くことが多い以上、その思いをそっくりそのまま面接の場でぶつけたところで意義深いものであるとは言えないでしょう。よって、現状としてオープンでない就職活動を不毛するのは的外れであり、そもそも労働市場の仕組みや労働者の意識といった根幹を変えないことには、「#就活をもっと自由に」みたいなものの真の実現は難しいと言えるでしょう。就活と自殺ー企業は"人殺し"なのか?今年、就職活動中の学生が自ら命を絶つことをトピックにした記事が複数話題を集めました。ネット上でも様々な意見が飛び交っていますが、unistyleの立場としては、「就職活動をきっかけに精神的に追い込まれ自ら命を絶つ選択」についてはあってはならないと考えることがまず前提にあることをご理解ください。また、実際に学生の人格を否定するような発言をする人事というのは存在しており、そのような明らかな誤った言動・行動についてもあってはならないものとして捉えています。就職活動の「辛さ」や「不安」とは何か?就職活動を終えた先輩に「就活ってどんな感じですか?」とオープンクエスチョンをしたとします。その返答は、先輩個人の立場や属するコミュニティーにもよるでしょうが、多くの場合「大変だった」というニュアンスを含むものが多いはずです。少なくとも、「自分のやりたい仕事を探求できる貴重な機会だから楽しかったよ」のような返答をする方は珍しい方だと思います。では、その「大変さ」とはどこから来るものなのか。もちろんESの提出や説明会や面接会場に足を運ぶといった物理的な忙しさは一つにあります。一方、いくら早期化・長期化が進んだとは言え、選考関連で多忙を極める期間というのは一般にそれほど長い期間ではなく、例えば受験勉強と比べればかける時間自体は短いという方が多いはずです。(以下の記事で述べたように、圧倒的に時間を割くことで成果を出せるような方もいるにはいるのですが...)参考:就職活動の「大変さ」とは、物理的な忙しさというよりも、何となく卒業前年の6月までに内定先=将来の働き先を決定できているのかという漠然とした不安感によるものが多いのではないかと考えています。また、自身の"就活力"のようなものは模擬試験で定量的に測れるものではないため、自分の現状や今やっていることの方向性が合っているのかという不安や相性の悪さによる選考落ちといった不確実性も一因にあるでしょう。雇用の流動化が相対的にまだ低い日本では、いわゆる新卒カードの力というものが強く、「新卒(卒業までに)で何とかしていい企業から内定を貰わなければ」という意識が働きやすいと言えます。とは言え、新卒一括採用は「スキルや経験に乏しい学生のポテンシャルを評価して採用する」ものである以上、若者層の失業率低下に寄与している面があるのも事実です。現在の就職活動のシステムで結果を出せないような学生が、スキル・実績を評価する採用方式になったら結果を出せるようになるというのはあまり無い話だと思っています。就職活動でやるべきことは、仕事と比べればまだ正解が明確なものであり、「ポテンシャル評価で職に就く活動」で成果が出来ない人が仕事での実績や市場評価といったものを積み上げられるケースは多くないでしょう。以上より、「未だに新卒一括採用なんかやってるから自殺者が出るんだ」みたいな批判は短絡的なものであり、何か一つシステムを変えたとしても全ての問題を解決できるものではないことを認識していただければと思います。エスカレートしていく「人事が悪い」論先述の通り、「#就活ハラスメント」と呼ぶに相応しい人事から学生への不適切行為・言動というのは実際に存在します。就活生にとって企業の顔とも呼べる人事は、就活生から見れば「内定の出す出さないを判断する人」です。就職活動は単純に落ちることの方が多いものであり、好印象を与える機会はなかなか作りづらいものと言えます。そんな中、人事の悪い発言ばかりがフォーカスされ、とにかく学生は哀れな存在・人事は人殺しかのような、学生は正義・人事は悪者論のポジショントークが散見されます。就職活動では精神的に辛く感じることも多く、うまくいかないことを企業を始めとした他者のせいにしてしまいたくなる就活生の心理を利用し、正義の味方として悪を懲らしめるかのような発言には注意が必要です。バズや共感を集めることに注力する薄っぺらい正義に対して盲目的にならないよう、就活生の皆さんは意識していただければと思います。就活・自殺・新卒一括採用・長期化・センター試験...ーあらゆるニュースは繋がっているーここまでは直近の新卒就活界で話題のトピックについて個別に取り上げていきました。最後に皆さんには、各個別のニュースはそれぞれ独立して存在しているだけではなく、何らかの形で繋がりがあるということをお伝えしたいと思います。「自由」をテーマに試行錯誤する就職活動とセンター試験皆さんの多くも受験経験があるであろう大学入試センター試験は、2020年を最後に終わりを迎えます。思考力・判断力・表現力やらを重視する「大学入学共通テスト」については、公平性・採点量・意思決定の遅さなど様々な問題が指摘されており、筑波大学付属高校の生徒の発言が取り上げられた以下の記事も話題を集めました。設問条件をガチガチに固めておいて、与えられた文章、資料から必要な情報、キーワードを抜き出せるように誘導して、採点するわけです。これのどこが思考力を問う問題なのでしょうか。参考:AERA.dot筑駒生、大学入学共通テスト中止を訴える「ぼくたちに入試を受けさせてください」何十万人規模の学生が受験する共通試験である以上、採点基準の明確化というのは守られるべきものです。それと思考力・判断力・表現力の判定の両者を担保しようとした結果、記述式だけどほぼ抜き出し問題に等しいという中途半端な形でまとまってしまい、筑波大学付属高校の生徒に限らず各所から批判の声が挙がっています。これまでの「解答は各設問につき一つのマークシート形式の試験」は確かに画一的で傾向把握や過去問の暗記で点数が上がる面は確かにありましたが、それでもセンター試験は自由度が低いからこそ中立的・公平な試験であったと「失って初めて浮き上がる良さ」に気づいた指摘もなされています。先ほど「自由は制限された方がいいこともある」と述べたのはまさにこれに関連しており、「スーツは堅苦しいけど公平性を高める一因になっている」「マーク式は画一的だけど相対的に効率性・公正性共に担保された試験になっている」のような考え方の共通項は各所で存在しています。昔と比べれば第二新卒や中途採用の枠が広がり、unistyleを始めとした就活メディアが広く情報提供するプラットフォームが備わり、就職活動は自由度が高まってきています。だからと言ってそれで皆が皆幸せになるわけではなく、今度は溢れる情報から自分にとって有益なものを取捨選択し、それに基づき実行に移す力が強く求められるようになっていきました。「嘘つき合戦」と「早期化・長期化」を同時に一括して解決するのが現状では難しいように、何でも批判・これさえあれば何でも解決できるといったようなポジショントークは注目されやすい一方それこそ取捨選択がより重要なものです。unistyleユーザーの皆さんは情報に踊らされることのないよう、適切な思考判断をしていっていただければと思います。最後にJamesWebbYoungの有名な言葉に「アイデアとは既存の要素の新しい組み合わせ以外の何ものでもない。」というものがあります。ここで言う「要素」というのは「個別事象」だけでなく、個人的には「考え方」というものも含むと思っています。「共通項を探る」という考え方は、就職活動に限らずビジネスでも何ならセンター試験でも必要であり、ひとまず実践してみるのはそう難しいものではありません。unistyleでも以下のような記事で近しいテーマを取り上げていますので、是非こちらも参考に思考を深めるきっかけとしてみてください。【参考】 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