総合商社志望者必見｜読むべき書物５選

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最終更新日：2023年10月25日

総合商社志望者必見｜読むべき書物５選

業界研究には様々な方法があると思います。

例えば、インターネットや就活情報誌、先輩やOB訪問など、実に多くの手段があると思います。

今回の記事では、多様な事業を行っており、業界研究が非常に難しいと言われる総合商社について楽しくわかりやすく理解できる5冊の本をご紹介したいと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

何故本を読むのか

何故就活生は本を読むべきなのでしょうか。

過去のunistyleのコラム「【厳選】すべての就活生が読んでおくべき４冊の必読書」では、①キャリアを深く考えるための土台ができることと、②思考法や伝え方の原則を学ぶことで選考で評価されやすくなることの2点を本を読む効果としてご紹介しました。

今回の記事では、総合商社志望者の方に特におすすめの書籍を以下でご紹介し、上記に加えて選考に向けて実につけたい知識や考え方を事前に身につけてもらえたらと思います。

総合商社志望者が読むべき本・５選

1．現代総合商社論

現代総合商社論

早稲田大学政治経済学部にて実際に行われた講義を書籍化したもの。講義については現役の三菱商事社員が担当。講義における学生との質疑応答が各講義ごとに書かれており、学生目線での理解もできる良著。各ビジネス分野について詳しく解説しており、この本があればその他の業界研究本は必要ないと言えるでしょう。

2．総合商社プロフェッショナルー15人の三菱商事マン、ビジネス最前線からのレポート

総合商社プロフェッショナル。―15人の三菱商事マン、ビジネス最前線からのレポート。

15人の三菱商事で実際に働く人のインタビュー録。OB訪問をする代わりにこの一冊を読み通すことで商社のビジネス、商社で働く人がわかる良著。業界研究ではなく、商社で働くとはどういうことなのかという実態を知りたい人向けの本。

3．山崎豊子『不毛地帯』

不毛地帯 (第1巻) (新潮文庫 (や-5-40))

ドラマ化もされた不朽の名作『不毛地帯』。実在の伊藤忠商事元会長の瀬島龍三氏の半生を元に書いた大作小説。大阪発の繊維商社として出発した伊藤忠商事が如何にして総合商社として変化を遂げてきたのか、商社の泥臭さ、人間関係とともにスリリングに描かれている。総合商社の歴史とDNAを理解する上でも絶対に読んでおきたい一冊。

4．高任和夫『商社審査部25時』

商社審査部25時 (講談社文庫)

著者は三井物産出身の作家、高任和夫氏。取引先の不渡りや債権回収など、華やかな商社の世界の裏で行われている泥臭い仕事の一部始終を小説として描き出した良著。会社説明会で語られるような華やかな世界とはほど遠い商社の裏の顔を知るのに最適の一冊。

5．城山三郎『毎日が日曜日』

毎日が日曜日 (新潮文庫)

左遷された商社マンの日常という上記で紹介した本とは一線を画した一冊。商社マンの理解にもつながるが、「働くとは何か」、「家族とは何か」、「サラリーマンにとっての幸せとは何か」というより深い部分での考察を迫られる。サラリーマンの陰を存分に描いた一冊、サラリーマンという世界に足を踏み入れる覚悟を持つためにも読んでおきたい。

最後に

いかがでしたでしょうか。

上記の書籍たちはそれぞれ業界・企業研究の一助となってくれると思います。

うまく時間を作って、就職活動中に読んでみましょう。

また、以下の動画では総合商社の歴史や事業内容を解説していますので、こちらも業界研究の一つとして参考にしてみてください。

総合商社業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介

商社　オープンチャット

unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。

実際に総合商社志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。

下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。

加えて、以下のリンク先では総合商社内定者のESを掲載しています。併せてご参考いただき、参考に臨んでいただければと思います。

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GAFAの敵がついに出現！その正体とは？~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現！その正体とは？~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは？Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは？Amazon世界最大のECサイトであるAｍazonが赤字？その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中？Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか？GAFAの敵がついに出現！その正体とは？GAFAの今後の展望は？次のビジネスは自動運転で確定か？最後にGAFAとは？GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円（2019年度）に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第５位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】４社で時価総額３兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE＋/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域：「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61％を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益：「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者：ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年：スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年：Google設立・法人化2001年：Googleグループを設立2004年8月19日：株式公開（NASDAQ）「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20％増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域：「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元：https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元：https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが｢Dashボタン｣を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元：https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者：ジェフ・ベゾス1994年（平成6年）7月：Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月：Amazon.comが正式オープン2000年1月：Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300％という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域：「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95％を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者：マーク・ザッカーバーグ2004年2月：ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年：ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年：株式公開2017年7月：株価が5.7％急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人（世界人口の27％）に到達。2018年12月31日：ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア：iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス：iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50％を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者：スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年：スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年：法人化。AppleIIの発売が成功。1983年：スティーブ・ジョブズが社長に。1984年：Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年：CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年：iPod発売2007年：iPhone発売2010年：営業利益1兆円を突破2011年10月5日：スティーブ・ジョブズが死去2014年：iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか？大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月：keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月：Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月：携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月：動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル（約2000億円）で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月：台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年：イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年：ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年：Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年：倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月：高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月：スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月：オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月：音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月：指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月：Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する５Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が１つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20％の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24％増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にｉを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現！その正体とは？超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは？問題点①：個人情報の流出問題点②：フェイクニュース問題点③：アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④：テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤：脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥：市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦：イノベーションの芽を摘む問題点①：個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google＋で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②：フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③：ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④：テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51％の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤：脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥：市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦：イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】｢GAFAやめました｣若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府？日本政府・EUがGAFAを包囲？GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】ＧＡＦＡ包囲網米巨大ＩＴのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取～データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」（ＧＤＰＲ）を2019年５月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった？GAFAのライバルは「BATH」？ユニコーン企業？ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】｢シリコンバレーの時代は終わった｣と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ：検索エンジンアリババ：ECサイトテンセント：ネットサービスファーウェイ：通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは？と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ＩＴはＧＡＦＡだけじゃない中国「ＢＡＴ」とは？(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の１つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は？次のビジネスは自動運転で確定か？GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout（アマゾン・スカウト）」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する？なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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学生よ、これが社畜の宴会芸だ！某総合商社にまつわる伝統芸能「お酒様」とは！？ 学生よ、これが社畜の宴会芸だ！某総合商社にまつわる伝統芸能「お酒様」とは！？ 【参考動画】多くのゼミやサークルなどで、夏合宿が開催され、参加された学生の方も多いと思いますが、その際に宴会芸を求められるということはありませんでしたか？私自身も学生時代は部活の夏合宿では、全員が学年ごとに男女に分かれて、宴会芸を披露していました。宴会芸はサラリーマンにもついて回ります。新入社員歓迎会、寮祭、歓送迎会、送別会、クリスマスパーティーなどなど、人が集まるところに催し物ありと、サラリーマンになった場合、多くの場面でチーム一丸となっての宴会芸が求められることでしょう。今回は、社会人の宴会芸の中でも、最も有名と言われる某総合商社の「お酒様」についてご紹介しましょう。１．お酒様とは何か上記動画を見ていただければ、よくわかると思いますので、あまり多くを語りませんが、簡単に説明すると、お酒様とは結婚式における宴会芸であり、赤いふんどし一丁の屈強な猛者たちが、一升瓶を抱えて入場し、お酒の妖精=お酒様として、新郎の過去の悪事を全て暴露し、新郎と一緒になって一升瓶を飲み干すことで体を清め、新婚生活を迎えてもらおうという儀式になります。今現在のところ、多少の新婚旅行での喧嘩事案が発生したということはあっても、このお酒様が原因で破綻したカップルというのは聞いたことがないので、儀式としてその役目を立派に果たしているのでしょう。某総合商社において、盛んに行われ、某総合商社の結婚式と言えばお酒様と言われるぐらいに、社会人の宴会芸としてはかなり有名だと言えます。事実、某総合商社だけでなく、某都市銀行や某鉄道系会社でも行われているとの話を聞いています。２．ぶっちゃけ盛り上がるのか？私も何度か参加し、何度か、外野として見ていましたが、正直、めちゃくちゃ盛り上がります。もちろん来ている人のノリや暴露するネタ、話す人の力量にもよりますが総じて盛り上がります。笑いと歓声と悲鳴が入り乱れ、かなり完成度の高い芸だと個人的には思います。但し、噂レベルではありますが、その過激な外見から、老舗のお固いホテルや結婚式場では、お酒様の禁止令がしかれているとかいないとか。３．宴会芸ができそうな人でなければ総合商社には入れないのかそんなことはないと思いますし、実際私が商社時代の同期でも見るからに、こういったことには不向きな同期がいました。ただ、こういった不向きな同期だからこそ、いざ脱ぐとなるとそれはそれで内輪で盛り上がっていたので、こういったことが好きな人が多いのは事実でしょう。もちろん無理矢理参加させられるということはなく、あくまで、新郎のために文字通り、人肌脱いでやりたいという人が集まるものなので、宴会芸が苦手だという方も心配はいりません。但し、総合商社に限らず、ビジネスマンにはチームとして一つの目標に向かって努力することが常に求められ、宴会芸もその一つであると捉えることができます。私の先輩で、外資系コンサルティングファームに就職した方は、「一流のビジネスマンは例え宴会芸でも、全力を尽くし成果をあげるべき」と話して、その会社のクリスマスパーティーの余興のために、入念な準備を重ねていました。どんなことも楽しんで、周囲の人と協力して成果をあげられるリーダーシップのある人というのはどの会社でも求められる人材なのでしょう。４．最後に如何でしたでしょうか？宴会芸なんて古いし、何のためにあるかわからないという学生の方も多いと思いますが、日本だけでなく、海外でもメジャーリーグでは新人選手がコスプレをするなど、全員が一丸となって宴会芸に取組むというのは珍しいことではありません。宴会芸という仕事に関係のないところでも、チームのことを考えてリーダーシップを発揮し、チームの人と楽しみながら、チーム外の人を楽しませることのできる人というのは魅力的だし、求められている人材と言えます。是非、残りの学生生活でも、ちょっと考えて、イベントや芸を企画するなどして、経験を積んでいただければと思います。参考：総合商社を理解する上で絶対に読んでおきたい5冊参考：半沢直樹にみる銀行と総合商社の2つの違い参考：半沢直樹で誤解して欲しくない！「出向」の現実と総合商社における出向の具体例 141,204 views
TOEICスコアがエントリーシートに間に合わない人が受けるべきテスト「CASEC」 TOEICスコアがエントリーシートに間に合わない人が受けるべきテスト「CASEC」 今や日本だけではビジネスが成り立たたない時代。企業側ももちろん国際感覚に優れ、語学が堪能な人材が欲しいはずでしょう。「現時点の語学力は関係ない」との人事の方の話もよく聞きますが、関係ないのであれば履歴書やESに書かせることはないはずですよね。実際、総合商社の内定者のTOEIC平均は800台後半とも言われ、世間一般の大学生からするとかなりのハイスコアであり、その能力は重視されていると言わざるを得ません。多くの人は「語学はツールであって、重要なことは人間性や仕事のスキル」と言います。確かにそうです。語学が堪能であるからといって仕事ができるとは限りませんし、結局母国語でしっかりと思考し発信できるスキルや人間性がなければ語学力など全く生きてこないでしょう。採用・入社後にも問われる語学力しかし、語学は今や社会人として避けて通ることができない必須の能力になりつつあります。例えば日本を代表する大企業TOYOTAは海外収益が全体収益の70%以上をしめています。さらにこの割合は上昇していくことでしょう。今後、より多くの社員が海外へ赴任し、社内外の交渉や商談に英語が用いられることは容易に推測できます。個人レベルにおいても、TOEIC公式サイトによると、約7割の企業が採用時にTOEICスコアを参考にすると回答しており、15.8%の企業で昇進や昇格の要件にTOEICスコアを利用しているそうです。具体的には、総合商社の丸紅は5年目までにTOEIC750の獲得を全社員に求めています。さらに、ネットサービス大手の楽天に至っては、入社時までに内定者全員にTOEIC800の獲得を義務付けています。内定ゲットだけでなく、内定後の自分のキャリアのためにも、堪能と言わないまでも意思疎通を図ることができるレベル(TOEIC800程度)の語学力は社会人として必須の条件になってくるかもしれません。最近は採用の段階でもそういった面が重視されていると私は思います。TOEICスコアが採用試験に間に合わないケースここまで読んで、冷や汗をかいている就活生の皆さん。もうTOEICスコアはエントリーシートに間に合いません。6月の試験であっても、スコアが返ってくるのは7月終わり。エントリーシートには書けません。「じゃあ空欄で出せばいいじゃん」と思ったそこのあなた。甘い。某有名就活本にも載っていましたし、筆者も就職活動を通して感じましたが、昨今の採用では「スポーツだけ頑張りました」「アルバイトだけ頑張りました」「サークルだけ頑張りました」という人材は避けられる傾向が強いように思います。グローバル化が進み、企業もどんどんビジネスの領域を広げている中で、「一点特化型」より「バランス型」の人材に需要があるためなのではないかと考えています。TOEICスコアでウソつくのはバレる可能性が高い！「じゃあウソのスコアを書けばいいじゃん」と思ったそこのあなた。絶対にやめてください。TOEICスコアを虚偽記載をする学生が一部存在するらしいのですが、そういった学生への対処のため内定後ESに書いたTOEICスコアの公式証明書を提出するケースが最近増えています(16卒の就活ではキー局や総合商社など複数の企業で内定後、証明書の提出を求めることを宣言しています)。筆者自身は15卒ですが、内定後TOEICスコアの公式証明書の提出を求められました。仮に提出がなかったとしても、即TOEICテストを内定者全員に受けさせる企業は多く、ESの記載スコアと実際のスコアの開きが大きい場合、公式証明書の提出や人事からの呼び出しを受ける場合があります。「ウソ」は就活においてもビジネスマンとしても、そして人間としても信頼を失う行為です。もし虚偽記載が発覚したならば、内定取消しもありえると思います。軽い気持ちでついたウソで人生が台無しにならないように気をつけてください。15卒の筆者の感覚ですと、大手有名企業に行きたいのであれば、学内学外活動の功績＋TOEIC最低750以上は必要であると思います。前置きはこのくらいにしましょう。では今TOEICスコアを持っていない人はどうするべきでしょうか。資格の欄は普通自動車免許とだけ書いて就職活動を乗り切れるのでしょうか。TOEFLもあるが難易度が高すぎる？！打開策として一番最初に頭に浮かぶのがTOEFLです。TOEFLは試験日程が多く、10日後には結果を知ることができます。しかし、TOEFLの問題点はその難易度にあります。皆さんもご存知のようにTOEFLはアメリカ等の大学に留学する際に用いられる試験であり、Reading、ListeningのみならずWriting、Speaking能力まで求められます。失礼ですが、今までTOEICさえ受けてこなかった人では、間違いなくTOEFLでアピールできるようなハイスコアはとれないでしょうし、逆に履歴書に書けないレベルの酷いスコアをとるのがオチでしょう。また、TOEFLは受験料が230ドルと高額であり、何回も受験できるものでもありません。いつでも受けられてすぐに結果もでるCASEC！ではどうすればいいでしょうか？そこで出てくるのがCASEC(キャセック)です。皆さんご存知ですか？これは英検が基礎開発した、インターネット上でいつでもどこでも受けることができる英語テストです。大手のHISやソフトバンクグループ、鹿島建設なども社内で導入している、知る人ぞ知るテストなんです。試験はReadingとListeningのみで、難易度もそこまで高くありません(大学受験レベル)。結果はテスト終了後、即プリントアウトでき、スコアシートにはCASECスコアのみならず、TOEICの換算スコアも表示されます。しかも、価格は1回3600円とリーズナブルであり、かつ試験自体も40〜50分で終わるという超便利ツールです。この価格であれば、スコアが低くても、何回も受け直すことができますよね。「そんなテスト認知度低いから評価されないでしょ？」とツッコミを入れる人もいるかもしれませんが、私の経験上、認知度が低い分、逆に「これはすごい資格ではないか」と面接官に思わせることもできますし、例えばCASEC700(TOEIC750相当)と書けばTOEIC信者の面接官にもアピールすることができます。とりあえず空欄よりはかなりマシだと思います。ぜひ本格的な就職活動前に最後の「悪あがき」がしたい人には受験をおすすめします。最後に「別に資格なんかなくても大丈夫」と多くの人は言います。確かにそうです。ただ、あって損であるものではありません。そして、全く関係ないものを履歴書やESにわざわざ書かせないとは思いませんか？体育会系やチャラチャラしている学生が大学での活動をしつこくアピールする際に、履歴書の片隅に語学資格があればその「ギャップ」に面接官はグっとくると私は思います。新卒の就職活動は人生で一回きり。悔いが残らないように最後まで全力で「悪あがき」してほしいと思います。photobyJirkaMatousek 51,758 views
市場価値を高めたい就活生必見『10年後の仕事図鑑』から見る仕事の変化「仕事にできる趣味を3つ持て」 市場価値を高めたい就活生必見『10年後の仕事図鑑』から見る仕事の変化「仕事にできる趣味を3つ持て」 こんにちは。Unistyle編集部のせいちゃんです。就活をしていると「市場価値」という言葉をよく耳にします。「市場価値の高い人になりたい」と将来のビジョンを語る学生も多いでしょう。ただ、その「市場」の動きを理解した上で語らなければ、的外れなものになってしまいます。今回は堀江貴文さんと落合陽一さん共著の『10年後の仕事図鑑』から、これからやってくる社会と仕事の変化について解説していきます。これから起きる変化を理解した上で、自分自身の方向性を考えてみてください。未来を知るなくなる仕事これから「なくなる仕事・減る仕事」は、「コスト」という観点で、以下の二つに分類されると言います。①不当に給料が高い仕事（例：経営者）②低コストな仕事（例：事務職）経営人材として、年収1500万～2000万円の人を社内に何名も抱えることはコストに他ならないため、アウトソーシングしたいと思うのが普通だろう。また、給料が安い仕事でも、複数人雇わなければならない場合、優秀なAIが一台あればいい、ということになるだろう。【引用】10年後の仕事図鑑では、具体的にどのような仕事がなくなっていってしまうのでしょうか。①なくなる不当に給料が高い仕事・管理職（クラウド型の会社管理ツールで代替可能）・弁護士・裁判官・検察官裁判の判決を下すコードを作り判例の理由を学習させると、過去の判例に対して正答率が8割超だった。たった1時間くらいで作ったものですらこれほどまでの成果を上げるのだから、しっかりとしたプログラムを作れば、裁判官はいらなくなるかもしれない。【引用】10年後の仕事図鑑・会計士・税理士・社労士法律をベースに判断する仕事はAIの得意領域。現状でもネットである程度代替できる職業なので、間違いなく減っていくだろう。（中略）また、会計監査なども、AIで個人の特性を分析して魔が差す要因をマッピングすれば、その一般業務は代替可能だと思われる。【引用】10年後の仕事図鑑・スポーツの監督AIは判断する機能に長けている。選手に指示出しをするスポーツの監督のような仕事にも向いているといえる。サッカーでも野球でも、おそらくAIのほうが速く指示できるだろう。（中略）しかし、モチベーション喚起やコミュニケーションは別である。【引用】10年後の仕事図鑑②なくなる低コストな仕事・秘書スケジューリングや資料整理などの雑務はAIが代替、コミュニケーションを円滑にする存在としての仕事は残る。・現場監督土木作業、建設業など、現場で精密な作業が求められ、体を張る仕事はAIに代替されないだろう。（中略）ただし、現場監督はAIに代替される。データをもとに効率的に働くプランを作るのは、人間よりもAIのほうが得意だ。AIの指示に従って人間が実働するのが最も理想的だといえる。【引用】10年後の仕事図鑑・事務職単純作業がまだ機械に置き換えられていないのは、人のほうがまだ安いというだけのこと。ホワイトカラーの事務作業をやっている人たちの半分はいらない。計算を主とする仕事は、わざわざ人間がやる必要もない。【引用】10年後の仕事図鑑・公務員公務員がやるべき仕事なんて、ほとんどない。これから20~30年くらいのスパンだけでみても、公務員が絶対安泰だとはまずいえない。なんでもスマートフォンで申請できるなら、誰も窓口まで足を運ばないだろう。【引用】10年後の仕事図鑑・銀行員手数料が安い仮想通貨も利用者がどんどん増えているし、そもそも銀行自体を使う人が減っていくと思う。銀行の生き残りとしては、仮想通貨やブロックチェーンをいかに取り入れていくかではないだろうか。いわゆる「銀行員」「銀行窓口」は減っていく。【引用】10年後の仕事図鑑・翻訳Google翻訳アプリの「リアルタイムカメラ翻訳」は、スマートフォンのカメラで写したテキストを翻訳して元の映像の上に載せてくれる。まだまだ笑ってしまうような誤訳も多いが、今後精度が上がっていくのは時間の問題だ。そうすれば、そもそも英語を覚える必要がなくなり、英会話教室も不要になるかもしれない。もしこれから翻訳者として生きていきたいなら、卓越した技術や付加価値、コミュニケーション能力がないと難しくなっていくだろう。【引用】10年後の仕事図鑑変わる仕事AIに取って代わられる事でなくなることはなくとも、変わっていく仕事もあります。それらはどのように変化していくのか、見ていきましょう。・営業職機械は嘘をつかないので信用される。商品のサービスの価値を過剰に訴求することはない。人間よりもAIが信頼されるようになると、「この人なら買ってもいい」と思われるようなお客さんがついている営業職だけが生き残れるようになる。【引用】10年後の仕事図鑑・エンジニアエンジニアは安くなる。「食いっぱぐれない仕事」として挙げられるエンジニアも風化か、自動化AIに代替される可能性が大きい職種の一つだ。特に給料の高い人間から、順番に仕事を奪われていくだろう。そもそも、プログラミングは一部の人間にしかできないような専門職ではない。安価な技術を学べる学習サービスが次々に誕生しているし、いずれエクセル程度に誰でもできるようになる。【引用】10年後の仕事図鑑・介護職介護にかかるほとんどの手間は、行動に伴う安全管理が占めていて、今は、その多くに複数の介護士がついていなければならない。電動の車椅子があれば、その人の世話をする1人だけがついていればいい。そもそも人がやるべきでない業務が減るのだから、仕事は最適化され、対話など、人間にしかできない仕事の価値が総じて高くなるだろう。【引用】10年後の仕事図鑑・クリエイターAIが得意とするジャンルの1つが、広告コピーなど言葉を扱う仕事。ビックデータを分析して作成すれば、ウケるコピーになる確率は高くなる。（中略）「クリエイティブな仕事はAIに代替されない」というのは、幻想にすぎないのだ。ただし、統計、AIやプリンティング技術を使って、より新たな発想を生んでいくクリエイターは生まれるのではないだろうか。【引用】10年後の仕事図鑑今からできること今後AIが生活に根付いていくことで多くの仕事が変化することはお分かりいただけたと思います。現在はAIがコスト的に安価なものではないため、限定的に導入されています。しかし、AIの製造は今後一層安価になり、それに伴い一斉に普及していくでしょう。それはこの10年でのスマートフォンの普及のスピードを思い出していただければ分かりやすいと思います。その変化を目の前に、私たちはどのように変化していくべきなのでしょうか。落合さんは2つのパターンがある、と解説しています。未来を生き抜く2つのパターンを知る①ブルーオーシャンの選択人対コンピューターで物事を考えた場合、同じ土俵、同じ統計的プロセスで競うと人間は機械に絶対に勝てない。競争とは勝敗をつけることであり、勝敗を定義するには要素が必要になる。要素が決まると、機械はデータから計算可能なので機械のほうが強くなる。【引用】10年後の仕事図鑑つまり、統計データがまだ少ないようなことでは人間に勝算があるということです。機械には意志がないため、だれにも興味を持たれないようなニッチな領域を探求することで「AIに仕事を奪われる」といった漠然とした恐怖心からも開放されるのです。だからこそ、趣味と仕事の境目のないような人が増えてきているとも言えます。それがどれだけニッチで誰も必要としないもののように感じても、何かに打ち込み、「専門性」が磨かれるとあなたの代わりはなかなかいません。「ゼネラリスト」の方がよっぽど代替可能な存在ということになります。②責任と生存戦略をコンピュータに委譲するカーシェアリングサービス「Uber」を想像してもらうと分かりやすい。Uberの運転手は、「どうやってお客さんを拾うか」という戦略と「そのサービスは最終的に誰の責任になるのか、それをどうやって運用していくのか」という責任をコンピュータに任せている。あとはコンピュータの指示通りにお客さんを案内するだけでお金をもらうことができる。【引用】10年後の仕事図鑑これを個人レベルで考えてみると、予定管理が分かりやすいでしょう。就活中も感じることだと思いますが、面接やOB訪問の日程調整のやり取りを全て自分の手で行うと大きな工数となります。そこで予定管理システムを取り入れ、スケジューリングやリマインドを自動化できれば、ほかの事に時間を使えるようになります。これら二つを生活の全てに適応させようとするのではなく、自分の生活に合わせて「まだら」に取り入れることが重要でしょう。ポジションを取れ先述したように、僕は学生から「自分が何をしたいのかわからない」という質問をされることがある。そんなときは、「夕飯から決めよう」と言うことにしている。「何か食べたいものある？」と聞いたときに、「うーん、そうだな」といって20分くらい黙っている人は、もしかしたら今の時代を生きていくことには向いていとないのかもしれない。そこから脱却するには練習が必要だ。本当は、「今、何したい？と言われたら、小さなことも含めて10個くらい挙げられるといい。そして、すぐに実行に移せるといい。【引用】10年後の仕事図鑑なぜここまで落合さんや堀江さんは「早く行動しろ」と主張しているのでしょうか。それは機械の方が、速いスピードでポジションを取りに来るからです。私たちが専門性を磨き始める前に、その領域でのデータが溜まり、「機械ができること」になってしまうということです。では、夕飯くらいは意志を持って決定することができるようになったとき、次にすべきことは何でしょうか。それは「問い」を立てることだと言います。やっかいなのは、今の日本では「普通」が幅をきかせていること。「それが普通でしょ」と、訳知り顔に言うが、それがどれだけ確かなのだろうか。どう考えてもそれは話者にとっての普通である。「常識」や「当たり前」で埋め尽くされた社会の中で自分を差別化するには、産業革命からインターネット以前までの当たり前を疑い、「なぜ」と問いかけ続けなければならない。【引用】10年後の仕事図鑑特定の領域で「自分なりの美学を成熟させる」ことで自分のポジションが取れるようになっていくのではないでしょうか。まとめこの10年で想像もつかないような変化が起きたように、次の10年でも今は考えられないような変化が起きるということは予測できます。そのなかでも仕事における変化は、私たちが最も敏感であるべきものです。世の中の流れを掴み、自分のキャリアプランに時代錯誤がないか、確かめてみてください。【参考記事】著者：せいちゃん恋愛コンテンツクリエイターとしてnote、Twitterを中心に毎日発信しています。【「愛してると言えるようになるまで」｜Twitter@あんず飴】もっと多くの人が「なりたい自分」になる背中を押すために就活についての執筆もしています。【就活生以外の皆さまに読んでほしい就活日記】平成が終わる前に自著を出版することが目標。 15,259 views
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