10年前は東電・シャープに入社した人は勝ち組だった

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最終更新日:2023年10月23日

 10年前は東電・シャープに入社した人は勝ち組だった

2015年現在、見る影もなくなっている東京電力、シャープの2社ですが10年前に入社した人は勝ち組グループでした。特に東京電力は定年退職後のおじいちゃん・おばあちゃんが電力インフラは未来永劫なくならない安全資産だとして、退職金をまとめて投資するような優良企業だと見られていました。当時の就職活動生も電力会社や大手のメーカーに入社すれば一生安泰だと思っていた可能性はかなりあります。今回は当時のデータなども参照しながら、どのような空気感だったかを振り返るとともに今後のキャリア選択にどういかせばいいのか一緒に考えたいと思います。

2005年当時の就職人気ランキング

2005年当時の就職人気ランキングを調べたら、下記のようなランキングがヒットしました。

ランキングによると理系ランキングの16位にシャープが、40位に東京電力がランクインしています。上位に選んだ理由では、シャープは「技術力がある」、「やりたい仕事ができそう」、「将来性がある」が上位三つの理由となっており、東京電力に至っては「安定している」が選んだ理由のダントツ1位になっています。ちなみに理系だけでなく文系男子の62位にシャープが、74位に東京電力がランクインしており、文理共通して人気企業だったことが伺えます。

10年たった今見てみると、何でこんなランキングなの?となりそうですが、当時はそれなりに妥当性のあるランキングだったと考えられます。

株価で見る2005年から2015年

ランキングに加えて株価からも当時の空気感を探りたいと思います。シャープ、東京電力だけだと比較しようがないので、日経平均株価と現在の採用勝ち組企業の三菱商事の株価を10年推移にしたものが下記になります。

※株価は2005年4月1日時点の終値を100として、各年の4月1日の終値(4月1日が休日の場合は2日ないし3日)を計算

日経平均株価は2000年代前半のITバブル崩壊から立ち直り、2006年から2007年にかけては欧米、アジア圏の好景気の影響を受けて17000円代をつけその後リーマンショックを経て直近のアベノミクスの影響で高値を更新して、バブル以来の20000円をつけています。

三菱商事は2000年代前半の商社冬の時代を乗り越え、資源投資を積極的に展開した結果、2008年まで順調に株価をのばし、リーマンショックの影響も受けましたがその後順調に株価を回復させています。2015年の直近では資源価格が下落したものの、資源以外の分野を収益化しており再度株価が上昇トレンドに入っています。ここ数年、総合商社は新卒学生の間で一番人気と言える状況ですが、直近の好調さだけでなくここ10年堅調に推移していることが大きく影響しているかもしれません。

東京電力はインフラ銘柄らしく、リーマンショックの時でも大幅に下落することはありませんでしたが、2011年の大震災により一気に不人気銘柄となってしまいました。2011年当時は退職金やこれまでの貯金を東京電力に投資して大損してしまった個人投資家が数多くいたといいます。当時の雰囲気についてはブルームバーグのこの記事などを読むと垣間見えるかもしれません。

シャープについては2006年に「世界の亀山モデル」の第二工場ができてから株価は冴えない状況が続いています。2012年には台湾の鴻海グループと業務提携に至るものの、その後も株価は改善せず、直近では報道がある通り、巨額の赤字を計上してしまい、中小企業としてやり直すかどうかみたいな話まで上がるほどでした。

大人が思う以上に新卒の学生は世の中の空気に敏感

新卒の学生は大人が思っている以上に株価や直近の業績に敏感です。もちろん株価や業績が、説明会開催などの採用にかける費用に影響するためという考え方も出来ますが、世の中の「空気感」といったものを感じ取っているように思います。トヨタがリコールの対象になるといった話がでると反射的に人気ランキングが低下するといったことが起きています。

世の中の空気に敏感というと聞こえはいいのですが、自分自身の企業選びやキャリアに対する考え方がしっかりしていないために世の中の流れに翻弄されてしまっているとも言えます。もちろん大人が批判できたことではなく、2011年〜2012年にかけてソーシャルゲームバブルで湧いたゲーム業界に外資系コンサルや総合商社などの優秀と言われる大人が給料や世間の空気に惑わされて大量に転職したことを棚に上げてはいけないでしょう。

学生も大人も世間の空気感に敏感で、自らのキャリアについて主体的に考えていないと世の中の空気感に踊らされてしまうだけになってしまうのは変わらないということでしょう。

じゃあ新卒学生はどうすればいいのか?

まず、第一に入社時のブランドや給与水準といったものが未来永劫保証されているわけではないことを強く認識した方がよいでしょう。上記で紹介したグラフでも近年の人気でもこの世の春を謳歌しているように見える三菱商事も2000年代前半は株価も700円程度と人気がなく、外資系コンサルや外資系投資銀行に優秀な学生をかなり取られてしまったと聞きます。新卒学生だけでなく、一度入社してしまえば定期的に昇給していき定年まで勤めることができると思っている大人は実感値ではありますがかなり多いのですが、入社したら後は定年までのんびり勤められると思っていると、上記のシャープや東京電力のように大きなリスクに直面した際に選択肢がかなり限定されてしまうかもしれません。シャープに新卒で入社した友人は2012年頃に退職してWeb系のベンチャー企業に就職していました。元々、まずは大企業で仕事のイロハを覚えた上で転職も検討しようとしていた人だったために会社の状況がかなり悪いというのを察知した段階ですっと辞める方向に舵を切れたとのことです。一方で、同僚の中にはいつ首を切られるのか、首になったらどうすればいいのかオロオロしてしまっている人も少なくなかったらしいです。常に会社が傾いて辞めざるを得ないかもしれないということを理解しておくのが第一だと思います。

そして第二にどのような仕事であれば苦労を感じずに楽しんで成果をあげられるのか、どういった仕事に自分は向いているのか、会社の外にも自分に適した仕事があるのではないかと自分の仕事に対するアンテナを高く貼り続けることが必要です。万が一、今勤めている企業が潰れたりした場合にどういった選択を自分がするのかを考えておくのはいざという時の決断を早めてくれるでしょう。転職市場においては仕事が出来る人ほど転職の決断が早いと言われますが、常に自分の得意不得意を考えどういった仕事のやり方が合っているかを考えているからこそ目の前の仕事のパフォーマンスも高めることができるのかもしれません。出来ることであれば人材系企業で転職案件を扱っている友人などにどんな案件があるのか常に情報交換できるとよりリアルに考えられるかもしれません。

最後に

30前後になると多くの人が自分の将来について再度考え始めるケースが多いように思います。今の会社にいる意外の選択肢について模索し始める年が30歳前後であるようです。30歳前後になって急に考え始める人が多いように感じますが、unistyleユーザーでも新卒で入社した時からキャリアパスについて考えている人は仕事にも全力投球しながら別の選択肢についても検討しており、いざという時には決断すると話している人もいます。入社した会社や内定をもらった会社に満足している人もシャープや東電のように状況が変わった時に自分ならどういった決断をするのか常に考えておくのがリスクヘッジとしてはよいと思います。くれぐれもヤバいと認識してから焦って本意でない選択をしないようにしてほしいと思います。

photo by Kim MyoungSung

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ネット業界で上を目指すなら古い業界に就職すべきという経営者の話 ネット業界で上を目指すなら古い業界に就職すべきという経営者の話 先日、ネット系企業の経営者と話した際に、ネット業界を志望しているような学生は新卒でピカピカのネット業界に入社するのではなく、一度古い業界に転職してそこのノウハウを得てからネット業界に就職する方がよいのではと話していました。今日は彼が話したことについて紐解いていきたいと思います。ネット業界の成長を支えるものインターネット業界は変化が凄まじく、めまぐるしく新しいサービスや技術が起こってきています。スマートフォンが普及したことにより、ほぼ全ての人が手元からインターネットにアクセスすることができるようになりました。これまではネット人口の伸びおよびネット上の技術革新に伴い成長してきた側面がありますが、今後は古い産業を取り込みながら成長していくと彼は話をしていました。ネット業界に長くつかってネットに詳しくなることよりも、ネット業界の人が知らないことややりたくても手が届かなかったことについて、古くからある業界に就職して知識があることが差別化につながるとのことです。今後は特にネットにそこまで本腰を入れて取り組んでこなかった業界に、ネットが入り込むことでもう一段成長するのではないかと話していました。経営者の彼が就職したら面白いと言っていた業界ここからは経営者の彼が、ネット業界に興味のある学生が就職したら面白いのではと語っていた業界について紹介したいと思います。■テレビ・雑誌・新聞元LINEでネット上の動画メディアを立ち上げた森川社長は筑波大学卒業後、日本テレビで10年間働き、その後ソニーからハンゲームジャパン(のちのLINE)へ転職したという経歴の持ち主です。またunistyleでも就活生がダウンロードしておきたいアプリで紹介しているNewsPicksの編集長も、東洋経済出身の佐々木氏が務めています。参考:「ギリシャ問題」「アベノミクス」について回答を求められたら?就活生必携アプリ「NewsPicks」とは参考:実際に面接でも助かった!総合商社内定者が語るNewsPicks活用法またアメリカ発祥のメディアBuzzFeedジャパンの創刊編集長は朝日新聞出身の古田氏です。このように新しいネットメディアを牽引しているのはネット業界に長く勤めた人ではなく、ネット業界の外のノウハウを持った人が担っているケースが少なくありません。これは既存のテレビ、雑誌、新聞の影響力が低下し、ネットに置き換わっており、これまでのテレビ・雑誌・新聞の知見がいかしやすいネットメディアに転身する人が増えているためと思われます。ネットメディアはこれまでは、独自で取材を行うというよりも新聞やテレビで特集された物事について、センセーショナルな見出しをつけた記事を発信することをメインに行ってきましたが、今後テレビ、新聞、雑誌など独自の取材に基づいたコンテンツ制作ノウハウを持った人が流入することによりオリジナルコンテンツで勝負する流れがくると考えられます。■電気・機械メーカーシャープ、東芝などの企業が苦境に立たされている一方で、IoT(InternetofThings)という言葉が産業界でもてはやされています。IoTとはネットに接続したハードのことで、自動車メーカーも積極的に扱っている自動運転も広義のIoTに含まれるでしょう。電力の使用量がすぐにわかるスマートメーターや、自身の健康状況までわかるスマートウォッチなどクラウド上にデータをアップした上で、簡単に参照できるツールが様々開発されています。こういったIoTに関してはネットの技術だけで完結するものではなく、ハードウェア開発に関する知見が不可欠です。IoTに関するベンチャー企業が増え、コロプラなどの企業はVR(バーチャルリアリティ)技術を用いたゲーム開発を行うとも話をしており、ハードに関する知識を持った人材の需要は高まることが予想されます。■金融2015年、16年はフィンテック元年と呼ばれるほどに、金融×ITの話題が多かった年でもあります。家計簿の自動化や簿記がわからなくても会計管理が行えるサービス、最近では複数の質問に答えるだけでオススメの投資商品に基づいたポートフォリオを構築できるサービスなど様々な金融サービスがインターネット上に出てきました。こういったサービスを考える上でも、インターネット技術だけではなく、金融に対するある程度の専門知識が必要になります。3年早くネット業界に入社して身につくスキルや知識はすぐに追い越せる経営者の彼の話では、3年程度別業界に入社した後に、ネット業界に転身したとしてもキャッチアップはそこまで難しくないのではと話をしていました。もちろん日系大企業にどっぷりでマインドセット的にも仕事をもらわないと動けないようでは困りますが、入社前から将来的にネット業界で働くことを前提に他業界に就職するような人材であれば何の問題もないと話をしていました。どんな分野でも追いつこうと思ったその日からしっかりと学べば3年程度ビハインドしていたとしても追いつくのは難しくなく、一方で他業界で学んだ知見やノウハウはネット業界だけで働いていては絶対に身につかないものであり、ネット業界の中の人にとってはその知見・ノウハウは非常に貴重とのことでした。上記で紹介したような業界で、ネット業界の人が持たない知識とビジョンを持っている人の需要は今後ますます高まると話をしていました。もちろんそうした人材になる上では、自分なりに考えて情報収集を行い、不確定の未来に対する予測をある程度たてた上で、柔軟に行動することが求められます。自分の目論見と外れるようなことがあっても、動じずにセカンドプランを実行できる強さが必要になります。最後にキャリアにおけるスキルは単独で考えるのではなく掛け算のスキルセットで考えるというのはよく言われていることです。英語が話せる人は1%、プログラミングができる人も同様に1%だとしても、英語もプログラミングも両方できる人は1%よりもかなり少ない数字になります。終身雇用の大企業で入社したら終わりだと考えるのではなく、どんなスキルセットを身につけて、どう活躍したいのか何となく考えることも大事かもしれません。ネット業界を志望している人だけでなく、他の業界を検討している人も参考にどんなスキルを身につけることが今後の仕事人生を豊かにするか、少し考えてもらえればと思います。photobyMartinThomas 14,119 views
PEファンドへの転職を狙え ―転職実績から流入経路を探る― PEファンドへの転職を狙え ―転職実績から流入経路を探る― 新卒就活の先を見据える、unistyle転職シリーズ。これまでの転職コラムでは、学生に人気の高い4つの業界をピックアップしたうえで、「人気企業をファーストキャリアに選んだ方々が、そこからどのような転職ルートをたどるか」というポイントを考察してきました。これらを踏まえたうえで、今回より複数回では「転職を経てエリートポストにたどり着いた方々が、それ以前にどのような企業に勤めていたか」という視点にスイッチし、転職キャリアについて考察します。すなわち、これまでのコラムが「ある企業からの転職」=「人材の流出経路」をテーマにしていたのに対し、これから複数回では「ある企業への転職」=「人材の流入経路」について考えていくことになります。【unistyle転職シリーズ】〈#1〉「転職」で総合商社を比較する―投資側への転職なら三菱商事を選べ―〈#2〉「転職」で見る電通/博報堂―「電博」発スタートアップを目指せ―〈#3〉銀行員の「転職」に見る、日系大企業の栄枯盛衰―ブラック・スワンを忘れるな―〈#4〉外資系戦略コンサルの「転職」を斬る!―やっぱり最強、McKinsey―「転職」シリーズ第5回、今回のテーマはPEファンド(PrivateEquityFund)。PEファンドの多くは、基本的に新卒採用を行っていません。そのため就活生には馴染みのない業界である一方、最優秀層の学生の皆様にとっては、将来的な転職先候補のひとつとして非常に魅力的に映るであろう業界です。本記事では「そもそもファンドとは何か」等の基礎知識から確認しつつ、「将来的にPEファンドに転職したい場合、新卒就活ではどの業界/企業を選ぶべきか」という論点までカバーします。転職データのリサーチunistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、・PEファンド(プライベート・エクイティ・ファンド)・VC(ベンチャーキャピタル)・戦略コンサル・ベンチャー企業の創業者、役員以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1302名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。(なお、全ての情報は各社有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです)PEファンドとは何かなかなか学生には縁がないエリート業界、「PEファンド」。新卒就活生の間で話題に上がることはありませんが、unistyleを利用する皆さんのような学生にとって、非常に魅力的に映るであろうキャリアのひとつです。まず、業界全体を簡単に理解しておきましょう。【”ファンド”の定義と分類】PEファンド(PrivateEquityFund)とは何か。それ以前に、そもそも「ファンド」とは何か。これらの問いにクリアに回答できる学生はあまり多くないように推察します。広義の「ファンド」とは、「投資家から資金を集め、それを運用するスキーム」としてシンプルに定義できます。そしてファンドは、その投資の対象によっていくつかに分類できます。経済産業省の討議資料による分類をベースに、代表的なものを以下にまとめました。※経済産業省「経済成長に向けたファンドの役割と発展について」に基づいて作成ひとくちに「ファンド」と言っても、その投資対象や投資手法は様々だということが分かるでしょう。なお、本記事ではそれぞれの転職傾向の違いから、VC(ベンチャーキャピタル:ベンチャー投資に特化したファンド)をPEファンドから意図的に区別して考察します。つまり、本シリーズでの「PEファンド」とは、表中における「バイアウトファンド」及び「再生ファンド」のことを指しており、VCは含まれていません。参考:日本でも急成長中?ベンチャーキャピタルの仕事内容と就職のための道しるべPEファンドの定義と魅力本記事テーマである「PEファンド」は、表中の通り「非上場株式に投資するファンド」として定義されます。「未上場ベンチャー企業や上場廃止企業の株式を取得したのち、その企業価値を高めてから株式を売却してキャピタルゲイン*を得る」というビジネスモデルとして理解しておきましょう。*キャピタルゲイン=資産価値の上昇によって得られる利益のこと。ここでは特に、「株式取得時の株価」と「売却時の株価」の差額を指す。(例)A社の株式を100円で取得したのち、経営参画を通じてA社の企業価値=株価を上昇させ、120円で株式を売却した。このとき、120-100=20円のキャピタルゲインを得る。キャリアとしてのPEファンドの魅力のひとつに、投資先企業の経営に参画できる点が挙げられるでしょう(いわゆるハンズオン手法)。単なる資金供給にとどまらず、大口株主として投資先企業の意思決定に関与する、ファンドメンバーを取締役として派遣してマネジメントを握る等、企業の経営に深く入り込むことで企業価値の最大化を狙います。したがって、PEファンドの業務は単なる投資決定に終始せず、「様々な業界の企業に入り込み、実際に経営の舵取りを担うことで業績改善を果たす」ことまでが求められます。このポイントはいわゆる投資信託などとは一線を画する点であり、また他業界で経験を積んだエリートたちがPEファンドへの転職を志す理由のひとつだと考えられます。参考:経済産業省「経済成長に向けたファンドの役割と発展について」PEファンドによる投資案件の具体例実際の案件例として、ここではPEファンド・アドバンテッジパートナーズによる株式会社コメダへの投資案件を見てみましょう。皆さんご存知、名古屋発の喫茶店チェーン「コメダ珈琲店」を展開する株式会社コメダは、2008年にアドバンテッジパートナーズからの投資を受けていました。アドバンテッジパートナーズのレポートによると、同社は投資実行後に・新社長の招聘を含む組織体制の刷新・ブランド価値向上のためのマーケティング施策の実施・新規出店戦略の立案と出店基準の策定・M&A戦略策定〈ex.〉パン納入元企業の100%子会社化などを敢行し、売上高(投資前の2倍強にまで拡大)や店舗数(318店から500店弱へと拡大)の増加を通じて企業価値の向上を実現したようです。参考:アドバンテッジパートナーズケーススタディ「株式会社コメダ」参考:アドバンテッジパートナーズ企業HPこのように、PEファンドではあくまでキャピタルゲインに最終目的をおきつつも、投資先企業のトップマネジメントとして重要な意思決定に関わることができます。この点において、極めて魅力度の高い選択肢であると言えるでしょう。PEファンドへの流入経路とはいえ、PEファンドは基本的に新卒採用を行っておらず、すでに他企業で経験を積んだ転職者にのみ門戸を開いているのが実状です。それでは、将来的にPEファンドへの転職を望むとき、それまでにどんなキャリアを積んでおくべきでしょうか。以下では、unistyleがリサーチした現職PEファンドメンバーの経歴をまとめ、そこから「PEファンドに転職する際に求められるキャリア」を明らかにします。PEファンドメンバーの出身業界まずは、PEファンドメンバーの経歴を「業界」単位で分析してみましょう。以下、業界ごとの出身者数をランキング形式にまとめました。業界別でみると外資系投資銀行が頭ひとつ抜けてトップ、日系都市銀行*と戦略コンサルがそれに続く構図になりました。とりわけ外資系投資銀行は計55名を輩出しており、今回リサーチした現職ファンドメンバーの約3人に1人が外資系投資銀行での業務経験を持つことが判明しました。*日系都市銀行=メガバンク及びその母体となった旧銀行を指す。以下、この数字から読み取れるポイントを3点挙げます。〈ポイント①〉ファンドへの転職は「銀行」が強い外資系投資銀行、日系都市銀行がそれぞれ上位を占めていることから、「銀行での業務経験は、ファンドへの転職を見据えるうえで強みになる」という仮説が立ちます。外資系投資銀行にて資金調達やM&A案件に奔走してきた人材が、PEファンドの業務に対しても高い親和性を持つことは比較的イメージしやすいでしょう。一方、メガバンクでの融資業務も「資金需要とカネの動きを掴む」という点で重要な学びを得られるフィールドであると考えられます。参考:外資系投資銀行内定者が語る、外資系IBDと日系IBDの違い〈ポイント②〉戦略コンサルはオールラウンドな転職力を持つ前回の転職コラムにて、戦略コンサルのアルムナイが様々な業界で活躍していることをお伝えしました。上記のデータでも相当のボリュームを持っていることから分かるように、彼らにとってはPEファンドもまたメジャーな転職先候補のひとつに数えられるようです。参考:外資系戦略コンサルの「転職」を斬る!ーやっぱり最強McKinseyー〈ポイント③〉総合商社人材は評価されにくい?現在、就職人気ランキング上位を独占する総合商社。しかし、上記ランキングでは上位3業界に大きく水を開けられる結果となっています。以前よりunistyleでお伝えしてきた通り、「総合商社人材は、転職市場においては評価されにくい」という仮説をサポートする結果だと言えるでしょう。参考:意外に低い、総合商社人材の転職市場価値参考:「転職」で総合商社を比較する―投資側への転職なら三菱商事を選べ―PEファンドメンバーの出身企業では、次にPEファンドへの流入経路を「企業」単位で分析してみましょう。前項の業界単位での分析とはまた異なる示唆が得られます。ポイントを4つ挙げます。〈ポイント①〉マッキンゼーの人材力は突出している業界単位では外資系投資銀行が輩出人数トップになったものの、企業単位で最多となったのはマッキンゼー・アンド・カンパニーでした。優秀な人材が集う戦略コンサル業界においても、やはりマッキンゼーは頭一つ抜けているのが実態のようです。参考:外資系戦略コンサルの「転職」を斬る!―やっぱり最強、McKinsey―〈ポイント②〉総合商社のなかでも、三菱商事は異質である総合商社出身者が少ないPEファンド業界において、三菱商事だけはマッキンゼー、ゴールドマン・サックスに次ぐ3番目のポジションを占めています。前述の通り、総合商社5社の合計PEメンバー輩出人数は16人、このうち11名を三菱商事OBが占めている(同グループである丸の内キャピタルは除く)という事実に注目しましょう。ここ最近、三菱商事・伊藤忠商事・三井物産の3社を純利益ベースで比較する議論が再燃していますが、ことファンドへの転職においては三菱商事が別格の地位を占めているようです。参考:「転職」で総合商社を比較する―投資側への転職なら三菱商事を選べ―〈ポイント③〉かつてのエリート銀行員がファンドに流入しているバブル崩壊後に経営破綻に追い込まれたかつてのエリート銀行=日本興業銀行(現・みずほFG)、日本長期信用銀行(現・新生銀行)の出身者数も目を引きます。80〜90年代、銀行こそがエリートキャリアの代名詞だった時代に新卒入行した最優秀層が、現在ではPEファンドに移って活躍していると考えられます。一方、メガバンク統合後に新卒入行し、その後にPEファンドに転じた層は極めて少ないとも言えるでしょう。参考:銀行員の「転職」に見る、日系大企業の栄枯盛衰―ブラック・スワンを忘れるな―〈ポイント④〉外銀のなかでもゴールドマン・サックスが突出しているマッキンゼーに次いでファンド転職者が多いゴールドマン・サックス(GS)も、やはり転職市場においては一線を画するポジションにあると言えるでしょう。戦略コンサル業界のなかでも優位性を持つマッキンゼーと同様、GSも業界トップの人材力を備えているという仮説が立ちます。なお、シティグループなど他の米系・欧州系投資銀行も一定数のファンドメンバーを輩出しており、やはり業界全体としてPEファンド転職への親和性は高いようです。参考:ゴールドマン・サックス出身の起業家まとめ最後に以下、本記事のサマリーをまとめておきます。①PEファンドは投資先企業の経営に深く関与するPEファンドのメンバーは、キャピタルゲインの最大化を最終目標にしながら、社外取締役等のポストから投資先企業の経営に参画できる。②銀行業務の経験はファンド転職に活きる現職ファンドメンバーには外資系投資銀行の出身者が多く、次いで日系都市銀行の出身者も多い。但し、後者のうち大半はメガバンクではなく、統合前の旧銀行に入行した層である。③PEファンドに行くなら:McKinsey、GS、三菱商事マッキンゼー・アンド・カンパニー、ゴールドマン・サックス、三菱商事の各社は、優秀な人材が集う各業界のなかでも突出した人材輩出力を誇る。PEファンドは新卒入社を受け入れておらず、それゆえ学生には馴染みの薄い業界です。しかし、いまや新卒入社後の転職が一般的な選択肢になりつつあること、そして、業務内容が極めて魅力的であることから、将来的なキャリア候補として検討しておくべきでしょう。unistyle転職シリーズ〈#1〉「転職」で総合商社を比較する―投資側への転職なら三菱商事を選べ―〈#2〉「転職」で見る電通/博報堂―「電博」発スタートアップを目指せ―〈#3〉銀行員の「転職」に見る、日系大企業の栄枯盛衰―ブラック・スワンを忘れるな―〈#4〉外資系戦略コンサルの「転職」を斬る!―やっぱり最強、McKinsey―photoby401(K)2012 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