総合商社の配属リスクと総合商社におけるタテヨコ議論

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最終更新日:2023年10月20日

総合商社の配属リスクと総合商社におけるタテヨコ議論

総合商社には「配属リスク」があるという話は聞いたことがあるかもしれません。「ラーメンからミサイルまで」というキャッチフレーズは総合商社を志望する人は一度が聞いたことがあるのではないでしょうか。

商材の範囲の広さを表現したものですが、確かに幅広い商材を扱っておりそれがゆえに総合商社の事業内容を理解するのが難しいと感じている就活生の方も多いかと思います。

一方で、事業内容の幅広さに惹かれて総合商社志望しようと思ったら、「総合商社は一度配属された部門で過ごすことが多いため、配属リスクが高いよ」といったOBの言葉に迷ってしまうなんて方もいるでしょう。

今回は総合商社における配属リスクについてと、総合商社の内部でたびたび議論されている人材育成の「タテヨコ議論」について紹介しようと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

総合商社では一度配属された部門から異動できない?総合商社の背番号制について

多くの総合商社においては、「背番号制」という一度配属された部門が自分自身の背番号となり、食糧部門に配属されたら例外がない限りずっと食糧部門で会社人生を進んでいくことになります。社内公募により、手をあげて他の部署に進むことも出来なくはないのですが、数としてはかなり少数です。

そのため、例年、ファッション関連の部署に行きたかったのに食糧部門に配属された、エネルギー関連の部署に行きたかったのに総本社の経理部に配属されたと涙する新入社員が一定数出ることになります。

こういった配属リスクや背番号制を知らないまま、総合商社は様々な商材を扱っているから様々なビジネスに関われるのだろうと勘違いをして志望動機を構成してしまう就活生がかなり多く存在しています。

総合商社は中小企業の寄せ集め!?出世も異動も部門の中で行われる

総合商社というと大企業だと多くの人が思っていますが、中で働いてみると、大企業であることは間違いないものの、中小企業の寄せ集めであると感じる人が多いように思います。

総合商社の一つの部門に所属する社員数は実はそこまで多くなく200名~500名程度です。部門の中でも部が明確に分かれており、部の間の異動も少ない場合は、100人ぐらいの部で、出世も異動も行われるため、一緒に働く人のことがかなりよくわかる環境であると言えます。

銀行などの金融機関の営業職になると、全国にある支店への転勤や本社営業部などへの異動もありえるため、かなり幅広い人と関わることがわかるかと思います。

総合商社はこのように中小企業の寄せ集め的な側面があるため、部署ごとにかなり雰囲気やライフスタイルが異なります。毎日のように接待、飲み会があるような部署もあれば、飲み会だけではなく業務によって夜遅くまで残る部署もあれば、仕事は時間内にさっと終わらせてワークライフバランスを重視するような部署も存在しています。

働き方という観点からも総合商社には配属リスクがひそんでいると言えるかもしれません。

総合商社におけるタテヨコ議論とは

このように総合商社では背番号制という一つの部門にずっと縛られる人材制度となっていますが、一方でせっかく様々な事業を展開しているのだからその特性を活かして様々な事業に精通した人材を育成すべきではないかという意見が総合商社の中でも起きたりします。

人材をヨコ(様々な事業領域)に広く経験させることで後半な知識を持った人材を育てた方が様々な事業に投資を行う総合商社にとってよいのではないかという意見です。

このヨコの意見に対して、総合商社が相手にするのは食糧部門であれば食品メーカーに20年勤めたその道のプロフェッショナルであり、その道のプロに対して説得力のある意見や提案を行うことを考えると、一つの部門(タテ)の中でその事業についての知見を深めなければ太刀打ちできないというタテの意見も存在します。

どちらの意見も説得力がある程度あり、どちらの意見が正しいとは言えないという状況で、総合商社の中にいる人でも意見は割れており、三井物産はどちらかというとヨコの意見に傾いており、人材のローテーションを実施しようと考えているようです。

ヨコの意見も広がりながらも、まだタテの育成が総合商社の中では主流なことを考えると、その事業領域のプロフェッショナルを育てることが、投資の際の目利きや事業育成には重要なのかもしれません。もちろん5年後、10年後には総合商社において様々な事業を経験させるヨコの育成が主流になることは否定できないでしょう。

最後に

総合商社を志望している就活生の方は、早めに「総合商社だから何でもできる」という勘違いから脱してほしいと思います。そして上記のようなリスクがありながらも、なぜ総合商社を志望するのかを考えることができると、配属リスクあるけどそれでも総合商社に入りたいの?といった総合商社の面接で頻出の質問にも答えやすくなるでしょう。

総合商社のブランドや現在の人気だけでなく、悪い点やデメリットにも目を向けた上で志望してほしいと思います。

【参考】三井物産内定者のES回答「志望理由」

『日本の強みを活かし、日本・世界を豊かにすること』が私の夢です。


この想いはこれまで40カ国訪れた海外経験が起因しています。訪れた先々で自分が日本人である事を誇りに思い、日本・世界の豊かさに貢献したいと思いました。
 

日本・世界を豊かにすること、内需と外需の両方に携わり、かつその規模が大きい総合商社を志望しています。その中でもOB訪問を通じて感じた仕事への強い責任感と誇りに共感し、貴社を志望しています。

【参考】丸紅内定者のES回答「丸紅での仕事を通じて成し遂げたい夢(300文字以内)」

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【参考】総合商社内定者のES回答「あなたが仕事を通して成し遂げたい目標は何ですか。 今までの経験やご自身の考えをふまえて、そのように考える理由と併せて教えてください。(250 文字以内)」

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【参考】三菱商事内定者のES回答「あなたが三菱商事で挑戦したいこと、実現したい夢について教えてください。その際、特に興味のある分野や職種があれば、具体的に触れて頂いても構いません。(全角 250 文字以内)」

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総合商社の業界・企業研究に役立つunistyleの記事

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Smart Cityの実現を目指すNTTコミュニケーションズ。事業を支える4名の仕事・素顔とは|unistyleインタビュー Smart Cityの実現を目指すNTTコミュニケーションズ。事業を支える4名の仕事・素顔とは|unistyleインタビュー 本記事はNTTコミュケーションズのPR記事になります。グループ全体の従業員数が32万人(2021年3月時点)にも上るNTTグループ主要5社の一角を占め、主に長距離・国際通信事業や大規模法人向けビジネスを担うNTTコミュニケーションズ。の記事では、同社が現在注力しているSmartWorld、その7つの重点領域の中のSmartCityに迫りました。本記事では、SmartCityに携わる4名の社員の具体的な業務内容や役割、「仕事で大切にしていること」など、さらに深い部分まで踏み込んでいきます。本記事の構成若手エンジニアが語る仕事の難しさとは:堀口さんへのインタビューゼロから新規事業を生み出すやりがいとは:石間さんへのインタビュー知られざるプロモーション業務の裏側とは:青木さんへのインタビュー10年経験したからこそ感じる法人営業の醍醐味とは:加地さんへのインタビュー最後に今回は、以下の4名の社員に話を伺いました。※上記の写真:左から青木さん、石間さん、堀口さん、加地さん堀口遥香さん:入社4年目石間裕基さん:入社8年目青木千裕さん:入社12年目加地佑気さん:入社15年目若手エンジニアが語る仕事の難しさとは:堀口さんへのインタビュー堀口遥香さん2018年NTTコミュニケーションズに入社。お客様工場でのローカルNW構築や24時間365日保守運用などを経験した後、2021年4月よりスマートシティ推進室に配属。エンジニアとして、SmartCityのサービスやプラットフォームの開発、構築に携わる。__エンジニアの仕事の流れはどういったものでしょうか。また、その中で苦労を感じたことなどがあれば、教えてください。堀口:基本的に営業担当がお客様に提案して要件をリストアップし、契約したものを具体化する部分からエンジニアチームが加わり、構築へと進めていきます。そしてお客様の要件などを聞きながら設計方法などを決め、大枠を定めます。その大元を決めたら内部に持ち帰り、さらに詳細な部分を詰めていきます。その後はそれを実際に設計として検証し、社内で検証したものをお客様に持っていき、運用していくというのが大きな流れです。苦労した点は、お客様の環境や要件によって導入する機器が異なり、そこに合わせて設計し、お客様へもご理解いただく点です。例えばクラウドの場合、MicrosoftのAzure、AmazonのAWS、ネットワークだとCiscoなどさまざまな機器があります。基本的な点は同じですが、設計する上で必要なコマンド(コンピューターに特定の機能の実行を指示する命令のこと)などがお客様によって異なるため、一から自分で英語のドキュメントを読んで解読し、和訳したうえでお客様に分かりやすく説明しなければならない点が大変だと感じています。__仕事をする上で、大切にしている点について教えてください。堀口:技術や開発に携わるうえで、技術は日々進化し次から次へと新しい技術が入ってくるので、情報整理してキャッチすることや、幅広く勉強することを意識しています。幅広く勉強する理由は、サービスはすべてつながることで初めて成り立つからです。ネットワークの基盤レイヤーからアプリケーションの上位レイヤーまで幅広く勉強するように心がけています。こういった自己研鑽については、社風にもつながると思いますが、NTTコミュニケーションズには、やりたいと言ったことに対して学ばせてくれる環境があります。豊富な研修が用意されていることはもちろんですが、自身のキャリアプランを考慮しながら、学ぶべき研修を上長から提案して頂いたりします。自分から見つけるだけでなく、技術研修などを上長が教えてくださるため、会社全体でスキルをも身につけ、伸ばすことのできる場が多いと感じています。ゼロから新規事業を生み出すやりがいとは:石間さんへのインタビュー石間裕基さん2014年NTTコミュニケーションズに入社。西日本営業本部静岡支店にて、提案SEとして初期提案や提案、構築時の技術支援などを行う。2019年11月よりスマートシティ推進室にて、SmartCityのサービス企画開発チームにてサービス企画業務を担当。__現在の役割や業務内容を教えてください。石間:サービス・ソリューション企画を主にやっています。サービスは作ったものを売るという形で、ソリューションは個社ごとにカスタマイズしながらソリューションとして提供するということです。その際は、市場に合うものを考えながらサービスやソリューションのコンセプトを決めたりします。マーケティングという職種に近いところもありますが、実際の仕事としては、営業のように自分でお客様を見つけてきたり、実際にサービスを作るのも自分で主導していかなくてはならないため、何でもやることが多いです。また新規事業なので、自分の幅を広げながら市場に合うサクセスストーリーを考えたりします。__幅広い業務を対応されていく中で、仕事をするうえで大切にしている点や苦労した点を教えてください。石間:世の中に対して自分の仕事がどれくらいインパクトがあるのかということを大事に思っています。マネタイズできるサービスやソリューションを作っていくためにも、インパクトの大きい仕事やこれまで誰もやっていない仕事など、対価を払う方々に価値を感じてもらえることを意識しています。「自分のやっていた仕事が世の中の役に立っているな」という想いを持つことができる瞬間が、やりがいにつながっています。一方で、自分で生み出さなくてはいけない分、実現可能性の点で反対意見なども頂くこともあり、そういったものも乗り越えて、ぶち当たっていかなければならない「体当たり感」があるのが面白いところであり、苦しいところなのかなと思います。知られざるプロモーション業務の裏側とは:青木さんへのインタビュー青木千裕さん2010年NTTコミュニケーションズに入社。グローバル製造業のアカウントセールスやSIer向けのパートナービジネスを経験後、2019年12月よりスマートシティ推進室に配属。スマートシティ推進室では、営業とプロモーションなどの企画統括を担当。__現在の役割や業務内容を教えてください。青木:私は現在スマートシティ推進室の中で、営業として新規の問い合わせの対応や、プロモーション業務としてスマートシティ推進室のプロジェクトなどの取り組みを報道発表や取材対応などを通じてアピールすることをミッションとしています。__仕事の中で意識したり、工夫されている点について教えてください。青木:私は、スマートシティ推進室全体を見ながらプロモーションする業務が多いため、一つ一つの取り組み単体を見るのではなく、俯瞰して見ることを意識するようにしています。工夫している点としては、「聞き手がどんな情報持っているのか」「どんな考えを持っているのか」といった点は、意識しながらコンテンツを考えています。あとは、市場のトレンドを踏まえたり、キャッチ―な言葉を使う、直感的に伝わるようにイメージやイラストを使って表現するなど、聞き手への伝え方は工夫しています。より注目を集めやすいコンテンツになるように、社内のプロジェクト担当者や広報室、パートナー企業様と連携していくことにやりがいを感じています。10年経験したからこそ感じる法人営業の醍醐味とは:加地さんへのインタビュー加地佑気さん2007年NTTコミュニケーションズに入社。ビジネスソリューション本部・第三ビジネスソリューション部にて、建設・不動産業界向けのセールスを担当。2019年のスマートシティ推進室立ち上げ時よりSmartCityプロジェクトにおけるセールスメンバーとして活躍する傍ら、SmartCity業界の団体活動を通した仲間づくりなど、幅広く活動している。__現在の役割や業務内容を教えてください。加地:私は建設・不動産業界のお客様の法人営業を10年やっています。NTTコミュニケーションズの法人営業は、元々大企業様の社内ICT、システムの提案が主な業務で、建設・不動産業界では、主に3つの柱があります。1つめは法人のお客様の社内のICTシステムのネットワークやアプリケーションといったサービスをお客様に提供していくことです。2つめは建設業界においてロボットやドローンといったデジタルを売りにして省力化・自動化の提案をすること、そして最後3つめはデベロッパーなどが建てる建物自体のICT化です。__法人営業を10年間されているとのことですが、法人営業の醍醐味について教えてください。加地:法人営業の醍醐味は、やはり自分が関わったことによってお客様と自分の会社の関係を大きくしていける点です。NTTコミュニケーションズは、決まった製品を売っていないので、その時に重要なのが、自分が何をやりたいのかということです。それがが無いとなかなか人を巻き込むことが出来ません。自分のやりたい領域に対して意味づけをして、そこに対してNTTコミュニケーションズがあって、色々な人を巻き込んでチームで仕事をする。それで会社はもう一つ上のチャレンジをして、仲間で結果を出す。それが我々の仕事の基本なので、それが上手くいった時にやりがいを感じますね。最後にいかがでしたでしょうか。今回のNTTコミュニケーションズの社員の方々へのインタビューを通じて、各社員の方々の仕事内容や、価値観などについて理解いただけたかと思います。以下の記事は、NTTコミュニケーションズが注力しているSmartCityに関する記事となっていますので、こちらも是非ご覧ください。NTTコミュニケーションズ志望者向けのLINEオープンチャットはこちらNTTコミュニケーションズの企業研究ページ(内定者ES・選考レポート・関連記事)はこちら 9,808 views
【ケース】アイフォンケースの売上はいくらか?【ベイン面接過去問】 【ケース】アイフォンケースの売上はいくらか?【ベイン面接過去問】 外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開!今回は外資系戦略コンサルティングファームであるベイン・アンド・カンパニーの選考で出題されたケース問題について取り上げます。テーマとしては「アイフォンケースの売上を求める」というもので、フェルミ推定を用いて回答していくことになります。これは私が選考を受けた際実際に出題された問題であり、この記事で紹介する考え方でその面接は突破することができました。面接官の方から頂いたフィードバックや実際の思考過程も紹介しているので、フェルミ推定をしたことがない方やうまくいかない方は参考になるかもしれません。一方、フェルミ推定に慣れているという方も練習問題として活用していただければと思います。早速求めていこうと思いますが、フェルミ推定は大きくわけて1:前提確認、アプローチ方法の決定2:モデル化3:細分化4:数値計算5:評価の5つのステップで成り立っていると言えます。人によりステップの名前や数は異なりますが、各ステップで行っていることは必ず全員がしていることなので、ステップそのものに固執する必要はないと考えます。それでは、タイトルの問題についてこの5つのステップで考えていきましょう。1.前提の確認とアプローチ方法の決定【前提条件】日本国内での一年間の売上を求めることにします。アイフォンの機種は限定せず、iPodtouchのような携帯としての機能を果たさないものはアイフォンに含まないものとします。また、簡潔化のため個人は一人一台のみ携帯を持つ可能性があるとします(一人で複数持ちはしないものとする)。日本の人口は12,000万人、平均寿命80歳で各世代の人数は同じである(つまり人口ピラミッドが長方形になる)とします。つまり一歳当たり、12,000万(人)÷80=150万(人)です。【アプローチ方法の決定】次にアプローチ方法を決定します。アイフォンケースはアイフォンを所持する人の何割かが購入すると考えられるので、アイフォン所有者に着目する必要があるでしょう。フェルミ推定では計算する際の軸として、A:人口ベースB:個人ベースC:世帯ベースD:特殊の四つに大きく分けることができますが、アイフォンは個人が持つものなのでB:個人ベースで考えることにします。2.モデル化アイフォンケースの売上は一年間のケース購入者数×ケースの平均単価で求めることができます。ケースの平均単価は平均1,500円とします。3.細分化「一年間のケース購入者数」はより細分化して考える必要があります。まずはアイフォンケースを買う人がどのような人なのか構造化してみたいと思います。ここで大切なのはMECE(MutuallyExclusiveandCollectivelyExhaustive)に分けることです。MECEとは「漏れなく、重複なく」という意味で、対象の抜け漏れや重複して数えてしまうことを防ぎます。実際に構造化してみると上から(ロジックツリーをイメージ)・スマートフォンを持つか否か・スマートフォンの中でアイフォンか否か・アイフォンを所有している中でアイフォンケースを使うか否かというように分けられます。今回はアイフォンもスマートフォンの一種としています。①スマートフォンを所有し、②それがアイフォンであり、③アイフォンケースを用いる人の割合をそれぞれ考えます。また、アイフォンケースを使う人は平均2年で新しいアイフォンケースを購入すると仮定します。以上より、一年間のアイフォンケース購入者数=(人口)×(①の割合)×(②の割合)×(③の割合×0.5)と書き下せます。さらにこれらの割合は年齢により変わると考えられるので、若年層・中年層・老年層で分けたいと思います。ここで、スマートフォン及び携帯を所有する0〜10歳の人はごく僅かで無視できるものとします。もっと細かく分けることも可能ですが、どこまで細かく分けるかは、面接で与えられた時間との兼ね合いで決めます。それぞれの割合は年代名年齢幅①の割合②の割合③の割合若年層10~3070%80%100%中年層30~5060%60%80%老年層50~8040%50%50%とします。これはスマートフォンが最近流行りだしたものであり、若いほど所有率は高いと考えられること、中年層向けには高性能なスマートフォンが流行り、老年層にはらくらくフォンなど機能が簡略化された製品の浸透度合いが高いこと、アイフォンケースは若い人ほど使いたがることが理由です。4.数値計算ここまできたら後は仮定した数値を式に当てはめて計算するだけです。コンサルタントでは数値計算の速さ、正確性も評価されるので慌てずに求めましょう。ポイントは計算しやすい数値に概算することです。(3,000万×0.7×0.8×1+3,000万×0.6×0.6×0.8+4,500万×0.4×0.5×0.5)×0.5×1,500=(1680万+864万+450万)×0.5×1500≒3,000万×0.5×1,500≒225億よって約225億円となります。5.評価ヴァイブスデザイン合同会社のリサーチによると、2015年度のアイフォンケースの推定売上は約420億円のようです。今回の推定値は225億円ですので、まずまずといったところでしょうか。同社のリサーチによると、2015年3月時点で国内のアイフォン利用者は約3,000万人ですので、アイフォン所持者数の推定は比較的正確な値が算出できていると考えられます。ズレの原因としては、ケースの平均単価がもう少し高いか、ケースの購入頻度がもっと高いと考えられます。答えの評価は値を求めた後、面接官の方と値がズレた理由を議論するという形で行われます。たとえ値が大きくズレても議論の中ですぐに気づき、修正することができれば問題はないと言われています。最後に今回は思考過程を明らかにしながら、実際に戦略コンサルティングファームのベイン・アンド・カンパニーで出題されたケース問題を紹介しました。実は私が選考で解いた時は与えられた時間が5分もなかったため、慌てすぎて計算の際10倍するのを忘れてしまい大きく違う値を出すという失態を犯してしまいました。しかし、素早くミスの原因を見抜き修正できたこと、細分化のところでMECEに分けられていること、年代別の数値や分け方に根拠があることを評価していただき、ことなきを得ました。実際の選考で現役戦略コンサルタントの方からこのようなフィードバックを頂き、その面接は通過したことから、ケース面接では数値そのものよりは思考過程に抜け漏れがないか、根拠に基いて論理的に考えられているか、面接官との議論の中で素早く修正できるかどうかを重要視されていると言えます。このような市場規模推定などのケース問題は、訓練さえすれば精度や早さを向上させることが可能です。コンサルティングファームを受ける人は選考過程で必ずと言っていいほどこのようなケース面接が設けられているので、書籍を購入するなり対策をして臨みましょう。また、緊張感があるなか短い時間で求めるのは一人で紙に書いて練習するより難しく感じるので、誰かに聞いてもらい自分の説明、求め方に論理的欠陥がないかどうか指摘してもらうことも有効です。unistyleでも過去出題されたケース面接のお題を複数掲載しているので是非参考にしてみてください。photobyIncase外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開! 21,625 views
【現役コンサルタントが回答】コンサル志望の就活生がOB訪問で絶対する3つの質問について回答します 【現役コンサルタントが回答】コンサル志望の就活生がOB訪問で絶対する3つの質問について回答します こんにちは、現役コンサルタントのtetoです。普段はtwitter「@syunfor」にて就活関連のツイートをしているのですが、今回unistyleにて記事を書く機会をいただきました。私は新卒で外資系コンサルファームに入社後、最初の数年はシステム系のプロジェクトを経験させていただき、現在はコンサルティング寄りの案件にポジションを移し、データ分析を専門としてクライアント企業の課題解決に取り組んでいます。本記事を開いていただいた皆さんは、ファーストキャリアの選択肢としてコンサル業界を検討されているところかと思いますが、いざ業界のことを調べても、具体的な製品などがあるわけでもないため、入社後のキャリアをイメージできない部分が少なくないかと思います。そんな中、ちょうど私の現在のキャリアは、皆さんが「実際コンサルファームに入社した場合の数年先」の状態ですので、これまでの経験を踏まえ、「コンサル業界のキャリアイメージ」が少しでも具体的になるようお手伝いさせていただけたらと思います。まず初回の本記事では、私が普段twitter/OB訪問などで質問を受ける際に、必ずと言っていいほど聞かれる「3つの質問」について解説します。これからコンサル業界で勤務している方に対して、OB訪問等を予定されている方は、ぜひ本記事の内容を“前提知識”として、よりファームごとの特徴に踏み込んだ内容を質問していただければ幸いです。本記事の構成【質問①】コンサルの仕事はプロジェクト単位だと聞いているが、1つのプロジェクトはどのくらいの人数/期間で行われるのか?【質問②】プロジェクト内でのスタッフの評価は、誰が行い、またどのような基準で評価されるのか?【質問③】総合コンサルの場合、入社1,2年はシステム系のプロジェクトに関わることも多いかと思うが、システムに関する知識は研修等で教えてくれるのか?最後に【質問①】「コンサルの仕事はプロジェクト単位だと聞いているが、1つのプロジェクトはどのくらいの人数/期間で行われるんですか?」についてこちらの質問は、コンサルファームの選考に臨もうとしている方は必ず気になる内容かなと思います。この記事を読んでいる方の中にも、既に同様の質問をされた方もいるのではないでしょうか。コンサルファームでは、働くチームの単位を明確に”プロジェクト”や”ジョブ”として管理していることが多く、実際に入社後は最低1つのプロジェクトまたはジョブに入ることになります。よって入社後の働き方をイメージするためにも、プロジェクトごとの人数/期間は把握する必要はあるかと思います。(※プロジェクト/ジョブはファームごとの呼び方の違いですので、基本的に同義です。本記事では以下“プロジェクト”に統一します)結論から言いますと、総合系ファームのプロジェクト人数/期間は一例として以下のような分布になっているかと思います。※総合系ファーム:コンサルファームのうち”戦略案件”以外も扱っているファーム※コンサル系プロジェクト(赤枠):プロジェクトの成果物にシステムが含まれていないプロジェクト※システム系プロジェクト(グレー枠):プロジェクトの成果物にシステム関連の成果物が含まれているプロジェクト例えば社員数2,000人のファームを想定した時、1つのプロジェクトが平均して5人のメンバーがいるとすると、そのファーム内のプロジェクト数は400件になります。この400件の中には、コンサル系の案件もあれば、システム系の案件もあり、それぞれ人数/期間も異なっています。それぞれの案件のイメージとしてですが(上の分布図は私が適当に作成したもので、実績値ではありません)、赤枠のコンサル系プロジェクトに関しては、概ね1人~15人くらいのチームになることが多いのではと思います。期間は案件によって様々で、中にはスポット1,2ヶ月で示唆提供の案件もあれば、しっかりクライアントサイトに入って半年から数年に及ぶものもあります。また、何を1つの”プロジェクトの期間”と定義するかは曖昧な部分がありまして、はじめは半年の契約でスタートしたプロジェクトでも5ヶ月後には翌半年の継続契約を結ぶ場合も少なくなく、延長契約によってトータルでは数年のプロジェクトになる場合もあります。システム案件に関しても、システム導入におけるフェーズごと(グランドデザイン/要件定義/基本設定/開発/テスト/運用・保守)に契約/プロジェクトを分ける場合などプロジェクトの期間は一意的な定義が難しい部分もありますので、柔軟に理解していただければと思います。総合系ファームの特徴でもある、グレー枠のシステム系プロジェクトに関しては、そのフェーズにもよりますが、コンサル系プロジェクトよりは比較的期間が長く、また人数は多くなる傾向にあります。※システム系プロジェクトの人数については、これも何を人数とするのか定義が難しい部分があり、例としてはプロジェクトに関わっている人全体では100人くらいいるが、自社の人は5人だけでその他の95人は外部のベンダーさんであったり、クライアントサイドからそのプロジェクトに入っている人だったりします。一方、自社で開発部隊も持っているファームの場合は、50人規模のシステム案件を全て自社の人員で構成する場合もあります。期間の定義と同様、人数に関しても柔軟に理解していただけたらと思います。上図のプロットは”プロジェクトに関わっている人全体”の人数のイメージです。以上の傾向からすると、新卒でコンサル系のプロジェクトに入る場合は人数:2人~10人、期間:2ヶ月~1年くらいのプロジェクトに入る可能性、システム系プロジェクトに入る場合は人数:5人~50人、期間1年~2年くらいのプロジェクトに入る可能性が、一般的には高いかと思います。プロジェクトの人数と期間■コンサル系のプロジェクト人数:2人~10人期間:2ヶ月~1年■システム系のプロジェクト人数:5人~50人期間:1年~2年ここまでで述べてきたように説明がかなり長く/難しくなってしまうので、コンサル会社の人に同様の質問をした場合には「プロジェクトによりますね」の一言に解答が終始してしまう場合も少なくないかと思います。ぜひ上記の内容を頭にいれていただき、今後OB訪問をする際には、ファームごとの特色(現状多い案件の特徴など)を質問するなど、1歩踏み込んだ内容について会話できることを期待します。【質問②】プロジェクト内でのスタッフの評価は、誰が行い、またどのような基準で判断されるのか?こちらの質問もかなり多く受けます。質問をする気持ちは大変よく理解でき、”uporout”のようなカルチャーに耳にする中、自分が入社したあと、ちゃんと活躍して高い評価を受けられる可能性はあるのか?を判断したいという意図の質問かと思います。スタッフの評価は誰が行うのか?まず「スタッフの評価は誰が行うのか?」についてですが、結論としてはそのときの”上司”が行います。(社会人からすると当たり前であり、特にコンサルに限った話でもないのですが、逆に説明されていない部分かなと思います。)①に書いた通り、例えばコンサル系のプロジェクトで5人構成のチームがあったとすると、多くの場合がパートナーorディレクタークラス1人、マネージャークラス1~2人、マネージャー未満(スタッフ)1人~3人のような構成となっています。そしてこの場合でいうと、スタッフの上司はマネージャークラスの方、マネージャーの上司はパートナーorディレクタークラスの方となります。新卒の場合は、スタッフなので同じプロジェクトのマネージャーから評価を受けると考えて問題ないです。また具体的に”評価とは何か?”、”評価を受けたあとの昇進するorしないはどのように決まるのか”なども、もしかしたら気になるかと思いますが、こちらについては、またの機会に解説できればと思います。どのような基準で評価されるのか?次に「どのような基準で評価されるのか?」ですが、これは結論として上司/プロジェクトによって様々です。上司も全員人間であり、個人的な感情が左右する場面も少なからずあります。そのような人間的な部分も上手くフォローしつつ、プロジェクト内でスタッフとしての役割を十分に果たせば相応の評価は貰うことができるでしょう。この質問を受ける際の質問者のよくある仮説として「”クライアント企業の売上を何割上昇させた”などで評価されるのですか?」がありますが、私の経験からだと、スタッフの評価とクライアント企業の売上が紐付く場合は少ないかなと思います。もちろんこちらも一概には言えないのですが、クライアント企業へのコンサル契約内容が達成できた/できないは基本的にマネージャー以上の責任となる場合が多いので、新卒の方に数字ベースの目標値を求めることはめったに発生しないかと思います。しかし、キャリアを積んで管理職になった場合は、評価項目には自社/クライアントに関わる数字も含まれますので、こちらに関して中長期的な評価/昇進に必要となってくる要素が気になる方は、OB訪問などを利用して質問するとよいかと思います(中長期的な評価スタイルについては、ファームごとに異なる部分も多いかと思うので)。【質問③】総合コンサルの場合、入社1,2年はシステム系のプロジェクトに関わることも多いかと思うが、システムに関する知識は研修等で教えてくれるのか?最後に、システム系の案件について、研修も絡めた上記の質問ですが、端的な解答は「もちろん研修がある場合もありますが、研修で取り上げるのは各種サービスのベース部分の知識で、プロジェクトで課題となっている部分/具体的な開発スキルまでを習得できるわけではない」になるかと思います。例えばですが、自動車メーカーなどの場合でも、研修で車の作り方の全行程をやってくれるわけではないでしょう。車作りのベースとなる研修はあったとしても、初期配属先が取り組んでいる開発課題は、研修で学んだ基礎知識のみでは解決できない場合がほとんどかと思います。さらに言えば、数年後、他部署へ移動となった場合、その時はその時で移動先の部署の業務を学ぶ必要があるかと思います。コンサルファームの研修/プロジェクトについても上記の例と大きく変わらず、研修では一連の概念レベルは学べるかと思いますがプロジェクトで必要とされる知識はまた別途、その時その時で勉強していく必要があります。クライアント側からしても基礎知識のみで解決できる課題はそもそも自社で解決すればいいので、コンサルファームの案件となっている時点で多少の応用知識は必要となります。新卒で入ったスタッフとしては、いち早くプロジェクトの状況を理解し、必要な知識を吸収できる人が活躍できるかと思います。最後に以上、少々長くなりましたが私が普段twitter/OB訪問でよく受ける3つの質問を解説しました。何か1つでも、これからコンサルファームを志望する方の役に立つ情報となっていれば嬉しいです。今後の就職活動、応援しております。■執筆者紹介teto:総合系のコンサルファーム勤務。データ分析を専門とし、製品の需要予測、施策立案などの案件が好き。自身の就活や、100件以上の就活相談を受けた経験から、コンサルタントを目指す際のHowtoをtwitter@syunforにて発信中。 15,466 views

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