就活初心者に読んで欲しい!志望企業内定のための12ステップ

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最終更新日:2024年01月04日

就活初心者に読んで欲しい!志望企業内定のための12ステップ

就活のスタートに際して「これだけは読んで欲しい!」というunistyleの記事をピックアップしてまとめています。

自己分析や面接など、各項目ごとに関連記事を掲載しているだけでなく、一般的な就活スケジュールに沿って記事を紹介しています。

すでに就活のスタートを切っている就活生の方も、改めて読んでいただければと思います。

また、すべての記事に目を通すのではなく、関心のある部分だけを拾い読みしても十分役立つと思いますので、自身の得たい情報に応じて読み進めていただければと思います。

※記事以外に、内定者のエントリーシート(ES)や選考レポートが読みたいという方は、こちらからご覧いただけます。

本選考とインターンの締め切り情報

【就活ステップ(1)】最初の心構えを知る

最初の心構えを知る

本記事を読んでいる方でも、就活中の方、これから就活を始める方、既に就活を終えた方など様々だと思います。

その中で「就活に対してポジティブな捉え方をしている就活生」はどの程度いるでしょうか。おそらく多くの方は、就活に対してネガティブな印象を抱いているのではないでしょうか。

しかし、その多くの方にとっても、就活は避けて通ることは出来ません。ここでは、就活を楽しいものにするために知っておくべき心構えについて述べたいと思います。

結局、企業が見ているのは(1)仕事がきちんとできるか(2)仲間とうまくやれるかの2点です。

「お辞儀の角度、ノックの回数、スーツの色柄」などの枝葉末節だけに右往左往せず、「本当に自分に合った仕事は何なのか」を多くの人々の思いに触れながら考えてみてください。

【就活ステップ(2)】就活スケジュールを理解する

就活スケジュールを理解する

就活を始める時期は個々人で違えど、内定から逆算してスケジュールを設計することは重要となります。

自己分析・業界研究・面接対策など、就活ではやるべきことが無限にあります。そのため、あらかじめ大方のスケジュールを設計しなければ、「本選考までに対策が間に合わなかった!」という自体に陥る恐れがあります。

ここでは、自身の就活スケジュールの設計に役立つ情報を紹介したいと思います。

 就活を始めた時期・志望業界によってスケジュールは異なりますが、重要なことは「目的(=志望企業)から逆算して、自分なりの就活スケジュールを設計すること」です。

上記の参考記事なども確認しながら、自分なりの就活スケジュールを設計しましょう。

【就活ステップ(3)】自己分析をする

自己分析をする

就職活動において自己分析は重要とされていますが、「なぜ行うのか」の目的意識もなく、過去の経験を書き出して年表にするだとか、ストレングスファインダーで強みを分析して終わりなどといった「手段」に囚われるのは本質的ではないと思っています。

就活における自己分析のゴールは「志望企業から内定を得ること」です。

最終的に内定を得るために、自己PRや志望動機などのアウトプットに結びつく形での自己分析を推奨します。

【就活ステップ(4)】業界研究・企業研究をする

業界研究・企業研究をする

業界研究・企業研究についても自己分析と同様、「適切な目的意識」のもとで行なうことで初めて有効な情報を集められると考えています。

  • 業界研究の目的は、その業界のビジネスモデルと働き方を知り、求められる素養を理解すること
  • 企業研究の目的は、「業界の中でもなぜ当社?」という質問に答えられるようにすること

また、業界研究・企業研究を進める手段の一つに「合説(合同企業説明会)などの就活イベントに参加する」というものがあります。

「合説なんて意味がない」という話も度々聞くと思いますが、重要なのは参加する側のスタンスです。企業人事・社員とのコネクション作り、興味の幅を広げるといった機会にすることができれば、合説の機会を有意義なものにできるはずです。

【就活ステップ(5)】就活マナーを理解する

就活マナーを理解する

OB・OG訪問や面接に臨む前に、適切な就活マナーを理解しておくことは重要となります。

というのも、就活マナーの良し悪しは「印象面」に大きく影響し、その印象面は選考における評価を左右するためです。

適切な就活マナーを理解していないというだけで、悪印象をもたれたりマイナス評価を受けてしまっては非常にもったいないですので、以下の記事も参考にしながら適切な就活マナーを理解していただければと思います。

また、辞退に関するマナーは以下の記事を参考にしていただければと思います。

【就活ステップ(6)】OB・OG訪問とリクルーター面談に臨む

OB・OG訪問とリクルーター面談に臨む

実際の現場社員から仕事について直接聞けるOB・OG訪問は積極的に活用するべきだと考えていますが、一方で漫然と「何となくやった方がよさそうだから」というスタンスでOB・OG訪問に臨むことは、就活生とOB・OG双方にとって無駄な時間になります。

また、忙しい中時間を割いてくれるOBやOGに対しても失礼でしょう。

OB・OG訪問に臨む際の適切な目的意識と、コミュニケーションのエッセンスを下記の記事にまとめています。

OB・OG訪問に比べ、より選考に影響があると言われているものがリクルーター面談になります。

リクルーター面談も、実際の現場社員へ直接質問したり現場社員からの質問に回答するというものにはなりますが、こちらは選考フローの一貫として盛り込まれている場合も多くあります。

特に金融業界・インフラ業界の企業に多いのですが、リクルーター面談が「実質の一次面接の役割」をしている場合もあるため、何の対策もせずに臨むのは避けるべきでしょう。

以下の記事も参考にしながら、リクルーター面談に向けた準備をしていただければと思います。

【就活ステップ(7)】エントリーシート(ES)を書く

エントリーシート(ES)を書く

エントリーシート(ES)を書く際は、以下の5ステップに沿って書くのが望ましいとされています。

ESを書く際の5ステップ

(1)企業が求める人材をビジネスモデルおよび働き方から知る

 ⇩
(2)トップ企業内定者のエントリーシートを複数読む

 ⇩
(3)内定者のエントリーシートに共通項がないか考える

 ⇩
(4)学生時代頑張ったこと、自己PRのフレームワークに基づき自分の経験を整理する

 ⇩
(5)自分が書いたものを第三者に評価してもらう

※記事以外に、内定者のエントリーシート(ES)や選考レポートが読みたいという方は、こちらからご覧いただけます。

ただ、上記の5ステップをおろそかにしている就活生は意外なほどに多いと感じます。

以下の記事も参考にしていただきながら、エントリーシート(ES)を書く際のコツを掴んでいただければと思います。

また、エントリーシート(ES)の定番設問と言われているものに"学生時代頑張ったこと(通称ガクチカ)と自己PR"の2つがあります。

この2つの定番設問に特化した記事を確認したい方は以下の関連記事をご覧ください。

学生時代頑張ったこと(ガクチカ)や自己PRと違って汎用性はないですが、"志望動機"もエントリーシート(ES)の定番設問になります。

正直なところ、志望動機はざっくりでも構わなく、「企業理念を理解し、共感しなければ…」などと固く考える必要はありません。

志望動機を構成する要素の一つである「企業・人生で成し遂げたいこと」を抽象化すると、大体が下記のいずれかに分類されるのではないでしょうか。

  • 個人としての成果が明確な環境で、周囲と切磋琢磨できる仕事がしたい
  • 個人の考えや行動が価値となる仕事、ヒトで勝負できる仕事がしたい
  • スキルや価値観の異なるメンバーと協力して、共通の目標を求める仕事がしたい
  • 新しい仕組みや事業を生み出す仕事がしたい
  • 顧客と信頼関係を構築してニーズを引き出し、ニーズや課題を解決するための提案ができる仕事がしたい

このようなテンプレートを用いても、それらと結びつく具体的な経験を通して「あなたらしさ」を伝えることは可能です。

逆に、企業について一生懸命調べたことを並べただけの志望動機の方が、「あなたらしさ」の欠けた誰にでも書けてしまうエントリーシート(ES)なのではないでしょうか。

エントリーシート(ES)の設問は、上記で取り上げた「学生時代頑張ったこと(ガクチカ)・自己PR・志望動機」以外のものもあります。

その他設問の対策に関する記事は、以下からご確認ください。

【就活ステップ(8)】Webテスト・筆記試験・適性検査を受験する

Webテスト・筆記試験・適性検査を受験する

Webテストや筆記試験はエントリーシート(ES)と同様、一次選考などの初期の選考フローで課されることが多いものです。

テストの種類も多く、且つ一朝一夕で対策できるものでもないため、苦手と感じている就活生も多いのではないでしょうか。

ただエントリーシート(ES)や面接と異なり、選考突破の基準となる点数を取れたか否かで合否が判断されるため、見方を変えれば「最も対策のしやすい選考フロー」とも言えます。

ほとんどの企業の選考で避けては通ることができないものになるため、早め早めの対策・準備を心がけていただければと思います。

また、Webテストには「SPI・玉手箱・TG-WEB」など、様々な種類のテスト形式があります。

各テスト形式の詳細な対策を調べたい方は、以下の関連記事からそれぞれ確認していただければと思います。

【就活ステップ(9)】グループディスカッション(GD)に臨む

グループディスカッション(GD)に臨む

グループディスカッション(GD)については、「やれタイムキーパーだ、やれ書記だ」といった役割系のくだらない情報が世の中に溢れています。

ただ、あるべき目的意識は「グループでよりよい結論を導くこと」に集約されると考えています。

各々が議論に対する自分なりの貢献を考えた結果が役割として表れるのはよいのですが、自分が評価されようとして役割に固執し、議論をぎこちなくするのは論外です。

まずは自分一人でも論理立てて結論まで導けるようになった上で、チームで取り組む上での所作がある程度できていれば、落ちることはほぼないと考えてもらっていいでしょう。

【就活ステップ(10)】面接に臨む

面接に臨む

面接で聞かれる質問は、型がある程度決まっています。多少表現を変えたものが出てくることもありますが、下記に掲載した記事の内容を押さえておけばそこまで困ることはないでしょう。

また、エントリーシート(ES)を執筆する段階から、その先の面接を想定しておくことも重要となります。

【就活ステップ(11)】内定から入社までを考える

内定から入社までを考える

ここまで紹介してきた内容は「志望企業の内定を獲得するためのステップ」でしたが、大学4年生の6月頃を過ぎると"内定を獲得したいくつかの企業の中から、実際に入社する企業を決める"という段階を迎えます。

現代の就活市場では多くの就活生が複数社からの内定を獲得し、10社以上の内定を獲得する人も珍しくありません。

とは言え、最終的に入社できるのは1社だけですので、以下の記事も参考にしながら「納得のいく企業選び」をしていただければと思います。

【就活ステップ(12)】働き方・キャリアを考える

働き方・キャリアを考える

「入社後の働き方・将来のキャリア」と聞くと、かなり遠い先のことと感じる就活生もいるかと思いますが、就活中からこのような観点を意識しておくことは重要です。

もちろん、就職活動のゴールは「志望企業からの内定を獲得し、納得して就活を終えること」です。しかし、人生という長いスパンで考えると、志望企業からの内定を獲得することは"スタート地点"に過ぎません。

人生の大部分を占めると言われている「仕事」をより充実したものにするため、就活生の段階から働き方・キャリアを考えておいてみるのも良いと思います。

最後に

意外と多くの就活生が今回紹介した記事の内容を意識せず、なんとなくの就職活動をしているものと思います。

また、記事を読んだ上で実際に行動するのはおそらく1〜2割程度の人だけだとも思っています。多くの就活生が中々動けないからこそ、記事を読んで実践するだけで大きく差をつけられるはずです。

今後も皆さんにとって有益なコンテンツを追加していきますので、適宜チェックしてみてください。

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入社二年目社員が語る全国紙新聞社社員の本音 入社二年目社員が語る全国紙新聞社社員の本音 皆さん、初めまして。某全国紙の2年目の記者をしています、Aと申します。今回は、新聞社の実情を知って頂き、就活の参考にして頂ければ幸いです。どうしても就職活動の最初の時期は、「かっこいい」や「楽しそう」など表面的なことに目が行きがちです。僕自身もそうでした。是非就活される際は、イメージにとらわれず、その仕事の「本質」まで見抜き、10年後のイメージをふくらませ、仕事を選んで下さい。会社で何がしたいか、会社で自分は何ができるか、会社を通して、社会にどう貢献できるかなど、会社を「道具」としてイメージするとちょっと分かりやすいかもしれません。では、乱筆ながら、新聞記者の仕事を紹介させて頂きます。業務内容「記者=文書を書く人。特に新聞・雑誌などの記事を書き、または編集する人。」と、広辞苑を引くと出てきます。基本その通りです。皆さんの思い描いているものと変わりません。人に話を聞き、原稿に載せる。これが仕事です。原稿は、短いものだと、200文字。長いものだと、800字ほどです。これを1日2〜3本取材し、原稿にします。ただ、分野によって、書く内容、量、取材をする相手は変わってきます。少し分野の紹介をすると、首相などに取材する政治部、スポーツ選手などに取材する運動部、海外の取材をする国際部、企業などの経済部など分野は複数にわたります。僕は現在「社会部」に所属しています。新聞の1番裏のページですね。事件事故、災害、街のちょっとした話、人物紹介、スポーツなど、幅広く取り扱います。僕は、政令指定都市の警察担当をやっております。では、警察担当の話を少し紹介させて頂きます。警察担当とは?警察担当は、警察が発表する情報や事件事故を紙面に載せることが仕事です。その情報が、他社(朝日、毎日、NHK、他民放など)にのってなかったら「特ダネ」になります。警察の組織は、公務員ですから、内部情報を外に漏らしたら、解雇なり、何らかの処罰がでます。周囲に知られることなく、取材し、紙面に載せるか。これが仕事の大半です。普段の日常は、警察署の施策もの(分かりやすくいうと、有名人の1日警察署長の取材などです)や、警察署から出る広報文(交通事故の発生、殺人事件の発生など)を取材し、原稿にします。皆さんが見られているニュースの事故や事件は警察の発表で、僕らマスコミが取材し、原稿を作っています。普段警察という組織がマスコミの対応をしてくれるのは、刑事1課次席、あるいは、●●署の副署長などのおよそ50歳以上の方です。広報文や施策モノの取材も同じです。ただ、次席、副署長は、マスコミ対応として、各社平等に扱います。平等に話してくれる人だけに取材しても、「特ダネ」は書けませんから、他の警察官の取材に行きます。たとえば、刑事管理官など。本来であれば、マスコミと接してはダメです。他社と違う取材相手と信頼関係を築くことが大事になります。関係を築くためにすることが、よく言われる「夜討ち朝駆け」です。自宅に行ったり、帰り道を一緒に帰ったり、相手の趣味を一緒にしたりするなどです。昼間警察署で接することはできないためです。周囲に話していることが分かったら、その人の人生を狂わすことになりますから。その人に家族などがいたらなおさらです。そう簡単にはいきません。帰りを待つため、真冬に5時間外で待つなんてことはざらにありました。僕は、途中でトイレにいくと自宅に帰られ、接触できない可能性があるので、1日なるべく水を飲まないようにしていました。特ダネとは?記者の評価になる「特ダネ」を簡単ではありますが、少し紹介します。以下、ある全国紙の9月の記事です。(少し変えています東京都八王子市で2010年11月、ホストクラブ経営、土田正道さん(当時43歳)が失踪した事件で、警視庁は18日、土田さんの遺体を傷つけて遺棄した疑いが強まったとして、共同経営者ら男女5人を死体損壊と死体遺棄の両容疑で逮捕する方針を固めことが捜査関係者への取材で分かった。方針を固めたなんて、警視庁は発表しません。そのため、取材出来ていない社は紙面にせることはできません。その後も、各社競争は続きます。「遺体は薬品で溶かされたことが分かった」、「遺体を溶かし、下水で流したことが分かった」など、新聞、通信社、テレビ局と続報を流し続けます。続報は、公の発表では、分かりませんから、各社独自で取材し、流していることになります。このように、マスコミ同士日々競争が行われています。朝、自分が知らないことが他社に載っていることがあると、朝早くに会社から電話がなり、すぐに、その情報の裏を取り、原稿にします。これを「追っかけ」と言います。僕も何度か、電話がなり、追っかけをし、原稿にしました。すごく怒られたことを覚えています。では次に、1日の流れを紹介します。普段の生活基本は、朝9時から、夜10時くらいが拘束時間です。夜8時に翌日の朝刊の新聞の刷りが出来ます。日々仕事内容は異なります。基本は、取材し、原稿にすることがほとんどです。取材し、その日のうちに、紙面に載ることが普通です。そのため、取材し、すぐ原稿にする速さが求められます。取材は、上司から指示があったものや自分でしたいと思ったものなど様々です。大半は自分が興味あることの取材が多いような気がします。以下は、一年間を振り返って、1番しんどかった1日のスケジュールです。午前3時、火事が発生、寝ているところに会社から電話が鳴り、現場にタクシーで直行。現場に着くと、一軒家が燃えているため、カメラを撮り、周囲に聞き込み。高齢夫婦が、住んでいるが、連絡が取れないということが分かりました。朝になると、住宅から、2人の遺体が見つかったと消防署への取材で分かりました。火事で、亡くなられる人がいると、新聞に必要なのが、「がん首」と言われる、顔写真です。近所の人に写真を持ってないですか。と聞き回ります。これが辛いです。怒られるのは当たり前。殴られそうになることもありました。それでも、頭を下げながら、写真を探しました。その後は、警察署に移動、副署長に取材し、原稿を作り、出稿。夕刊に載せました。(夕刊の締め切りは、午後2時前くらいです。)火事の取材が終わると、昼食を取り、トライアスロンの国際大会に出場する高校生の取材。2時間ほど取材し、会社で原稿にし、出稿。夕方から警察官の帰りを待って、気になる事件の取材。終わったのが、7時半くらいでした。その日は泊まりだったので、会社に再度戻り、朝刊の校閲(記事が間違ってないか、ネットで検索をかけるなど、チェックします)が終わり、2時にベッドに入りました。(うちの社の泊まりは週に一度。事件の警戒、記事の校閲のためです。仮眠程度しかできません)とちょっとハードかもしれません。土日も新聞はありますので、休みが平日になったり、なかったりします。事件や事故が起こると、対応しないといけないので、決まったスケジュールというのはなかなかありません。何かがあると、家にいるときも、遊んでいるときも電話がなり、現場にいかなければなりませんでした。また、休みの日に自分の原稿が使われると、原稿の確認のため会社に行くこともありました。ディズニーランドで、パレードの中、パソコンを開いて原稿の確認をしたこともありました。(これは稀かも知れませんが。笑新聞社の良いところ「名刺一枚で誰とでも会えること」、「歴史の第一人者であること」と入社時、会社から説明を受けました。また、取材は自分で決めます。好きなことの取材が出来ます。もちろんしなければならないこともたくさんあります。警察担当と言っても、警察以外も取材ができます。僕は、スポーツや、福祉の話しが好きなので、日々その分野に時間を割いて取材しております。練習を見に入ったり、あるいは、リハビリを見に入ったりなどです。東京五輪も決まり、パラリンピック、車椅子バスケの出場を目標にしている、地元の高校生を現在取材しています新聞社の悪いところ休み、自分の時間がないところ。給料を時給に換算すると、悲惨です。これに尽きるのではないでしょうか。新聞社の評価良くも、悪くも結果次第です。特ダネ、独材をより多く書くか。数が多いと、評価されます。分かりやすいです。ある人事は、「人間的に薄っぺらでも、新聞社は、特ダネ記者が出世する」と話していました。と言っても、警察、役所などの特ダネだけではなく、人の紹介、街のちょっとした話などで読者の方に共感を得た記事ももちろん評価されます。いかに、警察、役所などの発表以外の原稿を多く出すか、これに尽きると思います。やりがい人に話しを聞き、記事にし、読者の方から、「面白かった」、「記事見たよ」など反響があるとうれしいです。それが1番のやりがいだと思います。以前自分がおいしいと思い紹介した「中華丼」の店に行くと、店長に「今日も新聞見て来たお客がいたよ」と言って頂きました。笑また、今年の8月は、甲子園への取材に参加し、抽選から決勝まで甲子園球場で過ごしました。目の前で見るプレーはもちろん、高校生の野球への思いなどを直接の取材は日々楽しかったです。高校野球の取材内容は、全て自分で決めます。そのため、準備が必要になります。大変でした。宿舎に行ったり、練習終わるのを待ち続けたり。選手だけでなく、監督、コーチ、父母会、マネジャーなどに取材をしていました。試合に負けた後の高校生は、涙が止まらず、なかなかしゃべってくれません。高校生につられ、自分も涙を流し、仕事にならないこともありました。もちろん、上司には怒られました。できる社員とは何か?あくまでも、個人的なできる社員像です。新聞記者で言うと、勉強し続けるということではないでしょうか。当局、取材相手は、1〜10まで教えてくれることはありません。自分が知らないことは質問できず、もちろん先方が話すこともありません。原稿にすることはできません。知識が重要だと思います。自分の知らないことは質問にすることもできません。警察への取材のときは、刑事訴訟法を勉強していきました。たとえば、殺人と傷害致死の差の根拠など、勉強しないと質問できません。取材相手にどれくらい寄り添えるかが大切だと思っています。また、「ニュース価値」をしっかり持っていることも重要だと思います。取材をし、「面白いかも」と思わず、聞き逃すと原稿にならず、終わってしまいます。どの話しが面白いか、聞き逃さない「ニュース価値」は大切だと思います。でもそれはセンスみたいな気もしています。最後に、訂正を出さないことも大事です。間違った内容の記事を載せると、訂正、おわびを翌日の新聞に出さなければなりません。最後に新聞社の仕事はハードと思われていますが、恐らくハードだと思います。その分他の業種では、味わえないやりがいも多い仕事ではないでしょうか。幅広いフィールドがあるので、きっと面白みを感じることができると思います。加えて、自分の思い、興味がある分野を追及できる仕事でもあります。このコラムを読み、多くの方に少しでも、この仕事に興味を持って頂ければ幸いです。最後に、多くの学生さんにとって納得いく就職活動となるよう願っております。photobyGeorgeHodan 82,574 views
ISIDは自身の想いを発信し、それを具現化できる会社である-新人教育から見えたその根源にあるものとは- ISIDは自身の想いを発信し、それを具現化できる会社である-新人教育から見えたその根源にあるものとは- 本記事は電通国際情報サービスのPR記事になります。※2024年1月1日より電通総研に社名変更しています。2023年12月31日迄に掲載した記事では電通国際情報サービス(ISID)表記となっております。就職活動をするにあたり、誰しもが一度は考えるであろう自分にとっての理想の会社。給与が高い、若手の裁量がある…など、理想の会社の定義は就活生によって異なるはずだが、それゆえに入社後に理想と現実のギャップを感じるケースも少なくない。では、自分自身の理想や想いを実現できる会社であればどうだろうか?もちろん全就活生の理想や想いを実現できる会社というものはあるはずがないが、実現しやすい会社というものには一定の解があり、その要素の一つに「個人の想いを発信しやすい」というものがあるのではないだろうか。そんな中、「社内の教育体制をより良くしたい」という個人の想いが発端となり、毎年アップデートを繰り返しながら万全な教育体制や研修プログラムを設けることで、社員一人ひとりの理想を実現する環境を設けている企業が存在する。その企業とは株式会社電通国際情報サービス(以下、ISIDと表記)、大手システムインテグレーター(SIer)として成長を続ける企業である。今回は、なぜISIDは社員一人ひとりの理想や想いを実現できるのかという解を探るべく、その一端を担う新人教育プログラム「POSITIVEアカデミー」に迫ってみた。「社内の教育体制をより良くしたい」という想いから自ら上記プログラムを立ち上げた入社6年目の小菅さん、そして入社2年目ながら本プログラムに中核メンバーとして携わっている梅本さん・西川さんの3名に対し、POSITIVEアカデミーの特徴やISIDの魅力、そして今後のキャリアについてまでインタビューしていきたいと思う。こんな就活生にオススメ・自分自身の理想や想いを実現できる会社で働きたいと考えている就活生・「人の良さ」を就職活動の軸としている就活生・配属後の新入社員研修の実情に興味のある就活生・IT業界やSIer業界に興味のある就活生目次今回取材をした3名の社員のプロフィール知識やスキルの醸成だけでなく、有機的なつながりをつくるプログラム。「POSITIVEアカデミー」の正体とは2年目社員の実体験を反映させる「POSITIVEアカデミー」の活動裁量権の大きさとサポートの手厚さを両立する環境-POSITIVEアカデミーで印象に残っているエピソード-教育する側になるからこそより成長できる。若手社員に責任あるポジションを任せる意図POSITIVEアカデミーを事業部や部署を越えて波及させたい。今後の展望と挑戦したいことに迫る「人間魅力が溢れる環境で自分の理想を実現できる会社」、3名それぞれが語るISIDの魅力とは今後のキャリアプランは?-キャリアステップに制限がないからこそ、自分の描きたいキャリアを歩める-取材後記今回取材をした3名の社員のプロフィール小菅優太(こすげゆうた)さん2017年4月にISIDに新卒入社。新入社員研修を経てHCM事業部に配属され、大手企業向け統合HCMソリューション「POSITIVE」の開発に従事。2019年に社会保険労務士試験に合格し、その後社会保険労務士として登録。その知識を活かして、法令とシステム仕様のすり合わせやユーザ向けセミナーでの講演なども行う。また社内の人材育成にも取り組み、事業部内教育プログラム「POSITIVEアカデミー」を創設。近年ではテレワークにおける組織のあるべき姿について探求している。「ユーザに寄り添うシステムづくりと人材育成を通して、製品とヒトの2軸で業界トップを目指したい」という野望を持っている。梅本千咲(うめもとちさき)さん2021年4月にISIDに新卒入社。入社後研修を経てHCM事業部に配属され、大手企業向け統合HCMソリューション「POSITIVE」の法制度改正対応に従事。給与管理システムの開発を主に担当している。また、事業部内教育プログラム「POSITIVEアカデミー」にて社内の人材育成を行っている。「良好な関係性をベースに、お客様も一体となって、関わるすべての人たちの役に立つ取り組みを推進していきたい」という思いで日々業務に取り組んでいる。西川捺美(にしかわなつみ)さん2021年4月にISIDに新卒入社。入社後研修を経てHCM事業部に配属され、大手企業向け統合HCMソリューション「POSITIVE」の法制度改正対応に従事。給与管理システムの開発を主に担当している。また、事業部内教育プログラム「POSITIVEアカデミー」にて社内の人材育成を行っている。「心のゆとりや余裕を作る仕組みづくりに携わり、関わる人たちや社会に心の豊かさを提供し続けていきたい」という就活時からの想いを持ち続けながら、業務に取り組んでいる。知識やスキルの醸成だけでなく、有機的なつながりをつくるプログラム。「POSITIVEアカデミー」の正体とは__POSITIVEアカデミーはHCM事業部内での新人教育プログラムとのことですが、HCM事業部とはどのような事業部なのでしょうか?小菅さん:HCM事業部は人事・給与管理システム「POSITIVE」という製品を扱っている事業部です。事業部内には製品開発・営業・コンサルの3部署があります。「POSITIVE」という製品は約20年の歴史があるのですが、社内で唯一、単一の製品を扱う事業部であり、特殊な事業部だと思います。「POSITIVE」は現在、国内の大手企業を中心に幅広い業種のクライアントに導入していただいています。今後は【ヒトを信じ、日本の「はたらく」を変える】というパーパスのもと、製品の魅力をより多くの企業に伝えていけるよう、さらなる事業展開をしていく予定です。__ではそんなHCM事業部で実施しているPOSITIVEアカデミーについて詳しく教えてください。小菅さん:POSITIVEアカデミーという名称になったのは2021年のことなのですが、実際は2019年頃に開始されたプログラムになります。私がHCM事業部に配属された2017年以前は、全体での新入社員研修を終えHCM事業部に配属された新入社員は皆すぐにそれぞれの部署やプロジェクトに配属されていました。ただそういった形ですと、プロジェクト次第で新入社員の身に着くスキルに差が出てしまうなど、教育にムラが生じてしまうという課題がありました。そこで当時の教育責任者が「HCM事業部に配属された新入社員は全員一律で製品開発部署に配属しよう」と声を上げ、私の代からそういった取り組みが開始されました。ただ当時、取り組み自体はあったものの具体的なカリキュラムがなく、私自身も「もっと体系的な教育体制があれば良かったな」という思いは感じていたので、2019年に自ら手を上げ本格的に体系的な仕組み作りを開始しました。主な活動内容としては、事業部や製品理解の勉強会に始まり、その後は若手先輩社員から実務を教わりながら実践的な製品開発のプロジェクトにアサインするといった、プログラムを実施していました。「基礎知識の習得」と「各部署とインタラクティブなつながりを形成すること」がPOSITIVEアカデミーの目的__ではPOSITIVEアカデミーの意図・目的としてはどのようなものがあるのでしょうか?小菅さん:最も大きな目的としては新入社員に製品や法律などの基礎的な知識を習得させることです。とは言え、実際には「製品開発ではなく、営業やコンサルに最初から携わりたい」という新入社員もいるはずです。ただ、新入社員が描く業務に対してのイメージと現実とでは少なからずギャップがあると感じています。そういった人に対して「製品のことを深く理解しているからこそ営業やコンサルという仕事を自信を持ってできるんだよ」ということを伝えたいというのが背景としてあります。そしてもう一つ大きな目的でいうと、各部署とインタラクティブなつながりを形成させることです。今までは製品開発・営業・コンサルという各部署間でのつながりが少ないという実情がありました。配属部署が異なるがゆえに必然的に横のつながりができにくくなってしまっていたのです。しかし、POSITIVEアカデミーとして、HCM事業部に配属された新入社員全員が製品開発部に配属される体制を整えたことで、各部署に配属された後にも連携しやすく、有機的なつながりが生まれるようになりました。それによって「製品開発・営業・コンサル」という3つの部署が一体となり、より一層製品の普及に取り組むことができるようになったと感じています。2年目社員の実体験を反映させる「POSITIVEアカデミー」の活動__お二人は1年目の時に教育される側としてプログラムを受講し、2年目の現在は教育する側として新入社員を教育しているかと思います。1年目の経験から、実体験をもとにアップデートした活動はどんなものがあるのでしょうか?西川さん:1年目の時に受けたプログラムの一つに、定期的に開催されていた勉強会があります。その勉強会では他部署、つまり「営業の部署では…、コンサルの部署では…」といった形で、製品開発部では知り得ないことを知ることができたことが印象に残っています。しかし、勉強会で出会った社員の方とは個別に色々とお話を伺える機会はあったものの、その人の経験やキャリアについて、一歩踏み込んだコミュニケーションが取りにくいというもどかしさも感じていました。そのもどかしさを踏まえ、2年目になって教育する側として取り組んでいるのが「キャリア相談室」というプログラムです。「キャリア相談室」では、新入社員全員が部署や経歴も異なる様々な先輩社員と定期的に交流できる機会を設けるようにしており、このプログラムの中で、新入社員がPOSITIVEアカデミー卒業後の自身のキャリアを考えるきっかけを作っています。毎年プログラム内容をアップデートし、最良の教育内容を提供する。__梅本さんも西川さんも2年目ながら教育する側の立場として活動されていますが、教育する側の社員はそういった若手の方が中心なのでしょうか?小菅さん:必ず若手社員が教えるといったことはなく、私のような中堅社員が教育することもあります。あとは社員によって得意分野が異なるため、教育プログラムに応じてその分野に知見のある方に教育してもらうという場合もあります。一例ですが、私は若手社員に比べてプログラミングの経験があるので、プログラミングに関しては2,3年目の若手社員ではなく私が教育を担当するといったイメージですね。とは言え、若手社員だからこそ新入社員に向けて教育できることもあると思いますし、教育される側で感じたもどかしさをすぐに活かせるのは若手社員の特権だと思いますので、そういった意識で毎年教育内容をアップデートできるように努めています。裁量権の大きさとサポートの手厚さを両立する環境-POSITIVEアカデミーで印象に残っているエピソード-__POSITIVEアカデミーの中で印象に残っているエピソードは何かありますか?梅本さん:コード勉強会が印象に残っています。私はコードを読んだり書いたりするのが苦手だったのですが、それでも「勉強したいです!」と小菅さん含めた先輩社員の方に伝えたところ、すぐに勉強会を開催してくださいました。この経験から、必要だと思ったことはすぐに実現できる環境があるのはISIDの魅力だと感じました。また、「HCM事業部メンバー全員が一同に集まる場で発表の機会をいただけたこと」も印象に残っています。その場ではPOSITIVEアカデミーではこういった活動をしているということを事業部全体に発表し、この活動に協力していただくようお願いしました。発表後はプログラムが認知されたことで、以前に比べてより多くの人に協力してもらえるになり、「私ももっと新入社員と関わりたい」という声も多くいただけました。それが本当に嬉しく、私たちだけでなく事業部全体で取り組んでいる活動なんだなということを身をもって感じることができた良い経験になりました。西川さん:現在進行形のエピソードにはなりますが、現在2年目ながらも1年目の新入社員の教育全般を任せていただけるこの環境自体がまさに印象的です。今までは基本的に3年目以降の社員が教育全般を担当していたのですが、小菅さんに「新人教育をやりたいです!」とお伝えしたところ、嫌な顔一つせず任せてもらえました。とは言え、私もまだ入社2年目なので至らない点も多々あります。そのため、小菅さん含めた先輩社員の皆さんはただ任せるだけでなく、困っている時にはサポートしてくださったり、時には協力してくれたりと本当に周りの方の温かさに恵まれていると感じます。そういった心理的安全性を先輩方が醸成してくださっていたので、私たちもその良さを引き継ぎ、新入社員に対して、安心感を与えられるようにサポートしています。やりたいと言ったことをすぐに実現できる環境があるのはもちろんのこと、それを後押ししてくれる社員が周りに沢山いることもISIDの魅力ではないかなと思います。教育する側になるからこそより成長できる。若手社員に責任あるポジションを任せる意図__これまでのお話を聞く中で、ISIDの社員は新入社員研修や教育に積極的に参加しているイメージがありますが、それはなぜなのでしょうか?小菅さん:大前提、新卒・中途含めて入社する社員が皆コミュニケーションスキルが高いというのは感じています。他人の面倒を見たり後輩思いの社員が多いため、こういった新入社員教育にも積極的に関わってくれるのではないかなと思っています。それが会社全体に波及して好循環に繋がっているのではないでしょうか。__先輩社員が積極的に協力してくれるとのことですが、そういった状況下でも2,3年目の若手社員にあえて教育する側を任せる意味合いは何かありますか?小菅さん:私自身がPOSITIVEアカデミーというプログラムを2,3年目の時に立ち上げた経験から、若手のうちから教育する側になることで得られるものが多いことを体感していました。それと同じ経験を後輩たちにもしてほしいというのが根底にあります。あとは新入社員からしてみても、自分たちと比較的年齢の近い社員が親身に考えて教育してくれる方がコミュニケーション等を取りやすい側面があると思っていますので、そういった意味でも2,3年目の若手社員を責任あるポジションに配置しています。梅本さん:私もまだまだ先輩方に教わることが多々あるのですが、そういった場でも受け身で学ぶのではなく、今後教える立場になった際に後輩にしっかりと伝えていけるよう、何事にも主体的に取り組む姿勢が身に着きました。教育する立場として、より一層勉強をしたり製品について理解していなければならないため、自身の成長速度は格段に上がっていると感じます。POSITIVEアカデミーを事業部や部署を越えて波及させたい。今後の展望と挑戦したいことに迫る__これまでPOSITIVEアカデミーの過去と現在についてお聞きしてきましたが、未来についても教えていただきたいです。今後の展望や挑戦したいことは何かありますか?小菅さん:POSITIVEアカデミーを卒業した後も何かしらの形で教育を継続し、一過性のものにしない体制を作りたいです。POSITIVEアカデミーでの約2年間で製品に関する基本的な知識は身に付けることができるのですが、卒業した後の営業・コンサルの知識は異なりますし、こういった知識は異動先の先輩社員に教育してもらっているというのが現状です。そういった状況に手を打ち、「POSITIVEアカデミーを卒業してからこういったキャリアステップを歩めますよ」というのをHCM事業部全体としてもっと明確にしていきたいです。また、ISID全体に波及させるようなコンテンツや、事業部間のシナジーを生み出す教育プログラムにも取り組んでいきたいです。梅本さん:私もHCM事業部だけでなく、全社的にこういった教育プログラムをやりたいという想いはあります。一例ですが、新入社員が入社後に受講する新入社員研修とコラボすることに今後チャレンジしたいです。新入社員研修の充実度はISIDの強みだと思いますし、HCM事業部内だけではなく、全社として事業部間を横断しながら取り組んでいければと考えています。【参考記事】西川さん:私はこういった体系的な教育プログラムは今後も継続してほしいと思っていますし、私自身もそこに関わり続けていきたいと考えています。現在の教育プログラムが必ずしも正解とは限らないため、現状で良いものは継続した上で、変えられる部分はアップデートしていき、新たな施策にも積極的に取り組んでいきたいです。そのうえで、今後入社してくれる新入社員の方にはPOSITIVEアカデミーを通じて自分たちのやりたいことに向かって挑戦してくれると嬉しいなと思います。「人間魅力が溢れる環境で自分の理想を実現できる会社」、3名それぞれが語るISIDの魅力とは__ではこれまでのお話を踏まえ、お三方それぞれが考えるISIDの魅力は何だと思いますか?ISIDは自分の理想を実現できる会社だからこそ、そんな想いを持った人に入社してほしい。小菅さん:理想の会社というものは千差万別だと思いますが、ISIDは自分の理想を実現できる会社であると思っています。理想の会社だと思って入社した場合は、何かのきっかけでそれが崩れた瞬間にマイナスな感情を抱いたりする可能性もありますが、理想を実現できる会社だと思えば「現状はこういった課題があるからこういう風に変えればもっと良くなるはず!」と、未来志向で+αのことをやりたいという心持ちになれると考えています。そのため、自分自身の理想を実現したいという想いのある就活生の方に是非入社していただけると嬉しいです。就活生の時に感じた印象は間違っていなかった。ISIDでは素敵な仲間と素敵な環境で働くことができる梅本さん:社員の人の良さ、人間魅力というのはISIDの魅力だと思いますし、日々実感しています。私は「素敵な人や仲間と素敵な環境でやりがいのある仕事ができる」と思いISIDに入社を決めましたが、入社して2年ほど経った現在でもそれは間違っていなかったと感じています。私は同期が60人ほどいるのですが、同期を見渡しても本当に個性的で様々な人がいますし、だからこそ学びになるという側面もあります。様々な人から学びを得ながら挑戦してみたいという志のある人は絶対にISIDに向いていると思いますし、そんな方に是非入社していただきたいです。人間魅力溢れる社員が多いからこそ、自分の想いを気兼ねなく発信できる。西川さん:私は人間魅力がISIDの一番の魅力だと思います。実際に私の入社理由も「人間魅力のある社員が多くいる会社だと思ったから」というものでした。実際に入社してからも何かやりたいと思ったらその想いを気兼ねなく発信できる環境があるというのは感じますし、それを発信すると必ず周りの方が助けてくれたり協力してくれます。これこそが「人間魅力溢れるISID」の特徴、会社の根源ではないかと思います。そんな人間魅力溢れる社員と共に働きたい、そしてもっとより良い会社にしていきたいという想いのある方に是非入社していただきたいです。今後のキャリアプランは?-キャリアステップに制限がないからこそ、自分の描きたいキャリアを歩める-__最後になりますが、お三方それぞれの今後のキャリアプランを教えてください。小菅さん:私は仕事を通じてお客様に感謝されたいという想いが根底にあるため、今後も製品の企画・開発にずっと携わっていきたいと思っています。やはり自分自身で製品を作るからこそ感謝される実感をより身近に感じることができると思っていますし、自分の開発した製品に対してお客様から「この機能良かったよ!使いやすくなったよ!」という声をいただけると嬉しく感じますので、そこをもっと突き詰めていきたいです。「POSITIVE」は人事・給与領域の製品であるがゆえ、法改正などによって対応せざるを得ない側面があるのですが、その中でも出来る限りお客様の要望を反映させ、もっと多くの方々に感謝される製品を世の中に生み出していきたいと思っています。梅本さん:私は将来、コンサルタントとして「POSITIVE」の導入側に携わりたいと考えています。理由は2点あるのですが、1点目は、人が好きなので様々な人や考えに触れて自分を成長させていきたいと思っているからです。そして2点目は、POSITIVEアカデミーで学んだ製品知識を活かし、お客様と一緒に対話をしながらより良い製品を作っていきたいと思っているからです。加えてプライベートと両立しながら格好良いキャリアウーマンにもなりたいと思っています。西川さん:私は入社当初から体制・仕組みづくりをやりたいという想いをずっと持っていましたので、今後は社内外を含めた教育の分野に携わり、教育の標準化をしたいと思っています。社内にはPOSITIVEアカデミーという体制がありますが、社外においてもパートナーや代理店の方に対する教育を標準化させ、製品理解のレベルなどを一定に保つことで、「POSITIVE」の価値をより一層高めていきたいと思っています。取材後記先進的な情報技術をベースに、アイディアとクリエーティビティを掛け合わせたユニークなITプロフェッショナル集団として成長を続けてきた株式会社電通国際情報サービス(ISID)。今回はそんなISID内のHCM事業部で行っている新人教育プログラム「POSITIVEアカデミー」に密着し、2017年入社の小菅さん、2021年入社の梅本さんと西川さんの計3名の社員の方にお話を伺いました。「社内の教育体制をより良くしたい」という小菅さんの想いが発端となり始まったPOSITIVEアカデミーですが、当事者である小菅さん、そして入社2年目ながらプログラムを中核メンバーとして支える梅本さん・西川さんのお話を聞き、ISIDは自身の想いを発信し、それを具現化できる会社であることが伝わったのではないでしょうか?なお、本記事では新人教育についてHCM事業部の3名の社員に語っていただきましたが、ISIDの各社員に密着した記事は他にもあります。各社員がそれぞれどのような理想や想いを抱き、それをどのように実現してくかという内容にも触れていますので、興味を持った方は下記から是非ご覧ください。【関連記事】┗ISIDの研修について探るべく、新入社員研修担当者と2022年新卒の社員2名にインタビューをした記事になります。┗ISIDのキャリアステップや働き方について、若手女性社員3名にインタビューをした記事になります。そして最後に、就活生に向けてメッセージをいただきました。自身の想いを発信して行動に移せる上で、その行動を周りの社員が協力しながら後押ししてくれる環境が用意されていますので、そんな環境で働きたいという就活生の方は是非ISIDにエントリーしてもらえると嬉しいです。そんなISIDは現在24卒向けのエントリー募集を開始しています。本記事を通じて同社に興味を持った就活生は、下記の応募フォームから是非エントリーしてみてください。選考への応募はこちらから 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就活生必見!unistyleユーザーに聞いた隠れ優良企業43選 就活生必見!unistyleユーザーに聞いた隠れ優良企業43選 就職活動で選考を受けるにあたり、まず必要になるのが選考を受ける企業選びです。しかし、企業はたくさんあり、その中から受ける企業を選ぶのは大変です。就活が終わってから「受ければよかった!」という企業に出会ったという先輩就活生の声もよく耳にします。そこで本記事ではunistyleが運営する就活生向けLINEオープンチャットにて実施した「隠れ優良企業情報」のアンケートを基に、unistyleユーザーがおススメする隠れ優良企業を43社紹介します。就活生目線で選ぶ優良企業ですので、現在就活中の方の参考になる企業があると思います。是非本記事を最後まで読んでいただき、新たな企業との出会いに繋げてください。【就活生に聞いた】隠れ優良企業一覧はこちらから隠れ優良企業をご覧頂くには会員登録が必要です。上記バナーからご登録下さい。掲載企業一覧(全43社)注意点各社の情報はunistyleに寄稿されたデータを基に作成しています。寄稿された当時から変化している可能性もありますのでご参考程度にご覧ください。また、掲載情報はあくまでも就活生から寄せられた情報なため、真偽についてもご自身でご確認をお願いします。掲載内容に質問等があれば『info@unistyleinc.com』までお問合せください。なお、今回のアンケートでは「就活生自身が思う隠れ優良企業」を募集しました。そのため、本記事には就活生それぞれの基準で選んだ企業が掲載されています。記事をご覧になる際にはぜひご自身の就活軸などに照らし合わせながらご覧ください。商社ラクトジャパン三井物産ケミカル金融三井住友ファイナンス&リース信金中央金庫不動産大和証券投資信託委託(大和投資信託)東京流通センターコンサルベイカレントコンサルティングIT、情報通信WorksHumanIntelligence電通国際情報サービス(ISID)東京海上日動システムズJSOLNECネッツエスアイ日本総研情報サービス農中情報システムいい生活JR東日本情報システムスカパーJSAT化学・素材メーカーJX金属トクヤマ三和HDダウ・ケミカル日本住友大阪セメント消費財・化粧品メーカー東洋製罐グループホールディングス電機・精密機器メーカーSMCシスメックス日本光電工業浜松ホトニクスホーチキ株式会社アドバンテストファナックヌヴォトンテクノロジージャパントタニ技研工業広告・マーケティングリサーチD2Cインテージ芸能・エンタメぴあCTW印刷図書印刷その他シモハナ物流YKKAP日本電機工業会京王プラザホテル三井倉庫サプライチェーンソリューション吉野石膏隠れ優良企業一覧商社ラクト・ジャパンunistyleユーザーのおススメポイント・年収が高い(10年目で1000万円程度)・乳原料輸入量トップシェア参考ラクト・ジャパン採用サイトラクト・ジャパンの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井物産ケミカル・人が良い・働きやすいunistyleユーザーのおススメポイント三井物産ケミカルの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら金融三井住友ファイナンス&リース・業界内で高いシェア・女性活躍推進を掲げており働きやすい環境がある・SDGsなど社会貢献度も高いunistyleユーザーのおススメポイント参考三井住友ファイナンス&リース採用サイトリース業界のリーディングカンパニーが語るリース業界最新動向三井住友ファイナンス&リースの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら信金中央金庫・転勤が少ない・個人ノルマなし・年収1000万を目指せるunistyleユーザーのおススメポイント参考平均年収796万円(四季報より)信金中央金庫の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら不動産大和証券投資信託委託(大和投資信託)・年収がいい(新卒500万、平均年収850万)unistyleユーザーのおススメポイント参考大和アセットマネジメント「正会員の財務状況等に関する届出書2022」大和証券投資信託委託(大和投資信託)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東京流通センター・年収1000万以上・需要の大きい都市型物流倉庫賃貸業unistyleユーザーのおススメポイントコンサルベイカレント・コンサルティング・コンサル業界の中で急成長中の企業で採用人数も多い・年収がいいunistyleユーザーのおススメポイント参考四季報オンライン:ベイカレントが続騰、受注拡大し第3四半期好業績を好感ベイカレント・コンサルティングの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらIT・情報通信WorksHumanIntelligence・ほぼリモート業務とのこと・定時にPCを切るように言われるunistyleユーザーのおススメポイント参考WorksHumanIntelligence会社サイト:WorkLifeMixWorksHumanIntelligenceの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら電通国際情報サービス(ISID)・年収1000万もらえると噂・社員が明るく感じのいい方だった・電通グループの安心感unistyleユーザーのおススメポイント参考電通国際情報サービス(ISID)有価証券報告書電通国際情報サービスISIDの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東京海上日動システムズ・早くて大学3年の夏に内定をもらえる・内定承諾期限がない・親会社からの案件を扱う(ユーザー系)ため、安心・年収が高いunistyleユーザーのおススメポイント東京海上日動システムズの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらJSOL・社員の方の人柄がいい・2023年にオフィスが九段下に移転した・プライム案件(直接受注)が多いunistyleユーザーのおススメポイント参考JSOL:オフィス移転に関するお知らせJSOL採用サイトJSOLの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらNECネッツエスアイ・海底から宇宙まで、と広い事業領域・テレワークもでき、週1出社の人もいるunistyleユーザーのおススメポイント参考NECネッツエスアイ採用サイトNECネッツエスアイの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本総研情報サービス・福利厚生がしっかりしているunistyleユーザーのおススメポイント参考日本総研情報サービス:福利厚生日本総研情報サービスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら農中情報システム・福利厚生がしっかりしているunistyleユーザーのおススメポイント参考農中情報システム:募集要項農中情報システムの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらいい生活・経営陣が優秀・エンジニアのスキルが高いunistyleユーザーのおススメポイントJR東日本情報システム・親会社がJR東日本なので経営が安定している・初任給が大卒234,500円と高めunistyleユーザーのおススメポイント参考JR東日本情報システム:募集要項JR東日本情報システムの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらスカパーJSAT・放送事業だけでなく宇宙事業も行っており、静止衛星数はアジアでトップunistyleユーザーのおススメポイント参考スカパーJSAT:WHOWEAREスカパーJSATの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら化学・素材メーカーJX金属・平均年収1000万円以上・売上高1兆円越えunistyleユーザーのおススメポイント参考JX金属2020~2022年度中期経営計画平均年収1009万円:収縮四季報よりJX金属の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらトクヤマ・年収が高い・福利厚生が充実しているunistyleユーザーのおススメポイントトクヤマの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三和HD・シャッターで高いシェア・年収が高いunistyleユーザーのおススメポイントダウ・ケミカル日本・月給40万円の外資メーカー・同業界で世界第3位・新卒でも研究開発できる数少ないメーカーunistyleユーザーのおススメポイント参考C&EN‘sGlobalTop50chemicalfirmsfor2021住友大阪セメント・知名度はそれほど高くないが住友グループの主要会社の1社・セメントは無くならない素材なので安定しているunistyleユーザーのおススメポイント住友大阪セメントの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら消費財・化粧品メーカー東洋製罐グループホールディングス・業界シェアが高い・年収が高いunistyleユーザーのおススメポイント東洋製罐グループホールディングスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら電機・精密機器メーカーSMC・空気圧制御機器で世界トップシェア・数十か国の世界展開も行っているunistyleユーザーのおススメポイント参考SMC新卒採用サイトSMCの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらシスメックス・初任給で25万円もらえる・スーパーフレックスやテレワークの制度がある・職種別採用を行っているunistyleユーザーのおススメポイント参考シスメックス新卒採用サイトシスメックスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本光電工業・ニッチだがAEDのシェアが非常に高いunistyleユーザーのおススメポイント参考日本光電工業IRサイト日本光電工業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら浜松ホトニクス・定年まで一定で給与が上がり続けるとのこと・残業時間が少ない・光産業に関する業界ではトップシェア・営業利益率は30%以上で株価、売り上げも上昇しているunistyleユーザーのおススメポイント参考浜松ホトニクス会社情報浜松ホトニクスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらホーチキ・ニッチな業界だが年収が高い・防災なので需要もあり安定感があるunistyleユーザーのおススメポイントホーチキの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアドバンテスト・平均年収が1000万円以上・半導体製造過程の検査機械で世界トップクラスのシェアunistyleユーザーのおススメポイント参考アドバンテスト有価証券報告書アドバンテストの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらファナック・年収が高いが立地の問題もありあまり知られていないunistyleユーザーのおススメポイントファナックの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらヌヴォトンテクノロジージャパン・パナソニックの給与体系・勤務地が比較的都心にあるunistyleユーザーのおススメポイントトタニ技研工業・ニッチだが、製袋装置業界ではトップシェアunistyleユーザーのおススメポイント参考トタニ技研工業会社情報広告・マーケティングリサーチD2C・広告業界の中で代理店、媒体機能の両方を行っている点で独自性がある・ドコモと電通資本なので両社に出向もある・代理店業とドコモの安定感の両方のいいところが得られる・若手から活躍できる社風unistyleユーザーのおススメポイント参考D2C採用サイトD2Cの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらインテージ・ニッチな業界だが業界NO.1・1dayインターンに参加すると11月に内定が出るunistyleユーザーのおススメポイント参考インテージ会社情報インテージの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら芸能・エンタメぴあ・チケット事業で高いシェア・チケットサービスに依存せず、ホール事業やスポーツチームのマーケティングなど事業は多岐にわたるunistyleユーザーのおススメポイント参考ぴあ採用ページぴあの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらCTW・ゲーム業界のベンチャー企業だが、福利厚生がとても手厚いunistyleユーザーのおススメポイント図書印刷・漫画の単行本の印刷で国内最大シェアunistyleユーザーのおススメポイント参考図書印刷IR情報図書印刷の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらその他シモハナ物流・食品物流業界で売上を年々伸ばしているunistyleユーザーのおススメポイント参考シモハナ物流会社情報シモハナ物流の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらYKKAP・窓サッシの国内シェア上位unistyleユーザーのおススメポイント参考数字で見るYKKAPYKKAPの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本電機工業会・業界団体であるため、安定性は抜群・勤務地はほぼ半蔵門で固定unistyleユーザーのおススメポイント京王プラザホテル・スタッフを大切にしている・自分の個性や創造力を接客に活かすことができるunistyleユーザーのおススメポイント京王プラザホテルの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井倉庫サプライチェーンソリューション・ソニー系列unistyleユーザーのおススメポイント三井倉庫サプライチェーンソリューションの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら吉野石膏・建物を建てる際に必ず使われるプラスターボードのシェアトップunistyleユーザーのおススメポイント参考吉野石膏新卒採用ページ吉野石膏の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら最後に本記事ではunistyleユーザーがおススメする隠れ優良企業を43社紹介しました。知らなかった企業や、名前は知っているがどんな特徴があるか知らなかった企業に出会えたのではないでしょうか。是非本記事をきっかけに興味を持った新たな企業を調べてみてください。また、優良企業の定義は就活生それぞれであり、ご自身の就職活動の軸や大切にしたい価値観によって変わります。本記事の中から就活生のあなたにとっての優良企業があれば幸いです。就活の軸がまだ定まらない、という方はぜひ以下の記事も参考にしてください。参考記事なお、先述のように本記事の情報はunistyleに寄稿されたデータを基に作成しています。寄稿された当時から変化している可能性もあるため、気になった企業の情報はご自身でも確認してみてください。最後に、unistyleでは24卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。→unistyleでは24卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後もグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。さらにunistyleでは、今後も24卒就活生向けに「本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。 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【大手自動車メーカー中間決算分析2019】100年に一度の変革期に各社はどう立ち向かっていくのか!? 【大手自動車メーカー中間決算分析2019】100年に一度の変革期に各社はどう立ち向かっていくのか!? 就活生の皆さんは、"各社の決算"に目を向けたことはあるでしょうか。unistyleでは以前、決算に関して以下のような記事を執筆致しました。上記の「7大総合商社の決算に関する記事」への反響が大きく、それならば異なる業界の決算も分析してみようと考え、本記事では"大手自動車メーカー7社の2020年3月期第2四半期決算"を分析していこうと思います。言わずと知れた日本を代表する企業である「トヨタ自動車」を始め、自動車業界は国内産業の中でも大きな影響力を持っており、就活生からの人気も高い業界になります。IR情報と聞くと、「なんだか難しそう」、「読んでも理解できない」と感じる就活生もいるかと思いますが、今回は会計知識の乏しい就活生でも理解できるように執筆してありますので、ぜひ最後までご覧ください。また、決算の分析に加え、本記事では「各社の特徴・業界内での立ち位置」なども解説しています。「各社はどの地域に力を入れているのか?、今後の経営計画に違いはあるのか?」などの観点を理解することが"志望度のアピール"にも繋がりますので、その観点も踏まえて読み進めていただければと思います。※本記事は決算に関する情報を取り扱っているため、専門的な用語を知らない方は以下で用語の意味を確認してから記事を読み進めてください。◆「売上高」とは→企業が商品を販売したりサービスを提供することにより、得られた売上の合計額を指します。つまり、「企業が主たる営業活動によって得た金額の総額」のことです。◆「営業利益」とは→企業が本業で稼いだ利益を指します。「売上総利益から販売費および一般管理費(販管費)を差し引いたもの」のことです。◆「売上高営業利益率」とは→営業利益の売上高に対する割合を指します。つまり、「営業利益÷売上高×100(%)」で計算することができ、本業でどのくらい効率的に儲けたかを知ることができます。◆「第2四半期決算」とは→1Q(4~6月)と2Q(7~9月)の決算を累計したものを指します。「中間(連結)決算・上半期決算」とも表記されますが、本記事では「第2四半期決算」で統一して表記しています。◆「通期決算」とは→1年間を通した企業の決算を指します。通期決算は途中で修正することもあり、「上方修正・下方修正」の2種類があります。※「売上高・営業利益・決算」のより詳細な解説を確認したい方は、以下の記事をご覧ください。本記事の構成直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算の推移今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果近年の自動車業界全体のトピックや動向【トヨタ自動車】売上高・営業利益ともに増益を達成。王者として独走態勢を築く!【ホンダ(本田技研工業)】停滞気味の上半期。インド市場の景気減速が響いたか?【日産自動車】昨今の様々な問題による影響を挽回できず。自動車メーカー御三家としての再建はいかに?【スズキ】低調な結果となった上半期。強みであるインド市場の回復が今後の鍵となるか?【マツダ】ほぼ全ての地域で業績が減速。効果的な投資戦略で回復を目指す!【SUBARU(旧:富士重工業)】売上高・販売台数ともに絶好調。米国の好調を維持してさらなる成長を目指す!【三菱自動車】営業利益が大幅な減益に。アセアン地域を核にした持続的な成長が今後の鍵となるか?まとめ自動車業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算の推移今期(2020年3月期/2019年度)の決算を確認する前に、まずは大手自動車メーカー7社の直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算を確認しておきます。【期間の見方】2015年3月期:2014年4月1日~2015年3月31日2016年3月期:2015年4月1日~2016年3月31日2017年3月期:2016年4月1日~2017年3月31日2018年3月期:2017年4月1日~2018年3月31日2019年3月期:2018年4月1日~2019年3月31日直近5カ年の通期決算:連結売上高グラフを見てみると、直近5カ年では大きな変化はないことが読み取れます。「スズキ・マツダ・SUBARU(旧:富士重工業)」の3社は、年度によって順位が入れ替わったりはしていますが、それ以外は特筆すべきところはありません。また、2019年3月期の通期決算にて、トヨタ自動車の年間売上高が30兆円を突破しましたが、これは日本企業として初めてのことです。最新の日本企業全体の売上高ランキングを見ても、「トヨタ自動車が1位、ホンダ(本田技研工業)が3位、日産自動車が7位」ですので、国内企業における自動車メーカーの影響力を改めて実感することができます。【日本経済新聞】売上高ランキング※なお、上述した売上高ランキングは現時点(2019年12月27日時点)での結果となっています。ランキングは随時更新されていきますので、参考程度にご覧ください直近5カ年の通期決算:連結営業利益大きな変化の見られなかった売上高と異なり、営業利益に関しては一点気になる点が見れらます。それは「2017年3月期決算にて三菱自動車が大幅な減益となっている」ことです。この点に関しては"燃費不正問題"が大きく影響しているようです。三菱自動車は、2015年11月に発覚した燃費不正問題関連の費用を、特別損失として約1600億円を計上しました。そのため、業績不振による損失というよりは一過性のものという見方をして問題ないでしょう。(翌年の決算で982億円の営業利益を挙げていることからも、業績が不調という訳ではないことが読み取ることができると思います)【財経新聞】三菱自動車が約2000億円の赤字決算を発表、燃費不正の影響直近5カ年の通期決算:売上高営業利益率売上高営業利益率に関しては、「他社に比べてSUBARUの営業利益率が高いこと」が特徴と言えるでしょう。その理由としては主に以下の4点の理由が挙げられます。SUBARUの営業利益率が高い要因◆軽自動車など、儲けの少ない車を製造・販売しない方向へシフトしたから◆販売地域が、比較的儲けやすい北米地域が中心となっているから◆販売促進費用を抑えるなど、他社に比べて販売コストを節約しているから◆車種の数を抑えて派生車種で品揃えを整えることで、効率性が優れるように構造化しているから上記のような要因があるため、SUBARUの利益率は他社に比べて高いという結果となっています。より詳細な内容に関しては、以下に掲載した参考リンクから確認していただければと思います。SUBARUは競合他社との差別化を明確にすることができており、大手自動車メーカーの中でも"少し異色の存在"とも言えるでしょう。【参考】ベストカーWeb:スバルに”台数”は必要なし!?スバルの利益率が国内ナンバーワンの理由ベストカーWeb:スバルの利益率はなぜ高いのか?【日本の自動車メーカーでは異例の10%超の常連】直近5カ年の通期決算の推移を確認したところで、本記事の主題である"今期(2020年3月期)の第2四半期決算"を見ていきます。今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果各社の決算短信をもとに、大手自動車メーカー7社の今期(2020年3月期)の第2四半期決算をまとめました。直近5カ年の推移と同様、「売上高・営業利益・売上高営業利益率」の3つの観点から前年同期比も併せて紹介しています。【期間の見方】2019年3月期第2四半期決算:2018年4月1日~2018年9月30日2020年3月期第2四半期決算:2019年4月1日~2019年9月30日第2四半期決算:連結売上高昨期(2019年3月期)と今期(2020年3月期)で順位に変動はありませんでしたが、業績の調子には各社濃淡が見られます。7社中トヨタ自動車とSUBARUの2社だけが前年同期比で増益、ホンダと日産自動車が10%近くの大幅な減益という結果になりました。業界全体の動向や各社のトピックに関しては後ほど解説するため、ここでは割愛させていただきますが、「企業間で業績に濃淡が見られる」ということを覚えておいていただければと思います。第2四半期決算:連結営業利益先ほど紹介した売上高と上記の営業利益の数値を見比べてみると、やはりトヨタ自動車とSUBARUの業績が好調であることが読み取れます。一方で、先ほど紹介した売上高に比べ、営業利益の方が企業間での数値の差が大きいことが分かるでしょう。一例として取り上げると、「日産自動車が前年同期比で85.0%の減益、三菱自動車が前年同期比で82.1%の減益、SUBARUが前年同期比で68.1%の増益」となっています。順位が大きく入れ替わっていることももちろんですが、売上高が一桁(パーセンテージ)の変化しかなかったのに比べ、営業利益は大幅に数値が変化しています。第2四半期決算:売上高営業利益率売上高営業利益率に関しては、上記のグラフの通りとなっています。先ほど紹介した売上高・営業利益と紐付いているため、詳細な解説などは割愛させていただきますが、「各社の業績の調子」を見る際の参考にしていただければと思います。この変化の要因を分析するため、続いては「近年の自動車業界全体のトピックや動向」を探っていきます。近年の自動車業界全体のトピックや動向各社の今期決算(2020年3月期第2四半期決算)を確認する前に、"近年の自動車業界全体のトピックや動向"に軽く触れておきます。近年の自動車業界に関し、触れておく必要がある内容としては以下の2点が挙げられます。(なお、本記事は決算の分析が主題となりますので、業界全体のトピックや動向に関しては詳細には解説しません。ご了承ください。)100年に一度の変革期CASE100年に一度の変革期「自動車業界は100年に一度の変革期にある」という文言は、トヨタ自動車の豊田章男社長が提言したものになりますが、近年の各社の取り組みや施策と照らし合わせてみてもその片鱗は見て取れます。"CASEやモビリティ化"など、トヨタ自動車に限らず各社が「自動車を開発・製造・販売するだけのメーカーからの脱皮」を推し進めているようです。【参考】プレジデントオンライン:小さな自動車会社が生き残るのはもう無理か?自動車業界"100年に一度の変革期"CASECASEとは、「Connected:コネクティッド化」「Autonomous:自動運転化」「Shared/Service:シェア/サービス化」「Electric:電動化」の4つの頭文字をとったものです。このCASEという言葉は、2016年のパリモーターショーにて、独ダイムラーのディエター・チェッチェCEOが発表した中長期戦略の中で用いたのが始まりです。CASEに関しては、unistyleの以下の記事で詳細に解説していますので、こちらをご確認いただければと思います。【関連】【参考】日経ビジネス:クルマを一変させる「CASE」って何だ?それでは、「近年の自動車業界全体のトピックや動向」を軽く紹介したところで、"各社の今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果"を見ていきましょう。単純に自身の志望企業の解説だけを見るのではなく、他社との違いを見比べながら読み進めていただければと思います。なお、各社の紹介する順番に関しては「2019年3月期通期決算の連結売上高が高い順」となっています。【トヨタ自動車】売上高・営業利益ともに増益を達成。王者として独走態勢を築く!トヨタ自動車の今期の第2四半期決算は"好調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で増益となり、業界1位の座を不動のものにしていることは間違いないでしょう。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「442万台→464万台」と前年同期比+5.0%となっています。地域別の販売台数を確認してみても、グラフに記載されている5つの地域全てが前年同期比で増加しており、それゆえに販売台数割合に関しても大きな変化は見られません。2019年度上半期(2019年4月1日~9月30日)のトピックとしては、「(1)8月にスズキと資本提携に関する合意書を締結(2)9月に米国テキサス工場への4億ドルの投資を発表(3)9月にSUBARUと新たな業務資本提携に合意」などがありました。トヨタ自動車は業界のリーディングカンパニーとして、競争力強化に向けた取り組みを進めています。今期の通期決算の見通しに関しては、「売上高:29兆5,000億円」、「営業利益:2兆4,000億円」と修正はありませんでした。ただ、売上高・営業利益ともに前年同期比で微減という見通しになっています。【参考】トヨタ自動車:2020年3月期第2四半期決算報告プレゼンテーション資料今後の経営計画・取り組みに関してトヨタ自動車は、「自動車をつくる会社」から、「モビリティカンパニー」へのモデルチェンジを進めています。そして、その先にある「モビリティ社会の実現」に向け、自動車業界を引っ張っていくことを目指しています。それに付随し、2018年8月に「Uberとの協業拡大」を発表、さらに同年「ソフトバンクと新たなモビリティサービスの構築に向けた新会社MONETTechnologies(モネテクノロジーズ)を設立し、2018年度内をめどに共同事業を開始する」と発表しました。また、直近の取り組みとしては、電動車普及に向けたチャレンジを進めていくようです。アニュアルレポート2018によると、「2020年からEV(ElectricVehicle:電気自動車)を本格的に展開→2030年に販売台数の内のEV比率を50%以上→2050年に新車CO2ゼロチャレンジを実現」というマイルストーンを設定しています。トヨタ自動車は国内に限らず、世界中でも絶大な影響力を持っているがゆえに、今後もその施策や発表の一挙手一投足に注目が集まります。【参考】トヨタ自動車:アニュアルレポート2018トヨタ自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【ホンダ(本田技研工業)】停滞気味の上半期。インド市場の景気減速が響いたか?ホンダの今期の第2四半期決算は"やや不調"と言えます。業界2位の座はキープしていますが、売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、増益を果たした1位トヨタ自動車に差を広げられる形となりました。地域別販売台数割合:二輪事業地域別販売台数割合:四輪事業地域別販売台数割合:ライフクリエーション事業上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。ホンダは、「(1)二輪事業(2)四輪事業(3)ライフクリエーション事業」の3事業でそれぞれ販売台数が記載されていたため、グラフも分類させていただきました。ライフクリエーション事業とは→農機用汎用エンジンを皮切りに、耕うん機、発電機、除雪機、船外機、芝刈機など、世界中の人々の手助けやライフラインとなる製品を生み出し続けてきた事業【参考】Honda新卒採用サイト:事業領域販売台数の前年同期比は、二輪事業が「1,067万台→1,002万台」で-6.1%、四輪事業が「255万台→256万台」で+0.4%、ライフクリエーション事業が「260万台→244万台」で-6.5%となっており、四輪事業の健闘が見られる結果となっています。また、二輪事業の販売台数が前年同期比で約65万台も減少しているのですが、アジア地域だけで約71万台も減少しています。全体の89%を占めるアジア地域の不振が二輪事業の販売台数全体にも大きな影響を及ぼしたと読み取ることができるでしょう。そして、その最大の要因は「インド市場の減速影響を受けたこと(融資引き締め継続・景気悪化による個人消費の減速)」にあるようです。ただ、この影響は自動車業界全体にも及ぼすものであるため、ホンダに限った事象ではないことを理解していただければと思います。今期の通期決算の見通しに関しては、主要3事業全ての販売台数が下方修正されています。販売台数の影響もあり、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:15兆500億円(昨期は15兆8,886億円)」、「営業利益6,900億円(昨期は7,263億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】ホンダ:2019年度第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関して2017年3月期のアニュアルレポート(現時点での最新版)にて、ホンダは"2030年ビジョン"を掲げています。2030年ビジョン【ビジョンステートメント】すべての人に"生活の可能性が拡がる喜び"を提供する【企業姿勢】質の追求による成長【ビジョン実現に向けた取り組みの方向性】喜びの創造:「移動」と「暮らし」の価値創造喜びの拡大:多様な社会・個人への対応喜びを次世代へ:クリーンで安全・安心な社会へ【成長の為の事業基盤強化】経営資源の有効活用「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と言われている現代、国内・世界の自動車産業界で大きな影響力を及ぼしているホンダも、新たな取り組みを続々と進めていくようです。「(1)二輪車・四輪車・パワープロダクツという多岐に渡るモノづくりの力(2)世界中の顧客・市場基盤」とい既存の強みに、「コトづくりを含むソリューション創出力」を加え、新たなシナジーを生み出していくのではないでしょうか。【参考】ホンダ:アニュアルレポート2017ホンダ(本田技研工業)の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【日産自動車】昨今の様々な問題による影響を挽回できず。自動車メーカー御三家としての再建はいかに?日産自動車の今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「2,103億円→316億円」と前年同期比-85.0%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「268万台→250万台」と前年同期比-6.8%となっています。地域別の販売台数を見てみても、上記グラフで取り上げている5つの地域全てがマイナスとなっており、特に欧州が「33万台→27万台(前年同期比-19.7%)」とかなり数字が落ち込みました。この欧州での不振を受け、「英国とスペインにある2工場の売却を検討している」というニュースも報道されてしまうという事態にもなっています。【参考】産経ニュース:日産、欧州2工場売却と報道販売不振で今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「554万台→524万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:10兆6,000億円(昨期は11兆5,742億円)」、「営業利益1,500億円(昨期は3,182億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】日産自動車:2019年度上期決算プレゼンテーション資料2017年の不正検査問題や2018年のカルロス・ゴーン元会長の逮捕など、近年様々な問題に揺れた日産自動車ではありますが、自動車業界に限らず日本を代表する企業であることは間違いありません。自動車メーカーの御三家(トヨタ自動車・ホンダ・日産自動車)として、今後はどのような取り組み・改革を進めていくのか、以下で紹介します。今後の経営計画・取り組みに関して日産自動車は、2017年度に6か年計画(中期計画)「NissanM.O.V.E.to2022」を発表しています。その計画によると、「技術の日産」と呼ばれるその技術力を活かし、"自動車産業の技術・ビジネスの進化をリードしていくこと"を目指していくようです。具体例としては、「電気自動車、自動運転、コネクテッド・カー、新たなモビリティ・サービス」などが挙げられ、"今後の自動車産業の核となるであろう分野での競争優位性の獲得"に取り組んでいくと見られています。ただ、近年の業績不振を受け、この計画に関する目標の一部が2019年5月に見直されています。カルロス・ゴーン退任後の「仏ルノーとの協力関係」、「ルノー・日産自動車・三菱自動車の3社連合」なども先行きが不透明な部分もあるため、この計画通りに進むどうかは今後の動向を注視するべきでしょう。【参考】日産自動車:中期計画朝日新聞デジタル:日産、中期計画を下方修正へゴーン氏去って戦略見直し日本経済新聞:ゴーン後の日産・ルノー、静かに進む提携解消【関連】日産自動車:アニュアルレポート2019日産自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【スズキ】低調な結果となった上半期。強みであるインド市場の回復が今後の鍵となるか?スズキの今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「1,985億円→1,186億円」と前年同期比-40.3%という結果になっています。地域別販売台数割合:四輪車地域別販売台数割合:ニ輪車上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。スズキは、「(1)四輪車(2)二輪車」でそれぞれ販売台数が記載されていたため、グラフも分類させていただきました。販売台数の前年同期比は、四輪車が「170万台→141万台」で-17.2%、二輪車が「86万台→88万台」で+2.1%となっており、四輪車の不振が「売上高・営業利益の減益」に影響したのではないかと読み取ることができます。四輪車に関しては、「日本・インド」の販売台数が大幅に前年割れしてしまったことが影響しているようです。スズキの四輪車は、インドと日本で全体の販売台数割合の70%を占めており(上記グラフを参照)、この主要地域の不振はかなり痛手だったと考えられます。二輪車に関しては、四輪車とは異なる状況となっています。上記グラフの通り、スズキの二輪車販売台数割合の80%以上をアジア地域が占めているのですが、そのアジア地域の50%近くがインド市場になります。(つまり、全体の約40%がインド市場となります)そのインドでの販売台数が前年同期比+15%となっているため、全体でも増益という結果を得られたと読み取ることができます。スズキは四輪車・二輪車ともにインドの占める割合が高く、そのインド市場の調子が今期の好不調にダイレクトに影響しました。現時点では、良くも悪くも"全体の業績はインド市場の動向に掛かっている"と言うことができるでしょう。今期の通期決算の見通しに関しては、四輪車・二輪車ともに販売台数が下方修正されています。販売台数の影響もあり、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:3兆5,000億円(昨期は3兆8,715億円)」、「営業利益2,000億円(昨期は3,244億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】スズキ:2020年3月期第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関して上記でも少し触れましたが、スズキの強みは"インドで圧倒的なシェア率を誇っていること"です。そのシェア率はなんと50%と言われています。インドの市場規模は今後も拡大することが予想されており、現状のシェア率を保持し続ければ、スズキは今後の大きな成長を見込むことができるでしょう。そのため、まずはインド市場を充実させることに注力し、その上で世界中の地域へ展開・拡大させていくのではないかと予想されています。【参考】スズキ:アニュアルレポート2019また、スズキは2015年6月に「新中期経営計画(2015~2019年度)SUZUKINEXT100」を発表しています。(2015年に発表した計画ですが、現時点での最新のものになります)資料には様々な情報が記載されているのですが、その中でも以下の2つを気になる点としてピックアップしました。二輪事業の赤字体質からの脱却日本、インドに次ぐ柱の育成今期は2019年度であり、上記の中期経営計画の最終年度に該当します。この中期経営計画と実際の動向を比較してしまうと長くなってしまうため、本記事では割愛させていただきますが、興味のある就活生の方は下記のリンクから確認していていただければと思います。また、来期には新たな中期経営計画が発表されるかと思いますので、発表され次第そちらも確認していただくのが望ましいかと思います。【参考】スズキ:新中期経営計画(2015~2019年度)SUZUKINEXT100スズキの「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【マツダ】ほぼ全ての地域で業績が減速。効果的な投資戦略で回復を目指す!マツダの今期の第2四半期決算は"やや不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「298億円→258億円」と前年同期比-13.4%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「80万台→73万台」と前年同期比-8.0%となっています。そして、その中でも特に下がり幅の大きかった地域が中国になります。「13万台→11万台(前年同期比-18.0%)」となり、販売台数・パーセンテージともに最も下がり幅が大きい地域となっています。とはいえ、欧州以外の地域は全て前年同期比でマイナスとなっているため、全体を通じて苦しい上半期だったと言えるでしょう。今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「162万台→155万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:3兆5,000億円(昨期は3兆5,642億円)」、「営業利益600億円(昨期は823億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】マツダ:2020年3月期第2四半期決算プレゼンテーション資料今後の経営計画・取り組みに関してマツダは2019年11月1日に中期経営計画を発表しています。その資料の中身を要約すると、以下のようになります。中期経営計画【中期経営方針】◆独自の商品・顧客体験への投資→ブランド価値向上への投資◆ブランド価値を低下させる支出の抑制(1)変動・固定販促費面の抑制(2)品質面の抑制◆遅れている領域への投資(1)インフラへの投資(2)仲間づくりへの投資(3)環境・安全への投資上記は、今後5カ年(2020年3月期~2025年3月期)の経営計画の要点をまとめたものになります。まずは重点的に経営資源の配分を行い、その上で上記の「取り組むべき3つの領域」に注力していくようです。また、中期経営計画内の「市場別販売比率」を確認してみたところ、現時点でも最も大きい割合を占めている"北米地域"の比率をさらに高めていくようです。「米国新工場の立ち上げによる現地生産開始と、販売ネットワーク強化の確実な遂行の両輪でさらなる成長を目指す」との記載があったため、北米地域を基盤として事業を進めていくのではないでしょうか。【参考】マツダ:中期経営計画【関連】マツダ:アニュアルレポート2019マツダの「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【SUBARU(旧:富士重工業)】売上高・販売台数ともに絶好調。米国の好調を維持してさらなる成長を目指す!SUBARUの今期の第2四半期決算は"絶好調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で増益となっており、その上がり幅も全7社で最も大きくなっています。特に営業利益に関しては「564億円→948億円」と前年同期比+68.1%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「48万台→50万台」と前年同期比+4.1%となっています。上記のグラフを見て分かる通り、米国が総販売台数の約2/3を占めているのですが、今期はこの米国の販売台数が好調でした。「30.2万台→33.6万台(前年同期比+11.3%)」と大きな成長を見せており、この米国地域の好調が全体の販売台数に大きな影響を及ぼしたと読み取ることができます。この好調の要因としては、以下のような事柄が挙げられます。米国市場が好調である要因◆「フォレスター、クロストレック(日本名:スバルXV)」といった車種が高い人気を誇っていること◆「安全性と信頼性」を高く評価されていること◆2007年より開始した北米スバル独自の『LOVEキャンベーン』という広告展開が影響していること【参考】モーターファン:スバル、北米で好調を維持。クロストレック(SUBARUXV)は新記録達成東洋経済オンライン:スバル車がアメリカで売れ続ける「2つの要因」今回取り上げた7社の中で最も業績が好調だったSUBARUですが、今期の通期決算の総販売台数の見通しは当初から据え置きとなっています。また、売上高も据え置き、営業利益に至っては「2,600億円→2,200億円」と下方修正がされています。ただ、昨年同月比で見ると、売上高が「3兆1,562億円→3兆3,100億円」、営業利益が「1,817億円→2,200億円」と増益を見込んでいます。「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と言われている中、比較的苦しんでいる企業が多いのですが、SUBARUはその逆風に立ち向かうことができていると言えるでしょう。【参考】SUBARU:2020年3月期第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関してSUBARUは2018年7月に"新中期経営ビジョン「STEP」"を発表しています。この資料を確認したところ、大きな強みを持っている米国地域のさらなるシェア拡大を目指していくことを読み取ることができます。「まずは米国での成長を維持しつつ、その上で各市場(地域)の持続的な成長」に取り組んでいくようです。また、2019年9月には「トヨタ自動車とのアライアンスとして、新たな資本提携に合意した」と発表されました。この資本提携を受け、今後は「EV(ElectricVehicle:電気自動車)や自動運転といった新たな技術への積極的な取り組み」、「モビリティ社会全体の変革への対応」などを進めていくと考えられます。【参考】SUBARU:新中期経営ビジョン「STEP(2018-2025)」【関連】SUBARU:アニュアルレポート2019SUBARU(旧:富士重工業)の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【三菱自動車】営業利益が大幅な減益に。アセアン地域を核にした持続的な成長が今後の鍵となるか?三菱自動車の今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「569億円→102億円」と前年同期比-82.1%という結果になっています。この-82.1%という数値を見るからに、相当苦しんだ2019年度上半期だったと言えるでしょう。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「59.4万台→59.2万台」と、前年同期比で微減という結果になっています。地域別の販売台数を確認してみても、グラフに記載されている全ての地域が「前年同期比-10.0%~+10.0%」の範囲内に収まっているため、それゆえに販売台数割合に関しても大きな変化は見られません。地域別販売台数割合に関する三菱自動車の特徴としては、「アセアン・欧州地域」に強みを持っていることが挙げられます。この特徴に関しては後述で再度説明しますが、「他社と異なる部分」として理解していただければと思います。今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「130.5万台→127.4万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:2兆4,500億円(昨期は2兆5,146億円)」、「営業利益300億円(昨期は1,118億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。ちなみに記事の冒頭で、今期の三菱自動車の売上高と営業利益が大幅な減益となったことを紹介しましたが、「販売台数は微減なのに、なぜ営業利益が82.1%もマイナスになっているの?」と疑問を持った方もいたのではないでしょうか。この要因としては、"(1)為替変動(2)例年に比べて研究開発費や間接員労務費が嵩んだ(かさんだ)こと"などが影響していると言われていますので、そのように認識していただければと思います。【参考】三菱自動車:2019年度第2四半期プレゼンテーション資料MONEYTIMES:三菱自動車が利益95%減!海外での販売台数も最大8%減!今後の経営計画・取り組みに関して三菱自動車は「アセアン地域」に大きな強みを持っていることが特徴です。全販売台数の1/4程度をアセアン市場が占めていることももちろんですが(上記グラフを参照)、生産能力に関しても約40%がアセアンに集中しているようです。アセアン地域の中でも、タイ事業を「三菱自動車を支える屋台骨として強化する」、ベトナム事業を「アセアン第四の拠点とする」との記載があるため、この2つの地域が特に重要な拠点になるのではないでしょうか。また、アニュアルレポート2019を確認したところ、三菱自動車のコンセプトである「SmallButBeautiful」のもと、"(1)強みを持つ地域に注力(2)強みに特化した商品の投入(3)身の丈にあった持続的成長に向けた基盤作り"を進めていくようです。三菱自動車は競合他社に比べて比較的規模が小さいため、何か革新的な施策に取り組むというよりも、「独自の強みを活かして現在の市場を拡大・成長させていく」という方針だと読み取ることができます。【参考】三菱自動車:アニュアルレポート2019中期経営計画に関しては、2017年10月に「DRIVEFORGROWTH」が発表されていますが、これは2017年度(2018年3月期)~2019年度(2020年3月期)の計画になります。来期には新たな中期経営計画が発表されるかと思いますので、発表され次第、新たな計画を確認していただくのが望ましいかと思います。【関連】三菱自動車:中期経営計画「DRIVEFORGROWTH」三菱自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちらまとめ本記事では、「各社の決算資料・IR情報・経営計画」をもとに"大手自動車メーカー7社の2020年3月期第2四半期決算"をまとめてみました。「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と叫ばれている中、単純に「自動車の開発・製造・販売」をするだけでなく、各社とも様々な取り組みを行っています。そのため、業績(売上高・営業利益・販売台数)だけでなく、「各社は業界内でどのような強みを持っているのか?今後はどのような事業分野・地域に注力してくのか?」といった観点を理解しておくことも重要となります。また、本記事で解説した内容はあくまでも「今期の第2四半期決算という短期的な業績」に過ぎません。上述した直近5カ年の決算の推移を見ても分かる通り、各社の業績は年々変動がありますので、あくまでも参考程度に本記事の内容を理解していただければと思います。また、動画を通じて自動車業界を知りたいという方は下記の動画も参考にしてください。決算・IR情報に関する記事はこちら自動車メーカーの業界研究に関する記事はこちら大手自動車メーカー7社の企業研究ページはこちら◆トヨタ自動車の企業研究はこちら◆ホンダ(本田技研工業)の企業研究はこちら◆日産自動車の企業研究はこちら◆スズキの企業研究はこちら◆マツダの企業研究はこちら◆SUBARU(旧:富士重工業)の企業研究はこちら◆三菱自動車の企業研究はこちら自動車業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unist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