就活解禁から1ヶ月間就職活動をして、今後何をすべきか悩んでいる就職活動生が今すべきこと

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最終更新日:2023年10月31日

就活解禁から1ヶ月間就職活動をして、今後何をすべきか悩んでいる就職活動生が今すべきこと

就職活動が3月解禁になり1ヶ月経ちましたが、皆さんこの一ヶ月をどのように過ごしたでしょうか。

この段階になって就活生の皆さんと話をしていると、「説明会には参加したものの、今後何をすべきか見えてこない」、「就職活動が解禁とは言っても選考があるわけでもなく漠然と就活しているだけな気がする」など今何をすべきか見えていない人が多いような印象を受けます。

そこで今回はそのような迷っている就活生の方がいま何をすべきか一緒に考えたいと思います。

一番すべきことは少しでも興味のある企業に内定をもらうこと

今、何をすべきか悩んでいる学生の多くが情報収集で悩んでいるように感じます。もっといい情報がないのか、もっと知るべき情報があるのではないかと疑心暗鬼になってしまっているように思います。ある程度の情報収集をした学生が今すべきことは、少しでも興味のある企業に内定をもらうよう行動することです。

例年、多くの学生が「面接慣れ」の重要性を語っています。三菱商事などの超人気企業に内定する人でも、最初の頃の面接は落ちまくってどうしたものかと気分がふさぎ込む経験をしていると言います。

面接という特殊な状況に限らず、多くの学生はこれまでに自分とある程度近い大人以外の人と会話をした経験が圧倒的に不足しています。そのため言葉づかいや会話のテンポなど、自分が伝えるべきことを伝える以前の問題でうまくいかないケースが多いです。

OB訪問の際に、「社風はどうですか?」とか呑気な質問をするだけの会話なら社会人と話すことができても、社会人や面接官から少しでも質問されるとリズムが狂って言いたいことを満足に言えないという経験をしている先輩はかなり多いのです。

本選考とインターンの締め切り情報

内定を取ることで得られるメリットとしては、面接慣れするだけでなく、第一志望業界とどのように働き方が違うのか、どういった業務の違いがあるのか深く考えるきっかけになるということもあげられます。

例えば総合商社が第一志望の中で、コンサルティング業界を受けると、一つの事業にずっと配属されプレーヤーとして働く総合商社と様々な案件に1年程度の中期間で関わるサポーターとして働くコンサルティング業界の違いについて考える機会が得られるでしょう。このような機会を通して自分はどういった働き方が向いているのか考えるというのは自分一人で悶々と考えるだけでは得ずらいものでしょう。

また内定を得た場合に、最低限この会社に就職すればいいという心理的な保証も自然体で面接に行くにはプラスに働くと言えます。どうしても後がない状況で最終面接に臨むと、必死になってしまい、どうしても入れてほしいと企業や面接官に媚びるような受け答えや雰囲気を醸し出してしまい、それを察知した面接官が快く思わないということもよくあります。

第一志望群から第二志望群ぐらいの会社に内定をもらうことは精神衛生上もプラスに働くことが多いのかなと思います。

志望動機が書けないからエントリーできないという人へ

「どんどん企業を受ければいいじゃん」というアドバイスをすると多くの学生が、「企業研究が追いつかないです」という回答をしがちです。多くの就活生が企業に評価されるためには、「知識」が必要で、業界・企業研究が不十分だと絶対に受からないと考えています。

そのため志望している企業のことは何でも調べようとOB訪問だけではなく、企業に関する本であったりを読みあさり、年収や最近の事業内容、同業他社との違いまでやたらと詳しい人になろうとしてしまう人が毎年出てしまいます。

しかし、こういった人が必ず受かるかというとそうでもなく、就活マニアとして調べた時間が徒労に終わってしまうということは少なくありません。

受験勉強とは違い、何でも「知識」として詰め込んだ人が評価されるわけではなく、面接においては「こいつ、うちの会社で活躍しそう」というある種の直感に近いもので評価しています。そのため、企業や業界に対する「知識」よりもうちの会社で活躍してくれるかもという「期待感」を過去の実績や話し方から伝えられるかどうかが重要になります。

全然業界研究をしていなくても下記のような志望動機が書けて話せれば十分、内定レベルに評価されるでしょう。

【不動産ディベロッパーが第一志望でWebサービスを運営するベンチャーを受ける場合】

チームで形のあるものを生み出す仕事がしたいと考え、就職する上でそういった仕事が出来ればと考えています。高校までずっと陸上という個人競技を続けてきたことから、大学ではチームで何かを生み出す活動に関わりたいと考え、フリーペーパーサークルを自ら立ち上げて発行部数1万部を目指して取り組んできました。Webサービスを提供する会社であれば、エンジニアやデザイナーの方などと協力してサービスをチームで生み出すことが出来ると考えて志望しています。一方でまだまだ就職活動が始まったばかりであまりWebサービスの業界について詳しくないというのも正直なところです。Webサービス業界以外にも、「チームで形のあるもの」ということで不動産ディベロッパーやメーカーなど幅広く就職活動では見ています。よろしくお願いします。

これは結構正直な志望動機だと言えます。自分の経験からどんなことに興味があるのか伝えて、Webサービスとの関連をうまく繋げて話すことが出来ています。「Webサービス業界にあまり詳しくない」と予防線を張ることでどんなWebサービスが好きかなど突っ込んだ質問に対してもうまくかわすことが出来そうです。

こんな感じで志望動機を話しても学生時代の経験や自分自身のことについてしっかりと話すことが出来れば案外評価されるものだというのを多くの就活生は知らずに、「完璧な志望動機」を追い求めてエントリーできないという事態に陥っているように思います。

企業理念に共感したとか新規サービスに非常に詳しいなど「知識」で勝負しようとする学生よりも、上記のように自分の素直な考えを言葉にできる正直な学生が評価されるケースが多いと思われます。

どんな志望動機を話せばどんな業界にエントリーできるのか具体例を下記のエントリーで詳しく具体例とともに解説しています。特別な経験がなくて志望動機が書けないと悩む人でも簡単に書けるようなテンプレートになっているのでぜひ使ってみてください。

もちろん最終面接に近くなると、絶対に入社してもらいたいと考える企業側が志望度の高さを聞くために、志望動機に関する様々な質問をすることがあるので、上記のようなざっくりとした志望動機で内定できるかは企業にもよるとは思います。ですが多くの会社では「自分の会社が第一志望の就活生しか取らない」わけではなく、他社・他業界が第一志望でも優秀な就活生であれば入社してほしいと考えています。

そのことを理解した上で上記のようにうまく志望動機を自分の経験と結びつけて話すことが出来れば、第一志望であることをゴリゴリと伝えようとしなくても評価されると思われます。下記のエントリーでは第一志望と伝えずとも評価された具体例について書いていますので参考にしてください。

なお、どのような企業選びの軸が各業界に当てはまるのかについての考え方は下記の記事で詳しく紹介しています。各企業選びの軸ごとに当てはまる業界のいいところと悪いところについて詳しく書いていますので参考にしてみてください。

最後に

プログラミング界の有名な言葉で、「Shut the fuck up and write some code(グダグダ言っていないでコードを書けよ、ハゲ)」という言葉がありますが、就職活動やビジネスにおいても当てはまるのかなと考えています。

プログラミングにおいても、就職活動やはたまたビジネスにおいても、受験勉強などのようにきっちりとした正解がないため、あーだこーだと悩んで結局行動しないまま、戦略だけは一丁前に考えるということをしてしまいがちです。ですが、自分の目的や物事を前に進めるために大事なことはまずは一歩踏み出して行動に移すことであると思います。

就職活動においても最終的に「納得したキャリアの選択をする」ということにおいては、内定をもらい就職先の選択肢を増やすというのは悪いものではないと思います。

「自分が心からやりたい仕事、行きたい会社に内定をもらわなければ意味がない」、「内定のために就活をするのか」といった非難がありそうですが、皆が第一志望の会社に入れるわけでもなければ、内定がなければ就職するという選択肢そのものが得られません。

もちろん進学や海外留学、資格試験など就職以外の選択肢もあるので幅広い選択肢に目を向かわせてほしいと思いますが、内定をもらって就職できる状況でそれを断ることで、選択肢を自ら捨てたという気持ちが次へのエネルギーになるように思います。

上記に書いた通り、内定するために必要なのは知識ではなく、自分なりのキャリアの考え方です。それも移り変わるものだと思いますので、面接という場を通してアウトプットして様々な角度から質問されることでより深みが増すと思います。

なかなか一歩が踏み出せないと感じている人は、「Shut the fuck up and write some code(グダグダ言っていないでコードを書けよ、ハゲ)」という言葉を思い出して、まずは内定前の面接を受けることが出来るようにエントリーシートを積極的に書いて出して欲しいと思います。

ちなみに既にある程度満足できる会社に内定している人はこの限りではなく、内定をもらっている会社以上に行きたい会社とはどういう会社か、今自分が考えている働き方とは違った考え方を持っている人はいるかなど、さらに視野を広げて考えてみるともっといいのかなと思います。

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「日本のプレゼンス向上」を軸にした商社内定者が惹かれた企業|33選 「日本のプレゼンス向上」を軸にした商社内定者が惹かれた企業|33選 こんにちは。16卒の総合商社内定者です。私は日本の世界における立場をもっと良くし、素晴らしい技術力を持つ日本のメーカーを筆頭に新興国などに進出させたいと考えていました。つまり「日本のプレゼンスを向上したい」が就活の軸となっていました。それを元に受ける業界・企業を絞り、早い時期からひたすら面接を受けていました。今回は私が志望した業界・企業の紹介と惹かれたポイントを綴りたいと思います。本記事のコンテンツ・外資系投資銀行└(ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、JPモルガン、メリルリンチ)・外資系コンサル└(マッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループ、A.T.カーニー、アクセンチュア)・外資系損保└(AIG)・ベンチャー└(DeNA、レバレジーズ、アルー)・プラント└(日揮)・日系メーカー└(トヨタ自動車、新日鐵住金、味の素、キーエンス)・エネルギー└(国際石油開発帝石)・損保└(東京海上日動火災、三井住友海上)・メガバンク└(三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行)・証券└(野村證券、大和証券)・海運└(日本郵船、商船三井、川崎汽船)・総合商社└(三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅)・最後に外資系投資銀行(ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、JPモルガン、メリルリンチ)《大学3年生冬〜大学4年生春》外資系投資銀行はサマーインターンに始まり、ウィンターインターン、本選考中のジョブなど選考が数多くあります。また早くから活動している就活生が多く受けることからそのレベルを知るという意味でもたとえ興味がなくともチャレンジする価値はあると思います。選考を通じて会った学生は一貫して高学歴が多いように感じました。部門別採用をしているのでエントリーシートを出す時点でどの部門を志望するのか決める必要があります。私は投資銀行部門を主に受けていましたが、投資銀行部門は日系企業のM&Aの案件などを請け負っているために日本の業界地図を変えることで日系企業の競争力を高め、日本のプレゼンスを向上するような企業を輩出する手助けをしたいという志望理由でした。また投資銀行部門の社員は真面目な方が多く、面接でも非常にロジカルな質問をされました。外資系コンサルマッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループ、A.T.カーニー、アクセンチュア《大学3年生冬〜大学4年生春》外資系コンサルのほとんどが選考の一貫としてジョブを行います。また志望動機以上にロジカルな頭を持ち合わせているかどうかを見られているように感じました。私自身、選考を通して志望動機を聞かれる機会は少なく、ケース面接などで地頭の良さを見られているという印象を受けました。ケース面接になれておくと物事をロジカルに考えるようになるのでその後の他社の選考にもその経験が活きてきます。私は日系企業の戦略コンサルティングを行うことで企業の価値を高め、日本のプレゼンスを向上することに貢献したいという理由で受けていました。ボストン・コンサルティング・グループは筆記試験がテストセンターの為、受けておくことを強くオススメします。基準点が非常に高く、この時点でテストセンターを卒業するには良い機会となるでしょう。参考:外資系損保AIG《大学3年生冬〜大学4年生春》日本の就活生にはあまり人気ではないかもしれません。しかし世界的に見ると外資系損保の存在感は大きく、訴訟大国アメリカでは損保の必要性は大いにあるようです。日系の損保は自動車保険において圧倒的なシェアを誇っている為、外資系損保はブルーオーシャン戦略を敷きニッチな場所でビジネスを行うしかないようです。損保というビジネスは日系企業の海外進出を支援するので、必然的に日本のプレゼンスを向上することに携わることができます。私自身は日系の損保も受けたいと考えていたので外資系損保を腕試しで受けていました。ベンチャーDeNA、レバレジーズ、アルー《大学4年生3月〜7月》ベンチャー企業の人気は近年高まってきたように感じます。ベンチャー企業といっても様々な規模があり、私の場合は50人〜300人ほどの成長期にある会社と500人以上の成熟期にあるメガベンチャーを並行して受けていました。こちらに関しては日本の価値を高めるという軸にはあまり沿わず、将来的に経営者になりたい人に受けることをオススメします。しかし日本独自の技術を持ち、今後日本のプレゼンスを向上することのプレーヤーとなっていく会社も多くあります。ただ、まだ影響力が存分にはないので受ける企業の候補からは外していました。プラント日揮《大学4年生3月〜7月》プラントエンジニアリング会社は海外の特に新興国においてインフラの整備を行い、工事建設のマネジメントを行う会社で、新興国に興味のある学生に人気な業界です。日揮に関しては今年度からエントリー時にビデオ選考などを行っており、新しい試みを行ったことでも話題になりました。私自身は新興国の経済発展に貢献することで将来的には日本に良い影響が出てくると考えていた為、新興国の価値を高めることで最終的には日本のプレゼンスを向上したいと話していました。参考:日系メーカートヨタ自動車、新日鐵住金、味の素、キーエンス《大学4年生3月〜7月》日本のプレゼンスを向上する為の中心人物がメーカーです。特にトヨタ自動車や新日鐵住金は業界では世界トップシェアを誇っている為、日本のプレゼンスを向上する最前線にいる会社といえるでしょう。しかし私自身は理系ではなかったので、会社の製品を開発できないという点がしっくりきませんでした。その為、日系のメーカーは数社しか受けませんでした。参考:エネルギー国際石油開発帝石《大学4年生3月〜7月》エネルギー開発会社で日本において世界レベルで知名度があるのは国際石油開発帝石ぐらいのように感じます。総合商社のエネルギー部門とは異なり、より上流の段階に関わることができるのとプロジェクトのオペレーターが任されるのが魅力です。しかし、私はどうしてもエネルギー開発を行いたかったわけではないので総合商社と併願しており、最終的には仕事の幅が広がる総合商社を選びました。参考:損保東京海上日動火災、三井住友海上《大学4年生3月〜7月》就活生に人気のある損保業界です。日系企業が海外進出を行う際には様々なリスクがあり、そのマネジメントをしプランを練るのが損保です。私はその中でも業界上位二社に絞って受けていました。ただ損保というビジネス自体が企業の海外進出に前向きなイメージは私にはなかったので最終的にはしっくりきませんでした。ただ両社ともにインターンは充実しており参加することを強くオススメします。参考:メガバンク三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行《大学4年生3月〜7月》多くの就活生が受けると思います。また三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行に関しては採用人数の少ないグローバルコースがあるので早くから大企業の法人営業を担当し、海外に行きたいのであれば難関のグローバルコースに応募することをオススメします。私自身はメガバンクの内定を頂くことができましたが、金融的なサポートしかできないことに物足りなさを感じたので辞退することにしました。参考:証券野村證券、大和証券《大学4年生3月〜7月》外資系投資銀行と同様に投資銀行部門を中心に受けていました。よく新聞に掲載されるようなM&Aや業務提携の記事には裏で証券会社が絡んでいることが多く、業界地図を塗り替えるぐらいのプロジェクトに関わることで日本の競争力の向上に携わることができるため、日本のプレゼンス向上に貢献することができるという理由から志望していました。参考:海運日本郵船、商船三井、川崎汽船《大学4年生3月〜7月》海運は物流の中心にいる為、日系企業の海外進出に携わることができます。また日本の海運は世界的に見ても大きな存在感を出しているので非常にやりがいのある仕事ができると思います。ただ私の場合はあくまで物流の域を越えないのでモノやサービスを作ることのできないことに物足りなさを感じました。参考:総合商社三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅《大学4年生3月〜7月》総合商社を受ける際に多い志望理由が「新興国の発展に寄与したい」もしくは「日本のプレゼンス向上に貢献したい」だと思います。志望動機は他にもありますが、大体はパターン化されており下記の記事が参考になります。参考:私自身は日本のプレゼンス向上に貢献したいと考えていた為、それに関連した話をしていました。総合商社に関しては内定を頂いたこともあり、思い入れがあるので各企業ごとに詳細を記します。○三菱商事万年業界トップを守り抜いてきた三菱商事はどのセグメントにおいても安定的な収益を上げています。私自身OB訪問をして感じたのは国家的なプロジェクトに関わっている社員が他の商社に比べて多いということでした。組織の三菱といわれるように三菱グループの企業を活用してビジネスを行うことも多いようでチームプレーを行ってきた就活生はフィーリングが合うと思います。三菱商事の内定者と話していると非常にプライドが高く、自分に自信を持っている人が多いように感じました。エリート志向の人が多いように思います。○三井物産資源分野がダントツに強く就活生の人気もエネルギーと金属資源に集中しています。私自身は国際石油開発帝石を受けていたので商社が関われるエネルギー開発の限界を知っており、エネルギー部門は志望していませんでした。OB訪問で印象に残っているのは、「人の三井」といわれるだけあって社員に自分自身が会社を変えるという意識が浸透していることでした。○伊藤忠商事非資源分野で業界No.1であり、非常に勢いのある商社のように感じます。私自身は非資源分野を志望していたので企業研究は非常にしやすかったです。OB訪問では他商社と比べると個性的な人が多く、商社の内情をかなり聞くことができました。○丸紅電力・プラント部門が強く新興国にも多く進出しています。私自身が商社でやりたいことがぴったりハマっていたため面接は非常にやりやすかったです。OB訪問では情熱的な社員に多く会い、商社業界の順位を変えたいと強く話していたことが印象に残っています。また会社の近くにある赤坂飯店の坦々麺はオススメです。なぜか三井物産の社員がわざわざ食べに来るほどです。○住友商事もっともバランスの良いポートフォリオを組んでいる商社といえるでしょう。一方で16卒においては住友商事は減損をしてしまった為就活生の人気は下がったように感じました。私自身はOB訪問にて美味しいランチを食べるのが楽しみで勝どきまでよく足を運んでいました。今年はインターンも行うので早い段階から接することができる商社の一つです。最後に私の場合は幅広い業界を受けすぎた為に企業研究が疎かになってしまったという反省がある反面、幅広い業界を受けたからこそそれぞれの関わり方が見えてきたというメリットがあります。ここで書いた会社は就職人気ランキングでも上位の会社が多いので倍率も非常に高いです。しかし就職活動において強い軸がある学生はぜひとも参考にして欲しいと思います。参考:photobyMartinThomas 52,649 views
Smart Customer Experienceの実現へ。事業を支えるNTTコミュニケーションズ社員の仕事・素顔とは|unistyleインタビュー Smart Customer Experienceの実現へ。事業を支えるNTTコミュニケーションズ社員の仕事・素顔とは|unistyleインタビュー 本記事はNTTコミュニケーションズのPR記事になります。SmartCustomerExperience(以下、SmartCXと表記)。これは「オンラインの世界にオフラインの世界を融合していく」という考え方をもとにデータを統合していくことで、将来的には生活者のライフスタイルの変革を起こすことを目指す取り組みです。『』では、NTTコミュニケーションズが現在注力しているSmartCXについて、SmartCX推進室に所属する3名の社員に取材しました。今回その3名の社員にはNTTコミュニケーションズでのキャリアパスについて取材しました。就活生の皆さんの中には「叶えたい夢や目標がある」と決まっている方もいれば、「将来何をしたいのか明確に決まっていない」という方もいると思います。今回取材した社員3名はキャリアパスは違えど「現在、SmartCXで理想の仕事に携わることができている」と語っています。一体どのような道のりを経て、理想の仕事に辿り着いたのでしょうか。本記事では3名の社員のキャリア形成について迫ります。インタビュアーは、NTTコミュニケーションズ内定者であり、unistyle編集部でインターン中のマツが務めました。就活をしていた1年前の自分に向けて「NTTコミュニケーションズの企業研究をするために、こんな記事があれば良かった」と思える記事を執筆しましたので、ぜひ最後までご覧ください。以下、簡単な私のプロフィールです。◆自己紹介私大文系出身。サークル、バイト、遊びをそつなくこなす、いわゆる「普通の文系大学生」。◆志望業界情報通信、インフラ(鉄道が中心)、金融(銀行が中心)◆就活軸企業や人の大切な部分を下支えすることを通じて、やりがいを実感しながら仕事をすること。社会を下支えするインフラや金融業界の中でも、将来的にも社会からのニーズが見込める領域を志望していたことから、情報通信業界を志望。◆NTTコミュニケーションズの志望理由情報通信業界の中でも、「顧客にとって最適な提案ができる環境」と「自身の課題解決幅を広げることができる環境」が揃っていることに惹かれたから。本記事の構成「世の中に変革をもたらす新しい技術に携わりたい」理想のキャリアイメージを実現するまでの道のり入社してから出会えた"実現したいこと"と、見つけるまでの道のりゴールに到達するまでのルートは1つじゃない。入社前に抱いた想いの実現に向けた道のり取材後記終わりに※上記の写真:左から藤田さん、齊藤さん、山﨑さん「世の中に変革をもたらす新しい技術に携わりたい」理想のキャリアイメージを実現するまでの道のり齊藤凌さん2018年NTTコミュニケーションズに入社。入社1~3年目では、主に提案コンサル業務を担当。当時、AI音声自動応答ソリューションのプロトタイプ開発に携わり、手を動かせるコンサルタントとして活躍。2020年2月にSmartCX推進室の立ち上げメンバーに加わり、現在はプラットフォームの構築・新規機能の開発業務を行っている。世の中を変える新しいテクノロジーに興味を持つきっかけとなった学生時代。数ある企業の中からNTTコミュニケーションズに入社を決めた理由とは__就活生時代の話をお聞かせください。また大学時代はどのようなことをされていましたか?情報系の学部に所属していました。大学時代はIT系ベンチャーでインターンをしたりと、もともとITに興味があったのでIT・通信業界に絞った就活をしていました。入社の決め手は、NTTグループという伝統的な顔を持ちながら、新しい分野に挑戦している企業でもあったからです。当時AIが世間に知れ渡り始めたこともあり、AIなど世の中に変革をもたらすような新しいテクノロジーに携わりたいと考えていました。関連する企業を調べている時に弊社の「COTOHA」というAIを活用したサービスが目につき、新しい分野にチャレンジしている印象を受け魅力を感じました。提案コンサルからエンジニアへのジョブチェンジ。SmartCXに携わるまでの苦労とその道のり__入社してからの経歴と現在の役割・業務内容について具体的に教えてください。入社1~3年目まではAIを活用したソリューションの提案コンサル業務を行っていました。お客さま企業の業務課題の整理や提案ソリューションの検討をしたり、構築をする部署との仕様確認や調整をする役割を担っていました。その傍ら、学生時代の経験を活かして後のビジネスの種となるようなソリューションのプロトタイプ開発にも携わっていました。その後、現在のSmartCX推進室に異動となり、現在はプラットフォームの構築や新規機能開発を推進する役割を担っています。プラットフォームの構築ではパートナー企業や関連部署との技術的な仕様調整、導入までの工程管理をしています。また、新規機能開発では自らが開発者として手を動かして内製開発したり、プラットフォームへの導入を行っています。__職種が変わったことでさまざまな苦労をされたと思います。具体的にどのような苦労がありましたか?提案コンサルからエンジニアに職種が変わりましたが、日進月歩する技術の世界でトレンドをキャッチアップすることはやはり苦労しました。自己学習の他に社内のエンジニアが集まる場に参加して知識やスキルを学んでいきました。また、苦労という観点では、職種が変わったことよりも初期配属で提案コンサルになったときの方が大きかったです。お客さまの前に立ってプレゼンをする機会が多い職種ですが、当時は人前で話すことがあまり得意ではありませんでした。上司や周りの先輩方からプロジェクト全体像の捉え方、伝わりやすい話の進め方や資料の作り方のご指導をいただいたり、お客さま説明の機会を多くいただいたりする中で経験を積んでいきました。苦労は大きかったですが、システムの価値をお客さま目線で見る目を養えたので、この経験は私にとって重要な財産になっています。働いているからこそ感じる、NTTコミュニケーションズの魅力とは__就活生向けにNTTコミュニケーションズの魅力を教えてください。誠実な人が多いところです。みんなで共通のゴールを合わせるところから業務を始めるのが社風として根付いていたり、お互いのことを知ろうとしたりする相互理解のマインドセットが根付いていると思います。入社してから出会えた"実現したいこと"と、見つけるまでの道のり山﨑美佐さん2017年NTTコミュニケーションズに入社。関連企業にて3年間にわたってクラウドサービスのプロダクトマネジメントを経験後、SmartCX推進室の立ち上げに携わり、現在はパートナー企業との共創を推進するための提案コンサルティング業務を行っている。本当にやりたいことは、将来の自分が見つけてくれるはず。「選択肢の幅広さ」がNTTコミュニケーションズ入社の決め手__就活生時代の話をお聞かせください。大学では、教育学部で教育心理学や臨床心理学を学んでいましたが、将来は専攻にはとらわれず新しい分野の仕事にチャレンジしたいと考えていました。特に生活基盤を支える業界に興味があり、通信を含むインフラ系や金融系など幅広く見ていました。その中でも「守り続けるだけではなく、その上に新しいモノを作る」ことに携わりたいと考えていたので、ITや通信業界に魅力を感じていました。弊社に入社を決めた理由は、選択肢の幅広さです。企業の新たな挑戦をICTの側面から支えられるような仕事をしたいという思いがありましたが、具体的に関わる業種業態や技術領域については入社してからさまざまな選択肢がある方が良いと考えていました。その点、弊社は幅広い業界と関わる機会があり、ネットワークからアプリケーションまでサービスを幅広く扱っているので、自分が本当に興味のある分野、挑戦したいことを入社後に見つけられると思いました。また、OBOG訪問で社員の方とお話しした際、業務を経験する中で自分のやりたいことを見極めてその先のキャリアを柔軟に選択されている方が多いと感じ、それが決め手になりました。慣れない英語でのコミュニケーション。苦労したことと、その経験から得た仕事の土台とは__これまでの経歴とその中で苦労した点について教えてください。初期配属後の3年間、関連企業でデータ分析系のクラウドサービスを担当し、プロダクトマネジメントに携わっていました。そのサービスは海外のパートナー企業が開発していたため、私自身は開発元と日本のお客さまを繋ぐ仕事をしていました。具体的には、サービスの仕様や機能のアップデートなどの情報を管理したり、日本のお客さまからいただいたサービスに関する要望を開発元のエンジニアに伝え、改善や新機能開発の交渉をしたりする役割を担っていました。入社後まず苦労したのは、エンジニアとの会話で出てくるIT用語がわからないことと、やり取りを英語で行うということでした。海外のパートナー企業はアメリカやインドに拠点があったので、各拠点のエンジニアとメールやWeb会議などを通じて英語でコミュニケーションを取っていました。はじめは慣れない英語での業務やビジネススタイルの違いに戸惑うことも多かったです。そのような中でも、まずはやってみるという精神で実業務での経験を積み重ね、業務で必要なIT知識を身につけながら徐々に慣れていくことができました。この経験を通じて、粘り強く相手と交渉する姿勢が自然と身に付き、現在の仕事でも活きていると感じています。そして3年間関連企業に勤めた後、新たなソリューションを検討する部署に異動しました。そこから1年後にSmartCX推進室が発足することとなり、立ち上げメンバーとして参画し現在に至ります。入社後の経験・出会いがすべて今の仕事に繋がっている。NTTコミュニケーションズで働く中で見つけた答えとは__幅広い選択肢がNTTコミュニケーションズの魅力のうちの1つだというお話がありましたが、ご自身のやりたいことは実際に見つかりましたか?はい。前組織での経験があったからこそ、今まさにやりたい仕事ができていると感じています。初期配属で顧客の声を収集・分析するデータ分析系のサービスに携わり、そこで初めてCXという領域と出会いました。その業務を経験する中で、データ分析のサポートにとどまらず、お客さまがそのデータを活用して具体的にアクションを起こすことを支援したいと考えるようになりました。そして、それをICTで実現できることがまさに弊社でできること・やりたいことだと気付きました。現在はSmartCX推進室で、お客さま企業の課題解決や実現したい将来像に寄り添いながら、その先にいるエンドユーザーに新たな体験を提供するというところを目指して業務に取り組んでいますので、自分のやりたいことを入社後に見つけ、その仕事に携わることができていると思います。ゴールに到達するまでのルートは1つじゃない。入社前に抱いた想いの実現に向けた道のり藤田遥さん2015年NTTコミュニケーションズに入社。関連企業にてコミュニケーション基盤サービスの構築やサービス検討に携わり、その後音声基盤(コミュニケーション基盤、コンタクトセンター基盤)のコンサルやソリューションパッケージの企画を経験。現在は新たな顧客体験実現を目指し、SmartCX推進室にて新規ビジネス立ち上げを推進する傍ら、SmartWorldの実現に向けて設立されたNTTコミュニケーションズの事業共創の場である「OPENHUB」のカタリストを務めるなど、幅広く活動している。入社前から描いていた明確な自分の軸。NTTコミュニケーションズで自分の想いを実現できると感じた理由__就活生時代のお話と入社の決め手について教えてください。自分が成し遂げたいことに合致している企業だった、というのが一番の入社の決め手です。私の大学院での研究内容が異文化コミュニケーションだったこともあり、コミュニケーション基盤によって「世界の人々をつなぎ、境界のないよりよい未来を創造したい」と考えていました。”つなぐ”ことを使命として、コミュニケーション基盤をビジネスの軸の1つとしており、且つその基盤を国内にとどまらずグローバルに展開しているNTTコミュニケーションズなら、それが実現できると考え入社を決めました。また、先輩社員の方と話したときに感じた温かさや、ワークライフバランスなど長く働ける環境が高水準で整っている点も入社の決め手となりました。人事を通じて会社が導いてくれたキャリアと、辿り着いた現在地とは__入社してからの経歴について簡単に教えてください。入社時は「サービス企画系の仕事がしたい」という要望を出していましたが、人事の方と面談する中で、「最初はICT技術を身につけた方がいい」というアドバイスをいただき、NTTコムエンジニアリングのコミュニケーション基盤サービスを構築する部署に初期配属されました。その後NTTコミュニケーションズに戻ってコンサル業務を行い、ソリューションパッケージの企画を担当しました。ただ、入社前に抱いていた「サービスを創りたい」という想いが強まり、SmartCX推進室を希望し、現在ではサービス企画という立場で新しいビジネスを生み出す仕事に携わっています。初期配属で技術を身につけ、その後コンサルという立場でお客さまの声を肌で感じる経験ができたからこそ、今の組織で活躍できていると感じています。__技術系の職種からキャリアを始められたというお話がありましたが、そのような方は実際に多いですか?また、文系から技術系の職種に就かれたと思いますが、その時に苦労されたことがあれば教えてください。まず、私が入社した年は技術系の職種にアサインされる人が多かったです。私はコミュニケーションサービス基盤に携わりたいことを人事の方に伝えていて、実際にそのサービスを扱う部署に配属されました。学ぶべきことを沢山吸収できたので、最初にその部署に配属されて良かったと思っています。一方、ICT技術に関する知識が全くない状態で技術的な職種にアサインされたので、始めはその習熟に苦労しました。とあるICT技術試験の参考書の1ページ目に「プロトコル(コンピューター同士の通信をする際の手順や規格のこと)」という単語が記載されていましたが、入社直前までその言葉の意味すらも分かりませんでした。このようにICT技術について何も知識がない状態から仕事が始まりましたが、所属組織内外の先輩方に体系的に教えて頂きながらネットワーク機器やサーバーの構築を経験し、一年後には多種多様なサービスオーダーの構築を担当できるほどに技術を習熟していきました。弊社は先輩が後輩をしっかりとサポートする風土があり、研修制度も整っているので、文系の方もICT技術の知識がないことに対して過度に心配する必要はないと思います。__現在の役割・業務内容について具体的に教えてください。SmartCXのサービス企画という立場で、過去の実証実験からの学びをもとに、新サービスの企画、市場調査、プロモーションやパートナー開拓などを行っています。また、私は「OPENHUB」のカタリストを兼務しており、新しいビジネス創出に向けた検討を実施しています。特に現在はプロジェクトマネージャーとサービスデザインのリーダーという立場で、新しいサービスのリリースに向けて注力しています。具体的には、UXデザインの第一歩となるユーザーインタビューや企業へのインタビュー、事業に必要不可欠なマネタイズの検討などに取り組んでいます。ゴールに到達するまでのルートは1つじゃない。さまざまな道を模索しながら挑戦できるところがNTTコミュニケーションズの魅力__就活生向けにNTTコミュニケーションズの魅力を教えてください。弊社はキャリアの多様性があり、チャレンジし続けられる会社です。恐らくそれぞれキャリアのゴールを定めて入社されると思いますが、そのゴールに到達するルートはさまざまあると思いますし、正しいと思っていたものが正しくなかったということも十分あり得ると思います。多種多様なキャリア/ルートを模索し、チャレンジし続けながらゴールに進むことができるのは弊社の魅力です。取材後記今回取材を担当したNTTコミュニケーションズ内定者、unistyle編集部のマツです。SmartCX推進室に所属する3名の話をお聞きし、自分の想いを実現できる環境が整っているところがNTTコミュニケーションズの魅力だと感じました。NTTコミュニケーションズはソリューションの幅が広く、携わることが可能なサービスが多いうえ、社内公募プログラムや海外トレーニープログラムといった社員の理想のキャリア実現をサポートする制度が整えられています。ICTを用いて実現したい社会のビジョンが明確に定まっている就活生、どのような仕事に携わりたいのかが明確に決まっていないため働く中でじっくり見つけていきたい就活生、どちらの就活生にとってもNTTコミュニケーションズは魅力的な企業だと思います。本記事を通じてNTTコミュニケーションズに興味を持たれた就活生は、実際に選考を受けてみてはいかがでしょうか。終わりにいかがでしたでしょうか。以下の記事は「SmartCity」と「SmartMobility」のインタビュー記事となっています。本記事と併せてご覧ください。SmartCitySmartMobility 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給料が「上がる仕事」「下がる仕事」ランキングを発表します 給料が「上がる仕事」「下がる仕事」ランキングを発表します 「給料が上がる仕事と下がる仕事を解説します。」unistyle編集部のせいちゃんです。労働人口の減少、AIの普及等によって「仕事」は目まぐるしく変わっていきます。その中で、仕事の対価として支払われる給料がこれから大きく変わる職種があるようです。今回は、給料の上がる仕事と下がる仕事ランキングから、給料が変動する理由や職種の特徴を解説します。給料が上がる仕事・下がる仕事それぞれのランキングを見ていきましょう。給料が「上がる」仕事1位から50位までをここでは表示しています。給料が上がる仕事の上位には、対人トラブル処理・複雑で繊細な動きが求められる作業・人同士の調整を執り行う業務が共通点として考えられます。なお、就職活動に不安があるという方には就職エージェントneoがおすすめです。アドバイザーからは、自分の就活の軸に合った企業選びを手伝ってもらえるだけでなく、その企業のエントリーシート・面接といった選考対策のサポートを受けることができます。少しでも興味のあるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。給料が「下がる」仕事【参考】これから給料が「下がる仕事」「上がる仕事」全210職種を公開給料が下がる仕事の要素として多いものは、蓄積されたデータをもとに行う仕事・計算や情報処理があげられます。これらの仕事でなぜ給料が増減するのか、理由と特徴をまとめていきたいと思います。給料が増減する理由給料が増減する最たる理由は2つだと考えられています。それは、ニュースで見ない日はないトピックである、AIの普及と少子高齢化です。もちろん、それ以外にも要因は考えられますが、この二つが大きな要因であることは明らかでしょう。AIの普及AIがこれまでより安価に企業に導入できるようになり、普及していくことによって、なくなる仕事や人が担う部分が変化する仕事が多く出てきます。AIと仕事については、unistyleの他のコラムでも紹介していますので、そちらも参考にしてください。【参考記事】少子高齢化少子高齢化は、今後より深刻化する見通しです。総務省の発表では、高齢化率(高齢人口の総人口に対する割合)は2013年には25.1%で4人に1人を上回り、50年後の2060年(平成72年)には39.9%、すなわち2.5人に1人が65歳以上となることが見込まれています。【参考】ICTが導く震災復興・日本再生の道筋これにより、介護者を抱える世帯数も増え、医療や介護の領域の仕事の需要は高まり続けます。また、高齢者が増えることで、空き家の増加や雇用問題など、様々な領域に影響を及ぼします。給料の増減の特徴今回紹介するランキングは、以下の基準でランク決めされています。現在の平均募集賃金(実績値)と、AIが算出した将来の賃金(予測値)を比較して、下落率、上昇率が高かった順にランキング化している。【参考】「給料が増える仕事」の中には、現在は薄給だが今後貴重になり、重宝される仕事が多く含まれていることが考えられます。同じように、「給料が減る仕事」の中には、現在は高給だが、今後需要がなくなる・AIに代替されるため価値が低くなる仕事が含まれます。変化が大きい仕事がランクインしており、薄給のままの仕事、高給なままの仕事はこのランキングには反映されていないため、見方を見誤らないようにしてください。具体的に今後、給料の適正価格が変化する仕事の特徴をまとめます。給料が下がる仕事の特徴AI・AIの方が正確にできる仕事・AIの方が早い仕事・AIの方が安全な仕事少子高齢化・少子高齢化で需要がなくなるものを作る仕事給料が上がる仕事の特徴AI・前例のないものやを扱う仕事・AIとの協働で複雑さが求められる仕事・AIにはできないホスピタリティが求められる仕事少子高齢化・高齢者への細やかな接遇が求められる仕事各職種と人気企業ランキングを見比べてみるここまで給料の話をしてきましたが、就職人気ランキングをみてみると、今後給料が下がると予想される職種を採用しているような企業が多く見受けられます。先ほどの「給料が上がる仕事・下がる仕事ランキング」で「給料が下がる仕事」としてランクインしていた、生命保険会社がランクインしています。生命保険会社の営業の給料は今後半額以下になっていくと予想されており、主な理由は、AIによって適切にカスタマイズされた保険を提案することができるようになると言われているからです。同じく、銀行業務についても「計算や情報処理」が実務として比較的多い仕事になるため、同様のことが言えると考えます。つまり、就職人気ランキングというものは、あくまで企業のブランドによるところが大半を占めているものであり、厳密には「就社人気ランキング」と言う方が正しいのではないでしょうか。純粋な「就”職”人気ランキング」とした場合、同じような結果を得られるか考える余地はありそうです。就社と就職を考えるいわゆる「就社」という意識で「この会社に入れば安定」という考えをもっていると、その後の社会情勢で思いもよらない形で仕事を失う、給料が下がるというリスクがあります。これまでは、大手企業では終身雇用が一般的な考えであり、「就社」すれば定年まで働くことができ、多額の退職金がもらえるような時代でした。しかし、終身雇用はすでに形骸化しつつあり、大手企業であっても突然の業績悪化によって大幅なリストラや退職金制度の撤廃などが頻繁に起こるようになっていることは周知のことだと思います。転職を見据えた上でファーストキャリアは名の知れたブランド企業にいきたい、という考えの就活生が大勢います。それ自体に問題はありませんが、「有名企業に入れば有名企業に転職しやすい」というのは「就社」に当たる考え方になり、これからの時代に適応した考え方なのか今一度考え直すべきだと感じます。一方で「就職」とは、職種に就くという意味です。「給料の上がる仕事、下がる仕事」で先ほど解説したように、社会的な傾向を掴むと、今後需要があり給料が上がる職種が分かります。それらの職種を含む企業は今後伸びていき、結果的に企業ブランドも高まることで、数年後の人気企業ランキングの上位にランクインしてくることが考えられます。人気企業ランキングにランクインすることは本質的ではありませんが、「転職を見据えてブランドある企業に入社したい」と考える学生こそ、”今”の人気企業ランキングだけを見て「企業ブランド」を読むということは少々打算的だと私は考えます。ここで伝えたいことは、ブランド重視の就活生もそうでない就活生にとっても、「就社」ではなく「就職」の意識をもって企業選びをして欲しい、ということです。時代の変化、テクノロジーの発達によって、「就社」の考えはそれこそ”時代遅れ”になると考えます。もちろん給料が全てではありませんし、それ以外にも就職先を決定するファクターは人それぞれあることは理解しています。が、給料というものは「仕事に対する対価」であり、それは年代ごとに変化していくものだということだけでも、皆さんにお伝えできればと思っています。これからどのような職種が必要とされるのかを吟味し、自らの軸と照らし合わせてみてください。さいごに今回は「給料が上がる仕事・下がる仕事ランキング」から、これから人気企業ランキングに起こりうる変化を解説しました。AIの普及や少子高齢化についてはよく耳にするとは思いますが、自らの仕事選びにまで知識を反映させている人はあまり多くはないのではないでしょうか。今ある植えつけられた印象に左右されず、時代の変化を敏感に読み取りながら「自分が就きたい仕事はなにか」考えてみてください。 64,951 views
【大手自動車メーカー中間決算分析2019】100年に一度の変革期に各社はどう立ち向かっていくのか!? 【大手自動車メーカー中間決算分析2019】100年に一度の変革期に各社はどう立ち向かっていくのか!? 就活生の皆さんは、"各社の決算"に目を向けたことはあるでしょうか。unistyleでは以前、決算に関して以下のような記事を執筆致しました。上記の「7大総合商社の決算に関する記事」への反響が大きく、それならば異なる業界の決算も分析してみようと考え、本記事では"大手自動車メーカー7社の2020年3月期第2四半期決算"を分析していこうと思います。言わずと知れた日本を代表する企業である「トヨタ自動車」を始め、自動車業界は国内産業の中でも大きな影響力を持っており、就活生からの人気も高い業界になります。IR情報と聞くと、「なんだか難しそう」、「読んでも理解できない」と感じる就活生もいるかと思いますが、今回は会計知識の乏しい就活生でも理解できるように執筆してありますので、ぜひ最後までご覧ください。また、決算の分析に加え、本記事では「各社の特徴・業界内での立ち位置」なども解説しています。「各社はどの地域に力を入れているのか?、今後の経営計画に違いはあるのか?」などの観点を理解することが"志望度のアピール"にも繋がりますので、その観点も踏まえて読み進めていただければと思います。※本記事は決算に関する情報を取り扱っているため、専門的な用語を知らない方は以下で用語の意味を確認してから記事を読み進めてください。◆「売上高」とは→企業が商品を販売したりサービスを提供することにより、得られた売上の合計額を指します。つまり、「企業が主たる営業活動によって得た金額の総額」のことです。◆「営業利益」とは→企業が本業で稼いだ利益を指します。「売上総利益から販売費および一般管理費(販管費)を差し引いたもの」のことです。◆「売上高営業利益率」とは→営業利益の売上高に対する割合を指します。つまり、「営業利益÷売上高×100(%)」で計算することができ、本業でどのくらい効率的に儲けたかを知ることができます。◆「第2四半期決算」とは→1Q(4~6月)と2Q(7~9月)の決算を累計したものを指します。「中間(連結)決算・上半期決算」とも表記されますが、本記事では「第2四半期決算」で統一して表記しています。◆「通期決算」とは→1年間を通した企業の決算を指します。通期決算は途中で修正することもあり、「上方修正・下方修正」の2種類があります。※「売上高・営業利益・決算」のより詳細な解説を確認したい方は、以下の記事をご覧ください。本記事の構成直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算の推移今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果近年の自動車業界全体のトピックや動向【トヨタ自動車】売上高・営業利益ともに増益を達成。王者として独走態勢を築く!【ホンダ(本田技研工業)】停滞気味の上半期。インド市場の景気減速が響いたか?【日産自動車】昨今の様々な問題による影響を挽回できず。自動車メーカー御三家としての再建はいかに?【スズキ】低調な結果となった上半期。強みであるインド市場の回復が今後の鍵となるか?【マツダ】ほぼ全ての地域で業績が減速。効果的な投資戦略で回復を目指す!【SUBARU(旧:富士重工業)】売上高・販売台数ともに絶好調。米国の好調を維持してさらなる成長を目指す!【三菱自動車】営業利益が大幅な減益に。アセアン地域を核にした持続的な成長が今後の鍵となるか?まとめ自動車業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算の推移今期(2020年3月期/2019年度)の決算を確認する前に、まずは大手自動車メーカー7社の直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算を確認しておきます。【期間の見方】2015年3月期:2014年4月1日~2015年3月31日2016年3月期:2015年4月1日~2016年3月31日2017年3月期:2016年4月1日~2017年3月31日2018年3月期:2017年4月1日~2018年3月31日2019年3月期:2018年4月1日~2019年3月31日直近5カ年の通期決算:連結売上高グラフを見てみると、直近5カ年では大きな変化はないことが読み取れます。「スズキ・マツダ・SUBARU(旧:富士重工業)」の3社は、年度によって順位が入れ替わったりはしていますが、それ以外は特筆すべきところはありません。また、2019年3月期の通期決算にて、トヨタ自動車の年間売上高が30兆円を突破しましたが、これは日本企業として初めてのことです。最新の日本企業全体の売上高ランキングを見ても、「トヨタ自動車が1位、ホンダ(本田技研工業)が3位、日産自動車が7位」ですので、国内企業における自動車メーカーの影響力を改めて実感することができます。【日本経済新聞】売上高ランキング※なお、上述した売上高ランキングは現時点(2019年12月27日時点)での結果となっています。ランキングは随時更新されていきますので、参考程度にご覧ください直近5カ年の通期決算:連結営業利益大きな変化の見られなかった売上高と異なり、営業利益に関しては一点気になる点が見れらます。それは「2017年3月期決算にて三菱自動車が大幅な減益となっている」ことです。この点に関しては"燃費不正問題"が大きく影響しているようです。三菱自動車は、2015年11月に発覚した燃費不正問題関連の費用を、特別損失として約1600億円を計上しました。そのため、業績不振による損失というよりは一過性のものという見方をして問題ないでしょう。(翌年の決算で982億円の営業利益を挙げていることからも、業績が不調という訳ではないことが読み取ることができると思います)【財経新聞】三菱自動車が約2000億円の赤字決算を発表、燃費不正の影響直近5カ年の通期決算:売上高営業利益率売上高営業利益率に関しては、「他社に比べてSUBARUの営業利益率が高いこと」が特徴と言えるでしょう。その理由としては主に以下の4点の理由が挙げられます。SUBARUの営業利益率が高い要因◆軽自動車など、儲けの少ない車を製造・販売しない方向へシフトしたから◆販売地域が、比較的儲けやすい北米地域が中心となっているから◆販売促進費用を抑えるなど、他社に比べて販売コストを節約しているから◆車種の数を抑えて派生車種で品揃えを整えることで、効率性が優れるように構造化しているから上記のような要因があるため、SUBARUの利益率は他社に比べて高いという結果となっています。より詳細な内容に関しては、以下に掲載した参考リンクから確認していただければと思います。SUBARUは競合他社との差別化を明確にすることができており、大手自動車メーカーの中でも"少し異色の存在"とも言えるでしょう。【参考】ベストカーWeb:スバルに”台数”は必要なし!?スバルの利益率が国内ナンバーワンの理由ベストカーWeb:スバルの利益率はなぜ高いのか?【日本の自動車メーカーでは異例の10%超の常連】直近5カ年の通期決算の推移を確認したところで、本記事の主題である"今期(2020年3月期)の第2四半期決算"を見ていきます。今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果各社の決算短信をもとに、大手自動車メーカー7社の今期(2020年3月期)の第2四半期決算をまとめました。直近5カ年の推移と同様、「売上高・営業利益・売上高営業利益率」の3つの観点から前年同期比も併せて紹介しています。【期間の見方】2019年3月期第2四半期決算:2018年4月1日~2018年9月30日2020年3月期第2四半期決算:2019年4月1日~2019年9月30日第2四半期決算:連結売上高昨期(2019年3月期)と今期(2020年3月期)で順位に変動はありませんでしたが、業績の調子には各社濃淡が見られます。7社中トヨタ自動車とSUBARUの2社だけが前年同期比で増益、ホンダと日産自動車が10%近くの大幅な減益という結果になりました。業界全体の動向や各社のトピックに関しては後ほど解説するため、ここでは割愛させていただきますが、「企業間で業績に濃淡が見られる」ということを覚えておいていただければと思います。第2四半期決算:連結営業利益先ほど紹介した売上高と上記の営業利益の数値を見比べてみると、やはりトヨタ自動車とSUBARUの業績が好調であることが読み取れます。一方で、先ほど紹介した売上高に比べ、営業利益の方が企業間での数値の差が大きいことが分かるでしょう。一例として取り上げると、「日産自動車が前年同期比で85.0%の減益、三菱自動車が前年同期比で82.1%の減益、SUBARUが前年同期比で68.1%の増益」となっています。順位が大きく入れ替わっていることももちろんですが、売上高が一桁(パーセンテージ)の変化しかなかったのに比べ、営業利益は大幅に数値が変化しています。第2四半期決算:売上高営業利益率売上高営業利益率に関しては、上記のグラフの通りとなっています。先ほど紹介した売上高・営業利益と紐付いているため、詳細な解説などは割愛させていただきますが、「各社の業績の調子」を見る際の参考にしていただければと思います。この変化の要因を分析するため、続いては「近年の自動車業界全体のトピックや動向」を探っていきます。近年の自動車業界全体のトピックや動向各社の今期決算(2020年3月期第2四半期決算)を確認する前に、"近年の自動車業界全体のトピックや動向"に軽く触れておきます。近年の自動車業界に関し、触れておく必要がある内容としては以下の2点が挙げられます。(なお、本記事は決算の分析が主題となりますので、業界全体のトピックや動向に関しては詳細には解説しません。ご了承ください。)100年に一度の変革期CASE100年に一度の変革期「自動車業界は100年に一度の変革期にある」という文言は、トヨタ自動車の豊田章男社長が提言したものになりますが、近年の各社の取り組みや施策と照らし合わせてみてもその片鱗は見て取れます。"CASEやモビリティ化"など、トヨタ自動車に限らず各社が「自動車を開発・製造・販売するだけのメーカーからの脱皮」を推し進めているようです。【参考】プレジデントオンライン:小さな自動車会社が生き残るのはもう無理か?自動車業界"100年に一度の変革期"CASECASEとは、「Connected:コネクティッド化」「Autonomous:自動運転化」「Shared/Service:シェア/サービス化」「Electric:電動化」の4つの頭文字をとったものです。このCASEという言葉は、2016年のパリモーターショーにて、独ダイムラーのディエター・チェッチェCEOが発表した中長期戦略の中で用いたのが始まりです。CASEに関しては、unistyleの以下の記事で詳細に解説していますので、こちらをご確認いただければと思います。【関連】【参考】日経ビジネス:クルマを一変させる「CASE」って何だ?それでは、「近年の自動車業界全体のトピックや動向」を軽く紹介したところで、"各社の今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果"を見ていきましょう。単純に自身の志望企業の解説だけを見るのではなく、他社との違いを見比べながら読み進めていただければと思います。なお、各社の紹介する順番に関しては「2019年3月期通期決算の連結売上高が高い順」となっています。【トヨタ自動車】売上高・営業利益ともに増益を達成。王者として独走態勢を築く!トヨタ自動車の今期の第2四半期決算は"好調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で増益となり、業界1位の座を不動のものにしていることは間違いないでしょう。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「442万台→464万台」と前年同期比+5.0%となっています。地域別の販売台数を確認してみても、グラフに記載されている5つの地域全てが前年同期比で増加しており、それゆえに販売台数割合に関しても大きな変化は見られません。2019年度上半期(2019年4月1日~9月30日)のトピックとしては、「(1)8月にスズキと資本提携に関する合意書を締結(2)9月に米国テキサス工場への4億ドルの投資を発表(3)9月にSUBARUと新たな業務資本提携に合意」などがありました。トヨタ自動車は業界のリーディングカンパニーとして、競争力強化に向けた取り組みを進めています。今期の通期決算の見通しに関しては、「売上高:29兆5,000億円」、「営業利益:2兆4,000億円」と修正はありませんでした。ただ、売上高・営業利益ともに前年同期比で微減という見通しになっています。【参考】トヨタ自動車:2020年3月期第2四半期決算報告プレゼンテーション資料今後の経営計画・取り組みに関してトヨタ自動車は、「自動車をつくる会社」から、「モビリティカンパニー」へのモデルチェンジを進めています。そして、その先にある「モビリティ社会の実現」に向け、自動車業界を引っ張っていくことを目指しています。それに付随し、2018年8月に「Uberとの協業拡大」を発表、さらに同年「ソフトバンクと新たなモビリティサービスの構築に向けた新会社MONETTechnologies(モネテクノロジーズ)を設立し、2018年度内をめどに共同事業を開始する」と発表しました。また、直近の取り組みとしては、電動車普及に向けたチャレンジを進めていくようです。アニュアルレポート2018によると、「2020年からEV(ElectricVehicle:電気自動車)を本格的に展開→2030年に販売台数の内のEV比率を50%以上→2050年に新車CO2ゼロチャレンジを実現」というマイルストーンを設定しています。トヨタ自動車は国内に限らず、世界中でも絶大な影響力を持っているがゆえに、今後もその施策や発表の一挙手一投足に注目が集まります。【参考】トヨタ自動車:アニュアルレポート2018トヨタ自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【ホンダ(本田技研工業)】停滞気味の上半期。インド市場の景気減速が響いたか?ホンダの今期の第2四半期決算は"やや不調"と言えます。業界2位の座はキープしていますが、売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、増益を果たした1位トヨタ自動車に差を広げられる形となりました。地域別販売台数割合:二輪事業地域別販売台数割合:四輪事業地域別販売台数割合:ライフクリエーション事業上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。ホンダは、「(1)二輪事業(2)四輪事業(3)ライフクリエーション事業」の3事業でそれぞれ販売台数が記載されていたため、グラフも分類させていただきました。ライフクリエーション事業とは→農機用汎用エンジンを皮切りに、耕うん機、発電機、除雪機、船外機、芝刈機など、世界中の人々の手助けやライフラインとなる製品を生み出し続けてきた事業【参考】Honda新卒採用サイト:事業領域販売台数の前年同期比は、二輪事業が「1,067万台→1,002万台」で-6.1%、四輪事業が「255万台→256万台」で+0.4%、ライフクリエーション事業が「260万台→244万台」で-6.5%となっており、四輪事業の健闘が見られる結果となっています。また、二輪事業の販売台数が前年同期比で約65万台も減少しているのですが、アジア地域だけで約71万台も減少しています。全体の89%を占めるアジア地域の不振が二輪事業の販売台数全体にも大きな影響を及ぼしたと読み取ることができるでしょう。そして、その最大の要因は「インド市場の減速影響を受けたこと(融資引き締め継続・景気悪化による個人消費の減速)」にあるようです。ただ、この影響は自動車業界全体にも及ぼすものであるため、ホンダに限った事象ではないことを理解していただければと思います。今期の通期決算の見通しに関しては、主要3事業全ての販売台数が下方修正されています。販売台数の影響もあり、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:15兆500億円(昨期は15兆8,886億円)」、「営業利益6,900億円(昨期は7,263億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】ホンダ:2019年度第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関して2017年3月期のアニュアルレポート(現時点での最新版)にて、ホンダは"2030年ビジョン"を掲げています。2030年ビジョン【ビジョンステートメント】すべての人に"生活の可能性が拡がる喜び"を提供する【企業姿勢】質の追求による成長【ビジョン実現に向けた取り組みの方向性】喜びの創造:「移動」と「暮らし」の価値創造喜びの拡大:多様な社会・個人への対応喜びを次世代へ:クリーンで安全・安心な社会へ【成長の為の事業基盤強化】経営資源の有効活用「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と言われている現代、国内・世界の自動車産業界で大きな影響力を及ぼしているホンダも、新たな取り組みを続々と進めていくようです。「(1)二輪車・四輪車・パワープロダクツという多岐に渡るモノづくりの力(2)世界中の顧客・市場基盤」とい既存の強みに、「コトづくりを含むソリューション創出力」を加え、新たなシナジーを生み出していくのではないでしょうか。【参考】ホンダ:アニュアルレポート2017ホンダ(本田技研工業)の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【日産自動車】昨今の様々な問題による影響を挽回できず。自動車メーカー御三家としての再建はいかに?日産自動車の今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「2,103億円→316億円」と前年同期比-85.0%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「268万台→250万台」と前年同期比-6.8%となっています。地域別の販売台数を見てみても、上記グラフで取り上げている5つの地域全てがマイナスとなっており、特に欧州が「33万台→27万台(前年同期比-19.7%)」とかなり数字が落ち込みました。この欧州での不振を受け、「英国とスペインにある2工場の売却を検討している」というニュースも報道されてしまうという事態にもなっています。【参考】産経ニュース:日産、欧州2工場売却と報道販売不振で今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「554万台→524万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:10兆6,000億円(昨期は11兆5,742億円)」、「営業利益1,500億円(昨期は3,182億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】日産自動車:2019年度上期決算プレゼンテーション資料2017年の不正検査問題や2018年のカルロス・ゴーン元会長の逮捕など、近年様々な問題に揺れた日産自動車ではありますが、自動車業界に限らず日本を代表する企業であることは間違いありません。自動車メーカーの御三家(トヨタ自動車・ホンダ・日産自動車)として、今後はどのような取り組み・改革を進めていくのか、以下で紹介します。今後の経営計画・取り組みに関して日産自動車は、2017年度に6か年計画(中期計画)「NissanM.O.V.E.to2022」を発表しています。その計画によると、「技術の日産」と呼ばれるその技術力を活かし、"自動車産業の技術・ビジネスの進化をリードしていくこと"を目指していくようです。具体例としては、「電気自動車、自動運転、コネクテッド・カー、新たなモビリティ・サービス」などが挙げられ、"今後の自動車産業の核となるであろう分野での競争優位性の獲得"に取り組んでいくと見られています。ただ、近年の業績不振を受け、この計画に関する目標の一部が2019年5月に見直されています。カルロス・ゴーン退任後の「仏ルノーとの協力関係」、「ルノー・日産自動車・三菱自動車の3社連合」なども先行きが不透明な部分もあるため、この計画通りに進むどうかは今後の動向を注視するべきでしょう。【参考】日産自動車:中期計画朝日新聞デジタル:日産、中期計画を下方修正へゴーン氏去って戦略見直し日本経済新聞:ゴーン後の日産・ルノー、静かに進む提携解消【関連】日産自動車:アニュアルレポート2019日産自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【スズキ】低調な結果となった上半期。強みであるインド市場の回復が今後の鍵となるか?スズキの今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「1,985億円→1,186億円」と前年同期比-40.3%という結果になっています。地域別販売台数割合:四輪車地域別販売台数割合:ニ輪車上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。スズキは、「(1)四輪車(2)二輪車」でそれぞれ販売台数が記載されていたため、グラフも分類させていただきました。販売台数の前年同期比は、四輪車が「170万台→141万台」で-17.2%、二輪車が「86万台→88万台」で+2.1%となっており、四輪車の不振が「売上高・営業利益の減益」に影響したのではないかと読み取ることができます。四輪車に関しては、「日本・インド」の販売台数が大幅に前年割れしてしまったことが影響しているようです。スズキの四輪車は、インドと日本で全体の販売台数割合の70%を占めており(上記グラフを参照)、この主要地域の不振はかなり痛手だったと考えられます。二輪車に関しては、四輪車とは異なる状況となっています。上記グラフの通り、スズキの二輪車販売台数割合の80%以上をアジア地域が占めているのですが、そのアジア地域の50%近くがインド市場になります。(つまり、全体の約40%がインド市場となります)そのインドでの販売台数が前年同期比+15%となっているため、全体でも増益という結果を得られたと読み取ることができます。スズキは四輪車・二輪車ともにインドの占める割合が高く、そのインド市場の調子が今期の好不調にダイレクトに影響しました。現時点では、良くも悪くも"全体の業績はインド市場の動向に掛かっている"と言うことができるでしょう。今期の通期決算の見通しに関しては、四輪車・二輪車ともに販売台数が下方修正されています。販売台数の影響もあり、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:3兆5,000億円(昨期は3兆8,715億円)」、「営業利益2,000億円(昨期は3,244億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】スズキ:2020年3月期第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関して上記でも少し触れましたが、スズキの強みは"インドで圧倒的なシェア率を誇っていること"です。そのシェア率はなんと50%と言われています。インドの市場規模は今後も拡大することが予想されており、現状のシェア率を保持し続ければ、スズキは今後の大きな成長を見込むことができるでしょう。そのため、まずはインド市場を充実させることに注力し、その上で世界中の地域へ展開・拡大させていくのではないかと予想されています。【参考】スズキ:アニュアルレポート2019また、スズキは2015年6月に「新中期経営計画(2015~2019年度)SUZUKINEXT100」を発表しています。(2015年に発表した計画ですが、現時点での最新のものになります)資料には様々な情報が記載されているのですが、その中でも以下の2つを気になる点としてピックアップしました。二輪事業の赤字体質からの脱却日本、インドに次ぐ柱の育成今期は2019年度であり、上記の中期経営計画の最終年度に該当します。この中期経営計画と実際の動向を比較してしまうと長くなってしまうため、本記事では割愛させていただきますが、興味のある就活生の方は下記のリンクから確認していていただければと思います。また、来期には新たな中期経営計画が発表されるかと思いますので、発表され次第そちらも確認していただくのが望ましいかと思います。【参考】スズキ:新中期経営計画(2015~2019年度)SUZUKINEXT100スズキの「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【マツダ】ほぼ全ての地域で業績が減速。効果的な投資戦略で回復を目指す!マツダの今期の第2四半期決算は"やや不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「298億円→258億円」と前年同期比-13.4%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「80万台→73万台」と前年同期比-8.0%となっています。そして、その中でも特に下がり幅の大きかった地域が中国になります。「13万台→11万台(前年同期比-18.0%)」となり、販売台数・パーセンテージともに最も下がり幅が大きい地域となっています。とはいえ、欧州以外の地域は全て前年同期比でマイナスとなっているため、全体を通じて苦しい上半期だったと言えるでしょう。今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「162万台→155万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:3兆5,000億円(昨期は3兆5,642億円)」、「営業利益600億円(昨期は823億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】マツダ:2020年3月期第2四半期決算プレゼンテーション資料今後の経営計画・取り組みに関してマツダは2019年11月1日に中期経営計画を発表しています。その資料の中身を要約すると、以下のようになります。中期経営計画【中期経営方針】◆独自の商品・顧客体験への投資→ブランド価値向上への投資◆ブランド価値を低下させる支出の抑制(1)変動・固定販促費面の抑制(2)品質面の抑制◆遅れている領域への投資(1)インフラへの投資(2)仲間づくりへの投資(3)環境・安全への投資上記は、今後5カ年(2020年3月期~2025年3月期)の経営計画の要点をまとめたものになります。まずは重点的に経営資源の配分を行い、その上で上記の「取り組むべき3つの領域」に注力していくようです。また、中期経営計画内の「市場別販売比率」を確認してみたところ、現時点でも最も大きい割合を占めている"北米地域"の比率をさらに高めていくようです。「米国新工場の立ち上げによる現地生産開始と、販売ネットワーク強化の確実な遂行の両輪でさらなる成長を目指す」との記載があったため、北米地域を基盤として事業を進めていくのではないでしょうか。【参考】マツダ:中期経営計画【関連】マツダ:アニュアルレポート2019マツダの「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【SUBARU(旧:富士重工業)】売上高・販売台数ともに絶好調。米国の好調を維持してさらなる成長を目指す!SUBARUの今期の第2四半期決算は"絶好調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で増益となっており、その上がり幅も全7社で最も大きくなっています。特に営業利益に関しては「564億円→948億円」と前年同期比+68.1%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「48万台→50万台」と前年同期比+4.1%となっています。上記のグラフを見て分かる通り、米国が総販売台数の約2/3を占めているのですが、今期はこの米国の販売台数が好調でした。「30.2万台→33.6万台(前年同期比+11.3%)」と大きな成長を見せており、この米国地域の好調が全体の販売台数に大きな影響を及ぼしたと読み取ることができます。この好調の要因としては、以下のような事柄が挙げられます。米国市場が好調である要因◆「フォレスター、クロストレック(日本名:スバルXV)」といった車種が高い人気を誇っていること◆「安全性と信頼性」を高く評価されていること◆2007年より開始した北米スバル独自の『LOVEキャンベーン』という広告展開が影響していること【参考】モーターファン:スバル、北米で好調を維持。クロストレック(SUBARUXV)は新記録達成東洋経済オンライン:スバル車がアメリカで売れ続ける「2つの要因」今回取り上げた7社の中で最も業績が好調だったSUBARUですが、今期の通期決算の総販売台数の見通しは当初から据え置きとなっています。また、売上高も据え置き、営業利益に至っては「2,600億円→2,200億円」と下方修正がされています。ただ、昨年同月比で見ると、売上高が「3兆1,562億円→3兆3,100億円」、営業利益が「1,817億円→2,200億円」と増益を見込んでいます。「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と言われている中、比較的苦しんでいる企業が多いのですが、SUBARUはその逆風に立ち向かうことができていると言えるでしょう。【参考】SUBARU:2020年3月期第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関してSUBARUは2018年7月に"新中期経営ビジョン「STEP」"を発表しています。この資料を確認したところ、大きな強みを持っている米国地域のさらなるシェア拡大を目指していくことを読み取ることができます。「まずは米国での成長を維持しつつ、その上で各市場(地域)の持続的な成長」に取り組んでいくようです。また、2019年9月には「トヨタ自動車とのアライアンスとして、新たな資本提携に合意した」と発表されました。この資本提携を受け、今後は「EV(ElectricVehicle:電気自動車)や自動運転といった新たな技術への積極的な取り組み」、「モビリティ社会全体の変革への対応」などを進めていくと考えられます。【参考】SUBARU:新中期経営ビジョン「STEP(2018-2025)」【関連】SUBARU:アニュアルレポート2019SUBARU(旧:富士重工業)の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【三菱自動車】営業利益が大幅な減益に。アセアン地域を核にした持続的な成長が今後の鍵となるか?三菱自動車の今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「569億円→102億円」と前年同期比-82.1%という結果になっています。この-82.1%という数値を見るからに、相当苦しんだ2019年度上半期だったと言えるでしょう。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「59.4万台→59.2万台」と、前年同期比で微減という結果になっています。地域別の販売台数を確認してみても、グラフに記載されている全ての地域が「前年同期比-10.0%~+10.0%」の範囲内に収まっているため、それゆえに販売台数割合に関しても大きな変化は見られません。地域別販売台数割合に関する三菱自動車の特徴としては、「アセアン・欧州地域」に強みを持っていることが挙げられます。この特徴に関しては後述で再度説明しますが、「他社と異なる部分」として理解していただければと思います。今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「130.5万台→127.4万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:2兆4,500億円(昨期は2兆5,146億円)」、「営業利益300億円(昨期は1,118億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。ちなみに記事の冒頭で、今期の三菱自動車の売上高と営業利益が大幅な減益となったことを紹介しましたが、「販売台数は微減なのに、なぜ営業利益が82.1%もマイナスになっているの?」と疑問を持った方もいたのではないでしょうか。この要因としては、"(1)為替変動(2)例年に比べて研究開発費や間接員労務費が嵩んだ(かさんだ)こと"などが影響していると言われていますので、そのように認識していただければと思います。【参考】三菱自動車:2019年度第2四半期プレゼンテーション資料MONEYTIMES:三菱自動車が利益95%減!海外での販売台数も最大8%減!今後の経営計画・取り組みに関して三菱自動車は「アセアン地域」に大きな強みを持っていることが特徴です。全販売台数の1/4程度をアセアン市場が占めていることももちろんですが(上記グラフを参照)、生産能力に関しても約40%がアセアンに集中しているようです。アセアン地域の中でも、タイ事業を「三菱自動車を支える屋台骨として強化する」、ベトナム事業を「アセアン第四の拠点とする」との記載があるため、この2つの地域が特に重要な拠点になるのではないでしょうか。また、アニュアルレポート2019を確認したところ、三菱自動車のコンセプトである「SmallButBeautiful」のもと、"(1)強みを持つ地域に注力(2)強みに特化した商品の投入(3)身の丈にあった持続的成長に向けた基盤作り"を進めていくようです。三菱自動車は競合他社に比べて比較的規模が小さいため、何か革新的な施策に取り組むというよりも、「独自の強みを活かして現在の市場を拡大・成長させていく」という方針だと読み取ることができます。【参考】三菱自動車:アニュアルレポート2019中期経営計画に関しては、2017年10月に「DRIVEFORGROWTH」が発表されていますが、これは2017年度(2018年3月期)~2019年度(2020年3月期)の計画になります。来期には新たな中期経営計画が発表されるかと思いますので、発表され次第、新たな計画を確認していただくのが望ましいかと思います。【関連】三菱自動車:中期経営計画「DRIVEFORGROWTH」三菱自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちらまとめ本記事では、「各社の決算資料・IR情報・経営計画」をもとに"大手自動車メーカー7社の2020年3月期第2四半期決算"をまとめてみました。「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と叫ばれている中、単純に「自動車の開発・製造・販売」をするだけでなく、各社とも様々な取り組みを行っています。そのため、業績(売上高・営業利益・販売台数)だけでなく、「各社は業界内でどのような強みを持っているのか?今後はどのような事業分野・地域に注力してくのか?」といった観点を理解しておくことも重要となります。また、本記事で解説した内容はあくまでも「今期の第2四半期決算という短期的な業績」に過ぎません。上述した直近5カ年の決算の推移を見ても分かる通り、各社の業績は年々変動がありますので、あくまでも参考程度に本記事の内容を理解していただければと思います。また、動画を通じて自動車業界を知りたいという方は下記の動画も参考にしてください。決算・IR情報に関する記事はこちら自動車メーカーの業界研究に関する記事はこちら大手自動車メーカー7社の企業研究ページはこちら◆トヨタ自動車の企業研究はこちら◆ホンダ(本田技研工業)の企業研究はこちら◆日産自動車の企業研究はこちら◆スズキの企業研究はこちら◆マツダの企業研究はこちら◆SUBARU(旧:富士重工業)の企業研究はこちら◆三菱自動車の企業研究はこちら自動車業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unist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