志望動機を「入社したい理由」だと考えるから噛み合わない面接になる

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最終更新日:2023年10月27日

志望動機を「入社したい理由」だと考えるから噛み合わない面接になる

志望動機例文集

志望動機については企業側と学生側がなかなか噛み合わないまま会話しているケースが多いと感じています。
これは「志望理由」で企業側が回答してほしいことと、学生側の認識が噛み合っていないからだと思っています。企業側も試行錯誤しながら色々な聞き方をエントリーシートでは試しているものの、面接になると「志望動機を教えてください」といった形でざっくりと聞いてしまうから齟齬が生まれるのだと思っています。

本選考とインターンの締め切り情報

学生は志望動機を「入社したい理由」だと考えている

学生側は志望動機を文字通り、その企業に「入社したい理由」だと考えている人が多いと思います。
そのため、「給与が高い」、「ブランドイメージがよい」、「福利厚生が手厚い」、「企業が提供している商品がいい」、「海外売上高比率も高く、グローバルな世界でも成長しそう」etc...など、その企業のいいところを答えるべきだと考えているようです。
「企業理念に共感しました」というのは、欲望丸出しの回答よりも少し綺麗事を言っておくとプラスになるかもという下心からの発言であり、こういった綺麗事を本心から伝えることが就職活動では大事なのだと思い込み、「企業理念に共感する自分」を演じてしまう人が一定数いるために就職活動が宗教っぽくなったりしてしまうというのは言い過ぎでしょうか。

企業が志望動機で知りたいのは「仕事理解」と「仕事への適正」

一方で企業が知りたいのは、自分たちの企業のいいところをどれだけ知っているかということよりも、志望者が入社してからやる仕事を理解しているかどうかと、その仕事に適正があるかどうかです。
企業理念を知っているかどうかやエコに配慮しているかどうかなど、企業のいいところを知っているかどうかと入社後、仕事ができるかどうかということには相関はないと言えるでしょう。
例えば日清食品などの食品メーカーの面接では、「営業で大切なことは何か」、「量販店営業として働き値段を下げてほしいと言われたらどうするか」など、営業という仕事を理解しているかどうかを面接で聞くことがあります。食品メーカーの仕事はマーケティングや商品開発などの華やかな一面が目立ちますが、実際には営業に配属される人が多く、競合他社の営業に負けないように販売する店舗に対するケアをしっかりと行い、目標数値をあげる仕事です。
こういった仕事であることを理解した上で、「自社の愛着ある商品を販売したいからメーカーを志望している⇒営業の配属が多いのも理解している⇒自分は営業に向いていると思う⇒学生時代の経験から〜〜」といった形で話ができると、企業としても仕事内容を理解しているし、その仕事への適正も示してくれているなと感じて、高い評価を与えることができるでしょう。

職種別採用ではないところが難しくしている側面も

学生に取って難しいのは、仕事内容を理解する上で日本企業の多くは職種別採用ではなく総合職採用を行っているということでしょう。マーケティング部署の志望動機を作ってきたのにいざ本番というところで「いやいや営業配属の可能性高いけど、そっちはどう?」とか言われてしまう危険性がつきまといます。
ただそういった場合でも、「最初は営業課に配属されたとしても将来的にはマーケティング部署で自社製品を広めることをやりたいと考えています。営業で結果を出すために必要なことを学びながら店舗の人や実際の消費者の声を聞く中でマーケティングに活かせることはないか考えたいです。」といった形で回答できれば十分評価されるので、しっかりと準備しておけば大丈夫としかいえません。
日本の雇用環境や採用環境ががらりと変わることがない中で出来る限り、企業が求めることを理解して話すことが求められていると考えられます。

人材採用は永遠の試行錯誤の世界

仕事ができる人を完璧に見分けるための採用方法というものを確立することはまだまだ出来ておらず、試行錯誤を繰り返しています。
完璧ではない制度ながらも、自己PRや志望動機を聞くのは海外でも共通しているので、ある程度の相関性はあると割り切った上で、何を求めているのか、どう回答すると評価されているのか、自分の本音と乖離はないかといったことを考えて話すのがよいと思います。仕事ができる人を完璧に見分ける採用手法を考えついたとしたら、その人は一山あてることができそうです。。。

最後に

仕事内容を理解して、仕事への適正を示して評価された上で、給与や福利厚生がどうか聞くのはなしではないと思います。
過去の優秀な内定者は同業界にて、複数内定をもらった上で、社員訪問をして業界内の地位や仕事内容、福利厚生含めた給与などを色々聞いた上で決断するということをしていました。やはり今後の長い人生を決める上で、給与や福利厚生などは大事な要素ではあります。聞くタイミングを間違わなければしっかりと答えてくれるものです。
就職活動だけではなく、交渉ごとでもそうですが、有利な条件を引き出すためにはまず相手に評価されることが必要でしょう。
なお、志望動機が書けないと悩む人は下記のコラムも参考にしてください。

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850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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複雑化する社会課題をビジネスで解決する「LITALICO(リタリコ)」 複雑化する社会課題をビジネスで解決する「LITALICO(リタリコ)」 「社会をよくする仕事がしたい」と考えている方はそれなりに多くいるのではないかと思います。しかしながら、どんな仕事も社会だったり誰かに対して価値を提供することで対価を得ているとも言えます。また、「社会をよくする」を深く考えずに語ると、単なる上滑りの綺麗ごとにも聞こえます。さて、こちらの記事でこれから紹介するLITALICOは、障害者の就労支援・学習支援の分野でビジネスを成立させて上場まで果たした企業です。障害者支援などに関心のある学生からはすでに一定の知名度がある企業ではありますが、LITALICOは「社会が抱える課題を解決する(=社会をよくする)」という軸に基づいて幅広く事業を展開しており、成長を通じて社会に新たな価値を提供できる、志(こころざし)とビジネス感覚を兼ね備えた人材を求めています。「仕事で社会をよくする」の理念を創業から貫いているLITALICOの事業を知ることで、仕事についての考えを一段深めることができるかもしれません。・LITALICOの19卒向けサマーインターン説明選考会開催中(※本コラムはLITALICOのPR記事です)LITALICOの主要事業LITALICOでは以下のようなサービスを提供しており、創業からの障害者支援事業や、それ以外にも社会課題解決につながる事業を幅広く展開していっています。・働くことに困難を感じる方向けの就労支援サービス「WINGLE」-身体障害・知的障害・精神障害のある方や、発達障害や難病のある方などに対して職業訓練や選考対策、就職後のサポートなどを一貫して行っています。・子どもたちの多様な学びを引き出す教育サービス「Leaf」-個々の認知特性や心理特性に合わせて指導できる専門性の高い講師を擁する学習教室です。自閉症、ダウン症、広汎性発達障害などの診断を受けている子どもでも安心して参加できます。・IT×ものづくり教室「Qremo」-子どもたちが最先端のものづくりを体感できる学習教室です。優秀なエンジニアがデジタルネイティブ世代の子どもたちにプログラミングやデザインなどを教え、未来のIT人材を育成しています。・子育て情報サイト「Conobie」-子を持つ親同士で育児に関する情報をシェアできるWebメディアです。家庭で子どもに対してより良い関わり方ができるよう支援しています。LITALICOは障害のある方の就労支援事業からスタートした企業ですが、上記の通り社会課題の解決という観点から事業の幅を広げていっています。社会の抱える課題も日々多様化・複雑化する中で、LITALICOも変化と成長を続けています。政府活動との対比社会課題の解決というと、政府が公共支出によって行うことも多くあります。LITALICOの最初の事業である障害者就労支援も、ビジネスとして有望視されていなかったために民間の参入はありませんでした。政府による社会課題解決アプローチであれば採算を考えずに実施できる一方で、決められた予算の範囲内の活動にとどまり、また、非効率であったり第三者によるモラルハザードが生じていても継続されてしまう可能性があります。LITALICOのようなビジネスを通じた社会課題解決であれば、利益を出せる限りは継続されるため、社会課題と事業がマッチすれば、効率的かつ安定的に貢献し続けることができます。一方で、儲からないと判断された際には撤退することになります。上記の通りそれぞれいい面悪い面がありますが、ビジネスによる社会課題解決アプローチで成長し上場まで果たしたLITALICOの社会的な意義は大きいように思います。社会と向き合い価値提供するための「成長」LITALICOが成長を続けているという話をしましたが、「社会をよくする」と並んで就職活動で用いられるマジックワードの一つに「成長したい」というものがあります。しかしながら、具体的に「成長」の中身を定義せずに使ってしまっている方も多いと思っています。どのような成長がしたいのか、成長の結果として誰に対してどんな価値を提供したいのか、これらを語れる方は特に就職活動初期段階ではまだまだ少ないかもしれません。また、成長欲求はややもすると自分本位になってしまう可能性があり、自己満足的に成長それ自体を目的にするのではなく、何を成し遂げたいのかが先にあっての成長と考える方が筋がいいと思っています。LITALICOは事業のベクトルを常に社会に向けており、事業・社員の成長はいずれも「社会をよくするにはどうしたらいいのか(=社会が抱える課題は何なのか、それを解決するために何ができるのか)」という考えに基づくものです。今まさに何となく「成長したい」と考えている方も、LITALICOに触れることで自分の成長の先にある目的が見えてくるかもしれません。最後にロールモデルが存在しない未開拓のビジネス領域で今後どのように成長していくか注目されるLITALICOですが、利益を出しつつ社会の課題を解決していくソーシャル・ベンチャーとして確かな地位を築いてきているという点で、非常に面白い企業だと言えます。LITALICOは事業の方向性が非常に明確な企業であり、企業選びの軸とぴったりハマる方もいるのではないかと思います。また、自身の軸を見つめ直すためにLITALICOに触れてみるのもよいように思います。この記事を読んだ皆さまが、評価されない上辺だけの「御社の企業理念に共感ーー」ではなく、心からよいと思える企業に出会えることを願っています。・LITALICOの19卒向けサマーインターン説明選考会開催中 24,394 views
総合商社の巨額減損の歴史 総合商社の巨額減損の歴史 こんにちは。16卒の総合商社内定者です。原油価格の下落により、ここ数年好調であった総合商社の収益に陰りが見えてきています。三菱商事、三井物産、住友商事は2016年3月期の純利益予想を引き下げています。また住友商事は2期連続での巨額減損となります。参考:減損懸念つきまとう資源事業、市況厳冬下で次の一手に注目-総合商社三菱商事は2015年度の通期業績見通しに関して3,600億円から3,000億円に引き下げました。これにより3,300億円の純利益を予想している伊藤忠商事が業界1位の座を奪う形となります。参考:三菱商事「2015年度第2四半期決算公表」このように総合商社のビジネスは様々な事業領域を世界中の地域で展開しているがゆえに、カントリーリスクや景気の状況に左右されやすいです。特に資源分野には多くの投資コストがかかるので、その分失敗した時の減損額は大きく、連日ニュースでも取り上げられます今回のコラムでは総合商社で過去に起きた巨額減損を振り返り、そこから何が学べるかを考えていきたいと思います。総合商社の巨額減損の歴史三菱商事:数の子買い占め事件(1980年)三菱商事子会社の水産商社である北商が年末に向けて価格が上がるという読み違いを行い、数の子を買い占め値段の吊り上げを図りました。しかし、消費者は買い控えを行い北商は負債を抱えて倒産し、三菱商事にも大打撃が与えました。住友商事:銅の不正取引で3,000億円の巨額損失(1996年)銅不正取引事件とも言われており、非鉄金属部長が10年間、銅のデリバティブ取引や多額の銀行借り入れを不正に継続していた事件です。損失は3,000億円にも及び当時の社長が辞任するほどのインパクトでした。伊藤忠商事:4,000億円の特別損失処理(2000年)建設・不動産関連の不採算資産、アジア債権などの債権を一括処理し、3,039億円の損失を計上しました。トーメン:4,047億円の特別損失(2002年)不動産関係会社の整理・統合、業績不振関係会社の整理や売却などで合計4047億円の特別損失を計上しました。これが致命傷となり、2006年に豊田通商に吸収合併され解散しました。住友商事:シェールガス開発の失敗で3,100億円の減損(2014年)米国タイトオイル開発において1,992億円、ブラジル鉄鉱石事業において623億円、米国シェールガス事業において311億円などがあり、合わせて3,103億円の減損処理を行いました。参考:住友商事「2014年度連結業績ハイライト」丸紅:北海油田のガス開発で610億円、米国穀物子会社ガビロンで480億円の減損(2014年)買収した米国の穀物メジャー、ガビロンの買収のれんで430億円、北海油田関連で240億円など合わせて1,250億円の損失を計上しました。しかし、住友商事が連結純利益を赤字としたことで減損を出したとはいえ丸紅の業界順位は4位となりました。参考:丸紅、「減損1200億円」を招いた2つの誤算住友商事:マダガスカルにおいてニッケル開発の投資回収を失敗(2015年)マダガスカルにおけるニッケルの事業で投資回収見込みを見誤り、770億円の減損を出しました。また南アフリカの鉄鉱石事業でも減損を計上し、2015年度第3四半期の損失を1.116億円としました。参考:住友商事「ネットカンファレンスプレゼンテーション資料」参考:住友商事、ニッケルプロジェクトで770億円の減損損失を計上へ今後考えられるリスク三井物産のブラジルリスクブラジルに対するエクスプロージャー(投資・融資・保証の総額)が約8,000億円でこれは他商社に比べて突出しています。ブラジルは政治的なリスクはもちろん、鉄鉱石事業、ガス事業などの難しい事業を行っており、三井物産がブラジルから回収できる金額は今後の資源価格にも大きく左右されます。また三井物産は原油価格の下落によって2015年度の連結純利益見通しを2,400億円から500億円下げ、1,900億円にしています。伊藤忠商事の中国リスクCITICに6,000億円の投資を行っており、中国全体には約8,000億円の投資を行っています。中国の景気減速により資源価格が下落したともいわれるほど中国の影響は大きく、伊藤忠商事の業績が今後どうなるかは中国の景気に委ねられているとも言えます。参考:三菱、三井、伊藤忠、住商、丸紅ってどう違うの?最後に就活生のみなさんからすると総合商社の減損はあまり身近なニュースではないかもしれません。しかし、なぜ減損が起きているのかを一歩引いてみることで世界では何が起きているのかを考えることもできると思います。また住友商事の巨額減損などで就活生の人気が下がることもありますが、自分が働く企業を考える上でそれが本質的なことであるかどうかを考えてみてください。一時の感情に動じないように自分自身の意志を持つことは就職活動において重要だと思います。photobyTaxCredits 33,558 views
大学5年生はなぜ志望企業に内定していくのか 大学5年生はなぜ志望企業に内定していくのか 総合商社内定者の大学5年生です。今回は就職浪人またはなんらかの事情で在学中に留年してしまった大学5年生が志望企業に内定する為にはどうすれば良いのかを話したいと思います。ちなみに筆者の周りの大学5年生は揃いも揃って志望企業もしくは第一志望群の企業から内定を獲得していきました。参考:何かに一生懸命打ち込んでいる人のための就職留年のススメ参考:総合商社内定者が就職留年を決意した訳と就職留年中にしたこと参考:就職留年して総合商社に内定するために心がけた二つのこと就職浪人のアドバンテージなんといっても経験です。OB訪問、ES、筆記試験、面接などの一連の流れを一度経験していることはなによりも財産となるでしょう。マリオカートでいえばスタートダッシュに成功し、さらにキノコを3つ持っている状態から始まります。そして次に筆者が大きいと感じたメリットは人脈です。大学で同年度に入学した友人は自分が2回目の就活を行う際には社会人になっているわけですから、気軽にOB訪問や社員の紹介などを行うことができます。また就活時と入社してからのギャップや社風、待遇などの細かい情報も仕入れることができますね。就職浪人のディスアドバンテージ留年をし、一年遅れてしまったという事実です。就職浪人をしたということは志望企業から内定をもらえなかったことの裏返しであり、就活が上手くいかなかった人というイメージを持たれます。また学業の成績不振などによる留年の場合には不真面目な人というレッテルを貼られます。そして面接においては、なぜ留年したのかという質問が加わります。余分な1年でなにをしているのか大学5年生で志望企業に内定した人は、余分にできた1年でなにか自信を持って人に語れることに取り組んでいます。これは必須条件です。取り組んだ内容は人それぞれでアルバイト、インターン短期留学、資格試験の勉強。ただ強いて言うならばリーダーシップを発揮したといえるような経験をしている人が多いです。リーダーシップを発揮して周囲を巻き込める人材はどの業界においても重宝されます。面接の対策筆者は2回目の就活を外資系投資銀行、外資系コンサルのインターン選考から始めました。そして案の定、必ずといっていい程「君はなぜ大学5年生なの?どうして留年したの?」という質問をぶつけられました。最初の頃の面接ではどうしても後ろめたさが残る態度を出しながら答えており、外資系の企業ではうまくいきませんでしたが、就活が本格化した8月の商社やメガバンクの面接ではまるでそれが自分の強みであるかのように話していました。学生時代頑張ったことや志望動機はどこの会社でも聞かれますし、前もってぶつけられる質問がわかっていることほど対策が簡単なことはありません。つまり、実はされる質問が増えたように見えて、自分が用意してきたピカピカの回答を話せば良いということになります。これは自分が面接の中で主導権を握る時間が増えたということですね。とはいっても、留年の理由は正直に答えることが重要だと思います。そして今はそれを反省し、前を向いて歩んでいることをアピールできればピンチはチャンスへと変わります。筆者が懇親会に出席した総合商社の内定者の内訳を見てみると、経歴に傷が一切付いていないストレートで来ている人が多数を占めているわけではないことに気付きます。就職浪人や学業不振による留年などで大学5年生は多く存在しており、一度どん底を味わっているからこそ入社してからも草の根精神で努力できることを面接官に認められて内定を獲得したことが見受けられます。最後に就職浪人を判断することには勇気がいります。ただ自分が将来やりたいことを実現するために企業選びは妥協せずにやって欲しいと思います。筆者も留年した際にはOB訪問をした方から「長い人生の中で1年遅れることは大したことではない。その一年で自分の人生にどんな付加価値を生み出すかの方が重要である。」という言葉を頂き、吹っ切れました。中には家庭の事情などで余分にできた一年を有意義に活用できないと考えている学生もいると思いますが、就活は自分の今後の人生を左右する重要な瞬間です。大学5年生で就活に挑むということは裏を返せば自分次第で成功する可能性が上がるということを考えて欲しいと思います。photobyMartinThomas 41,417 views

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