16卒就活生がオススメするサマーインターン49選

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最終更新日：2022年03月29日

16卒就活生がオススメするサマーインターン49選

16卒就活生です。
6月に入り、リクナビ、マイナビなどを通じて17卒のサマーインターンの募集を開始した企業が増えましたね。本選考開始が8月になった16卒よりもさらに多くの会社がインターンを実施するように感じます。今日はリクナビ、マイナビが発表しているインターン4000社の中から外資系投資銀行・外資系コンサル・総合商社などのトップ企業を目指す卒就活生に向けて選りすぐりのインターン49社を語ります。

早くからインターンに参加し、現場体験をしたい人、周りの学生のレベルを確認したい人、面接の場数を踏みたい人、筆記試験を受けたい人など理由は人それぞれだと思いますが、チャレンジして損しないものを選抜したのでぜひご覧下さい。

外資投資銀行

ゴールドマン・サックス
J.P.モルガン
バークレイズ
シティグループ

外資系投資銀行のインターンは高学歴で優秀な学生が集まることで有名です。また部門別に選考が行われ、面接の回数が多いことでも知られています。本選考においても同じ部門を志望した際はその社員の面接をすることが多くなります。インターン自体はグループワークが中心で、優秀な学生数人にはその場で内定が出ることもあります。

ゴールドマン・サックス インターンレポート


バークレイズ（グローバルマーケッツ部門）インターンレポート
 

外資系コンサル

デロイトトーマツコンサルティング
アクセンチュア
A.T.カーニー
ボストン・コンサルティング・グループ
ローランド・ベルガー
アーサー・D・リトル

外資系コンサルは基本的にジョブに参加することが本選考の内定を取ることの条件となる企業が多いです。特にボストン・コンサルティング・グループ、A.T.カーニー、アーサー・D・リトルはジョブの参加者から内定が出ます。ただ一つ注意して欲しいのはサマージョブ選考の面接で落ちた場合はスプリングジョブを受ける権利が無くなる場合があるということです。

外資系メーカー

ネスレ日本
日本ロレアル
ユニリーバ

日本ロレアルは長期実践型のインターンで、選考期間も非常に長く希望する部門のマネージャーとの面接なども経てインターンシップに参加することから選考直結型であると考えられるでしょう。

外資系損害保険

AIGグループ

AIGグループのインターンはグループワークが中心で、国内における商品開発、海外における商品開発の二つの課題を行います。また選考直結型となっており、インターンに参加する以外はボストンキャリアフォーラムなどからしか内定は取れません。

 

日系証券

野村證券

野村證券は営業部門とホールセール部門で毛色が違います。就活生の皆様がイメージされているオールバックの方は営業部門ですね。ホールセール部門はリーマン・ブラザーズの買収後に外資色が強くなったように感じます。営業部門は受入人数が多く、グループワークや支店見学などを行います。ホールセール部門では投資銀行業務を中心にグループワークを行います。その仕事柄、徹夜をしなければならない場面も出てくるでしょう。

広告

電通
博報堂

広告業界のインターンは受け入れ人数が少なく、エントリーシートから広告業界らしく独自性を求めてきます。 博報堂は通いと合宿形式どちらも含むインターンで、参加者からは価値観が変わるとの良い評判ももらっています。電通はエース社員が親身になって教えてくれ、講師選びにも非常に力を入れているので広告業界にも興味がない人でもぜひ参加して欲しいインターンです。

テレビ・マスコミ

テレビ朝日
毎日新聞社
朝日新聞社（記者コース、ビジネスコース）
日本経済新聞（記者コース）
読売新聞社

テレビ・マスコミのインターンは仕事体験型のものが多いです。
新聞社の記者コースでは実際に記者体験をします。また書いた記事を記者からフィードバックをもらえるのが一番の魅力ですね。ビジネスコー スはグループワークが中心となります。

日本経済新聞（記者コース） インターンレポート

日系コンサル

野村総合研究所
日本総研
アビームコンサルティング
ドリームインキュベーター

野村総合研究所のインターンは経営コンサルとITソリューションのコースで分かれています。日当は8000円で、グループワークにプロのコンサルタントが参加してくることも一つの魅力です。ITソリューションコースでは現場社員がインストラクターとしてマンツーマンのサポート行います。

アビームコンサルティング インターンレポート
 

日系メーカー

東レ
キリン
キーエンス
NTTドコモ
KDDI
サントリーホールディングス
日立製作所
トヨタ自動車

メーカーのインターンは奥が深いので一概には語れませんが、営業と技術系で毛色が変わっていきます。技術系は実際に工場に行き、現場体験を行うことができます。トヨタ自動車やサントリーの工場に行けるのは大きな魅力ですね。内定はその場では出ませんが、その後OB訪問の機会を提供してもらったりリクルーターがつくこともあります。

NTTドコモ（異種格闘技コース） インターンレポート
 

インフラ

出光興産

出光興産のインターンは事務系が25名、技術系が5-10名と受入人数が少なくなっています。研究センターでの泊まり込みのインターンなので非常に濃いものとなることは間違いありません。

不動産・建設

東急不動産
東京建物

東急不動産は1dayインターンで講義とグループワーク中心となります。
東京建物のインターンは部署別に行われ、打ち合わせへの同行や資料作成などの仕事体験やその経験から得られた事のプレゼンを行います。

人材・教育

リクルート住まいカンパニー
リクルートライフスタイル
リクルートマーケティングパートナーズ
リクルートスタッフィング
リクルートジョブズ
リクルートコミュニケーションズ
インテリジェンス

リクルートグループのインターンは参加報酬が支払われます。またインセンティブで優勝賞金もあります。
選考は難易度が高く、面接もかなり自己分析をしている事を全体に行われます。
またテストセンターはリクルートグループが作っている事もあり、テストセンターを早い段階から受験できる事は大きな魅力ですね。

リクルートコミュニケーションズ インターンレポート
 

ベンチャー

DeNA
サイバーエージェント
LINE
イトクロ

DeNAのインターンは２週間程で、各事業チームごとに分かれ、現場体験なども含め最終的には経営メンバーへの成果発表を目指します。参稼報酬は10万円で、加えて成果賞与があります。
サイバーエージェントのインターンではアプリの開発を行います。また提出されたアプリによるグランプリが行われ、優秀者には選考をスキップする権利が与えられます。

イトクロ インターンレポート
 

IT

Google

Googleのインターンは長期になります。8週間フルタイムのインターンでバイリンガルであることが求められます。メンターがプロジェクトの目標設定を手伝い、プロとしての成長をサポートします。一線を画した体験をしたい学生にはぜひお勧めします。

 

以上49選でした。
この時期は先入観を持たずに興味がないという業界、企業のインターンにも参加して欲しいと思います。
インターンに参加すると、価値観が変わる、選考に有利になる、かけがえのない仲間ができるなど良いことづくめです。

 

photo by Johan Neven

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不動産2トップ、三井不動産と三菱地所の牙城を崩したのはあの企業。その背景には綿密な経営戦略が！？ 不動産2トップ、三井不動産と三菱地所の牙城を崩したのはあの企業。その背景には綿密な経営戦略が！？ 1月の今日この頃、就活生は業界研究・企業研究に勤しんでいるかと思います。そこで、今回は就活生からの人気の高い不動産業界の大手企業6社を、各社が発表した2020年3月期第二四半期決算を基に分析してみました。IR情報・第二四半期決算などと聞くと、「IR情報で企業研究って難しそう」と思う就活生も多いかと思います。本記事では、IR情報の基本知識と各社のセグメント別の営業成績を、IR情報に馴染みのない就活生にもわかりやすく分析・解説しているので、業界研究・企業研究・他社比較に役立てていただけると幸いです。◆「IR情報」とはIR情報とは、英語でInvestorRelations、日本語では「投資家向け広報」と呼ばれるもので、企業が投資家向けに経営状況や財務状況、業績動向に関して発信している情報のことを指します。就活生がIR情報を分析するメリットとしては、定量的な数字で企業研究をすることができ、今後の注力する事業領域などを垣間見ることができます。◆年度の数え方IR情報での年度表記は、その年度の通期決算をする時期で表記します。例えば、「2020年3月期」という期間は2019年4月1日から2020年3月31日を指します。◆「第二四半期」とは一年間(12か月)を4つに分割した3か月の期間を四半期と呼びます。その年度の4月から6月末までが第一四半期、7月から9月末までが第二四半期、10月から12月末までが第三四半期、1月から3月末までが第四四半期となります。そのため、「2020年3月期第二四半期」という期間は2019年4月1日から2019年9月30日までを指します。第二四半期決算では、その年度の第二四半期(4月から9月末)までの決算報告となるため、上半期の経営状況の指標として用いられます。また、Quater(四半期)の頭文字「Q」を使って、2020年3月期第二四半期を2020/3-2Qと表記する場合もあります。◆「営業利益」とは売上高から、原価と営業活動に要した費用(販売原価や人件費)を差し引いた利益のことを指します。◆「営業利益率」とは売上高に占める営業利益額の割合です。営業利益率が高いほど効率的な営業活動をしていると言えます。本記事の構成過去4年間の営業利益の推移【2020年３月期第二四半期決算】不動産6社の営業利益比較【住友不動産】マンション供給の「量」×「質」で、第二四半期決算3年連続首位！【三井不動産】賃貸・分譲・マネジメントとバランスよく増益。海外事業のさらなる拡大を目指す。【三菱地所】キャピタルゲインの計上時期が下半期にずれ込むも、通期予想では順調。依然丸の内ビル事業が牽引。【東急不動産】投資家向け不動産販売が不調も、住宅事業は好調。広域渋谷圏構想による渋谷再開発も順調に進行中。【森ビル】投資家向け不動産販売を抑えたことで、分譲事業が前年同期比-82億円と大きく減益。虎ノ門・麻布台プロジェクトに着工。【野村不動産】住宅事業の第四四半期ずれ込みにより大幅減益も、主力の都市開発事業は順調に推移。デベロッパー業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介まとめ過去4年間の営業利益の推移昨年度(2019年3月期通期決算)も含めた過去4年間分の営業利益の推移を示すグラフは以下の通りです。【期間の見方】2016年3月期：2015年4月1日～2016年3月31日2017年3月期：2016年4月1日～2017年3月31日2018年3月期：2017年4月1日～2018年3月31日2019年3月期：2018年4月1日～2019年3月31日上記グラフを見ると、三井不動産・三菱地所・住友不動産の営業利益が過去4年間で順調に推移していることがわかります。不動産業界のトップランナーは変わらず三井不動産。2017年3月期通期決算から三菱地所が次いで二番手。その2社を追いかけるのが住友不動産という構図です。昨年度の不動産業界4位は、過去4年間を通して毎年度微増している東急不動産でした。それに対し、野村不動産・森ビルの営業利益は過去4年間でほぼ横ばいの状況です。【2020年3月期第二四半期決算】不動産6社の営業利益比較【2020年3月期第二四半期決算】は以下の通りです。また、過去4年間分を合わせたグラフを作成しています。【期間の見方】2017年3月期第二四半期：2016年4月1日～2016年9月30日2018年3月期第二四半期：2017年4月1日～2017年9月30日2019年3月期第二四半期：2018年4月1日～2018年9月30日2020年3月期第二四半期：2019年4月1日～2019年9月30日【2020年3月期第二四半期決算】を、前年同期比で対比させてみると以下のようになります。住友不動産：1,375億7300万円(前年同期比9.8%の増益)三井不動産：1,186億400万円(前年同期比5.8%の増益)三菱地所：922億7600万円(前年同期比13.7%の減益)東急不動産：316億8200万円(前年同期比1.5%の減益)森ビル：305億円(前年同期比15.0%の減益)野村不動産：216億8400万円(前年同期比16.7%の減益)このグラフから読み取れることとして、最も大きなポイントが、住友不動産が【2018年3月期第ニ四半期決算】から3年連続で首位に立っていることです。住友不動産・三井不動産が前年度同期比で増益、東急不動産が微増、三菱地所・野村不動産・森ビルが減益という結果になりました。また、不動産業界全体に影響を及ぼすようなトレンドは以下のようなものが挙げられます。「2019年上半期、首都圏の新築マンション供給戸数減少も、平均価格は上昇」首都圏における2019年上半期の新築マンションの新規供給戸数は、前年同期（2018年上半期）の1万5,504戸から2,068戸（13.3％）減少の1万3,436戸で、上期としては3年ぶりの減少となり、「1992年（1万959戸）以来の低水準」となった。2019年下半期の供給戸数は2万3,500戸を見込んでおり、2018年下半期と比べ8.7％増加すると見ている。2019年上半期の1戸当たりの平均価格は6,137万円（同2.9％上昇）で、上半期としては2013年以降7年連続で上昇した。㎡単価は平均90.7万円（同3.7％上昇）で、平均価格と同様、7年連続で上昇した。【引用】「首都圏マンション市場動向」(不動産経済研究所)「2020年東京オリンピック後の不動産マーケットはどうなる？」2020年の東京オリンピック開催が決定したのが、2013（平成26年）年9月ですが、確かに、その位の時期から不動産マーケットは上昇傾向となりました。その時期から地価公示価格の地価変動率推移が一都三県を中心として上昇に転じています。(中略)東京オリンピック後に、リーマンショック級の世界的な経済危機といった不可抗力な事態の発生を除けば、不動産マーケット全体が暴落に転ずることは考えにくく、緩やかな後退をするエリア・分野や、極地的な上昇をするエリア・分野、底堅く平行線をたどるエリア・分野など、かつてないほど多極化した不動産マーケットの状況を迎えるかもしれません。【引用】2020年東京オリンピック後の不動産マーケットはどうなる？(三井不動産リアルティ)ここからは、各社ごとの営業利益の増減要因や今年度の通期予想などについて、【2020年3月期第2四半期決算】を基に分析していきます。【住友不動産】マンション供給の「量」×「質」で、第二四半期決算3年連続首位！住友不動産の2020年3月期第二四半期決算は1376億円の営業利益となり、前年同期の1252億円から9.8%の増益となりました。この結果、第二四半期での営業利益額は三井不動産・三菱地所を抑え"3年連続首位"に立ちました。今期決算分析前年同期比9.8%増益、第二四半期決算では不動産業界首位に立った住友不動産。その要因として考えられるのは、"販売事業の上半期集中"と"賃貸事業の好調"です。住友不動産の過去4年間の第二四半期決算を見てみると、販売事業の通期予想に対する第二四半期までの進捗率に変化があることがわかります。【販売事業の対通期予想進捗率】2016年3月期第二四半期：49%2017年3月期第二四半期：67%2018年3月期第二四半期：77%2019年3月期第二四半期：95%2020年3月期第二四半期：99%このように、2017年度3月期第二四半期から通期予想に対する進捗が上半期に集中していることが分かります。これは、後述する中期経営計画の「量を追わず利益重視で販売ペースをコントロールしていく」「競争激化の用地取得環境が続く中、『好球必打』で着実に確保する方針は継続する」という方針が関わっていると思われます。不動産業界全体として賃貸・販売の需要が集中しやすい第四四半期を待たずに「好球必打」で確実な利益を確保する戦略のため、通期予想の進捗が上半期集中になっているものと思われます。その結果、マンション供給戸数では不動産業界5年連続首位に立っています。また、供給戸数という「量」で首位であることに加え、今後は量よりも利益重視の方針により甘い値付けや値引きをしないで「質」を追い求めていくようです。そのため、三井不動産(分譲事業：347億円)、三菱地所(住宅事業：47億円)に対して、住友不動産の販売事業は464億円の営業利益を第二四半期で記録し、業界首位に立っています。※分譲住宅マンションの販売を行っている事業が、三井不動産では分譲事業、三菱地所では住宅事業、住友不動産では販売事業にあたります。【参考】「住友不動産、事業主別供給戸数で5年連続の全国・首都圏第1位」(日本経済新聞)マンション販売事業が住友不動産の一つの強みではありますが、セグメント別営業利益を見てもわかる通り、住友不動産の主力事業はやはり賃貸事業です。住友不動産は、三井不動産や三菱地所などのように所有物件の売却を繰り返し数百億円の利益を得るようなビジネスをせず、物件を所有し続け賃貸事業や販売事業に回しています。第七次中期経営計画(2017年3月期～2019年3月期)での東京都心への賃貸ビル投資という方針で開発した既存ビルが、昨今の東京都心でのオフィスビルの需要・空室率の低下・賃料の上昇という好調な市場環境の下で功を奏したことが好調の要因です。そのために、賃貸事業では既存物件の賃貸収益だけで、前年同期比61億円の増益、新規物件を合わせて賃貸事業では前年同期比65億円の増益の837億円の営業利益、39%という高い営業利益率を叩き出しています。住友不動産は、第二四半期決算発表後の通期予想営業利益を2,340億円と見込んでおり、これは三菱地所の通期予想の2,300億円を追い抜き、2,800億円を見込んでいる三井不動産に次ぐ業界二位に躍り出る可能性があります。下半期の住友不動産と三菱地所の動向により、不動産業界の情勢に変化が起こる年になりそうです。【参考】【住友不動産】2020年3月期第二四半期：決算説明会資料経営計画住友不動産は2019年5月に第八期中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)を発表し、今年度はその初年度にあたります。経営計画の概要は以下の通りです。第八次中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)✔業績目標→中計最高営業成績連続更新、営業利益三か年累計7,400億円の達成(第七次中計+1,268億円、+21%)✔賃貸設備投資計画→収益基盤強化のため、東京都心における賃貸ビル投資を継続推進✔部門別業績目標→東京のオフィスビル賃貸を成長の柱に＜事業戦略＞①不動産賃貸→好調な市場環境に支えられた七次を上回る利益成長を目指す②不動産販売→七次で実現した高水準の利益規模を維持する③完成工事→リフォーム(新築そっくりさん)は、六次までの停滞から脱した七次の成長路線を継続する④不動産流通→グループの連携を一層強化し、九次以降の成長基盤を構築する住友不動産は、第八次中期経営計画において賃貸事業を継続的に成長させ、三か年累計の目標営業利益は第七次比＋1,145億円の5,300億円としています。第七次中期経営計画(2017年3月期～2019年3月期)で投資した東京都心のビルが2020年3月期第二四半期では既存ビルとして大きな収益源となったことを踏襲し、継続的に東京都心の賃貸ビルへの投資を行うことでさらに収益力を強化させることで実現させる計画です。また、販売事業においては用地取得が激化している環境を踏まえ、量を追わず利益重視で販売ペースをコントロールし、「好球必打」で着実に確保する方針は継続することで、七次の利益規模を維持する方針です。【参考】【住友不動産】第八次中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)【三井不動産】賃貸・分譲・マネジメントとバランスよく増益。海外事業のさらなる拡大を目指す。三井不動産の2020年3月期第二四半期決算は1186億円の営業利益となり、前年同期の1121億円から5.8%の増益となりました。全社消去とは→各セグメントのどこにも分類できない営業利益・営業経費を加算したもの。今期決算分析前年同期比5.8%の増益の要因としては、賃貸事業・マネジメント事業の好調が挙げられます。賃貸事業では、日本橋・八重洲を中心としたオフィスビル、LaLaportやMITSUIOUTLETPARKなどの商業施設といった事業が、賃料改定と空室率の低下により、増益しました。(当期：782億円・前年同期比9.2%の増益/前年同期：716億円)三井のリパークやマンション管理などを手掛けるマネジメント事業も好調で、受託物件の増加により安定した収益に成長しました。(当期：288億円・全同期比19.5%の増益/前年同期：236億円)三井不動産は第二四半期決算発表後に、2020年3月期通期決算での営業利益予想を当初の予想よりも130億円上乗せの2800億円に上方修正しました。機関投資家向けの収益不動産の開発・売却を行う投資家向け分譲事業の営業状況が順調で、通期での分譲事業での営業利益を1240億円と見込んでいることが、通期予想の上方修正の要因となっています。住友不動産は第二四半期決算発表後に通期予想2340億円と見込んでいるのに対し、三井不動産は2800億円を見込んでいることから、三井不動産は通期での首位奪還を見込んでいます。【参考】【三井不動産】2020年3月期第二四半期：決算説明会資料経営計画三井不動産が2018年５月に策定した中期経営計画「VISION2025」では以下の3点を重視して取り組んでいくと明言しています。主要な取り組み方針✔街づくりの一層の進化✔リアルエステートテック活用によるビジネスモデルの革新✔海外事業の飛躍的成長リアルエステートテック(不動産テック)とは→IoT機器やAIなどのテクノロジーを、不動産販売・賃貸・管理の仕組みに取り組むこと。上記の3点の取り組みの中から、三井不動産の強みである海外事業について取り上げます。2019年3月期通期決算での海外事業営業利益は554億円で他社と比較しても高く(三菱地所海外事業：269億円/2019年3月期)、三井不動産の2019年度連結営業利益のうち19.8%を占めています。2019年3月期における、ハドソンヤード(ニューヨーク)・テレビジョンセンター(ロンドン)の賃貸事業(オフィスビル)や、三井アウトレットパーク台中港(台湾台中市)などの賃貸事業(商業施設)などの竣工が海外事業の成長の一因と考えられます。三井不動産はVISION2025の中で、2025年までに連結営業利益に占める海外事業の営業利益を30%程度まで成長させる目標を打ち立てていることから、賃貸を中心とした海外事業がますます展開されていくと思われます。【参考】【三井不動産】VISION2025【三菱地所】キャピタルゲインの計上時期が下半期にずれ込むも、通期予想では順調。依然丸の内ビル事業が牽引。三菱地所の2020年3月期第二四半期決算は923億円の営業利益となり、前年同期の1069億円から13.7%の減益となりました。今期決算分析前年同期比13.7%の減益の要因は、キャピタルゲインの計上時期・国内分譲マンションの引渡時期の差異が考えられています。【キャピタルゲインとは】保有している資産を売却することで得られる売買差益のこと。キャピタルゲインに対し、資産を保有することで得られる収益(利息や配当)をインカムゲインといいます。三菱地所が保有していた不動産を売却したにも関わらず、その収益を第二四半期決算に計上できなかったために、前年同期よりも減益したと考えられています。キャピタルゲインを下半期に計上した際の取引状況は順調のようです。また国内分譲マンションの営業利益計上も下半期に偏重していることも減益の要因となっています。キャピタルゲインの上半期計上額は前年同期から90億円減益の120億円にとどまりましたが、下半期での計上にずれ込んだことで、下半期は前年同期から120億円増益の390億円、通期では前年度から30億円増益の510億円を予想しています。第二四半期決算だけを見ると三菱地所は不調かと思うかもしれませんが、しっかりと通期予想と併せてIR情報を分析しなければいけないことがわかります。セグメント別に見ていくと、三菱地所の主力事業はビル事業であることは一目瞭然です。連結営業利益の65.9%をビル事業が担っています。昨今の強いオフィス需要による追い風により、丸の内を中心としたビル事業では昨年度から53億円増益の1530億円の営業利益という通期予想になっています。その要因の一つである既存ビルの賃料の改定により、賃料収益の増益が2020年3月期第二四半期で22億円、通期予想で38億円に到達する見込みで、過去5年間で200億円超の増益を実現しました。丸の内のみならず、2019年8月には新宿駅直結ビルリンクスクエア新宿が竣工し、竣工時満室にて稼働しており、ビル事業は順調なようです。また、主力のビル事業のみならず生活産業不動産事業では、御殿場など6サイトのアウトレットで上半期収益で過去最高を更新し、前年同期から24億円の増益となりました。海外事業も好調で、アメリカのビルをリニューアルし2019年12月に全体竣工、リーシング内定率は95%となっています。イギリスでも保有物件を売却し、新規物件の建築工事にも着手しています。【リーシングとは】商業用不動産の賃貸を支援する業務のことで、物件に対するテナント付けや物件の収益性を高めるための一連の業務も含まれます。海外事業においても賃貸収益・キャピタルゲインの増加に伴い、前年同期より100億円増益の370億円という通期予想となっています。前述した通り、アウトレットを手掛ける生活産業不動産事業や海外事業が成長していることは間違いありませんが、連結営業利益の65.9%を占めるビル事業が依然として三菱地所の屋台骨を支えています。三菱地所は第二四半期決算発表後に通期予想2,300億円の営業利益を見込んでいます。これは、通期予想2,800億円を見込んでいる三井不動産、2,340億円を見込んでいる住友不動産に次ぐ三番手となっています。今年度の三菱地所は昨年度の2位から一つ後退し、住友不動産に抜かれる可能性があります。【参考】【三菱地所】2020年3月期第二四半期：決算説明会資料経営計画2020年3月期は三菱地所の中期経営計画の最終年度に該当し、第二四半期決算発表ではその目標に対する予想営業利益も提示しています。今回の中期経営計画は以下の通りです。三菱地所グループ中期経営計画(2018年3月期～2020年3月期)✔丸の内エリアを中心とする大型プロジェクトの竣工・稼働寄与→開発・運営ノウハウ、ブランド力を最大限に発揮し、確実な収益を獲得✔海外事業の拡大・進化→三菱地所グループの競争力を発揮できる事業スタイルに注力し、利益成長を実現✔「回転型投資」のバリューチェーン活性化→優良物件の供給を通じ、売却益を獲得するとともに、多様なフィービジネスを展開三菱地所の中期経営計画(2018年3月期～2020年3月期の3年間)に対して、各指標が無事に着地する見通しであると決算発表会で述べています。生活産業不動産事業で目標比-20億円、投資マネジメント事業で目標比-40億円と当初の目標に到達しないと予想しています。しかし、中期経営計画において注力すると明言していたビル事業では目標比＋150億円、海外事業では＋80億円、キャピタルゲインは目標比＋130億円と予想しています。そのため、連結営業利益では目標比＋100億円の2,300億円に到達すると予想しており、今回の中期経営計画は無事目標に到達する見込みです。【参考】【三菱地所】三菱地所グループ中期経営計画(2018年3月期～2020年3月期)【東急不動産】投資家向け不動産販売が不調も、住宅事業は好調。広域渋谷圏構想による渋谷再開発も順調に進行中。東急不動産の2020年3月期第二四半期決算は316億円の営業利益となり、前年同期の322億円から1.5%の減益となりました。今期決算分析前年同期比1.5%の減益となりました。この要因の一つとされているのが、前年同期比-24億円となってしまった都市事業の不調です。投資家向けビル等売却収益が減益したため、都市事業の減益に影響したようです。この都市事業では、東急電鉄沿線エリア、特に渋谷を中心に都市開発を進めてきました。今期は渋谷ソラスタ、渋谷フクラスが竣工、渋谷駅桜丘口地区再開発も10月に着工し、開発ペースは順調の様子です、減益した都市事業とは違い、住宅事業では前年同期比＋24億円と好調で、さらに分譲マンションの引渡時期や物件売却が第四四半期に集中する傾向にあるため、第二四半期時点では通期の計画に対して順調に進捗しているそうです。第二四半期決算発表後の通期予想は、当初の予想よりも100億円上乗せの820億円を見込んでいます。通期予想800億円を見込む野村不動産や、620億円を見込む森ビルなどと比べると、東急不動産が一歩抜きんでるかもしれません。【参考】【東急不動産】2020年3月期第二四半期：決算説明会資料経営計画今年度は東急不動産の中期経営計画「ValueFrontier」(2017年3月期～2020年3月期)の最終年度に当たり、近年の東急不動産の経営計画がどのように決算に影響していたか考察していきます。ValueFrontier✔関与アセット拡大✔新たな需要創出3つの成長戦略(1)ライフスタイル提案型の街づくり→【広域渋谷圏構想】(2)循環型投資事業の領域拡大→インフラ・インダストリー・ホテル・リゾート・学生レジデンス(3)ストックの活用強化東急不動産が強みとしている渋谷において【広域渋谷圏構想】を打ち出し、東急グループ全体での渋谷再開発を進め、個別プロジェクトの開発からエリアマネジメントや管理・運営までを含めたグループの独自性を打ち出す街づくりを進め、関与アセットの価値を高めます。また、太陽光発電事業、風力発電事業などの再生可能エネルギーへの投資も積極的に行っています。この中期経営計画では、2021年度3月期通期決算までに950億円の連結営業利益を目標としていますが、今期の通期予想が820億円に留まっているため、目標達成に向けてさらなる追い上げが必要になりそうです。【参考】【東急不動産】ValueFrontier2020【森ビル】投資家向け不動産販売を抑えたことで、分譲事業が前年同期比-82億円と大きく減益。虎ノ門・麻布台プロジェクトに着工。森ビルの2020年3月期第二四半期決算は305億円の営業利益となり、前年同期の359億円から15%の減益となりました。今期決算分析今期決算全体では、前年同期比-54億円・15.0%減益の305億円となりました。この大きな要因が分譲事業での前年同期比-82億円の大きな減益が挙げられます。その中でも特に、投資家向け不動産販売事業が前年同期比-181億円の減益となっています。森ビルは通期予想でも分譲事業で前年度比-66億円と見込んでいます。森ビルは2019年8月に虎ノ門・麻布台プロジェクトに着工しました。他にもグローバルビジネスセンターの形成を予定しています。ここから、森ビルが所有している物件を新規プロジェクトに回すために、投資家向け不動産販売事業を抑えたことが要因かと推測できます。他の不動産が用地を取得してから再開発するのに対して、森ビルは六本木ヒルズや虎ノ門、麻布など高稼働・高単価の物件を港区に多数所有しており、その土地を再開発しているために用地取得コストがかからず事業効率が良くなっています。実際に、主力事業の賃貸事業では高単価の賃料と99%のオフィス稼働率(2019年3月期)があいまって、前年同期比＋12億円の194億円の営業利益を出しています。この賃貸事業での営業利益利益率は25.2%と高いです。【参考】【森ビル】2020年3月期第二四半期：決算説明会資料主要プロジェクト：「虎ノ門・麻布台プロジェクト」「ヒルズの未来形」「総事業費は六本木ヒルズの2倍の5800億円」メインタワー付近には、約700人の生徒が学べるインターナショナルスクールを誘致した。「ヒト・モノ・カネを呼び込むには、外国人が働き、住み、学べることが重要だ」（森ビルの辻慎吾社長）。虎ノ門や六本木エリアには外資系企業が集積し、今回のヒルズのオフィステナントも半数が外資系企業になる予定だという。働くだけでなく、子どもも育てられる機能を付加することで、海外の企業や外国人が集まる拠点にしていきたい構えだ。【引用】森ビル､虎ノ門｢第2ヒルズ｣に勝算はあるか(東洋経済ONLINE)森ビルが構想から30年を経て着手した虎ノ門・麻布台プロジェクト。その総事業費用は六本木ヒルズの2倍である5,800億円を投じる計画です。東京をさらなるグローバルな都市にするために、虎ノ門を「ヒト・モノ・カネ」が集まる街とすることが目的のようです。オフィス面積・居住可能人数ともに六本木ヒルズよりも規模の大きい開発を予定しているため、竣工予定の2023年以降にさらなる賃貸事業・分譲事業で増益が見込めますが、このプロジェクトの成否によって大きく左右されると思われます。【参考】【森ビル】虎ノ門・麻布台プロジェクト【野村不動産】住宅事業の第四四半期ずれ込みにより大幅減益も、主力の都市開発事業は順調に推移。野村不動産の2020年3月期第二四半期決算は217億円の営業利益となり、前年同期の260億円から16.7%の減益となりました。CREとは→CorporateRealEstateの略で、日本語では「企業不動産」という。企業が事業のために保有している事務所、店舗、工場、福利厚生施設などのすべての不動産を指す。今期決算分析前年同期比16.7%の減益となり、今回取り上げている6社の中で最も大きい減益率となりました。その大きな要因となっているのが、野村プラウドなどのブランドが有名な住宅事業での減益です。マンションと一戸建てを併せた今年度の予定計上戸数が5,100戸であるのに対して第二四半期までには997戸で、一見すると低調な進捗に思われます。しかし、今年度計上予定物件の多くが第四四半期に完成予定であり、通期の計上予定物件に対する第二四半期までの契約進捗率は81.8%と順調です。つまり、契約は取れているが、その物件の引き渡し時期が第四四半期に集中するため、第二四半期では大きく減益してしまったと読み取ることができます。野村不動産の主力事業は、オフィスビル賃貸や商業施設賃貸を行う都市開発事業です。2020年3月期の通期予想での連結営業利益に対する都市開発事業の営業利益は48.1%と野村不動産の利益の約半分を担っています。その都市開発事業の今期の営業利益は188億円・前年同期比＋11.4％と好調に推移しました。これは、主に物件売却収入の増加が要因になっています。しかし、都市開発事業のオフィスビルや商業施設での第二四半期空室率は4.3％(前年同期比＋0.4%)となっています。空室率の上昇は、オフィスビルや商業施設で空きテナントの割合が増加してしまい、その分の賃料収益が減少することを意味しています。ちなみに、三井不動産賃貸事業のオフィスビルや商業施設での第二四半期空室率は2.0%ですので、野村不動産のほうが2倍高いことが分かります。野村不動産は空室率の改善が今後の課題となりそうです。【参考】【野村不動産】2020年3月期第二四半期：決算説明会資料経営計画野村不動産は2020年3月期~2028年3月期までの9年間にわたる中長期経営改革「NewValue,RealValue」を策定し、今年度はその初年度にあたります。経営計画の概要は以下の通りです。NewValue,RealValue✔連結営業利益：850億円(2022年3月期)(都市開発事業：330億円/住宅事業:330億円)✔分譲・売却事業国内・海外を問わず、分譲住宅事業及び収益不動産開発事業を積極的に展開し、開発利益の拡大を実現。✔保有・賃貸事業優良な賃貸資産の開発と戦略的な物件入替により、競争力の高い賃貸資産ポートフォリオを構築し、安定した賃貸利益を実現。✔海外事業国内で培ったノウハウを活かして事業を展開し、フェーズ3(2026年3月期~20228年3月期)における海外事業の利益比率を15～20％まで拡大。第二四半期で収益用不動産の売却収入が好調だったことで、都市開発事業での営業利益が全同期比＋19億円の188億円となっています。今後も国内外を問わずに収益用不動産開発事業を拡大させることで、営業利益を330億円までに成長させる計画です。また、中長期経営計画では、海外事業の展開を示唆しています。すでに進出しているタイ・ベトナム・フィリピンなどの東南アジアでさらに事業を拡大させていくだけでなく、新たな国にも拡大し、2028年3月期までに連結営業利益に占める海外事業の割合を15~20%までに成長させていく姿勢です。【参考】【野村不動産】NewValue,RealValue(2020年3月期～2028年3月期)デベロッパー業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別のLINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にデベロッパー業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。デベロッパー業界志望者向けグループに参加したい方はこちらをクリックまとめ今回は、不動産6社のIR情報を第二四半期決算を基にまとめました。第二四半期では、過去3年間住友不動産が首位となっていますが、その理由を紐解いていくと、住友不動産の中期経営計画に基づく賃貸事業での営業方針が要因の一つとして考えられます。このように各社の経営状況をIR情報を基に分析してみることで、企業ごとの経営方針や各事業部での好不調が見えてきます。さらに中期経営計画と併せて分析してみると、各社が今後注力していきたい事業領域も明白になってきます。第二四半期決算は短期的な実績に過ぎないため、あくまで現時点での各社の経営状況ということに留意した上で、企業研究・業界研究・他社比較に本記事を役立ててもらえればと思います。不動産業界研究科関連記事はこちらから不動産の業界研究記事一覧決算・IR情報に関する記事はこちら不動産6社に関する記事はこちら◆住友不動産◆三井不動産◆三菱地所◆東急不動産◆森ビル◆野村不動産下記の動画では不動産業界の全体像を紹介していますので、参考にしてみてください。 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準備不足を恐れずに早期に内定を取りに行くことのメリット4選 準備不足を恐れずに早期に内定を取りに行くことのメリット4選 はじめまして。17卒就活生外資系コンサル内定者です。就職活動が解禁する前に外資系コンサルから内定を貰うことができました。私は総合商社が第一志望なので就職活動自体はまだ続けるのですが、そこで、できるだけ早くどこかの企業から内定をもらうことのメリットを述べさせていただきたいと思います。(1)自信がつく(2)今後受ける会社の数を絞れる(3)自分の足りない部分が明確になる(4)自己分析、企業研究など、一般にやるべきだとみなされていることの重要性を身をもって体感できる(1)自信がつくやはり早期に内定をもらうことによって自信がつくことは大きなメリットでしょう。就職活動が終盤を迎えるにあたって持ち駒が少なくなり、精神状態が悪化してしまう…といったことは先輩などからよく聞く話だと思います。しかし、どこかの企業から内定をもらっておけばそのようなことはなくなり、自信をもって堂々と第一志望の企業の面接に臨むことができます。(2)今後受ける会社の数を絞れる早期に内定をもらった企業より志望度が低い企業をバッサリ切ることができるようになることも、メリットとして挙げられるでしょう。内定がない状態だと「あれも受けなきゃ、これも受けなきゃ」と、エントリーする企業に歯止めをかけ辛くなってしまうと思います。しかし、一社から内定をもらっておけば、その企業と比較して志望度が低い企業は受けなくて済むので、今後に受ける企業の数を絞ることができます。その結果、第一志望の企業の選考に向けての準備が効率よく進むのではないかと思います。私の場合ですと、現在内定をもらっている企業より志望度が高いのは総合商社と海運なので、そこに狙いを定めて準備をしていけばよく、効率的な就職活動ができるのではないかと感じています。ただ、6月までずっと面接を経ずにいきなり商社や海運の面接に特攻するのはあまりにもリスキーなので、比較的選考が早いメーカーの選考も受けていこうと考えています。【参考】(3)自分の足りない部分が明確になる内定をもらおうと努力する過程で得られるものはたくさんあります。私は内定をもらったとはいえ、今まで数多くの選考で落ちる経験をしてきました。ある外資系投資銀行の面接官には「ちょっと何を言っているのかよくわかりませんが、次に進みましょう」と言われ、泣きそうになりながら選考会場を後にした経験もあります。しかし、この惨めな経験から「自分の話がわかりにくい」ことが当時の自分の弱点だと把握でき、それを改善するために日常の会話でも論理的に話すことを意識するようになりました。また、ある損保の集団面接では面接官から「緊張しすぎで印象が良くないよ」と言われ、「面接で緊張してしまう」ことが自分の弱点であることを痛感しました。そこで、面接の場数を踏むことや、事前に周到な準備をして自信をつけることを通じて「面接で緊張してしまう」という弱点を克服する努力をするようになりました。このように、選考に落ちる経験を通じて自分の弱みを強く認識することができます。【参考】(4)自己分析、企業研究など、一般にやるべきだとみなされていることの重要性を身をもって体感できるよく「自己分析」や「企業研究」は重要だという話は聞くと思います。そして、その重要性を口で説かれることも多いと思いますが、「ふーん、重要なんだ。早くやらなきゃなあ」ぐらいの認識でとどまって結局何もやらない…といった事態が起こりがちだと思われます。しかし、選考を経験するにつれて「あの質問に答えるにはやはり自己分析が必要だった」と思い知らされ、その重要性を身をもって痛感することができます。私が内定をもらった企業の最終面接では、一例ですが、「あなたはある集団におけるリーダーです。あなたは以下に示す二つのリーダーのうちどちらのリーダーがよいと思いますか。①自分でほとんどの仕事を片付けてしまうリーダー②皆にそれぞれ指示を与えて皆に役割を持たせるリーダー」といった質問が飛んできました。この質問に対して私は結論として②のほうが良いと答えました。その根拠として私が高校時代に部活の部長を務め、大学ではゼミ代表を務めていた経験を提示しました。高校時代私は自分でなんでもかんでも仕事を片付けてしまい、他の幹部に仕事を割り振るといったことをしないタイプの部長でした(つまり①のタイプのリーダー)。そのため私のせいで仕事がなくなってしまった他の幹部は次第に部活に対するコミット感を失っていき、私は少し孤立気味になり、うまく部活をまとめきれなかった経験があります。一方、大学ではゼミ代表として、ゼミ員全員で執筆する共同論文の作成の主導をしたのですが、その際はゼミ員一人一人に指示を与えて役割を持たせることで各人に責任感を促し、皆の論文執筆に対するコミット感を維持させるようにしました(つまり②のタイプのリーダー)。その結果円滑に論文執筆が上手くいきました。このような私の二つの個人的な経験を根拠に①より②のほうがよいと答えられたのですが、このように受け答えができたのは自己分析を通じて過去の体験をしっかり整理していたからだと考えています。もし自己分析をしていなかったらしどろもどろな回答をせざるをえなかったように思います。自己分析や企業研究の重要性を人から言われるより自ら身をもって体感した方が努力するモチベーションはたかまるのではないでしょうか。選考を受けることで、身をもってそれらの重要性を体感できる機会を得ることができます。【参考】さいごに自己分析や企業研究がまだ詰め切れてないという理由で選考を受けるのをためらってしまう人は多くいるでしょう。準備不足の状態のまま選考に特攻すると、GDでは自分の意見が言えないただのイエスマンになったり、面接官にいじめられたりして辛い思いをすると思います。そのことを恐れる気持ちはとてもわかります。しかし、実際に選考をたくさん受けることで「自分にとって」必要な要素がはっきりと浮かび上がります。あとはその部分に対して重点的にテコ入れをしていけばよいので、無駄な努力を省くことにもつながると思います。皆さんもぜひ、失敗を恐れずに選考を積極的に受け、内定を確保してください。 29,311 views
参加倍率20倍の人気インターン 外資系コンサル・投資銀行、総合商社で活躍するための登竜門『GROｗ』とは 参加倍率20倍の人気インターン 外資系コンサル・投資銀行、総合商社で活躍するための登竜門『GROｗ』とは 本記事はフロムスクラッチのPR記事になります。16年卒の学生達が本格的に就職活動を行っていますが、既に17年卒の学生向けサマーインターンシップも募集が始まっています。16年卒の学生のインターンシップの参加率は50%を超え、17年卒の学生についてもさらに参加率は上昇する傾向にあると言われています。業種業界問わず多くの企業がインターンシップに力を注いでおり、学生はその中で本当に参加すべきインターンシップを見極めることが必要となりました。インターンシップに参加する理由としては「内定獲得」や「企業研究」、「人脈構築」など様々な理由が考えられます。その中でも今回は2015年の夏、同期に比べて『圧倒的に成長したい』と願う学生が参加すべきフロムスクラッチ主催のインターンシップ『GROｗ』の魅力について去年実際に参加した16年卒の内定者から紹介をします。会社TOPも登壇！選考なしで自分の実力を試すことが出来る『1DayJob』フロムスクラッチのインターンシップGROｗは選考のファーストステップが1DayJobとなっています。多くの企業がインターンシップの入り口をエントリーシートやウェブテストとしている中で、GROｗの場合は選考なしで1DayJobに参加することができます。なぜ選考がないかというと、それはどこの大学のどんな学生であっても『圧倒的成長』を経験してほしいというフロムスクラッチの考えがある為です。1DayJobでは会社経営を疑似体験できるグループワークをコンテンツの中心に据え、ビジネスに必要な能力を試す、習得することができます。来年3月の就活解禁の1年近く前という早い時期からチームでの成果を求められるグループワークに参加することで、今後他社のインターンシップや本選考に参加する際にも活きる、貴重な経験を積むことができます。特に選考が日系企業に比べると早い外資系企業やベンチャー企業ではインターンシップなどでどれだけ実際のビジネスに近い経験を積み、成長してきたかが重視される傾向にあります。GROｗはまさに外資系企業やベンチャー企業等の成長できる環境に進みたい学生向けのインターンと言えるでしょう。また、当日はフロムスクラッチの創業者でありCEOを務める安部の講演が予定されています。将来起業をしたいと考えている学生だけでなく、キャリアを迷っている学生にとって、創業5年で億単位の資金調達を実現し、メディア・マーケットからの注目が集まる起業家・会社経営者の生の声を聴くことが出来るのは貴重な経験となると思います。是非この機会に急成長中のベンチャー企業の経営者の講演を聴き、価値観と視野をグッと広げて欲しいと思います。高難易度ワークと豪華なアドバイザーが参加！！『GROｗFinal』1DayJobを通過した学生はInterview（面接）に進むことができ、さらに通過した学生だけがGROｗFinalという1泊2日の合宿形式のインターンシップに参加することができます。例年外資系コンサルティングファームや外資系投資銀行、日系大手企業などの内定を獲得するハイレベルな参加者と共に、『圧倒的成長』を約束する超高難易度のグループワークに挑戦できます。グループワークを通じて、ハイレベルなビジネスパーソンとして活躍するために必要となる思考力やコミュニケーション能力、プレゼンテーションのスキル等を身につけると同時に、マーケティング領域を事業ドメインとするフロムスクラッチだからこそ伝えられる「マーケティングの本質」を体感できる2日間となっています。また、GROｗFinalでは参加学生のアウトプットに対して弊社CEOの安部を始め、弊社経営陣による直接のフィードバックを予定しております。ベンチャー企業のインターンシップで豪華なフィードバック謳うものが多いですが、中でもGROｗでは過去の参加者が参加して良かったポイントとしてフィードバック陣の真剣さ・厳しいフィードバックから得られた学びを上げており、群を抜いたクオリティのものとなっています。難関企業・大手企業の内定辞退者多数！フロムスクラッチの魅力とは？ここまでインターンシップ・GROｗについての説明をしましたが、「フロムスクラッチ」という聞き慣れないであろう会社の紹介を少しだけします。フロムスクラッチは2010年に現CEOの安部によって設立された今年で6年目の非常に若いベンチャー企業です。現在の主力事業は独自のコンサルティングフレーム「5S-BOX」やプライベートマーケティングプラットフォーム「B→Dash」を用いたマーケティング戦略立案・実行支援です。「B→Dash」というIT製品が高く評価され、5月には約3億円の資金調達を実施するなど、マーケットからの注目度も急上昇中の会社です。そんなフロムスクラッチの16年卒内定者は難関企業・大手企業からの内定を断り入社を決意した者がほとんどです。筆者自身も大手金融機関の内定を持っておりその企業も自分に合っていると感じていたため、フロムスクラッチと迷い、なかなか決めきれずにいました。そういった状態の中で、最終的にフロムスクラッチ入社の決め手となったのはフロムスクラッチには仕事に対する絶対的に高い基準があったことです。「成長したい」という思いで様々なサマーインターンに参加し、「自己成長」という軸で企業を見ていた私にとって、その「仕事に対する基準の高さ」は必要不可欠なものでした。私はその基準を去年参加したGROｗのフィードバックにおいて肌で感じました。もちろん入社理由には様々あり私の体験は一例に過ぎませんが、この夏で成長したいと考えている学生にとっては『GROｗ』に参加し、最高峰の基準に触れることは非常に貴重な体験になると思います。以上でフロムスクラッチのインターンシップ『GROｗ』と簡単な会社の紹介を終わります。以下がGROｗの開催日程です。【GROｗ開催概要】◆GROｗFinal開催日8/22（土）～8/23（日）8/29（土）～8/30（日）9/12（土）～9/13（日）※1泊2日の合宿形式・東京開催（遠方の学生には交通費支給）◆GROｗ1DayJob開催日程7月4日（土）13:00～7月5日（日）13:00～7月11日（土）13:00～※関西開催7月18日（土）13:00～※5時間程度の開催となります▼『GROw』エントリーはこちらから※現在はエントリーは締め切りましたphotobyMaxandDeeBernt 33,322 views
人材戦略に見る三菱商事と三井物産の違い、オーソドックスな三菱商事VS 奇抜さで勝負の三井物産 人材戦略に見る三菱商事と三井物産の違い、オーソドックスな三菱商事VS 奇抜さで勝負の三井物産 組織の三菱VS人の三井として社風を説明されることの多い三菱商事と三井物産ですが、人材戦略についても大きな違いが見られます。今回はこの2社の人材採用の違いについて入り口である採用部分と、入社してからの人材育成の2つの部分から説明したいと思います。奇抜なESの三井物産とオーソドックスな三菱商事インターンシップのESにおいて三井物産はかなり攻めの姿勢で設問を作っています。16卒のインターンESのお題は「あなた自身に値段をつけ、合わせてその理由を記述してください。（800文字以内）」、17卒のインターンESのお題は「あなたは「どこでもドア」の開発に成功しました。いくらで販売しますか。値付けの理由も含めて説明してください。」というものでした。参考：16卒三井物産のインターンESで書くべき内容参考：17卒三井物産インターンESの内容「どこでもドアの値決め」を考えてみる18卒の三井物産のインターンESのテーマも「タダで手に入るものでビジネスを成立させてください。また年間の売り上げ・利益を簡単に説明してください。」というものでした。このように三井物産はかなりESで奇抜な攻めの設問ばかりが並びます。一方で三菱商事については、18卒のインターンESもオーソドックスな内容で、「これまでに最も成長を実感したエピソードについて、何が成長のカギであったかを含めて、教えて下さい。」と「あなた自身、または身近な存在の経験や行動を踏まえて、ご自身が考える「リーダー像」について説明してください。」というものです。奇抜な三井物産の設問に比べると本選考に近い、その人の考え方を問う設問であるといえます。伝統的で保守的な社風と言われる三菱商事と、自由闊達な社風と言われる三井物産の違いがよく現れている様に思います。伝統的で保守的という考え方を嫌う学生も多いかと思いますが、奇をてらわずに、基本に忠実に成果を求める真摯な姿勢というのは大事なことだといえます。ジョブ・ローテーションの三井物産と背番号制が強い三菱商事採用後の人材育成においても三菱商事と三井物産では大きな違いが見られます。三井物産では下記のように、社員に様々な分野の業務を経験させることで経営人材として成長させようとしています。則安：最近、当社では「人材ポートフォリオ」といって、社員にいろんなバックグラウンドを経験させるプログラムを進めています。私の場合、1992年に入社して以来、主に繊維分野で仕事していましたが、2009年7月に「総合リサイクルの事業を軌道に乗せる」というミッションを与えられ、金属資源本部に異動となりました。引用：何をやっているの？総合商社〜三井物産の挑戦と創造〜一方で三菱商事は商社には伝統的な背番号制で、最初に配属された部署から大きく異動せずに、その分野におけるプロフェッショナルとして育成されます。総合商社における人材育成については、せっかく「総合」商社であるのだから、様々なバックグラウンドを経験させて総合商社だからこそ育成できる人材を育成すべきという「ヨコ」の連携を重視した育成方針と、相対する顧客はその分野一筋のプロフェッショナルであり、生半可な経験では太刀打ちできないのだから一つの部門で相対する顧客にも引けをとらないプロを育てるべきという「タテ」の連携を重視した育成方針の議論が常に起こっています。参考：総合商社の配属リスクと総合商社におけるタテヨコ議論総合商社の中でも、三井物産や双日はジョブ・ローテーションを取り入れたヨコの連携を重視しており、三菱商事や伊藤忠商事はタテの連携を特に重視しているように感じます。どちらが正解ということもないのですが、直近の業績、特に非資源分野の収益を見るとタテを重視した商社に現状では軍配があがります。最後に型破りな商社マンとして有名な伊藤忠商事の岡藤社長は「三井物産はジョブ・ローテーションなんかやってるから非資源分野で利益が出ない」なんて発言したという噂があります。現状では奇抜なことをせずに、商社の伝統的な採用、人材育成をやっている会社に軍配が上がっていますが、変化の激しいこの時代、新しいことにチャレンジすることも非常に大事なことです。追求すべき本質的な価値を見据えて最適な人材戦略をとっているのはどちらの会社なのか、それは今後10年間の経営成績ではっきりしてくるでしょう。photobyUCFFool 27,018 views
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