【コンサル志望者必見】ケース面接対策に読むべき本6冊を紹介!

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最終更新日:2024年02月13日

【コンサル志望者必見】ケース面接対策に読むべき本6冊を紹介!

今回は、そんなコンサルティングファームを志望し、面接に臨む方には是非呼んでいただきたい本6冊を紹介します。

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なぜ本を読む必要があるのか

 

なぜ就活生は本を読むべきなのでしょうか。

 

過去のunistyleのコラム「【厳選】すべての就活生が読んでおくべき4冊の必読書」では、(1)キャリアを深く考えるための土台ができることと、(2)思考法や伝え方の原則を学ぶことで選考で評価されやすくなることの2点を本を読む効果としてご紹介しました。

 

コンサルティングファームを受ける上では、(2)の内容を理解することが大切になります。なぜならコンサルティングファームは、選考の段階でケース面接やフェルミ推定といった就活生の思考力やコミュニケーション力を測る面接が存在するからです。

 

そのためにも読書をし、必要となる思考法や知識を頭に入れておくことが選考を通過するためには重要な要素になります。

 

ケース面接とは

ケース面接は、お題に対して自ら課題の仮説を立て、それに対する解決策を考えるというものです。ケース面接では次のようなお題がよく出題されます。

例題

・駅前にあるカフェの売上を2倍にする施策
・売上の落ちている水族館の売上を向上させる方法

上記のようなビジネス場面に即した内容が出題されます。

 

通常の企業のグループディスカッションで行うことを個人で行うと考えればわかりやすいでしょう。

 

また、ケース面接と混同されやすいのがフェルミ推定と呼ばれるものです。フェルミ推定とは、一見出せそうもない数字をいくつかの手がかりを元に導き出していくものです。

 

有名な問題ですと、「シカゴにいるピアノ調律師の人数」や「日本にある電柱の数」などがあります。

 

コンサルティングファームの面接では、どちらかだけが出題されるというよりは、フェルミ推定の概算をもとに、ケース面接を行うといった流れが多いです。

 

また企業によっても、出題されやすい傾向にあるケースの種類があるので、自分が志望している企業がどれなのかも視野に入れ練習すると良いでしょう。

フェルミ推定やケース面接をどのように考えていくべきかを知りたい方は以下に掲載している記事を参考にして下さい。

 

なお、コンサルティングファームの内定を獲得したい就活生は就職エージェントneoの利用もオススメです。

エージェントを利用することでアドバイザーから、就活全般のノウハウや他にも受けるべき企業の紹介など客観的にアドバイスがもらえます。

少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。

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ケース面接で人事が見ているポイント


人事はケース面接から「論理的思考力・コミュニケーション能力・思考の柔軟性」といったポイントを見ています。

 

論理的思考力

コンサルティング業界といえばロジカルシンキングと言われるほど、論理的思考力は重視されるポイントになります。論理的思考力は、本質的な問題解決を効率的に、且つクライアントを説得させられるように伝えるためにも必要な能力です。

 

コミュニケーション能力

コンサルティング業界は、あまりコミュニケーション能力を重視されないイメージがあるかも知れません。しかし、コンサルタントとして関わるクライアントから本質的な課題を発見し解決するために、信頼関係を築くことは必要です。また、企業によっては、1つの案件を自分の担当分野以外の人達と協力して携わることもあります。円滑にモノゴトを運ばせるためにも、コミュニケ-ション能力は必要な能力と言えます。

 

思考の柔軟性

いくら地頭がよく、優秀な人材であっても人の意見を聞けない人は受け入れられにくいでしょう。ケース面接では、面接官とディスカッション方式で行うものや、グループディスカッションの場合だと、面接官からのフィードバックがあることがあります。その時に、自分の考えと異なる提案や思いもしなかった質問をされることもあります。そういった時に人事は頭の回転の速さや、指摘を素直に受け入れられる素直さを評価しているようです。

 

コンサルティングファーム志望者が読むべき本・6選

以下では、コンサルティングファームの選考を受ける上で必要となる知識や考え方をインプットするための書籍を紹介していきます。

『現役東大生が書いた 地頭を鍛えるフェルミ推定ノート』

現役東大生が書いた 地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!

外資系コンサルティングファームの面接において必要となる「フェルミ推定」の「パターン」と「解法ステップ」を、1000以上のフェルミ推定問題を解いてトップ外資系企業に内定した東大生たちがわかりやすく説明し、さらに、厳選された30問を詳しく解説しています。

 

『東大生が書いた 問題を解く力を鍛えるケース問題ノート』

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『過去問で鍛える地頭力 外資系コンサルの面接試験問題』

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『戦略コンサルティング・ファームの面接試験—難関突破のための傾向と対策』

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『ビル・ゲイツの面接試験—富士山をどう動かしますか?』

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『地頭力を鍛える 問題解決に活かす「フェルミ推定」』

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番外編

ここまでは、コンサルティングファームの選考を受ける上で読むべき本を紹介してきました。これらの本を上手く活用することが、選考を突破するためには必要不可欠です。

さて、ここからは番外編として、コンサルタントとして働くことを決めた場合に読むべき本を紹介してきたいと思います。

『考える技術・書く技術ー問題解決力を伸ばすピラミッド問題』

考える技術・書く技術―問題解決力を伸ばすピラミッド原則

マッキンゼーをはじめとした世界の主要コンサルティングファームでライティングのコースを教えるバーバラ・ミントが、独自の文書作成術を披露したものになります。

コンサルタントとして働く上で必要となるわかりやすい文章の書き方について解説しています。トップダウン型アプローチやグルーピングなど、論理的に考える上で必要な技術についても述べています。

『ざっくり分かるファイナンス 経営センスを磨くための財務』

ざっくり分かるファイナンス 経営センスを磨くための財務 (光文社新書)

著者の石野雄一さんが日産自動車の財務部や戦略系コンサルファームで働いた経験をもとに、分かりづらいファイナンスについてまとめたものとなっています。

コンサルタントに財務知識が必要なのかと思われそうですが、コンサルの仕事の成果は財務諸表に現れるため、感覚を掴んでおくことで、よりビジネス的な観点をアウトプットに加えることができます。

『外資系コンサルのスライド作成術ー図解表現23のテクニック』

外資系コンサルのスライド作成術―図解表現23のテクニック

ボストン コンサルティング グループやA.T.カーニーといったトップファームでの経験をもとに、プレゼンテーションの際に必要となるスライドの作成技術をまとめたものとなっています。

こちらの本は、思考法を身につける類のものではないですが、若手コンサルタントで生き延びていくために必要不可欠なスライド作成技術といったテクニック的なものを解説しているため、読んでおくといいでしょう。

最後に

コンサルティングファームでの選考では、一筋縄ではいかない設問も多く、また入社後も様々なスキル・知識が必要となります。

選考に向けて、これらの本を活用しながら、コンサルティングファームに必要な素養を是非身につけていただければ幸いです。

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 └デロイト トーマツ コンサルティングのケース面接過去問まとめ 
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【業界研究】外資コンサルの仕組み・ランキング・企業別選考対策を一挙大公開

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銀行員1年目が考える「銀行内定者の配属(勤務希望地)はどうするべきか?」 銀行員1年目が考える「銀行内定者の配属(勤務希望地)はどうするべきか?」 こんにちは。以前にunistyleでインターンをしていた、都内支店勤務の銀行員1年目です。入社してはや4ヶ月が経ち、仕事にも慣れてきました。一年前の今頃は暑い中会社を駆けずり回って面接していたことが懐かしく感じられます。さて、内定が取れれば次は懇親会、そして配属面談と、忙しい日々が思い起こされます。本日はちらっと触れた配属面談について書いてみたいと思います。銀行員として働いていて感じるところは、初期配属って本当に大事だなということです。支店で楽しそうにやっている同期もいれば、会う度に死にそうな顔をしているやつもいます。そこで本日は自らの経験も活かして参考までに、どのような人物が都内もしくは地方に向いているのか「人気企業内定者に共通する、企業に伝えるべき5つの強み」を引き合いに出しながら考えることや、筆者自身は勤務希望地についてどのように話したかについて紹介します。参考:人気企業内定者に共通する、企業に伝えるべき5つの強み大前提:学歴は超大事まず大前提なのですが、銀行という会社では学歴は超大事です。学歴によって希望の通りやすさが変わってくるといっても過言ではないと考えています。そもそも配属面談では北海道・首都圏・近畿など広い範囲での希望しか出せず、首都圏でも千葉や栃木になることもあります。イメージとしては、高学歴の内定者が首都圏を希望すれば東京23区のどこかに配属されるとすれば、そうでない学生は東京の市、もしくは都外に配属されている感じです。高学歴の内定者のプライドを潰さない、うまい仕組みになっているなと感じますが、問題は配属された支店でうまくやっていけるかということです。他にも学歴が効いてくる場面はたくさんあるのですが、それはまたの機会に。筆者が配属面談で話したことでは、筆者はどのように配属面談で話したのか。聞かれることは就活の面接時と同じで、どこの配属を希望しているのか・将来どんな銀行員になりたいか・どんなことをやりたいかということです。当時は単に出世できそうだから、ということで都内の方が絶対いいでしょ、としか考えておらず、「優秀な行員が集まり、色々なタイプの銀行員がいる都内で働きたい」というロジックで話したことを覚えています。そこまで良くもなく悪くもない学歴だったので、それが希望として通り、都内の支店で働いているわけですが、今現在周りの同期を見ていると、これは危険な賭けだったと痛感しています。都内と地方では働き方のスタイルが異なり、人の適性によって成長度合いに差がでると感じているからです。それでは本題の、「人気企業内定者に共通する、企業に伝えるべき5つの強み」を引き合いに出しながら、成長を願う銀行員の「勤務希望地ロジック」を紹介します。「価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる」→全行員マスト他の会社でも必要な強みだと思うのですが、銀行という会社で働いていく中では本当に大事です。融資するとなっても振込を頼まれても、それを実行するのは担当者でなく事務の女性だったりします。立場の異なる人を蔑ろにして働いていれば必ずツケが回ってくると考えてください。「個人として努力し、成果をあげることができる」特化型→首都圏配属を志望すべし内定者時代に「人気企業内定者に共通する、企業に伝えるべき5つの強み」で挙げられる「個人として努力し、成果をあげることができる」ことをアピールしていた内定者は、都内の支店に適性があると思います。なぜならば、都内の支店というのは優秀な行員が集まっている分、彼らには大量のタスクが与えられています。ということはどうなるかというと、そんな優秀な行員は大学生に毛が生えた程度の新入行員を教育している暇はありません。新入行員は彼らの背中から自分なりに学び、成長することを求められます。(要するに放置プレイです)何でも自分で考えて行動して成果を出したいと思っている方や、自分で今やるべきことを考えながら生き抜いてきたという方にはおすすめです。配属面談では「優秀な行員の背中を追いかけながら、初期配属で自分のモデルとなる銀行員像を確立したい」と話すと良いのではないでしょうか。他にも1年目のうちには研修の中で社内テストや資格試験があるのですが、都内の支店ほど点数が悪いと詰められる傾向にあります。放置プレイされている中で先の勉強を進めているうちに、銀行員として必要なスキルが身につくことを考えれば、詰めるのはごく当然のこととも捉えられますので、個人として努力できるのは都内配属において特にマストです。というか詰められるということは上席がテストを重視している→その後のキャリアに響くと考えてください。一方で、放置プレイの現状に満足してあぐらをかいていると、自身が担当先を持った際に死ぬほどキツイとのことなので、それを覚悟して都内配属を希望してほしいものです。もちろんのことですが、地方配属を希望する上でも必要なのは留意しておいてください。「個人として努力し、成果をあげることができる」+「関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案から実行まで行うことができる」→地方を希望すべし地方だと、この強みの両方を持ち合わせている内定者が活躍する土壌が整っていると思います。というのも、地方だと1年目から地元の有力企業を担当させてもらったり、普通は都内の支店の同期が支店の去り際3年目に経験するようなことまで任されたりと裁量が大きい場合が多いです。地方では地銀が幅を利かせ、メガバンクでさえ知名度ではそうでもない中、担当先からニーズを引き出して解決に導くことができるというのは、その後のキャリアにも良い影響をもたらすのではないかと思います。一方で、これは裏を返せば武器を持たずに戦場へ放り込まれることと同義といってもおかしくないので、副次的に「個人として努力し、成果をあげることができる」ことも求められていると言えます。あくまで個人的見解ですが、若手のうちに同期と差をつけたいと思っている内定者は、地方の方が向いていると思います。しかし、この希望はハイリスクハイリターンだと思っていて、仕事の多さや裁量の大きさに圧倒されて仕事ができない烙印を押されるとその後のキャリアで都内に戻ってこられない場合が多いです。この点には留意してください。地方に行きたいと言って、それが通らなかった同期を聞いたことがないので、「都内ではできないような裁量を持って仕事をすることや、新天地で自分の力を試したい」というような野望を面談で披露すればいいのではないでしょうか。「今までにない仕組みや企画を提案し、周囲の協力を得た上で実現することができる」「リーダーシップを発揮し、周囲の人と目標を共有し達成することができる」は?上記が活きてくるのは、どちらかというと3〜5年目のちょっと経験を積んでいる銀行員、それ以上の管理職、支店から栄転して本部に異動した銀行員ではないかと考えています。「今までにない仕組みや企画を提案し、周囲の協力を得た上で実現することができる」であれば、銀行のスキームだけではお客様のニーズに答えられないとき、例えば事業承継や遺言・信託など、銀行の子会社の社員を連れて提案しにいくといったときに効いてくるのではないかと思います。「リーダーシップを発揮し、周囲の人と目標を共有し達成することができる」も、個人成果が求められがちな若手よりも、若手にいかに成果を出させるかを求められる管理職になってからの方がこの強みは活きてくると考えられます。最後に筆者は、最初に都内の大きな支店に配属されたものの、そこであまり成果を出せず、「偏差値バカ」と揶揄されたり、くすぶっていると上下からからかわれたりする方を知っています。また、地方配属で裁量が大きいあまりさばききれず、担当先を持っていない1年目にして研修で会う度に顔色が悪くなっていく同期も知っています。内定者の皆さんにお伝えしたいのは、支店の規模や配属地というのは運要素がありながらも、本当に大事だということです。これから配属面談を控える銀行内定者の皆さん、自分がこの先続く銀行員人生でどのようなキャリアを描きたいのか、よく考えて面談に臨んでください。 46,734 views
「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用を守るのが難しい」この言葉は5月13日(月)にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したものです。国内トップ企業であるトヨタ自動車社長のこの発言は、現在大企業に務めている社会人、そして今後就職活動を行うであろう大学生に大きな衝撃を与えました。この発言は、日本型雇用システムである「終身雇用、年功序列、企業別組合」の一つが崩壊しているとも読み取れるものです。では皆さん、この従来の日本型雇用システムが変化することによってどのような影響があるか分かりますか?「終身雇用がなくなる」ということは、単純に"定年まで雇用され続けることがなくなる"というわけではありません。つまり今回の豊田社長の発言は、皆さんの今後のキャリアにとって"一つのターニングポイントにもなり得る"ものなのです。そこで本記事では、この豊田社長の発言を契機にこれらの内容について考察、紹介していきたいと思います。【本記事の構成】●ニュース記事の考察●メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリット●ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット●日本国内における2つの雇用システムの背景と現状●現状からの考察●ジョブ型雇用に移行した具体的な企業例●メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?ニュース記事の考察以下は、5月13日(月)のトヨタ自動車社長の豊田さんの発言を一部抜粋したものです。●雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。●今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない。さらにその豊田社長の発言に付随し、経団連の中西宏明会長も以下のように述べています。(一部抜粋)●終身雇用を前提とすること自体が限界になる。●だめになりそうな事業を、雇用を維持するために残すということをすると、雇用されている方にとって一番不幸。ここから読み取れることとしては、長年日本の経済発展を支えてきた雇用システムが変革期に突入したということではないでしょうか。また、ここでいう「雇用を続ける企業へのインセンティブ」とは、"従来の日本型雇用システムのメリット"と言い換えることができます。つまり、「自社で長年働いてもらうことによって独自の文化を形成する」「OJTや社内研修によって自社内で社員を育成する」などが具体例として挙げられます。【参考】日経ビジネス記事:「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くかFNNPRIME:「終身雇用難しい」発言相次ぐ経済団体やトヨタ社長そしてこれまでの日本の経済発展、企業成長を支えてきたものは「終身雇用、年功序列、企業別組合」を特徴とした日本型雇用システムと呼ばれるものでした。また、この雇用形態のことをメンバーシップ型とも呼びます。現在も当システムは多くの大企業で用いられており、いくら企業規模が拡大したり事業領域が増加したとしても、このシステムを変えることはありませんでした。では一方で、欧米などの主要諸国はどうなっているのでしょうか?欧米などの主要諸国では、日本の雇用形態であるメンバーシップ型雇用は用いられていません。基本的にはジョブ型雇用という形式が用いられています。ジョブ型雇用の概要に関しては後ほど詳しく説明しますが、日本企業の中でも特にベンチャー企業などにおいてはジョブ型採用を用いている企業も多く、徐々に国内においても浸透してきている雇用形態になります。そして今回のトヨタ自動車社長の発言を契機に、ジョブ型雇用が国内の大企業にも用いられることはそう遠くない未来であると考えています。そこで今回の記事では、この「メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用」の違いを紹介し、その上で自身の今後のキャリアを考える機会を提供していきたいと思います。メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリットまずは「メンバーシップ型雇用」の定義を説明していきます。メンバーシップ型雇用とは日本企業に多く見られる雇用契約の一つであり、日本特有の年功序列や終身雇用を前提にした職務や勤務地を限定しない正社員のことを指します。メンバーシップ型雇用では新卒一括採用で大量に人材を獲得し、OJTや社内研修で教育を行いながら職務に必要な知識と経験を積ませます。主に上場している大企業に多い日本的雇用であり、総合職に多く見られる雇用形態でもあります。最近では、ジョブ型雇用の反対の働き方として頻繁に議論されています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型以上の定義を見てもらえば分かる通り、多くの方が実際に働いている雇用形態、もしくはイメージしている働き方ではないでしょうか?しかしこの定義を確認しただけでは中々イメージしにくいかもしれないため、メンバーシップ型雇用のメリットとデメリットも紹介します。メンバーシップ型雇用のメリット企業側●自社の都合に応じて、社員の異動や転籍を含む配置転換を行い易い。●辞めないという前提によって時間をかけて社内教育を施すことができ、知的財産が蓄積されやすくなる。労働者側●会社の辞令に従わなければいけない反面、重大な契約違反などのよほどのことがない限り雇用関係を守ってもらうことができる。●研修や制度の活用など、会社が社員を教育する意欲や環境が用意されている。●年功序列のため、勤続年数が増えるほど社内でのキャリアアップがし易い。つまり、会社側としては社員を比較的自由に管理することができ、また労働者側にとってはいつまでも会社側に守ってもらえるという双方のメリットがあるということです。メンバーシップ型雇用のデメリット企業側●客観的且つ合理的な、よほどの理由がなければ従業員を解雇することができない。●基本的に能力よりも年齢で給与が決まるため、若手社員のモチベーションが低下する恐れがある。●新卒一括採用が一般的なため、急な増員やピンポイントでの人員補充が難しい。労働者側●実績を積めないまま出世競争に敗れると、40代や50代で役職定年に追い込まれたりリストラの候補になってしまう可能性がある。●年功序列のため、勤続年数が少ないと高い成果を出しても出世や給料に反映されにくい。●基本的に会社の都合に応じる必要があるため、自身の事情を考慮しない転勤などがある。●トップダウンで物事が進むため、部下の仕事へのモチベーションが落ちやすくなる可能性がある。つまり、企業側としては雇用時の素養の見極めが非常に重要になってくる、また労働者側にとってはその恵まれた環境に甘え続けてしまうというデメリットがあるのです。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット続いては「ジョブ型雇用」の定義を説明していきます。ジョブ型雇用とは諸外国が主に採用している雇用契約であり、自分自身の専門スキルを活かして職務や勤務場所を絞り込むことができる労働者を指します。企業は専門性の高い優秀な労働者を確保でき、一方で労働者は自らの職務を提示することができるなど、ライフワークバランスが取りやすい傾向にあります。しかし明確に職務と勤務場所が定められていることから、労働者にとっては景気の動向によっては失業するリスクがあります。現在の日本ではメンバーシップ型雇用が主流ですが、急速にグローバル化する世界経済に対応するための雇用契約として注目を集めているものになっています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型日本で働いている多くの方にとってはあまり馴染みのない雇用契約であるかもしれませんが、「メンバーシップ型雇用」とは全く正反対の雇用契約であることが分かるのではないかと思います。続いて「ジョブ型雇用のメリット・デメリット」を確認していきますが、ジョブ型雇用と聞くと、「非正規社員や限定正社員」のことをイメージする方も多いかと思います。しかし今回は「メンバーシップ型雇用」と比較して照らし合わせるために、正社員に絞ってメリットとデメリットを確認します。ジョブ型雇用のメリット企業側●欠員が出たり補充したいポジションに応じて、優秀な人材を確保し易い。●他企業から人を採用することが多いため、新鮮な経験や考え方を取り入れることができる。労働者側●給与が担当する職務の評価で算出されるため、自身の能力と連動した待遇を受けることができる。●職種別採用が一般的であるため、職務内容や勤務地を限定する選択が比較的し易い。●年齢や勤続年数ではなく能力や成果で給与が決まるため、仕事へのモチベーションが上がり易い。つまり企業側、労働者側双方にとって合理的な雇用契約であると言えます。また、双方にとって比較的融通の利きやすい環境ではないでしょうか。ジョブ型雇用のデメリット企業側●雇用契約前に職務と勤務地を明確にするため、会社都合による転籍や異動を簡単に行うことができない。●終身雇用ではなく転職が前提の雇用になるため、時間をかけて育成しても意味がなくなる可能性がある。労働者側●会社の方針転換により、事業所の閉鎖や担当の職務が必要となくなった場合、転籍や異動はされずに契約終了になる可能性がある。●社内教育や充実した研修制度が用意されておらず、社外などで自主的に能力を高める必要がある。これらをまとめると、「企業側の都合に捉われず、自身の専門業務に取り組み続ける」と言えるのではないでしょうか。また、「自社内でのキャリアアップ」というよりも「転職を通じたキャリアアップ」という側面が強いとも読み取れます。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?日本国内における2つの雇用システムの背景と現状これまでの説明で「メンバーシップ型雇用・ジョブ型雇用」それぞれの特徴を紹介してきました。ではなぜここに来て「日本の大企業における雇用システム」が大きく変化してきているのでしょうか?この変化に関しては、企業内における組織の在り方が大きく変わってきていることが起因していると考えられます。日本における産業構造の変遷戦後である1950,60年代から、日本は急速な経済発展を遂げてきました。その際に国内産業の中心となったのが、第二次産業である製造業でした。しかしそれから半世紀以上経った現在、国内GDPの内訳を確認してみると、第三次産業であるサービス業が全体の3/4程度を占めています。つまり、ビジネスにおける主流がハードからソフトへ変化してきているのです。【参考】平成28年度国民経済計算年次推計生産(産業別GDP等)また、ハード側である製造業の国内No.1と言っても過言ではない「トヨタ自動車」も、純粋な自動車会社からモビリティーカンパニーへの変革を進めるなど、製造業自体のソフト化というものも進んでいます。【参考】カーナリズム記事:トヨタが提唱「モビリティサービス・プラットフォーム」(MSPF)とは?ハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルの違いビジネスモデルの紹介をする前に、まずは「ハード」と「ソフト」それぞれの説明をします。ハードとは「施設・設備・機器」といった形ある要素のことを指す言葉であり、これに対しソフトは「技術・情報」といった無形の要素のことを言います。PCを例に挙げてみると、ハード面が「PC本体」、ソフト面が「アプリ」となります。そしてハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルは、それぞれ以下のようになっています。ハード開発から販売までのプロセスが明確化され、上流工程から下流工程という流れで順に進んでいく。そのため、開発と製造などの異なる部門間での繋がりはほとんどない。PCであれば「PC本体の製造工程」のことを指し、「画面やキーボードそれぞれで製造する人が完全に異なる」といったように、部門間での連携はほとんどない。ソフト開発から販売までの各部門が一体となり、相互で連携しながら展開される。そのため、異なる部門間での繋がりも頻繁にある。PCであれば「アプリの開発工程」のことを指し、「プロダクトマネージャーとエンジニアが密に連携しながら開発する」といったように、部門間での繋がりが強い。これらをまとめると、ハードとソフトでの一番の違いは"異なる部門間での連携の有無"と言えます。また近年、ビジネスにおける環境変化のスピードは日に日に速さを増しており、ビジネスの短サイクル化という現象が起こっています。ビジネスの短サイクル化とは、"ビジネスにおける環境変化のスピードが日に日に早まっているということ"です。かつては一度ヒットした商品がその後何年間も売れ続けるということは頻繁にありましたが、現在ではヒットした商品でもその翌年には全く売れなくなってしまうなど、「ビジネスの短サイクル化」は進んでいると言えます。例えば、スマートフォンなどはその傾向が顕著だと思います。携帯会社が年に何回も新機種を発売し、次々と新しい機能が追加されていくなど、全く同じ商品が長期的にヒットすることはまずありません。そしてハードのビジネスにおいては、環境変化が小さいためメンバーを固定しながら活動してもさほど問題はないのですが、ソフトのビジネスはそういうわけにはいきません。ソフトのビジネスでは環境変化が大きいため、その変化に対応することができるように、時にメンバーを入れ替えながら活動する必要があるのです。【参考】THETEAM5つの法則(NewsPicksBook)現状からの考察これまでの説明から分かる通り、日本の多くの企業は長らく「新卒一括採用・終身雇用」などのシステムを取り入れてきました。しかしそれは日本人の国民性に合致していたからなどというわけではなく、当時の日本の経済発展を支えたのが、トヨタ自動車やSONYなどのメーカーに代表されるような製造業だったからなのです。つまり、トヨタ生産方式などに代表される当時の製造業の生産システムにおいては、"メンバーシップ型雇用"の方が適切なシステムだったというわけです。しかし現在は、国内の企業の3/4がサービス業と言われているように、無形商材を取り扱うようなサービス業が増加しました。また、IT社会と言われているようにソフトウェアをビジネスにしている企業が主流となってきており、これまでと同様の雇用システムが最も適切なものとは言えなくなりました。さらに日本より早い段階からサービス業を国の主要産業とし、且つIT社会の進行が早かった欧米諸国では、その変化に併せて雇用システムを構築したため、現在のように"ジョブ型雇用"というものが一般化しました。もちろん国内の企業全てがすぐに「ジョブ型雇用」に移行するとは思いませんが、今回の「トヨタ自動車社長の発言(終身雇用を守っていくのは難しい)」を通して分かる通り、今後国内の大企業が「ジョブ型雇用」に移行していくことは避けられない事態であると思います。つまり、「安定しているし、終身雇用で定年まで働けるからとりあえず大企業を志望しよう。」という時代は終篇を迎えようとしているのです。ジョブ型雇用に移行した実例日立製作所2013年から2014年にかけ、管理職に限ってポストの重要性を格付けする"グローバル・グレード制度"とそれに基づく処遇を導入した。組織の大きさや影響力、仕事の複雑さといった尺度で「部長」などのポストに点数を付ける。さらに、ポストで決まった金額に"経営計画にどの程度貢献したかのという評価を組み合わせて"個人の報酬額が決まる。それに応じ、資格に基づき経験に応じて昇給する職能給は管理職で廃止した。【参考】日経ビジネス記事:「世界に打って出る」日立給与を変えないと無理だった国内でも有数のメーカーである「日立製作所」の取り組みは、当時かなり話題になりました。しかし今や国内にとどまらず、積極的な海外展開を通じてさらなる事業展開を進めている当社にとって、この取り組みは必然であるとも読み取ることができます。もちろん発表当時は少なからず批判的な意見もありましたが、現在の日立製作所の経営状況を見れば分かる通り、この取り組みは少なからず効果があったのではないかと思います。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせた実例サイバーエージェントジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせるという「独自の雇用システム」を用いている、サイバーエージェントの事例も紹介します。サイバーエージェントは企業方針として、実力主義型終身雇用と謳っています。これは、ジョブ型雇用の特徴である「実力主義」、メンバーシップ型雇用の特徴である「終身雇用」の両面をかけ合わせたものになります。つまり、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の"ハイブリット"と言えるでしょう。実際に会社のミッションステートメントでも"有能な社員が長期にわたって働き続けられる環境を実現"と掲げており、そのミッション・ステートメントを実現するために独自の雇用システムを用いているのではと考えられます。こういった新たな取り組みをしている企業はまだ多くはありませんが、今後他社も同様の取り組みを推進していくのではないでしょうか?【参考】サイバーエージェント:採用関連記事メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?皆さんは今回の「トヨタ自動車社長の発言」を聞いてどのように感じましたでしょうか?「え?大企業に入社したからって安定しているわけではないの?」、「入社後に雇用システムが変わったら困るなあ。」など、不安を感じた人も少なくないとは思います。しかし今回のトヨタ自動車の事例のように、"従来の日本型雇用システムからジョブ型雇用への変化"は避けては通れません。つまり、今後就職活動に直面する皆さんにおいては、"メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の双方のメリット・デメリットを理解し、その上で自分自身にとって最適なキャリアを見つけていく"必要性があります。また、この雇用システムの変化によって、"入社してしまえば定年まで一生安泰"という環境はなくなることが予想されます。それゆえに、"いつ・どんなときにでも会社・社会から必要とされるスキル"は身につけておくべきでしょう。もちろんそのスキルは「企業・個々人」によって様々です。そしてそれは"市場価値"とも言い換えることができます。もちろん「市場価値の測り方」には「年齢、経験、資格」などの様々な要素が関連しますが、"このスキルはどの業界で求められるのか?・この業界での市場価値を高めるためにはこういった経験が必要"という風に、多面的に考えることが大切になります。例えば、「IT企業のエンジニア職に就職したければ、プログラミングのスキルが必要」など、企業から求められるスキルと自身のスキルをしっかりと対応させることが重要になるのではないでしょうか?ぜひ本記事で紹介したような「国内企業の雇用システムの変化」をしっかりと考慮した上で、自分なりの判断軸にもとづいてファーストキャリアを選択していただければと思います。【参考記事】●● 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What is an MBA? ーMBA留学でキャリアを磨こうー What is an MBA? ーMBA留学でキャリアを磨こうー 今回で第7回のunistyle転職シリーズ。unistyleが調査した1,333名の転職者データをベースに、総合商社や外資系コンサル、リクルートなど人気企業の転職事情を考察してきました。#1転職で総合商社を比較する#2転職で見る電通/博報堂#3銀行員の転職に見る、日系大企業の栄枯盛衰#4外資系戦略コンサルの転職を斬る!#5PEファンドへの転職をねらえ#6ベンチャー役員を目指すなら、最適解はリクルートだ第7回のテーマは「MBA」。特定の業界に関する転職事情からは一旦離れ、「MBA」という切り口からキャリアを考えましょう。まずMBAに関する基礎知識をまとめたうえで、unistyleの転職者データベースから実際のMBAホルダーを洗い出して彼らのキャリアを分析することで・MBAとは何か・MBAの意義とは何かこうした問いに答えを出しましょう。MBAとは何か?「MBA」、皆さんも就活で耳にする言葉ではないでしょうか?「よくわかんないけど凄そう」くらいの認識でいる方も多いかもしれません。「MBA」とは“MasterofBusinessAdministration”の略称。日本語で言ってよ!という声にお答えするならば「経営学修士」、つまり「経営学の大学院修士課程を修了すると得られる学位」を指します。「大学院修士」と言っても学部卒業後にそのままMBA進学するケースは極めて稀で、社会人経験を積んだあとでMBAプログラムを学ぶのが一般的です。MBAプログラムは通常1〜2年間のカリキュラムが定められており、仕事を退職/休職する、社内のMBA派遣制度を利用する、仕事を続けながら週末・夜間で通学する等、様々なスタイルで取得することができます。MBAのスタイルMBA取得を検討するにあたって、仕事を離れるか/両立するか、国内で取得するか/海外留学するか、この2点は特に留意すべきポイントでしょう。現在は国内でも定時制MBAや通信制MBAが普及しつつあり、仕事を続けながらMBA取得を目指すという選択肢も考えられるようになりました。フルタイムMBAを履修するのであれば、必然的に何らかのかたちで現在の仕事を離れることになります。現在の仕事を退職してMBAを取得するケースでは勿論、一時的な休職や社費MBA派遣(後述)を選ぶケースにおいても、「自分のキャリアを一時中断すること」に伴うリスクは念頭におくべきでしょう。また、海外MBA留学になるとカリキュラムは全てinEnglishになるため、MBA取得と同時に英語力向上も見込まれます(勿論、それまで留学や海外駐在の経験が乏しい方にとっては、それ相応の負荷もかかることは言うまでもありませんが)。また、海外MBAには世界各国から優秀な人材が集まってきており、彼らと同級生として学べること自体も、海外MBA留学のメリットのひとつであると言えます。社費MBA派遣制度退職/休職を経て私費でMBA取得に漕ぎ着ける方法もありますが、学生さんのなかでは「社費MBA派遣制度」を利用するほうに興味を持たれる方が多いように思います。外資系コンサルや総合商社などの大手企業の多くは、希望社員を社費でMBA留学に送り出す社内制度を整えています。例:マッキンゼー・アンド・カンパニーマッキンゼーはビジネスアナリストの海外MBA留学支援制度を整えています。派遣人数には定員を設けておらず、「『留学が将来のキャリアアップに有用で、本人がそれを希望している』、そして『仕事において高い成果をあげてきた』ことが認められるビジネスアナリスト全員」が、海外MBA留学支援の恩恵を受けられるとしています。参考:マッキンゼー・アンド・カンパニーコンサルタントとして働くこと海外MBA留学となると、留学経費は合計2,000万円ほどにのぼる場合もあり、このコストに対して支援を受けられることは魅力的でしょう。また、MBA取得後は(基本的に)派遣元企業に戻ることになるため、MBA取得後のキャリアが一定程度保証されていることもメリットかもしれません。一方、日系企業の一部ではMBA取得後の転職に縛りを設ける企業(MBA取得後x年間は勤続しなければいけない等)もあり、その後のキャリア形成に制約がかかるリスクも生じ得ます。また、元マッキンゼー・アンド・カンパニーの伊賀泰代氏が著書で主張しているように「社費MBA留学派遣制度は撤廃すべき」という議論もあり、「なぜ自分はMBA留学に行きたいのか」という点は深く突き詰める必要があると言えるでしょう。参考:伊賀泰代『採用基準』(ダイヤモンド社)MBAの意義では、MBAを取得することの意義、メリットとは何でしょうか。日本で最も著名なビジネスパーソンの1人、大前研一氏が学長を務めるビジネス・ブレークスルー大学大学院(BBT大学院)の定義付けを拝借すれば、MBAを取得する最大のメリットは「自ら考え判断する力」の獲得にあると結論できます。BBT大学院は、ビジネスを取りまく環境が複雑化している昨今、MBAで培った「自ら考え判断する力」は”正しい答えを出すのが難しい局面に対峙したとき、より正しい経営判断に導いてくれる”としています。参考:MBAを学ぶ理由(BBT大学大学院)また、MBA取得によって「キャリアに箔がつく」ことも見逃せない事実です。近年はMBAという選択肢が一般的になりつつあり、それに伴う反動として「MBAのカリキュラムでは実際の業務に活きるスキル、ノウハウは身につかない」といった議論もしばしば見られます。しかし、それでもなお「転職市場において、”MBAホルダー”という看板は強い訴求力を持つ」というのは、かなり妥当な仮説だと言えるでしょう(あえて卑近な表現を選べば、「履歴書の見栄えが良くなる」ことです)。総合商社やメーカー、銀行などの日系企業から戦略コンサルや外資系投資銀行などへの転職を志す場合、そのまえに海外MBA留学を経由して転職市場価値の向上を狙うことは、一般的なキャリア戦略のひとつになっています。ただし上記の2点、すなわち「自ら考え判断する力」と「MBAブランド」に関する考察はあくまで一般的な言説に過ぎず、実際の転職市場においてMBAがどれだけの価値を持つかを測るのは難しいのが実情です。以下では実際の転職者データを用い、MBAの価値を定量的に分析することを目指します。MBAの意義を検証するこれまでのシリーズでもご紹介している通り、unistyleでは①PEファンド②ベンチャーキャピタル(VC)③戦略コンサルティングファーム④優良ベンチャー企業の役員クラス以上4つの集団に対象を限定し、各企業の有価証券報告書およびホームページをもとに、全1,333名のエリート転職者のキャリアを独自にリサーチしました。以下ではこの転職者データベースからMBAホルダーを抽出することで、MBA取得がキャリア形成のうえでどんなファンクションを発揮するかを検証します。業界別・MBA保有率の比較まず、上記4つの転職者集団ごとにMBAホルダーの割合を比較してみましょう。一般的にビジネスエリートと呼ばれるこれらの集団ですが、そのなかでも業界によってMBA保有率に差があることが分かります。人数・割合ともに最多となったPEファンドでは、ファンドメンバーの33.1%、実に約3人に1人がMBAを保有していることが分かりました。ベンチャーキャピタル(VC)も次いで多くのMBAホルダーを抱えており、それに戦略コンサル、ベンチャー役員が続く構図となっています。これらの数字から、以下2つの仮説が導かれます。仮説①ファンド業務にMBAが効く各種ファンド、とりわけPEファンドにおいては、MBA保有者の在籍比率で頭一つ抜けていることが分かります。複数業界に俯瞰的な視座からコミットし、新規出資やイグジットをめぐる意思決定を行うファンド業務に、MBAで培った「自ら考え判断する力」が大きく貢献することは想像に難くないでしょう。また、これらのファンドの多くでは「社外取締役の派遣などを通じて経営に参画することで、出資先企業のバリューアップ、ひいてはキャピタルゲインの最大化を実現する」というビジネスモデルが取られます。このような(完全な当事者ではない立場から)企業経営の意思決定に関与するシチュエーションにおいても、MBAで得た知見が活きると考えられます。一方、これらのファンドメンバーの多くは他業界で輝かしい実績を残したビジネスパーソンによって占められいるため、「そもそもファンド入りを果たすためにMBAブランドが有効」という側面も否定できません。なお、ファンドの業務内容については過去記事を参照して下さい。参考:PEファンドへの転職をねらえ参考:日本でも急成長中?ベンチャーキャピタルの仕事内容と就職のための道しるべ仮説②ベンチャー役員にとって、MBAは必ずしも有用ではない?一方、ベンチャー企業の役員ポストにおけるMBA保有者は5.6%を占めるのみで、他の3業界と比較すると少ないように思えます。当然、これには多数の要因が絡んでいると思われますが、とりわけ重要と思われるポイントを3点だけピックしておきます。第一に、スタートアップにとってMBAホルダー雇用は簡単ではないこと。とりわけ発展途上段階のベンチャー企業において、複数名のMBAホルダーを同時に雇用できるような企業ブランド、(主に給与面での)アセットを持ち合わせているケースは考えにくいと言えます。第二に、「MBAを取得するまえに事業アイデアがある」ケースが多いこと。今すぐにでも起業して事業化したいアイデアがあるとき、それを踏みとどまってMBA留学を選ぶ人間は少ないでしょう。第三に、そもそもMBAの知見を必要としないケースも多いこと。ひとたび雛形ができたビジネスをスケールしていく段階においては、地道な営業努力や業務改善がキーになることが多く、そこはMBAの知見が真価を発揮するフィールドではないのかもしれません。注目すべき事実:特定領域にMBA保有者が偏在している上記のチャートは業界ベースでMBA保有比率を比較したもので、特にファンドにMBA保有者が多いことがわかりました。しかし、これを各企業内ごと、更には企業内での役職にまで踏み込んで比較すると、また変わった風景が見えてきます。ファンドと比較してMBA保有率が低く見えた戦略コンサル、ベンチャー役員のなかでも、特定の領域には非常に多くのMBAホルダーが在籍しているようです。①外資系戦略コンサルのマネジャー以上の職位者優秀な人材が集う戦略コンサルのなかでも、外資系トップファーム4社のマネージャー以上の職位*(unistyleが調査できた社員107名)に対象を限定すると、MBA保有率は実に60.7%。MBA保有率21.7%であった戦略コンサル全体(ドリームインキュベータ等の日系ファームも含む)のおよそ3倍の割合でMBAホルダーが在籍していることが分かりました。この事実から、「MBA取得は外資系戦略コンサルで高い職位まで上り詰めるための重要な要件のひとつである」という仮説が説得力を増すことになるでしょう。*コンサルティング・ファームの多くは、個人の能力や経験値、果たすべき役割に応じて職位を定めています。参考:採用拡大中!新卒も中途も憧れの外資系戦略コンサルになるなら今がチャンス!②ベンチャー各社のCxOポジション先ほど考察した通り、ベンチャー企業役員・全742名のうちMBA保有者は41名、全体の5.6%で、ほかの業界に比べるとかなり低い値になっていました。しかし、このMBAホルダーの役員41名にさらにフォーカスしたところ、彼らの73.2%にあたる30名が各社で「CxO」ポジション*に就いていることが分かりました。言い換えるならば、ベンチャー企業に在籍するMBA保有者のうち、およそ3/4がCxOポストに就いて企業経営の最上流を担っているということになります。*CxOポジション:ChiefXOfficerの略称。企業のなかの特定の機能・部門の責任者を指す。以下が主要なCxOポスト。この事実は、「MBA取得は、スタートアップを創業したり、ベンチャー経営のトップ・オブ・トップを担ったりするうえで大きな価値をもつ」ことを示唆していると言えるでしょう。MBAプログラムの多くではスタートアップに関する講義も組み込まれており、ベンチャーのトップとして事業創造するうえでも恵まれた環境であることは間違いなさそうです。参考:30歳までにベンチャー役員になれるキャリアを歩めば会社にしがみつく必要はないポストMBAキャリアのケーススタディ最後に、4人のビジネスパーソンの先例から、MBA取得後のキャリア形成の実態を学びましょう。例①長澤啓氏(メルカリ執行役員CFO/シカゴMBA)慶應義塾大学/総合政策学部卒シカゴ大学経営大学院/MBA・三菱商事(金属資源、エネルギー等)・ゴールドマン・サックス証券・株式会社メルカリ/執行役員CFO参考:INDUSTRYCO-CREATION2017年内にも上場が見込まれるユニコーンベンチャー、メルカリでCFO(最高財務責任者)を務める長澤氏は、米国の名門シカゴ大学でMBAを取得しています。新卒で入社した三菱商事在籍中にMBAを取得し、その後ゴールドマン・サックス証券を経てメルカリCFOのポストにたどり着いています。総合商社からMBAを取得し、その後のキャリア形成に活かした好例と言えるでしょう。例②藤井良太郎氏(PEファンド・ペルミラCEO/スタンフォードMBA)東京大学/法学部卒スタンフォード大学経営大学院/MBA・大蔵省(現・財務省)・ゴールドマン・サックス証券・KKR(コールバーグ・クラビス・ロバーツ)・ペルミラ/東京オフィス統括責任者参考:PERMIRATEAM回転寿司チェーン「スシロー」等への出資で知られる英国のPEファンド、ペルミラ・アドバイザーズにて代表取締役社長を務める藤井氏。大蔵官僚としてキャリアをスタートさせたのち、ゴールドマン・サックス証券、投資ファンドKKRにてキャリアを積んだ同氏は、スタンフォードMBAを取得されています。例③長谷川勝之氏(ベンチャーキャピタリスト/南カリフォルニア大MBA)南カリフォルニア大学/経済学部・物理学部卒南カリフォルニア大学経営大学院/MBA・伊藤忠商事・日系独立系VC・GoogleVentures・(現任)FMC/共同代表パートナー・(現任)電通ベンチャーズ/ジェネラルパートナー参考:DentsuVenturesTEAM電通ベンチャーズなどで活躍されている長谷川氏は、南カリフォルニア大学MBAを保有されており、VC業務のなかでその知見を活かしていると考えられます。同氏のキャリアはやや珍しく、伊藤忠商事の情報部隊に約10年間身を置いたあとにVCのフィールドに活躍の場を移されています。例④南場智子氏(DeNA創業者・代表取締役/ハーバードMBA)津田塾大学/英文科卒ハーバード・ビジネス・スクール/MBA・マッキンゼー・アンド・カンパニー/パートナー・DeNA創業/代表取締役社長参考:DeNA企業情報先日、キュレーションメディア「WELQ」問題を受けて代表取締役に復帰したDeNA創業者、南場智子氏はハーバードMBAを取得されています。マッキンゼー・アンド・カンパニーに新卒入社したのち、1990年にハーバードMBAを取得。その後マッキンゼーに復職してパートナーにまで登りつめたのち、1999年にマッキンゼーを退職してDeNAを創業されました。(マッキンゼーでのご活躍、そしてDeNA創業にMBAが大いに活きたように見える一方、ご本人は以下インタビューにて「MBAは時代遅れ」とのコメントを出しています)参考:NewsPicks『MBAは時代遅れ。まずプログラミングの素養を(後編)』(有料記事)本記事のサマリー①なぜ自分にMBAが必要かをクリアにすべきMBA取得を目指す場合、なぜ自分にMBAが必要かを深く考えたうえで、それにマッチした形式のMBAを選択することが望ましい。②MBAは「自ら考え判断する力」と「キャリアの箔」をもたらすMBAを取得する課程で「自ら考え判断する力」を学び、MBA取得後にはMBAホルダーとしてのブランドを手に入れることが期待できる。③MBAはファンド、外コン、ベンチャーCxOへの転職やそこでの業務に活きるファンドには30%前後の割合でMBAホルダーが在籍している。また、外資系戦略コンサルのマネージャークラス以上では約60%がMBAを保有しており、ベンチャー企業でもMBAホルダーの70%以上がCxOポストに就いている。最後に周囲の学生と話していると、内定者や就活生の時点からすでに将来的なMBA取得を希望している学生も決して少なくないことに気がつきます。それだけMBAが一般的に広く知られ、またMBAホルダーの活躍が目立つようになってきているということでしょう。しかし、MBAはそれ自体が目的ではなく、あくまでよりよいキャリアを実現するための手段のひとつです。あくまで見据えるべきは自分のキャリアパス(究極的には、その先にある自分自身の幸福)であることを忘れずに、ファーストキャリアや転職、MBA取得などの問題に向き合いましょう。【unistyle転職シリーズ】#1転職で総合商社を比較する#2転職で見る電通/博報堂#3銀行員の転職に見る、日系大企業の栄枯盛衰#4外資系戦略コンサルの転職を斬る!#5PEファンドへの転職をねらえ#6ベンチャー役員を目指すなら、最適解はリクルートだphotobyHarrisWalker 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