東京海上日動火災保険のインターン面接は最高の自己分析ツール

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最終更新日:2023年10月25日

東京海上日動火災保険のインターン面接は最高の自己分析ツール

16卒就活生です。

今回は夏インターンついての記事です。

外資系の企業を筆頭に通過難易度の高い企業がひしめいていますが、今回はその中から筆者が実際に体験して、落選はしたものの、その後のインターン面接や本選考で良い結果を出す糧となり、ぜひみなさんに自己分析ツールの一つとして強くオススメしたい東京海上日動火災保険のインターン面接に関して書かせてもらいます。

本選考とインターンの締め切り情報

東京海上日動火災保険のインターン実施時期

夏、冬、春と3回チャンスがあります。

ただ例年の傾向でいうと、夏と冬のインターンは5日間、春のインターンは2日間となっていますので、ぜひ夏からチャレンジして欲しいと考えています。

東京海上日動火災保険のインターン選考フロー

(1)書類選考

まずはエントリーシートです。学生時代の取り組みに関して200字程度で簡単に訊かれます。結論ファーストで読み手が最後まで目を通すような書き方をしましょう。

(2)1次面接

研修会館にて簡単な説明会とグループワークが行われます。しかしこのグループワークに関しては社員はほとんど見ていない為、ほぼ選考には関係ないと考えて良いでしょう。

グループワーク後は別室にてグループ面接に移ります。非常にフランクな雰囲気で行われますが、面接を初めて受ける学生が多いので学生側は非常に緊張しています。仏像のような学生もいます。

こちらのコラムで紹介されているようなミステリアス就活生もいるので注意してください。

グループ面接は6人〜8人で五十音順に1人5分という時間を与えられて一人ずつ進みます。

ここで訊かれるのは「学生時代頑張ったことに関して」です。ここではコミュニケーションがしっかりとれているか、質問に対して適切かつ簡潔に答えられているかが選考の基準です。

なるべく面接官に多くの質問をしてもらうことが通過の鍵です。通過者には後日、最終面接の案内が届きます。

(3)最終面接

こちらについては次の項目で詳しくお伝えします。

東京海上日動火災保険の最終面接で問われること

学生一人に対して面接官一人か二人で行われます。時間は30分程度です。

この面接は特徴的で、就活生がどのような人生を送ってきたかを訊かれ、それに対していかに自分を分析できているかを問うものです。ちなみに志望動機と金融に関する知識は一切問われません。

以下質問例です。

  • 幼少期をどういった環境で過ごし、何を考えてきましたか?

  • 小学生の時はどんな子供でしたか?

  • 自分の強みや弱み(複数)はなんだと思いますか? 

  • 人生の数ある決断を、どういった思考のもとに決断してきましたか?

  • 両親はどういった人ですか?

  • なぜ今の大学を目指しましたか?

  • 小中高大において親友は何人ずついて、それぞれから自分はどんな人だと言われますか?

学生時代の取り組みのみならず、生い立ちに関しても問われます。

学生時代の取り組みに関しては点や線ではなく、面で見ています。面というのはつまり、取り組みに対する深みを見ているということです。

学生時代頑張ったことはどこの面接でも問われるので学生は準備すると思います。しかしそんなことは面接官も知り尽くしており、ここではその学生の価値観および事実の背景を確認することで、再現性を確認しています。

本選考ではないものの、その学生が社会人になっても学生時代に作り上げた作品を再現できるかどうかを知るのは大事なことです。価値観のクセを見ているともいえるでしょう。きっかけと自分がなぜ考えに至ったのかを自分の言葉でしっかり伝えましょう。オリジナリティーを含めることが必須です。

この面接では自己分析をし、自分の言葉で表現できるレベルまでいっていないとタジタジになります。幼少期に何を考えて行動していたかを訊かれるのはあまりない機会だと思います。その分得るものが多い面接です。

最後に

筆者は冬のインターン面接で落ちましたが、そこでの教訓を糧にその後の他社のインターン選考および本選考で面接官が何を求めているのかがわかり、自己分析にも活かすことができました。

インターン自体も参加すると本選考での1次面接が免除されたり、人事に顔を覚えられたりと良いことづくめなので、就活生にはオススメのインターンです。

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先輩内定者の3月の就活スケジュールを大公開します! 先輩内定者の3月の就活スケジュールを大公開します! 本記事ではunistyleで勤務する19卒先輩内定者が1年前どのように3月を過ごしていたか、その就活スケジュールを赤裸々に公開していこうと思います。就活生の皆さんの3月の過ごし方を決める際の参考になってくれれば幸いです。【本記事の構成】▶今回協力していただいた3人▶日系大手IT企業内定Yくんの3月の予定▶BIG4外資コンサルティング企業内定Kくんの3月の予定▶日系大手リース会社内定Sくんの3月の予定▶3人の予定からみる3月にすべきこと▶最後に今回協力していただいた3人まず初めに、今回スケジュール公開に協力してくれた19卒先輩内定者3人のプロフィール、就活時の軸などについて概観したいと思います。【協力いただいた19卒の先輩内定者】♦Yくん(男性)出身大学:上智大学内定先:某日系大手IT企業志望業界:商社、銀行、IT就活時の軸:扱うものの規模・インパクトの大きさ、扱う商材が特定されない♦Kくん(男性)出身大学:早稲田大学法学部内定先:某BIG4外資系コンサルティング企業志望業界:総合商社、コンサルティング、IT(デジタルマーケティング、マーケティングリサーチ)就活時の軸:企業経営に関われること、自身の市場価値を高められること♦Sくん(男性)出身大学:首都大学東京法学部内定先:某日系大手リース企業志望業界:金融、IT、インフラ就活時の軸:専門性があること、携わるフィールドの広さなお、就職活動に不安があるという方には就職エージェントneoがおすすめです。アドバイザーからは、自分の就活の軸に合った企業選びを手伝ってもらえるだけでなく、その企業のエントリーシート・面接といった選考対策のサポートを受けることができます。少しでも興味のあるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。それでは、気になるスケジュールを見ていきましょう。日系大手IT企業内定Yくんの3月の予定※カレンダーの様式の都合上、12日が祝日になっていますが正しくは21日です。また、赤文字は学内説明会を指しており、企業の個別説明会と区別しています。企業名など一部略称を用いています。このスケジュールを見て、「そこまで忙しくないのでは?」と予想外の印象を持った方もいるかもしれません。ただ、Yくんは2月時点で合同説明会などへの参加を経て自身の志望業界が固まっていたため、他の説明会にそこまで参加することなく総合商社・銀行を中心に無理のないスケジュールを組めたそうです。実際のエントリー数も20程度と若干少なめとなっています。その結果、スタンプラリーと言われる銀行のセミナーや、選考過程においてその実施有無が問われる総合商社のOB・OG訪問に専念することができていることがわかります。スケジュールの空いている日は、ES作成やアルバイトに注力していたそうです。BIG4外資系コンサルティング企業内定Kくんの3月の予定若干皆さんの想像する3月の予定に近づいてきたのではないでしょうか。Kくんは「焦って手当たり次第受けた」「無内定のリスクを回避したい」という印象を語っていましたが、その結果、日系大手・ベンチャー・外資系を含め非常に広い視野で業界を見ることができており、最終的に31社にエントリーしています。このように、3月時点で完全に業界が絞れていない場合は、Kくんのように「手当たり次第」様々な業界を受けることで、次第に自身の軸が明確になってくるパターンもあるので、参考にしてみてください。さらに、Yくんと同じく総合商社を志望していたKくんはES提出締切前にOB訪問を行うことができています。OB訪問を質の高いES作成に役立てていくためにも、総合商社のES締切日は事前に押さえておくと良いでしょう。締切・選考情報一覧ページはこちらからただ、本人はES提出に追われテストセンター受験が非常に遅くなってしまったことを反省しているようです。テストセンターは一度受け高得点であればその後の対策・受験は必要ないため、2月中に準備し早いうちに受けてしまうのが効果的でしょう。ちなみに、上記2人が利用しているレクミー合説は、多数の一流企業が毎年参加する国内最大級の上位校学生向けの合同企業説明会です。unistyleでもおすすめしていますので是非足を運んでみてください。日系大手リース企業内定Sくんの3月の予定小さな文字でビッシリ埋められたカレンダーに畏怖の念を抱いた方もいるかもしれません。Sくんは企業個別説明会、座談会、リクルーター面談、本選考といった予定を、地理的に近いところをまとめることで、一日3つのスケジュールでこなし、最終的に金融(証券、生損保、リース、カード)・IT・シンクタンクなどと言った業界中心に60社にエントリー、12社から内定を獲得しています。就職活動における目標設定のススメ|社会人で後悔しないための考え方という記事で紹介している「様々な業界を知った上で複数内定を得る」といった短期目標に基づいた、エントリー戦略を実施しているパターンといえるでしょう。参考:→「様々な業界を知った上で複数内定を得る」という短期目標のための、unistyleの考えたエントリー戦略を紹介しています。エントリー数など必ずしも守る必要はないですが、一つの意見として参考にしてみてください。そのため、個別説明会に非常に多く参加しています。Sくんは説明会に「志望動機作成のネタ探し」「建前を考える」など目的意識をもって望んだと話しており、非常に効果的かつ機能的に説明会を利用できていると言えるでしょう。また、損保ジャパンのリクルーター面談など大手企業の早期選考の動きも確認できるのでそういった点も確認してみてください。3人の予定からみる3月にすべきことざっと3人の3月の予定を紹介してきましたが、共通して言えることは3月時点は「エントリー」「説明会の参加」「ES作成」といった予定が大半を占めている点です。ES締切を3月下旬に設定している企業は多いため、この時点でのエントリーが自身の今後の「持ち駒」になります。そのため、今後の就職活動を順調に進めるためにもエントリー戦略について考えていくことが3月時点での重要な短期目標の一つと言えるでしょう。上記3人の「既に行きたい業界が絞れている」「業界が絞れておらず、手当り次第受ける」「様々な業界を知った上で複数内定を得るため数多く受ける」という3つのパターンに自身を当てはめ、適切なエントリー戦略を実施してください。スケジュールを見ると、昼に説明会や座談会に参加するため、ES作成はどうしても夜になってしまうパターンが多いでしょう。そのなかで、「ESの提出締切に追われた」という声もあるため、ESにかける時間はそれほどなく、2月までにガクチカや志望動機の原型を作成することが重要と言えます。その内容に、説明会や座談会で得た情報を加えて行く流れが戦略的です。また、3人のスケジュールを見てもわかるように、ベンチャー企業を中心に3月から選考を始めている企業も多いため、選考練習として受けてみるのも効果的でしょう。最後にいかがだったでしょうか。今回紹介した3人の解禁後3月のスケジュールを、自分の現在の軸や志望業界の絞り度合いに照らし合わせて自身のスケジュール作成の参考にしてほしいと思います。3人の予定は一見しただけでも忙しさの度合いや行っていた活動を含め多様であり、「就活スケジュールの設定は自分次第」であることが理解できたでしょう。就職活動は、すべての選択を自分で行わなければなりません。これまでの人生の分岐点にあったと思われる「受験」のような正解があるわけでもありません。すなわち、何も考えず巷で言われてるような「就職活動で忙しい3月」を正解と決めつけてしまうのはあまりにもナンセンスであると言えます。ただ、人生の岐路である就職活動で予測不可能な未来について選択し続けることはあまりに不安でしょう。そういったときに、今回の先輩のスケジュールは非常に参考になると思います。他にもunistyleでは選択の質を研ぎ澄ませていくための記事を多く用意していますので、是非自分らしい就職活動を全うするための一助としてお使いください。参考:→就職活動を戦略に基づいた機能的なものにするためには、正しい目標設定が不可欠です。参考記事では、unistyle全記事の基となる、就職活動の正しい目標設定について述べています。 59,438 views
「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用を守るのが難しい」この言葉は5月13日(月)にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したものです。国内トップ企業であるトヨタ自動車社長のこの発言は、現在大企業に務めている社会人、そして今後就職活動を行うであろう大学生に大きな衝撃を与えました。この発言は、日本型雇用システムである「終身雇用、年功序列、企業別組合」の一つが崩壊しているとも読み取れるものです。では皆さん、この従来の日本型雇用システムが変化することによってどのような影響があるか分かりますか?「終身雇用がなくなる」ということは、単純に"定年まで雇用され続けることがなくなる"というわけではありません。つまり今回の豊田社長の発言は、皆さんの今後のキャリアにとって"一つのターニングポイントにもなり得る"ものなのです。そこで本記事では、この豊田社長の発言を契機にこれらの内容について考察、紹介していきたいと思います。【本記事の構成】●ニュース記事の考察●メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリット●ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット●日本国内における2つの雇用システムの背景と現状●現状からの考察●ジョブ型雇用に移行した具体的な企業例●メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?ニュース記事の考察以下は、5月13日(月)のトヨタ自動車社長の豊田さんの発言を一部抜粋したものです。●雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。●今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない。さらにその豊田社長の発言に付随し、経団連の中西宏明会長も以下のように述べています。(一部抜粋)●終身雇用を前提とすること自体が限界になる。●だめになりそうな事業を、雇用を維持するために残すということをすると、雇用されている方にとって一番不幸。ここから読み取れることとしては、長年日本の経済発展を支えてきた雇用システムが変革期に突入したということではないでしょうか。また、ここでいう「雇用を続ける企業へのインセンティブ」とは、"従来の日本型雇用システムのメリット"と言い換えることができます。つまり、「自社で長年働いてもらうことによって独自の文化を形成する」「OJTや社内研修によって自社内で社員を育成する」などが具体例として挙げられます。【参考】日経ビジネス記事:「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くかFNNPRIME:「終身雇用難しい」発言相次ぐ経済団体やトヨタ社長そしてこれまでの日本の経済発展、企業成長を支えてきたものは「終身雇用、年功序列、企業別組合」を特徴とした日本型雇用システムと呼ばれるものでした。また、この雇用形態のことをメンバーシップ型とも呼びます。現在も当システムは多くの大企業で用いられており、いくら企業規模が拡大したり事業領域が増加したとしても、このシステムを変えることはありませんでした。では一方で、欧米などの主要諸国はどうなっているのでしょうか?欧米などの主要諸国では、日本の雇用形態であるメンバーシップ型雇用は用いられていません。基本的にはジョブ型雇用という形式が用いられています。ジョブ型雇用の概要に関しては後ほど詳しく説明しますが、日本企業の中でも特にベンチャー企業などにおいてはジョブ型採用を用いている企業も多く、徐々に国内においても浸透してきている雇用形態になります。そして今回のトヨタ自動車社長の発言を契機に、ジョブ型雇用が国内の大企業にも用いられることはそう遠くない未来であると考えています。そこで今回の記事では、この「メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用」の違いを紹介し、その上で自身の今後のキャリアを考える機会を提供していきたいと思います。メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリットまずは「メンバーシップ型雇用」の定義を説明していきます。メンバーシップ型雇用とは日本企業に多く見られる雇用契約の一つであり、日本特有の年功序列や終身雇用を前提にした職務や勤務地を限定しない正社員のことを指します。メンバーシップ型雇用では新卒一括採用で大量に人材を獲得し、OJTや社内研修で教育を行いながら職務に必要な知識と経験を積ませます。主に上場している大企業に多い日本的雇用であり、総合職に多く見られる雇用形態でもあります。最近では、ジョブ型雇用の反対の働き方として頻繁に議論されています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型以上の定義を見てもらえば分かる通り、多くの方が実際に働いている雇用形態、もしくはイメージしている働き方ではないでしょうか?しかしこの定義を確認しただけでは中々イメージしにくいかもしれないため、メンバーシップ型雇用のメリットとデメリットも紹介します。メンバーシップ型雇用のメリット企業側●自社の都合に応じて、社員の異動や転籍を含む配置転換を行い易い。●辞めないという前提によって時間をかけて社内教育を施すことができ、知的財産が蓄積されやすくなる。労働者側●会社の辞令に従わなければいけない反面、重大な契約違反などのよほどのことがない限り雇用関係を守ってもらうことができる。●研修や制度の活用など、会社が社員を教育する意欲や環境が用意されている。●年功序列のため、勤続年数が増えるほど社内でのキャリアアップがし易い。つまり、会社側としては社員を比較的自由に管理することができ、また労働者側にとってはいつまでも会社側に守ってもらえるという双方のメリットがあるということです。メンバーシップ型雇用のデメリット企業側●客観的且つ合理的な、よほどの理由がなければ従業員を解雇することができない。●基本的に能力よりも年齢で給与が決まるため、若手社員のモチベーションが低下する恐れがある。●新卒一括採用が一般的なため、急な増員やピンポイントでの人員補充が難しい。労働者側●実績を積めないまま出世競争に敗れると、40代や50代で役職定年に追い込まれたりリストラの候補になってしまう可能性がある。●年功序列のため、勤続年数が少ないと高い成果を出しても出世や給料に反映されにくい。●基本的に会社の都合に応じる必要があるため、自身の事情を考慮しない転勤などがある。●トップダウンで物事が進むため、部下の仕事へのモチベーションが落ちやすくなる可能性がある。つまり、企業側としては雇用時の素養の見極めが非常に重要になってくる、また労働者側にとってはその恵まれた環境に甘え続けてしまうというデメリットがあるのです。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット続いては「ジョブ型雇用」の定義を説明していきます。ジョブ型雇用とは諸外国が主に採用している雇用契約であり、自分自身の専門スキルを活かして職務や勤務場所を絞り込むことができる労働者を指します。企業は専門性の高い優秀な労働者を確保でき、一方で労働者は自らの職務を提示することができるなど、ライフワークバランスが取りやすい傾向にあります。しかし明確に職務と勤務場所が定められていることから、労働者にとっては景気の動向によっては失業するリスクがあります。現在の日本ではメンバーシップ型雇用が主流ですが、急速にグローバル化する世界経済に対応するための雇用契約として注目を集めているものになっています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型日本で働いている多くの方にとってはあまり馴染みのない雇用契約であるかもしれませんが、「メンバーシップ型雇用」とは全く正反対の雇用契約であることが分かるのではないかと思います。続いて「ジョブ型雇用のメリット・デメリット」を確認していきますが、ジョブ型雇用と聞くと、「非正規社員や限定正社員」のことをイメージする方も多いかと思います。しかし今回は「メンバーシップ型雇用」と比較して照らし合わせるために、正社員に絞ってメリットとデメリットを確認します。ジョブ型雇用のメリット企業側●欠員が出たり補充したいポジションに応じて、優秀な人材を確保し易い。●他企業から人を採用することが多いため、新鮮な経験や考え方を取り入れることができる。労働者側●給与が担当する職務の評価で算出されるため、自身の能力と連動した待遇を受けることができる。●職種別採用が一般的であるため、職務内容や勤務地を限定する選択が比較的し易い。●年齢や勤続年数ではなく能力や成果で給与が決まるため、仕事へのモチベーションが上がり易い。つまり企業側、労働者側双方にとって合理的な雇用契約であると言えます。また、双方にとって比較的融通の利きやすい環境ではないでしょうか。ジョブ型雇用のデメリット企業側●雇用契約前に職務と勤務地を明確にするため、会社都合による転籍や異動を簡単に行うことができない。●終身雇用ではなく転職が前提の雇用になるため、時間をかけて育成しても意味がなくなる可能性がある。労働者側●会社の方針転換により、事業所の閉鎖や担当の職務が必要となくなった場合、転籍や異動はされずに契約終了になる可能性がある。●社内教育や充実した研修制度が用意されておらず、社外などで自主的に能力を高める必要がある。これらをまとめると、「企業側の都合に捉われず、自身の専門業務に取り組み続ける」と言えるのではないでしょうか。また、「自社内でのキャリアアップ」というよりも「転職を通じたキャリアアップ」という側面が強いとも読み取れます。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?日本国内における2つの雇用システムの背景と現状これまでの説明で「メンバーシップ型雇用・ジョブ型雇用」それぞれの特徴を紹介してきました。ではなぜここに来て「日本の大企業における雇用システム」が大きく変化してきているのでしょうか?この変化に関しては、企業内における組織の在り方が大きく変わってきていることが起因していると考えられます。日本における産業構造の変遷戦後である1950,60年代から、日本は急速な経済発展を遂げてきました。その際に国内産業の中心となったのが、第二次産業である製造業でした。しかしそれから半世紀以上経った現在、国内GDPの内訳を確認してみると、第三次産業であるサービス業が全体の3/4程度を占めています。つまり、ビジネスにおける主流がハードからソフトへ変化してきているのです。【参考】平成28年度国民経済計算年次推計生産(産業別GDP等)また、ハード側である製造業の国内No.1と言っても過言ではない「トヨタ自動車」も、純粋な自動車会社からモビリティーカンパニーへの変革を進めるなど、製造業自体のソフト化というものも進んでいます。【参考】カーナリズム記事:トヨタが提唱「モビリティサービス・プラットフォーム」(MSPF)とは?ハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルの違いビジネスモデルの紹介をする前に、まずは「ハード」と「ソフト」それぞれの説明をします。ハードとは「施設・設備・機器」といった形ある要素のことを指す言葉であり、これに対しソフトは「技術・情報」といった無形の要素のことを言います。PCを例に挙げてみると、ハード面が「PC本体」、ソフト面が「アプリ」となります。そしてハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルは、それぞれ以下のようになっています。ハード開発から販売までのプロセスが明確化され、上流工程から下流工程という流れで順に進んでいく。そのため、開発と製造などの異なる部門間での繋がりはほとんどない。PCであれば「PC本体の製造工程」のことを指し、「画面やキーボードそれぞれで製造する人が完全に異なる」といったように、部門間での連携はほとんどない。ソフト開発から販売までの各部門が一体となり、相互で連携しながら展開される。そのため、異なる部門間での繋がりも頻繁にある。PCであれば「アプリの開発工程」のことを指し、「プロダクトマネージャーとエンジニアが密に連携しながら開発する」といったように、部門間での繋がりが強い。これらをまとめると、ハードとソフトでの一番の違いは"異なる部門間での連携の有無"と言えます。また近年、ビジネスにおける環境変化のスピードは日に日に速さを増しており、ビジネスの短サイクル化という現象が起こっています。ビジネスの短サイクル化とは、"ビジネスにおける環境変化のスピードが日に日に早まっているということ"です。かつては一度ヒットした商品がその後何年間も売れ続けるということは頻繁にありましたが、現在ではヒットした商品でもその翌年には全く売れなくなってしまうなど、「ビジネスの短サイクル化」は進んでいると言えます。例えば、スマートフォンなどはその傾向が顕著だと思います。携帯会社が年に何回も新機種を発売し、次々と新しい機能が追加されていくなど、全く同じ商品が長期的にヒットすることはまずありません。そしてハードのビジネスにおいては、環境変化が小さいためメンバーを固定しながら活動してもさほど問題はないのですが、ソフトのビジネスはそういうわけにはいきません。ソフトのビジネスでは環境変化が大きいため、その変化に対応することができるように、時にメンバーを入れ替えながら活動する必要があるのです。【参考】THETEAM5つの法則(NewsPicksBook)現状からの考察これまでの説明から分かる通り、日本の多くの企業は長らく「新卒一括採用・終身雇用」などのシステムを取り入れてきました。しかしそれは日本人の国民性に合致していたからなどというわけではなく、当時の日本の経済発展を支えたのが、トヨタ自動車やSONYなどのメーカーに代表されるような製造業だったからなのです。つまり、トヨタ生産方式などに代表される当時の製造業の生産システムにおいては、"メンバーシップ型雇用"の方が適切なシステムだったというわけです。しかし現在は、国内の企業の3/4がサービス業と言われているように、無形商材を取り扱うようなサービス業が増加しました。また、IT社会と言われているようにソフトウェアをビジネスにしている企業が主流となってきており、これまでと同様の雇用システムが最も適切なものとは言えなくなりました。さらに日本より早い段階からサービス業を国の主要産業とし、且つIT社会の進行が早かった欧米諸国では、その変化に併せて雇用システムを構築したため、現在のように"ジョブ型雇用"というものが一般化しました。もちろん国内の企業全てがすぐに「ジョブ型雇用」に移行するとは思いませんが、今回の「トヨタ自動車社長の発言(終身雇用を守っていくのは難しい)」を通して分かる通り、今後国内の大企業が「ジョブ型雇用」に移行していくことは避けられない事態であると思います。つまり、「安定しているし、終身雇用で定年まで働けるからとりあえず大企業を志望しよう。」という時代は終篇を迎えようとしているのです。ジョブ型雇用に移行した実例日立製作所2013年から2014年にかけ、管理職に限ってポストの重要性を格付けする"グローバル・グレード制度"とそれに基づく処遇を導入した。組織の大きさや影響力、仕事の複雑さといった尺度で「部長」などのポストに点数を付ける。さらに、ポストで決まった金額に"経営計画にどの程度貢献したかのという評価を組み合わせて"個人の報酬額が決まる。それに応じ、資格に基づき経験に応じて昇給する職能給は管理職で廃止した。【参考】日経ビジネス記事:「世界に打って出る」日立給与を変えないと無理だった国内でも有数のメーカーである「日立製作所」の取り組みは、当時かなり話題になりました。しかし今や国内にとどまらず、積極的な海外展開を通じてさらなる事業展開を進めている当社にとって、この取り組みは必然であるとも読み取ることができます。もちろん発表当時は少なからず批判的な意見もありましたが、現在の日立製作所の経営状況を見れば分かる通り、この取り組みは少なからず効果があったのではないかと思います。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせた実例サイバーエージェントジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせるという「独自の雇用システム」を用いている、サイバーエージェントの事例も紹介します。サイバーエージェントは企業方針として、実力主義型終身雇用と謳っています。これは、ジョブ型雇用の特徴である「実力主義」、メンバーシップ型雇用の特徴である「終身雇用」の両面をかけ合わせたものになります。つまり、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の"ハイブリット"と言えるでしょう。実際に会社のミッションステートメントでも"有能な社員が長期にわたって働き続けられる環境を実現"と掲げており、そのミッション・ステートメントを実現するために独自の雇用システムを用いているのではと考えられます。こういった新たな取り組みをしている企業はまだ多くはありませんが、今後他社も同様の取り組みを推進していくのではないでしょうか?【参考】サイバーエージェント:採用関連記事メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?皆さんは今回の「トヨタ自動車社長の発言」を聞いてどのように感じましたでしょうか?「え?大企業に入社したからって安定しているわけではないの?」、「入社後に雇用システムが変わったら困るなあ。」など、不安を感じた人も少なくないとは思います。しかし今回のトヨタ自動車の事例のように、"従来の日本型雇用システムからジョブ型雇用への変化"は避けては通れません。つまり、今後就職活動に直面する皆さんにおいては、"メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の双方のメリット・デメリットを理解し、その上で自分自身にとって最適なキャリアを見つけていく"必要性があります。また、この雇用システムの変化によって、"入社してしまえば定年まで一生安泰"という環境はなくなることが予想されます。それゆえに、"いつ・どんなときにでも会社・社会から必要とされるスキル"は身につけておくべきでしょう。もちろんそのスキルは「企業・個々人」によって様々です。そしてそれは"市場価値"とも言い換えることができます。もちろん「市場価値の測り方」には「年齢、経験、資格」などの様々な要素が関連しますが、"このスキルはどの業界で求められるのか?・この業界での市場価値を高めるためにはこういった経験が必要"という風に、多面的に考えることが大切になります。例えば、「IT企業のエンジニア職に就職したければ、プログラミングのスキルが必要」など、企業から求められるスキルと自身のスキルをしっかりと対応させることが重要になるのではないでしょうか?ぜひ本記事で紹介したような「国内企業の雇用システムの変化」をしっかりと考慮した上で、自分なりの判断軸にもとづいてファーストキャリアを選択していただければと思います。【参考記事】●● 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【諦めるにはまだ早い!】6月に22卒本選考のエントリー締切を迎える大手企業一覧|約30社の情報を締切日順に掲載 【諦めるにはまだ早い!】6月に22卒本選考のエントリー締切を迎える大手企業一覧|約30社の情報を締切日順に掲載 5月も後半に差し掛かりましたが、皆さん就活の調子はいかがでしょうか?既に志望企業のエントリーを終え、面接選考の対策に励んでいる、もしくは既に面接選考に臨んでいる方が多いのではないかと思います。しかし一方で、以下のような悩みを持っている就活生もいるのではないでしょうか?「思ったよりもESの段階で落ちてしまった…」「持ち駒を増やしたいが、エントリーを受け付けている企業の調べ方が分からない…」そこで本記事では上記のような悩みを持っている就活生に向け、先月に公開した『5月の締切情報』に続き、"6月にエントリー締切を迎える大手企業"をまとめてご紹介します。締切順に約30社の情報を掲載し、本記事からそのままエントリーページに遷移することも可能となっていますので、今後のスケジュール管理にお役立ていただければと思います。注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。新型コロナウイルス等の影響で選考内容に変更があるかもしれないため、本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。6月に本選考のエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載6/1(火)締切の企業日本精工(NSK)※事務系一般職6/2(水)締切の企業電源開発(J-POWER)※事務系グローバル6/3(木)締切の企業ハウス食品6/6(日)締切の企業川崎重工業6/7(月)締切の企業日本郵政グループ東海旅客鉄道(JR東海)※プロフェッショナル職大学卒施設系統共同通信社※一般記者、運動記者、グラフィック記者、技術職員6/8(火)締切の企業プルデンシャル生命保険※【選考必須】6月会社説明会NTT都市開発※第2クール東レ6/9(水)締切の企業日本政策金融公庫(日本公庫)※総合職・地域総合職東日本旅客鉄道(JR東日本)6/14(月)締切の企業パナソニック(Panasonic)※技術系7月度選考パナソニック(Panasonic)※事務系一般選考コース7月度選考6/15(火)締切の企業A.T.カーニー6/16(水)締切の企業アサヒビール6/18(金)締切の企業三菱自動車工業※技術系自由応募6/21(月)締切の企業日立製作所商船三井※陸上総合職(事務系)留学生向け6/21(月)締切の企業SMBC日興証券※総合コース<部門別採用>(投資銀行部)あいおいニッセイ同和損害保険※全域型・地域型(ワイド・エリア)コース6/23(水)締切の企業高島屋(髙島屋、タカシマヤ)6/27(日)締切の企業ソフトバンク6/28(月)締切の企業三菱商事伊藤忠商事※夏期選考(総合職・事務職)6月にエントリー締切を迎える大手企業一覧以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日・募集職種に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。本記事のポイント日本精工(NSK)◆エントリー締切6月1日(火)AM11:00◆募集職種事務系一般職本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら日本精工(NSK)の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら電源開発(J-POWER)◆エントリー締切(2次募集)6月2日(水)◆募集職種事務系グローバル社員本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら電源開発(J-POWER)の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちらハウス食品◆エントリー締切(第二ターム)6月3日(木)◆募集職種営業・業務職本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちらハウス食品の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら川崎重工業◆エントリー締切6月6日(日)23:59◆募集区分事務系総合職本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら川崎重工業の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら日本郵政グループ◆エントリー締切(第2回選考締切締切)6月7日(月)AM12:00◆募集職種地域基幹職本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら日本郵政グループの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら東海旅客鉄道(JR東海)◆エントリー締切(3次締切)6月7日(月)◆募集職種プロフェッショナル職大学卒施設系統本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら東海旅客鉄道(JR東海)の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら共同通信社◆エントリー締切(第2回定期採用)6月7日(月)◆募集職種一般記者、運動記者、グラフィック記者、技術職員本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら共同通信社の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちらプルデンシャル生命保険◆エントリー締切【選考必須】6月会社説明会6月8日(火)17:00※開催日時によって締切が異なります。◆募集職種本社総合職(仙台)本社総合職(東京)/IT職本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちらプルデンシャル生命保険の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちらNTT都市開発◆エントリー締切(第2クール)6月8日(火)17:00◆募集職種総合職本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちらNTT都市開発の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら東レ◆エントリー締切(事務系)第4回締切6月8日(火)13:00◆募集区分(人材育成コース)Gコース(GlobalLevelAssignmentCourse)◆募集職種事務系:営業、管理部門(総務、法務、人事・勤労、経理・財務、企画管理、購買・物流など)本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら東レの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら日本政策金融公庫(日本公庫)◆エントリー締切6月9日(水)10:00◆募集職種総合職地域総合職本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら日本政策金融公庫(日本公庫)の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら東日本旅客鉄道(JR東日本)◆エントリー締切第4回締切6月9日(水)◆募集職種総合職、エリア職本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら東日本旅客鉄道(JR東日本)の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちらパナソニック(Panasonic)◆エントリー締切技術系7月度選考6月14日(月)16:00◆募集職種研究開発、設計開発、生産技術、品質管理、SE/技術営業、知的財産、情報システム、調達本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちらパナソニック(Panasonic)の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちらパナソニック(Panasonic)◆エントリー締切事務系一般選考コース7月度選考6月14日(月)16:00◆募集職種営業・マーケティング、人事、経理、法務、調達、広報・宣伝、知的財産、生産管理、ロジスティクス、カスタマーサービス経営戦略・技術戦略本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちらパナソニック(Panasonic)の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちらA.T.カーニー◆エントリー締切6月15日(火)AM10:00本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちらA.T.カーニーの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちらアサヒビール◆エントリー締切2次募集6月16日(水)AM11:00◆募集職種事務系総合職(通常選考)本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちらアサヒビールの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら三菱自動車工業◆エントリー締切本選考(技術系自由応募)6月18日(金)17:00◆職種・分野技術系開発、設計、実験、研究、生産技術、生産管理、品質保証など本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら三菱自動車工業の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら日立製作所◆エントリー締切ビジネス・マネジメント系6月21日(月)AM12:00◆募集コース夏季選考会【職種別コース】営業/システムエンジニア/経理財務/資材調達/人事総務/法務【オープンコース】営業、システムエンジニア(SE)、経理財務、資材調達、人事総務、生産管理、法務、広報・宣伝など本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら日立製作所の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら商船三井◆エントリー締切6月21日(月)12:00◆募集職種陸上総合職(事務系)※留学生向け本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら商船三井の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちらSMBC日興証券◆エントリー締切6月21日(月)AM12:00◆募集職種総合コース<部門別採用>-投資銀行部門-本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちらSMBC日興証券の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちらあいおいニッセイ同和損害保険◆エントリー締切※四次募集6月21日(月)13:00◆募集コース全域型コース地域型(ワイドエリア)コース地域型(エリア)コース本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちらあいおいニッセイ同和損害保険の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら高島屋(髙島屋、タカシマヤ)◆エントリー締切本選考総合職第2クール6月23日(水)◆募集職種マネジメント職、バイイング職、企画職、セールス職、スタッフ職など本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら高島屋(髙島屋、タカシマヤ)の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちらソフトバンク◆エントリー締切6月27日(日)23:55◆募集職種総合職本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちらソフトバンクの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら三菱商事◆エントリー締切夏季採用6月28日(月)12:00本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら三菱商事の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちら伊藤忠商事◆エントリー締切(夏期選考)6月28日(月)23:59◆募集職種総合職事務職本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら伊藤忠商事の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・内定者ESなど)はこちらまとめ本記事では、"6月にエントリー締切を迎える大手企業"を締切日順にまとめました。本記事を参考に志望企業のエントリー締切日を管理し、「効率的なエントリー・自身の就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。→こちらの記事では、大手企業の中核/グループ会社の本選考エントリー情報を掲載しています。さらなるエントリーを検討している方は、こちらの記事もあわせて参考にしてみてください。また、unistyleでは業界別にLINEオープンチャットグループを運営しています。匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。9万人の就活生が参加!今話題の「就活用LINEオープンチャット」をご紹介→unistyleでは、22卒就活生向けに計31個グループのグループを運営し、2021年4月時点で9万人を超える就活生にご参加いただいています。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は是非ご参加ください。unistyleには会員限定コンテンツが多数ありますので、まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。 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就活塾に対する疑問を就活塾経営者にぶつけてみた 就活塾に対する疑問を就活塾経営者にぶつけてみた 先輩や社会人、就活本、Webサイトなど就職活動のためのツールは複数あります。そうした中、その実態が分かりにくいものの一つが「就活塾」ではないでしょうか。就活本の購入などであれば数千円の費用で済みますが、就活塾では安くても数万円以上かかり相対的には高額となっています。大学受験の予備校代に比べればはるかに安い価格ではありますが、受験の点数のような定量的な指標が無いのが就職活動。利用に及び腰になるのも仕方ないのかもしれません。今回は、そんな就活塾について気になることを、これまで5年以上にわたり1,000名を超える学生に就活コーチングを実施してきた就活コーチ代表の廣瀬泰幸氏にうかがってきました。就活塾と聞くと「内容がよくわからない」「就活本に書いてあることを教えているだけで役に立たないのでは?」「本当に役に立つのか?」といったイメージを抱いている人もいるのが現実です。イメージの元となっている良くない就活塾が存在するのも事実なのでしょうか?—残念ながら役に立たない就活塾も存在していると思います。現在、関東圏だけで50以上の就活塾があります。学生さん相手の仕事のため参入障壁が低く、ノウハウの乏しい就活塾が生まれてしまうというケースが見られます。また、「ESの書き方」「グループディスカッションの仕方」「面接の受け方」など、ありきたりのテクニックを学生に教えるだけで、就活本を読めば十分といった就活塾もあります。併せて、よく広告に用いられる「内定率◯◯%」「トップ企業△△へ内定者輩出」という情報に関してですが、安易にそれを鵜呑みにすることは危険だと思っています。(1)受講生が何名いて、そのうち何人が内定を獲得したのか。→「内定率=内定数÷受講生数」として算出している場合、少数の学生が複数内定を得ているだけかもしれません。(2)いつの受講生の内定実績なのか。→何年も前の内定実績をあたかも直近の情報であるかのように掲載している場合もあります。それでは就活塾の良し悪しは、どのような観点から判断するのがよいのでしょうか?—まずは塾の歴史の長短です。3年未満は運営が軌道に乗っていない場合が多く、サービスの質にムラがあったり、いきなり事業をクローズするということもありえます。ノウハウの蓄積にも不安がありますね。次に、経営者の略歴とポリシーです。就活塾の経営母体は、現在のところ100%中堅・中小企業か個人経営です。従って、経営者の略歴やポリシーが明示されていない塾は要注意と言えます。それからやはり、講師の質です。講師の経歴の記載がぞんざいなところは悪い就活塾だと思っていただいて構いません。併せて、カリキュラムの質です。筆記試験対策など、そもそも対面指導の必要性が薄いものに無駄に注力していたりはしないか。論理性があるか。受講生1人1人に対して親身に対応する体制がとれているか。はとても大切なことだと思います。最後に、利用者の声です。就活塾サイドのメッセージは極端に言えば、何とでも書けるし言えます。本当に大切なことは、今までの受講生の感想です。利用者の声がないのは、論外だと思います。また、受講者の声が掲載されていても、元々優秀な受講生の声しか掲載されていなかったとすれば、要注意だと思っていただくのが賢明だと思います。正直なところ、就活塾にも向いている人と向いていない人がいるのではないかと考えています。どのような人が就活塾を利用することに向いているのでしょうか?—たしかに就活塾を利用するのにも向いている人と向いていない人がいるのも事実です。これまでの経験から、向いている人と向いていない人の違いは以下のようにあると考えています。(1)就活塾に向いている人まずは、学歴などのスペックはあっても、特筆すべき実績の無い学生さんは向いていると思います。「大学時代はゆるいサークルで友人とつるんでいたけど、どう自己PRすればいいのかわからない。そもそも就活って何をどう頑張ればいいの?」といった学生さんは、就活塾で努力の方向性を示されれば化ける可能性は大きいと思います。次に、勉強はよくやってきたけど、それをどう面接などでアウトプットすればいいのかわからない学生さんです。就活塾で場数を踏み、伝え方を学べば内定出来る可能性は高くなります。そして、自分がどういった業界や企業に適性があるのかよくわかっていない学生さんは、社会や企業をよく知っている講師が的確に導いてくれる可能性が高いですね。併せて、そもそも、自分に自信のない学生さんは、個人をよくみることができる講師が、その人が持っているいい点を気づかせ、伸ばしてくれると思います。(2)就活塾に向いていない人逆に向いていない学生さんは、「就活塾を利用する→内定獲得」と考えている学生さんです。「就活塾を利用する→本人が努力する→内定獲得」が正しい図式です。大学受験予備校でも、ただ何となく周囲が通っているから自分も、というタイプの人は良い結果を得られていないのではないでしょうか。また、元々素晴らしい経験をしていたり、地頭が優秀な学生でかつ、説得力を持って伝える力がある人は自力で十分良い結果が得られると思います。しかし、このタイプの学生さんは少数かもしれませんね。採用する側の企業から見た場合、就活塾などが面接ウケを良くするための小手先のテクニックや付け焼き刃的なスキルを指導することで、学生本来の資質や能力などを見えづらくしてしまい、本当に企業が求めている人材を獲得する妨げになってしまうという危険性はないでしょうか。—もちろん模擬面接などを通して、実際に内定を獲得できるように指導しています。顧客である学生さんや親御さんからお金をいただいている以上、顧客の成果にコミットするのは当然のことです。しかし、就活塾の本来のミッションは、学生さんのレベルを企業側の求める水準まで高めることだと考えています。現状、企業サイドからの視点に欠け、独りよがりの自己PR/志望動機を展開し、採用に至らないという就活生が多く見られることは、とても残念なことです。他方で、就職活動をサポートする側においては、小手先の就活テクニック指導に偏重していることも多いと言えます。しかし付け焼刃のスキルで通用する程、企業側が求めていることは浅くはありません。これらのミスマッチを解消させるべく尽力することこそ、就活塾の存在意義だと考えています。今回の話をまとめますと、一口に就活塾と言っても質にはばらつきがあるのが現状です。就活塾利用に向いている学生さんとそうでない人もいると思っています。塾の見極め及び自分自身の利用適性の見極めには無料相談を使うのがいいですね。支払うコストに見合ったリターンが見込めそうか、まずは一度相談してから判断してみてください。廣瀬さん、貴重なお話をありがとうございました。就活コーチ代表廣瀬泰幸氏慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、株式会社リクルート入社。大企業からベンチャー企業まで1000社を超える企業の採用と人材育成を支援。その後、一部上場企業の人事部採用責任者として年間500名の採用と人材育成を行う。2004年より、株式会社リンクアンドモチベーションの講師として、主として大企業の10,000人を超える社員に教育研修を実施。2010年株式会社オールウェイズを設立し、「就活コーチ」を主催。以降1,000名を超える学生に就活コーチングを自ら実施している。日本で初めて就活に誰もが成功するために「新卒採用基準の公式」(200点満点)をわかりやすく、具体的に定義。新卒採用基準=【「有能感」+「仕事力」×「表現力」×「就活スキル」+α。】「就活コーチ」のHPから、誰もが現在の自分の基準を自己診断できる。就活コーチへの就活無料相談はこちらからphotobyPhilRoeder 20,534 views

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