【コンサル志望者必見】ケース面接対策に読むべき本6冊を紹介!

141,871 views

最終更新日:2024年02月13日

【コンサル志望者必見】ケース面接対策に読むべき本6冊を紹介!

今回は、そんなコンサルティングファームを志望し、面接に臨む方には是非呼んでいただきたい本6冊を紹介します。

SPI頻出語彙80問はこちらから

締切情報

なぜ本を読む必要があるのか

 

なぜ就活生は本を読むべきなのでしょうか。

 

過去のunistyleのコラム「【厳選】すべての就活生が読んでおくべき4冊の必読書」では、(1)キャリアを深く考えるための土台ができることと、(2)思考法や伝え方の原則を学ぶことで選考で評価されやすくなることの2点を本を読む効果としてご紹介しました。

 

コンサルティングファームを受ける上では、(2)の内容を理解することが大切になります。なぜならコンサルティングファームは、選考の段階でケース面接やフェルミ推定といった就活生の思考力やコミュニケーション力を測る面接が存在するからです。

 

そのためにも読書をし、必要となる思考法や知識を頭に入れておくことが選考を通過するためには重要な要素になります。

 

ケース面接とは

ケース面接は、お題に対して自ら課題の仮説を立て、それに対する解決策を考えるというものです。ケース面接では次のようなお題がよく出題されます。

例題

・駅前にあるカフェの売上を2倍にする施策
・売上の落ちている水族館の売上を向上させる方法

上記のようなビジネス場面に即した内容が出題されます。

 

通常の企業のグループディスカッションで行うことを個人で行うと考えればわかりやすいでしょう。

 

また、ケース面接と混同されやすいのがフェルミ推定と呼ばれるものです。フェルミ推定とは、一見出せそうもない数字をいくつかの手がかりを元に導き出していくものです。

 

有名な問題ですと、「シカゴにいるピアノ調律師の人数」や「日本にある電柱の数」などがあります。

 

コンサルティングファームの面接では、どちらかだけが出題されるというよりは、フェルミ推定の概算をもとに、ケース面接を行うといった流れが多いです。

 

また企業によっても、出題されやすい傾向にあるケースの種類があるので、自分が志望している企業がどれなのかも視野に入れ練習すると良いでしょう。

フェルミ推定やケース面接をどのように考えていくべきかを知りたい方は以下に掲載している記事を参考にして下さい。

 

なお、コンサルティングファームの内定を獲得したい就活生は就職エージェントneoの利用もオススメです。

エージェントを利用することでアドバイザーから、就活全般のノウハウや他にも受けるべき企業の紹介など客観的にアドバイスがもらえます。

少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。

就職エージェントneo

ケース面接で人事が見ているポイント


人事はケース面接から「論理的思考力・コミュニケーション能力・思考の柔軟性」といったポイントを見ています。

 

論理的思考力

コンサルティング業界といえばロジカルシンキングと言われるほど、論理的思考力は重視されるポイントになります。論理的思考力は、本質的な問題解決を効率的に、且つクライアントを説得させられるように伝えるためにも必要な能力です。

 

コミュニケーション能力

コンサルティング業界は、あまりコミュニケーション能力を重視されないイメージがあるかも知れません。しかし、コンサルタントとして関わるクライアントから本質的な課題を発見し解決するために、信頼関係を築くことは必要です。また、企業によっては、1つの案件を自分の担当分野以外の人達と協力して携わることもあります。円滑にモノゴトを運ばせるためにも、コミュニケ-ション能力は必要な能力と言えます。

 

思考の柔軟性

いくら地頭がよく、優秀な人材であっても人の意見を聞けない人は受け入れられにくいでしょう。ケース面接では、面接官とディスカッション方式で行うものや、グループディスカッションの場合だと、面接官からのフィードバックがあることがあります。その時に、自分の考えと異なる提案や思いもしなかった質問をされることもあります。そういった時に人事は頭の回転の速さや、指摘を素直に受け入れられる素直さを評価しているようです。

 

コンサルティングファーム志望者が読むべき本・6選

以下では、コンサルティングファームの選考を受ける上で必要となる知識や考え方をインプットするための書籍を紹介していきます。

『現役東大生が書いた 地頭を鍛えるフェルミ推定ノート』

現役東大生が書いた 地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!

外資系コンサルティングファームの面接において必要となる「フェルミ推定」の「パターン」と「解法ステップ」を、1000以上のフェルミ推定問題を解いてトップ外資系企業に内定した東大生たちがわかりやすく説明し、さらに、厳選された30問を詳しく解説しています。

 

『東大生が書いた 問題を解く力を鍛えるケース問題ノート』

このコンテンツは会員(無料)の方のみご覧になれます。
また、会員(無料)の方は77482枚のエントリーシートを全て閲覧可能になります。
(無料会員登録はこちら)

『過去問で鍛える地頭力 外資系コンサルの面接試験問題』

このコンテンツは会員(無料)の方のみご覧になれます。
また、会員(無料)の方は77482枚のエントリーシートを全て閲覧可能になります。
(無料会員登録はこちら)

『戦略コンサルティング・ファームの面接試験—難関突破のための傾向と対策』

このコンテンツは会員(無料)の方のみご覧になれます。
また、会員(無料)の方は77482枚のエントリーシートを全て閲覧可能になります。
(無料会員登録はこちら)

『ビル・ゲイツの面接試験—富士山をどう動かしますか?』

このコンテンツは会員(無料)の方のみご覧になれます。
また、会員(無料)の方は77482枚のエントリーシートを全て閲覧可能になります。
(無料会員登録はこちら)

『地頭力を鍛える 問題解決に活かす「フェルミ推定」』

このコンテンツは会員(無料)の方のみご覧になれます。
また、会員(無料)の方は77482枚のエントリーシートを全て閲覧可能になります。
(無料会員登録はこちら)

番外編

ここまでは、コンサルティングファームの選考を受ける上で読むべき本を紹介してきました。これらの本を上手く活用することが、選考を突破するためには必要不可欠です。

さて、ここからは番外編として、コンサルタントとして働くことを決めた場合に読むべき本を紹介してきたいと思います。

『考える技術・書く技術ー問題解決力を伸ばすピラミッド問題』

考える技術・書く技術―問題解決力を伸ばすピラミッド原則

マッキンゼーをはじめとした世界の主要コンサルティングファームでライティングのコースを教えるバーバラ・ミントが、独自の文書作成術を披露したものになります。

コンサルタントとして働く上で必要となるわかりやすい文章の書き方について解説しています。トップダウン型アプローチやグルーピングなど、論理的に考える上で必要な技術についても述べています。

『ざっくり分かるファイナンス 経営センスを磨くための財務』

ざっくり分かるファイナンス 経営センスを磨くための財務 (光文社新書)

著者の石野雄一さんが日産自動車の財務部や戦略系コンサルファームで働いた経験をもとに、分かりづらいファイナンスについてまとめたものとなっています。

コンサルタントに財務知識が必要なのかと思われそうですが、コンサルの仕事の成果は財務諸表に現れるため、感覚を掴んでおくことで、よりビジネス的な観点をアウトプットに加えることができます。

『外資系コンサルのスライド作成術ー図解表現23のテクニック』

外資系コンサルのスライド作成術―図解表現23のテクニック

ボストン コンサルティング グループやA.T.カーニーといったトップファームでの経験をもとに、プレゼンテーションの際に必要となるスライドの作成技術をまとめたものとなっています。

こちらの本は、思考法を身につける類のものではないですが、若手コンサルタントで生き延びていくために必要不可欠なスライド作成技術といったテクニック的なものを解説しているため、読んでおくといいでしょう。

最後に

コンサルティングファームでの選考では、一筋縄ではいかない設問も多く、また入社後も様々なスキル・知識が必要となります。

選考に向けて、これらの本を活用しながら、コンサルティングファームに必要な素養を是非身につけていただければ幸いです。

ケース面接・フェルミ推定完全攻略記事一覧
【ケース面接完全攻略】解き方や評価基準、対策に役立つフレームワーク・例題・本を徹底解説
ケース面接とは?フェルミ推定との違いや出題業界について解説 
ケース面接の評価基準と対策まとめ【現役コンサルタントが解説】
ケース面接の解き方と対策方法を徹底解説【外コン過去問付き】
ケース面接対策に役立つフレームワーク、おすすめ本、数値を徹底解説
ケース面接対策に読むべき本6冊
外コンの本選考で課されたケース面接過去問まとめ|レポート付
 └アクセンチュアのケース面接過去問まとめ  
 └BCG(ボストン コンサルティング グループ)のケース面接過去問まとめ 
 └デロイト トーマツ コンサルティングのケース面接過去問まとめ 
フェルミ推定とは?解き方や対策方法、よくある例題を紹介 
【業界研究】外資コンサルの仕組み・ランキング・企業別選考対策を一挙大公開

コンサル業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介

unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。

実際にコンサル業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。

下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。

おすすめコラム 4 件

成長性と社会貢献性の高さを武器に金融業界の未来を切り拓く。資産運用文化を牽引する企業「アセットマネジメントOne」とは 成長性と社会貢献性の高さを武器に金融業界の未来を切り拓く。資産運用文化を牽引する企業「アセットマネジメントOne」とは 本記事はアセットマネジメントOneのPR記事になります。就活生の皆さんは金融業界と聞き、どんな業態をイメージするだろうか?メガバンクに代表される銀行業界、生命保険や損害保険といった私たちの生活にもなじみ深い保険業界、まず最初にこれらをイメージする方が多いのではないだろうか。そのような金融業界において、成長性・社会貢献性・専門性の高さを全て兼ね備えていると言われる業態が存在する。その正体とは資産運用業界である。unistyle編集部はこの度、そんな国内の資産運用会社の中で1,2を争う高いプレゼンスを誇り、みずほフィナンシャルグループと第一生命保険のグループ会社として私たちの生活を支えるアセットマネジメントOne株式会社の社員にインタビューを敢行した。こんな就活生にオススメ・金融業界を志望している就活生・成長性や社会貢献性の高い業界で働きたい就活生・大手とベンチャーの良いとこどりをしている環境で働きたい就活生・専門性を身に付け、自分の理想とするキャリアを実現させたい就活生目次今回取材をした2名の社員のプロフィール老後2,000万円問題や少子高齢化に直面している日本。それらの問題を解決する先導者こそが資産運用会社である総合職採用だからこそ出来ることがある。自分に合った職種を選択し、十人十色のキャリアを描く資産運用会社が大手とベンチャーの良いとこどりと言われる所以-事業基盤の大きさ×若手の裁量権-入社の決め手は「良いものを世の中に広めたいという想い」と「個性を認めて伸ばしてくれる風土」若手の内から社長やCFOと対峙できる!アセットマネジメントOneで働く魅力と印象に残っているエピソード1日のスケジュールは全て自分で決める。実際の働き方や制度に迫ってみた資産運用会社のキャリアステップ-アセットマネジメントOneには各々が希望するキャリアを実現する土壌がある-取材後記今回取材をした2名の社員のプロフィール曽我部広志(ソガベヒロシ)さん慶應義塾大学経済学部経済学科を卒業し、2020年4月にアセットマネジメントOneに新卒で入社。入社後1か月間の研修を経て、投資信託営業本部投資信託営業企画グループに配属され、約2年間にわたりマーケティング戦略を中心に携わる。その後、2022年3月から企画本部人事グループに異動し現在に至る。現在は新卒採用業務はもちろんのこと、若手職員フォローやDX関連の業務など、多岐にわたり活躍している。杜玥(トゲツ)さん早稲田大学大学院経済研究科を卒業し、2018年4月にアセットマネジメントOneに新卒入社。入社後はITシステム・事務本部事務サービスグループに配属され、機関投資家向けのディスクローズ業務などに携わる。機関投資家営業本部機関投資家営業企画グループも兼務しながら約2年間勤務した後、運用本部株式運用グループに異動し、現在に至るまでアナリストを担当している。現部署ではヘルスケアセクターを担当しており、主に製薬・バイオテクノロジー企業についてリサーチをしている。老後2,000万円問題や少子高齢化に直面している日本。それらの問題を解決する先導者こそが資産運用会社である__まず初めに資産運用会社とはどのようなものなのかを教えていただいてもよろしいでしょうか?曽我部さん:資産運用会社は金融業界に含まれますが、投資信託という商品をお客様に販売し、それで得た資金を株式や債券等に投資・運用して利益を上げ、それをお客様に返すというのが基本的なビジネスモデルになります。また、エンゲージメントといった企業の経営層との対話を通じ、企業価値をどのように向上させるかといった取り組みも資産運用会社は担っています。弊社としては中長期的に収益の拡大が見込めますし、世の中的には企業価値の向上や経済の発展に貢献することができます。資産運用会社を表すキーワードは「成長性×社会貢献性」__金融業界の中での資産運用会社の立ち位置や貴社の魅力を教えて下さい。曽我部さん:魅力は大きく2つあると考えています。一つ目は成長性の高さです。冒頭でも述べましたが、老後2,000万円問題や低金利政策等、国内における運用に対するニーズは年々高まっています。事実、老後2,000万円問題が騒がれ始めた2019,20年前後で比較すると、新型コロナウイルス流行の影響もあるかと思いますが証券会社の口座数は急激に増えており、お金に対する危機感を持って動いている人は増えてきているのが実態としてあります。【参考】高まる投資熱-投資している人と投資に興味を持つ人の割合が大きく上昇-(野村総合研究所)会員の主要勘定及び顧客口座数等(日本証券業協会)そのため、成長性が高いのは間違いなく、今後もさらにニーズが高まることが予測されています。そして二つ目は社会貢献性の高さです。就活生の中には社会貢献性の高さを重視している方も多くいるかと思いますが、そういった方にとって資産運用会社は最適です。弊社のコーポレートメッセージとして『投資の力で未来をはぐくむ』という言葉があるのですが、人生100年時代への備えや近年関心度が高まっているESG投資など社会課題の解決に投資の力で繋げ、様々な形で社会の持続可能な発展に貢献できる点は非常に魅力的です。弊社はESG投資のトップランナーとして、自らESGスコア(※1)の開発や企業へのエンゲージメントなど定量的・定性的手段を通じ、環境問題・社会・ガバナンスの観点から考慮した投資に積極的に取り組み、中長期的な企業価値向上や持続的成長を図っています。また、足元であれば「マイナス金利・物価上昇・年金減少」というようなマクロ環境下で、若者のより早期な資産形成や多くの人が老後でも豊かな生活を送るための「資産の長生き」などを実現するために、資産運用が役に立ちます。※1:ESGとは、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス(企業統治))を考慮した投資活動や経営・事業活動を指す。【引用】ESGの概要-内閣府総合職採用だからこそ出来ることがある。自分に合った職種を選択し、十人十色のキャリアを描く__資産運用会社にはいくつかの職種があると思いますが、具体的にどんな職種があり、それぞれどのような業務をしているのか教えていただいてもよろしいでしょうか?曽我部さん:大きな括りで言うと、運用・営業・商品という3つの職種が中心となります。運用に関しては、ファンドマネージャーという実際に株式等の投資判断を担う人。様々な情報を分析・整理してファンドマネージャーが投資判断を行う上でのサポートを行うアナリストという人。世の中の情勢や各国の景気動向などを予測する、いわばミクロな視点で分析するアナリストの反対にマクロな視点で分析を行うエコノミストという人。運用という職種はこの3種類の担当によって構成されています。ただもちろん、投資信託の運用をしているだけでは会社は成り立ちませんので、投資信託を一般の投資家に購入してもらうため銀行や証券会社等の販売会社に「弊社の商品を取り扱ってください。」と営業をする職種もあります。また、商品を組成・管理するという商品部門もあります。就活生のイメージする資産運用会社は上記3職種が大半かと思いますが、他にも投資信託のリスクを管理する部署や、書類作成を担当するディスクロージャー関係の部署、会社のシステムを支えるIT・DX関係の部署等、ミドルバック業務の部署も多数あり、運用会社と言いながらも多種多様な職種があります。【参考】仕事紹介(アセットマネジメントOne)┗各職種の詳細はこちらをご覧ください。__杜さんはアナリストとしてご活躍されているとのことですが、具体的にどのような仕事をされているのでしょうか?杜さん:私は運用部門でアナリストを担当しており、日々変化する市場の中から膨大な情報を取り入れ、担当業界とカバレッジ銘柄にはどんな影響を与えるかを分析する仕事をしています。具体的には、地道な企業取材やデータ分析を通じて自分なりの仮説構築と検証を繰り返し、投資機会を積極的に捉えていくことが求められています。それから、迅速かつ良質な情報発信を通じて考え方を共有し、ファンドマネージャーと密にコミュニケーションを取りながら、銘柄の投資判断やファンドのパフォーマンス向上に寄与できるように努力しています。世の中の先端技術に日々関心を持ちながら働いているため、非常にエキサイティングな仕事だと感じています。様々な経験を経た上で自分の本当にやりたいことを見つける。日々の業務こそが学びの宝庫__様々な職種がある中、貴社は総合職採用をしていると伺いました。配属部署や職種は入社後に決まるということでしょうか?曽我部さん:同業他社には部門別採用をしている企業が多いのですが、弊社は総合職採用を取り入れています。総合職採用のメリットとしては、若手の内に様々な経験をし、その経験を基に将来的に進みたい道を自分で選べることです。やはり働いてみないと分からない部分は少なからずありますので、適性を見極めたり自分の興味のある分野に出会えるような制度を整えています。入社後、大学院卒は3年、学部卒は5年を育成期間としており、2年に一度ジョブローテーションとして最低1回は部署異動することになります。2回目以降は人それぞれであり、「自分はこの道で進みたい」と決まればずっと同じ職種で働き続ける人もいます。配属は会社起点で異動するのではなく、社員の意思と適性を反映しつつ決まります。__入社時はどの職種に配属されるか分からないとのことですが、就活生時点で必要なスキル等はあるのでしょうか?曽我部さん:結論からお伝えすると、就活生時点で必要なスキル等は特段ありません。もちろん、高度な金融知識や高い専門性が必要な仕事であるのは間違いないのですが、入社後にそういった知識を身に付けている社員の方も多くいらっしゃいます。総合職で入社した後は、最初は運用や営業等のフロントに立つ仕事ではなく、基本的には先ほど業務紹介であげたミドルバック業務の部署で業務を行います。そこで経験を積んでから、営業やファンドマネージャーに進むという形を取っています。入社して一定の知識や経験を身に付けた上でスキルアップしていく形を取っていますので、「自分は全然金融知識がないんだけど大丈夫かな…」といった心配はしていただかなくて大丈夫です。__入社時点では特段スキルや知識が必要ないとのことですが、入社後にどのように知識を身に付けたのでしょうか?杜さん:正直に言うと、日々行っている全ての業務が勉強だと思っています。そのため、学生時代で学んだ知識の活用というよりも、社会人になってから勉強し始めたものが多いと思います。実際にアナリストの仕事も、入社当初に想定していたほど「極めて難しい」というわけではないと考えており、とりあえず論理的思考の習慣を養うことが重要であり、日々試行錯誤しながら経験を積み重ねています。私のようなアナリストで言うと、日々多くの説明会やミーティングに参加しているだけでなく、マクロ経済等のセミナーにもよく参加しています。そのため、毎日授業を受けているような感覚ですね笑。説明会やセミナーではCFOといった普段中々お会いできないプロフェッショナルな方が話してくださるため、専門知識が身に着き大変勉強になります。最初は全く理解できなかった事柄でも、日々の仕事でこういった専門家と接触する中で徐々に理解できるようになり、スキルが磨かれていっていると思います。資産運用会社が大手とベンチャーの良いとこどりと言われる所以-事業基盤の大きさ×若手の裁量権-__資産運用会社もしくは貴社で働くからこそできる経験や身に着くこと等はありますか?杜さん:高度な専門性を早期に身につけられることです。現在の仕事はマクロ環境や景気状況、金融政策などを踏まえ、業界動向や企業戦略、先端技術などを理解した上でリサーチをしています。アナリストのための財務業績予想やバリュエーションなどの金融知識に関する自己研鑽は勿論のこと、普段の仕事において自然と勉強になる場合も多くあります。先ほどお伝えしたように、頻繁に業界エキスパートのセミナーに参加して最先端技術への理解を深めたり、グローバル企業の社長との1on1ミーティングを通じてトップマネジメントの考え方を身につけたり、業界専門誌の購読や企業見学など日々忙しいものの、楽しみながら様々な形で専門性を磨いています。あともう一つ挙げさせていただくと、「裁量権の大きさとフォローの手厚さを両立している環境があること」です。新人時代から計画的にトレーニングを受け、3年目に現部署へ異動した後にも充実した研修制度下で丁寧に育成していただきました。周りが温かくサポートしてくれたり、上司からもよく励ましの言葉をもらえたりしながら成長機会を多く頂ける環境が整っているため、チャレンジングなものや困難なことにも臆せず向き合っていく力を若い内から身に付けることができました。例えば、3年目に入るタイミングで自ら手を挙げて運用側に行きたいと申し出て、前の上司が全力でサポートしていただいたことで異動希望を叶えることができましたし、アナリストとして担当セクターのカバレッジを開始するという業務も通常より早期に任せていただけています。最近は新たなファンドの立ち上げにも参画させていただき、若手にも裁量権を与える組織風土に恵まれているのを日々実感していますので、いつの間にか自分でも驚くほど急速に成長していけることが貴重な体験だなと思います。__企業の社長と対話できるという話が出てきましたが、そういったことは若手の内から任せてもらえるのでしょうか?杜さん:私も現在5年目とまだまだ若手の部類に属されると思いますが、そういった経験は周りを見ても若手の内から経験している人が多いです。社長やCFOの方とミーティングをする機会も沢山ありますし、あとこれは弊社の特徴でもあるのですが、弊社は業界内でもかなり規模の大きな会社であるため、企業からも重視してもらえるという側面もあります。また、若手にも裁量権を与える組織風土なため、私に限らず早めにカバレッジ(※2)等を開始させてくれる環境があり、早めに独り立ちできることができる環境が揃っています。※2:適応範囲という意味。資産運用会社や証券会社などのアナリストが担当業界の上場企業の動向について調査を始めることを指します。なお、株価にレーティングを出していく際に新規にカバレッジ開始と言われます。【参考】カバレッジとは-金融・経済用語辞典曽我部さん:よく大手とベンチャーで比較される就活生って多いと思いますが、弊社はその良いとこどりをしていると感じます。「大手=安定している反面、年功序列で若手の裁量は少ない」、「ベンチャー=給与は大手に劣る反面、やりがいや自己成長する環境は用意されている」と定義づければ、弊社は双方の側面を持っていると言えます。みずほフィナンシャルグループと第一生命保険といった大手の金融グループの一員かつ業界内でも1,2位を争うプレゼンスを保持している、その上で若手の内から社長やCFOといった方と仕事ができるといった裁量の大きさがあります。こういう風土や環境も弊社の魅力だと自負しています。入社の決め手は「良いものを世の中に広めたいという想い」と「個性を認めて伸ばしてくれる風土」__業界や貴社のことをお話いただいたので、続いてはお二人について質問させていただければと思います。なぜお二人はアセットマネジメントOneに入社を決めたのでしょうか?学生時代のバンド活動から芽生えた「自らが良いと思えるものをもっと世の中に広めていきたい」という想い曽我部さん:私は学生時代、比較的マイナーなジャンルのバンドをやっており、ずっとニッチな音楽業界を盛り上げたいという想いで取り組んでいました。そしてその時に培った経験から、将来的にもニッチなものを広める仕事がしたいと漠然と考えていました。いざ就活の時期になり、母親が銀行員だったこともあり何となく金融業界を見ていたところ運用会社のことを知り、私が今までやってきた経験と全く一緒だと感じました。私が就活生だった当時は今ほど投資信託というものが国内で広まっていなかったものの、成長性が高く良いものであることに間違いはなかったため、それを自分の手で広めていくことが学生時代の経験とフィットすると思い、基本的に運用会社に絞って就活を進めました。当時からアセットマネジメントOneが第一志望だったため、弊社から内定をいただいた時点で就活を終了したのですが、入社に至った決め手としてはバランスの良い会社であると感じたことです。業界内でのプレゼンスも高く、投資信託等の各ビジネスで強みがあるだけでなく、国内株式・外国株式問わず取り扱っている商品も色とりどりであり、幅広いラインナップからお客様の幅広いニーズに応えられるのが魅力に感じました。こういった観点から今後最も伸びていく会社だと思い、入社を決めたという形です。自らの個性を認めてくれる風土、そして憧れを抱く社員に出会えたことが入社の決め手になった杜さん:私は曽我部さんと真逆で、とりあえず様々な業界・企業に好奇心をもちながら自分の目で見に行きました。金融業界に限らず、外資コンサル、総合商社、人材、メーカーなど100社以上の企業にエントリーし、数十社もの面接を受けました。そういった中でコンサルや金融系などの企業の選考が最も順調に進んでいたため、自分の適性が自然に分かり、後期選考ではよりこれらの業界に絞り込みました。そしてその過程で資産運用会社に出会いました。ただ当初は正直どのような業務を行っているのかが分からず、金融業界の中でもニッチな分野だなという印象しかありませんでした。しかし、社員の方にOB・OG訪問をさせていただいたり面接を重ねていく中で、雰囲気の柔らかさや常に思考できる環境が魅力的に感じました。私は髪型も服装も自然体で臨んでいたのですが、アセットマネジメントOneはこういった自分の個性を認めてくれたことがそういう印象を抱いたことに関係しているのかなと思っています。また、私の企業選びの軸であった①成長性②専門性③経済学専攻を活かせる仕事に該当したこと、そして金融系の中では比較的ニッチな分野である少数精鋭感に惹かれこと、これらのことから徐々に志望度が上がりました。__ではなぜ最終的にアセットマネジメントOneへの内定を承諾したのでしょうか?杜さん:先ほども述べた①~③の軸に当てはまることのほか、小論文課題や修士論文について深掘りしてくれた面接などを通じ、この会社の雰囲気は深く考えるのが好きな自分に向いているなと気づいたのが要因の1つです。また、充実した研修制度や若手の成長に丁寧にサポートする社内環境の整備も魅力的でしたね。さらに、説明会でスピーチをしてくれた個性的なファンドマネージャーの方や面接をしてくださった女性マネジメント層の格好良さに憧れを抱き、ダイバーシティ&インクルージョン重視な社風に共感したことで、最終的に内定を承諾することを決めました。若手の内から社長やCFOと対峙できる!アセットマネジメントOneで働く魅力と印象に残っているエピソード変化の速いエキサイティングな世界にて、日々マーケットや経営者と対峙する__では実際に貴社で働いて感じた魅力は何かありますでしょうか?曽我部さん:仕事柄、世の中の動向に対して常にアンテナを張っているため、マーケットの専門知識が付くことは勿論、世の中のお金に対するニーズの変化を知ることができるのは魅力的です。初期配属された投資信託営業企画グループの話ですが、業界柄、世の中でどういった商品が必要とされているかを知ることが重要であるため、他社で新商品が出た際はその商品を綿密に分析したり、資金が集まっている商品はどんな特徴があるのかを調査し、「こういったマーケット情勢ではお客様はこういう商品を求めているのか」といったことを知れたのは非常に勉強になりました。また、半年前は売れ筋だった商品が今は全く売れないといったことも日常茶飯事であり、投資という分野は流行り・廃りが非常に速い業界です。日々お客様のニーズを見極める必要があるため、単純な経済・金融の知識だけでなく、どういったニーズで投資信託が求められていることを学べるのは魅力だと思います。杜さん:アナリスト目線では、世の中に起きている出来事がマーケットにどんな影響を与えるのかを考える面白さ、その上で企業のマネジメント層と対話することで経営者目線の考え方を若いうちから学べることが魅力です。そして、そういったことが成長スピードの速さにも起因していると感じています。目まぐるしく変わるマーケットはとてもエキサイティングな世界であり、株価の動きを予想すること自体がそもそも面白いと思い、当たった時にも非常に達成感があります。また、世の中で起こる様々な出来事が株価に瞬時に反映されますが、表面的に捉えずに論理的な思考を通じて本質を見抜く力が若いうちから鍛えられる点も魅力的です。それらに加え、取材時などに企業のマネジメント層と対話できますので、経営者目線での考え方を早期に身につけることや、中長期戦略・先端技術への理解を一層深めることで企業の将来性を見極め、社会課題の解決に繋げながら投資していくことなどは非常にやりがいを感じます。特に自分の担当するセクター(分野)に関しては、その業界の知識を勉強することで専門家にも負けない知識を得ることができますし、そこで身に着いた専門性は将来のキャリアにも役立ちます。こういったことからも、特に若手社員にとっては非常に魅力的な成長環境があると言えるのではないでしょうか。日々飛び交うニュースの一挙手一投足を見極め、社会に大きなインパクトを与える__では貴社で働く中で印象に残っているエピソードはありますでしょうか?杜さん:新型コロナウイルスが流行り始めた2020年以降、各製薬会社がコロナに関するワクチンや新薬を開発し始めましたが、開発の成功可否がその企業の株価にどのような影響を与えるのかを分析するのは非常に印象的な仕事でした。日々コロナ関連のニュースや各社の開発進捗状況に注目し、国内外におけるトレンドの変化に対応しながら投資機会を積極的に捕まえてきました。実際に自分の予測が当たれば嬉しいですし、社会にも貢献できますし、感染症領域のイノベーションは世の中のアンメットメディカルニーズに応え、人々の健康&ウェルビーイングにも貢献できますので、社会課題の解決に繋げられる点は非常にやりがいを感じましたね。コロナに関するワクチンと新薬の開発はあくまでも一例ですが、こういった動向が与える社会的インパクトを日々考えることで、自分の世界も広がりますし、仕事への価値や意義を見出すこともできると考えておりますので、非常に印象に残っています。曽我部さん:私が入社した4か月目くらいに運用を開始した未来の世界(ESG)という今では当社の旗艦ファンドであるこの商品が認定された時が印象に残っています。ESGという言葉自体はよく目にする一方、どのようなものなのかイマイチ実感の湧かない人も多いかと思いますが、このファンドは歴代2位の設定額で運用を開始しました。基本的なファンドは、100~200億といった数百億円単位で集まって開始すれば良いと言われている中、このファンドは3,830億円という莫大な資金を運用開始前に集めています。設定額はいわば機関投資家や世間からの期待値とも言えますので、この設定額を見た時に「ESGってこんなにも世の中に知れ渡っているんだ。投資家の皆さんも着目しているんだ。」というのを身をもって実感することができました。【参考】モーニングスター:「未来の世界(ESG)」設定額3800億円、みずほ証券がAIも使った販売戦略でコロナ禍を吹き飛ばす1日のスケジュールは全て自分で決める。実際の働き方や制度に迫ってみた一日のスケジュールは全て自分自身で決め、時間と場所を問わず働くことができる__資産運用会社と聞くと「何となく忙しそう」といったイメージを持っている就活生も多いかと思いますが、貴社の働き方や一日のスケジュールを教えてください。曽我部さん:働き方に関して弊社は非常に力を入れています。会社全体として「各々が働きやすい形で勤務して欲しい」という想いで制度を整備しているのですが、その一例として完全フレックス制の導入が挙げられます。つまり、何時から何時まで働くという決まり(コアタイム)が一切ないため、お子さんの送り迎えで一旦抜けたり、息抜きがてらジムに通ったりといったことも可能です。また、フルリモートにも対応しており、働く場所は家でも会社でも個人の好きなように選択できるような制度を設けています。一日のスケジュールを全て自分で決めるだけでなく、時間と場所を問わず働けることは弊社の魅力です。杜さん:私は基本的に在宅勤務で仕事をしており、15時のマーケットが閉まるタイミングに合わせてスケジュールを立てています。リモートワークを基本のスタイルとして自由と自律のバランスを上手く取りながら自分らしく仕事をしていけるので、働きやすいと思います。また、アナリストの場合は場中(9時~15時の取引時間)というよりも会社リリースの多い時間帯、すなわち寄り前(9時前)と引け後(15時後)に比較的忙しくなるため、集中作業が必要です。そのため、アナリストの朝は早く、6時過ぎからニュースを見たり必要であればコメントを書いたりし、7時30分からは朝会にてリサーチ結果を話し合ったりします。ただ、その後は少し余裕があるため、朝ご飯を食べたり散歩をします。ただ朝が早い分、午後に1時間ほど抜けてエアロビクスをしたりといったようにメリハリをつけて仕事をしています。朝と夕方にやることがある分、途中で息抜きをしながらメリハリをつけて仕事をしているという感じですね。そういった日々のスケジュールに加えて、弊社では計画的な休暇取得も推進されており、私は今年の連休を活かして北海道や九州などに遊びに行っていたのですが、こういった制度を利用しながらリフレッシュして生産性の向上に繋げています。資産運用会社に転勤はあるのか?__時間と場所を問わず働くことができるとのことですが、転勤などはあるのでしょうか?曽我部さん:転勤は基本的にありません。海外に拠点があるため、海外トレーニーという形で海外に行く機会はあるのですが、地方に行くといったように東京以外の場所で勤務することはありません。転勤というと、海外トレーニーに行くか、自ら手を上げて海外赴任を希望するかの二択しかないため、望まない転勤というものは基本ないと認識してもらえればと思います。資産運用会社のキャリアステップ-アセットマネジメントOneには各々が希望するキャリアを実現する土壌がある-自分の描きたいキャリアは自分で創るのがアセットマネジメントOneの文化__ここまで資産運用会社の仕事内容についてお聞きしてきましたが、キャリアステップとしてはどのようなものがあるのでしょうか?また、お二人は今後どのようなキャリアを歩んでいきたいかも教えてください。曽我部さん:キャリアステップは職種によって異なります。例えば運用の道に進みたいという社員であれば、最初はトレーディングに配属され、その後アナリストとして経験を積み、最終的にはファンドマネージャーになるというのが一般的なキャリアステップかなと思います。一方で営業の道に進みたいという社員であれば、販売用資料等を作成するディスクロージャー関連の部署で経験を積んだのち、営業としてフロントに立つのが多いかと思います。人によっては商品系の部署を途中で経験するパターンも珍しくないですね。他には、私のように人事部に来るといったようにコーポレート系の部署を挟む社員もいますので、本当に各々の希望に合わせてキャリアを歩める土壌があると実感しています。杜さん:私は元々ミドルオフィス(ミドルバック)系の部署に配属されましたが、弊社では毎年1回「異動意思」を聞かれるため、その時に「運用に携わる部署に異動したい」と手を上げて今に至ります。今後のキャリアとしては、まずはアナリストとして金融および担当業界の専門知識を一層深め、多くの実務経験を積み重ねることでリサーチのスキルアップに努めたいと思います。その後、幅広い領域を俯瞰的に見るファンドマネージャー業務にも携わりたく、自分なりの投資哲学を反映するポートフォリオを構築していき、高度専門な運用責任者になりたいです。海外勤務も希望しておりますが、まずは目の前の仕事を全力に取り組むことが前提ですね。先ほど、毎年1回異動に関する面談があるとお話しましたが、本人の適性や強い意志があれば希望が叶うケースが多いため、今後も様々な経験を積み重ねていく中で、将来のキャリアを決めていければと思います。とりあえず人生は短いので、後悔しないように色んなことにチャレンジしていけたらと考えます。取材後記国内に限らずアジアでも最大級の運用資産残高を誇り、国内外の機関投資家のお客さままで幅広く運用サービスをお届けしているアセットマネジメントOne株式会社。今回はそんな同社で人事を担当している曽我部さん、そしてアナリストとしてご活躍を続ける杜さんの2名にお話を伺いました。最後に、これから就職活動を迎える就活生へのメッセージをお二人に伺いました。曽我部さん運用会社は普段あまり馴染みがなく、特に日本においては「投資ってなんだか胡散臭いな」と思っている方も少なくないかと思います。しかし、これまで述べてきたように成長性や社会貢献性はどの業界にも負けないと自信を持って言うことができます。そのため、少しでも興味を持っていただいた方はとにかくエントリーしてほしいです。仮に今の段階で将来やりたいことが決まっていないとしても、とりあえず運用会社に入社して何かしら経験を積んでからやりたいことが決まったという社員も多くいますので、「自分なんか…」と思わずに是非多くの就活生にエントリーしてもらえると嬉しいです。また、金融業界は経済学部等で経済について専門的に学んできた人じゃないと難しいと考えている人もいるかもしれませんが、そんなことはありません。私自身も学生時代が経済史を中心に学んでいましたし、大学時代何を勉強してきたかは本当に関係ありませんので、そういった心配も気にせずにエントリーしてもらえればと思います。杜さん日々刻々と変化するマーケットに向き合うという仕事柄、知的好奇心の高い就活生にはもってこいの業界だと思います。日々新たな知識を取り入れる必要がある分、学ぶことが嫌いという就活生には向いていないかもしれませんが、学ぶ意欲と成長意欲の高い人にとっては最適な環境が用意されています。近い将来、本記事を読んだ方と共に働き、社会を良くしていける仕事ができることを楽しみにお待ちしております。金融業界志望の就活生に限らず、「成長性や社会貢献性の高い業界で働きたい」や「専門性を身に付けることで自分の理想とするキャリアを実現させたい」という想いを抱いている就活生にとっても、アセットマネジメントOneは非常に魅力的な企業と言えます。本記事を通じて興味を持っていただいた就活生は、イベントや選考に是非エントリーしてみてください。エントリーはこちらから 10,704 views
「探したり調べたり考えたりしたけど、結局やりたいことがない!」就活生へ 「探したり調べたり考えたりしたけど、結局やりたいことがない!」就活生へ こんにちは、就活を既に終えている理系院生です。院生なのに専攻内容を仕事に結びつけたくない、海外に行きたくもない、別に楽をしたいわけでも、高給取りになりたいわけでもない、そんな僕がどのようにして就活を進めたかについて書いていきたいと思います!この記事は、多くの業界を見て、職種を調べて、自己分析をして自分の性格を把握したにも関わらず、それでもなお「やりたいことないんだけど!参った!」と困っている方に読んで欲しい記事です。逆に、そうでない方が読む際には、強く注意していただきたいと思います。思考を放棄することになりかねません。もし「まだ業界や職種について十分に調べられていない」「自己分析が不十分だ」などと感じる方は、以下のコラムを参考にすると良いかと思います!参考:「やりたいことが分からない!」就活生へ参考:なりたくない自分を考えることは就活のスタートにちょうどいいかも本記事のコンテンツ・僕の就活の振り返り・ただし、志望理由が「人」は危ない!・おわりに僕の就活の振り返り僕は、小さいころから「やりたいこと」がありませんでした。小学生のとき「将来の夢」の欄が書けなくて悩み続けたこともあります。このような方は、多数いることと思います。前述の通り、僕は理系院生です。ただ、「専攻内容を仕事に活かしたい」とは全く考えていませんでした。むしろ「就職してからもコレばかりなんて嫌だ!」とまで思っていました。そこで、まず、僕の専攻の学生が受ける企業を、志望企業から外すことにしました。次に「いち学生の知識なんて社会的に見たらゼロ同然だろう」と感じた僕は、ひたすら企業を見て回りました。あえて、全く興味のない企業の説明会にも行きました。興味のない企業を見に行った理由は単純で、その企業に興味がないことを再確認したかったからです。その再確認ですら「やりたいことを探すため」に活きると考えていました。もしその場で「あれ!?意外と面白いかも!?」と思った場合には、やりたいことの発見に繋がるのではないかとも期待していました。ですが、実際には何もなく、「やりたくないこと」がたくさん分かっていくだけでした。「やりたくないこと」が多くなっていく内に、自然と「やりたいこと」が絞られてきたように感じるようになりました。具体的に特定できたものはありませんし、言語化できるものもありませんが、ただ抽象的に「こんな感じのがいいな」レベルで、やりたいことが見つかってきました。具体的に、僕が感じ始めていた「やりたくないこと」と「やりたいこと」は以下です;<やりたいこと>優秀な人に囲まれてみたいな~日本が良いけど、都心がいいな~東名阪がいいかな~そこそこに給料は欲しいな~、でも人並で十分かな~後で困りたくないし、知識や経験が身に付く仕事がいいな~<やりたくないこと>海外を転々と飛び回るのは嫌だな~英語苦手だから、外資は大変そうだな~社内で人間関係の悩みとか持ちたくないな~説明会を何十社も参加して、100人超の社員と話して得たものがコレです。そもそも「やりたいこと」と呼べるのかどうか分かりませんが……。改めて見てみると、「業界」「業務内容」「職種」に関することが一切ありません。「やりたいこと」がここまで抽象的でいいのかと思えるくらい、何も定まっていません。しかしながら、これだけでもかなり定まってきた方だと思いました。実際、新卒で東名阪確定の企業はそう多くはありません。たとえば大手企業にいけば日本各地に行く可能性が高いですし、反対にベンチャー等に行けば、そもそも転勤がありえなかったりします。やりたいことが特に見つからなかった僕は、こういうことから志望企業を絞り込んでいくしかありませんでした。しかしながら、これだけでは絞り込むことは不可能ですし、ましてや選考で志望理由を聞かれたときに「勤務地が東京で確定するからです!」なんて回答ができるわけでもありません。したがって僕は、さらなる「やりたいこと」を探すために就活を続けました。説明会に行ったり、OB訪問をしたりしていく中で、とある社員の方が、非常に親身に接してくれるようになりました。「『こういう社員と話したい』とか有れば何でも言ってね!出来る限り紹介するよ!」と言ってくれたのです。この場合、「○○の職種の人で、○年目くらいの方をお願いできますか?」などとお願いするのが一般的だと思います。しかしながら僕は、思い切って「やりたいことが分からないまま就職してしまった人って周りにいませんか?いたらお願いします!」という、とんでもないお願いをしてしまいました。いま振り返ってみると、本当にとんでもないお願いだと思います。真似しない方が良いかもしれません。運よく、この方と非常に仲の良い方で「やりたいことがないまま就職してしまい、今でもやりたいことが見つかっていない」という方がいて、紹介してもらえることとなりました。その方とはOB訪問という形で、1時間ほど就活の相談をさせていただけることになりました。普通OB訪問では「御社の仕事は~~」等、企業に対する質問をするのが一般的だと思いますが、就職全般の相談をすることにしました。その方と相談して強く感じたことですが、その方は今の仕事に満足しているようでした。やりたいことがないのにも関わらず、です。なぜそのように満足しているかということを聞いていると、周りの人に恵まれているという話を伺うことができました。そして、「何をするか、よりも誰とするか、の方が大切だよ」という言葉をいただきました。そこで、僕は極端な例を考えてみました。●めっちゃ仲良い人と、やりたくない事をやる●絶対に一緒に行動したくないような嫌いな人と、楽しい事をするこの2つを比較してみたのです。そして、この二択なら、僕は前者を選ぶだろうなと考えました。そして、多くの人が前者を選ぶのではないか、と僕は思います。このことを考えてから、僕は「やりたいことを探す」ことをやめ、『「一緒に行動したい人」「こういう人になりたいと思う人」「自分に似ている人」が多くいる企業』を探すようになりました。この行動を繰り返す中で志望企業を徐々に絞ることに成功し、運よく内定を戴くことができました。よく「就活は量だ」と言われますが、やりたいことが明確にない人ほど量を積むことは重要なんだなと身をもって経験しました。結局「人」で決めたわけですが、相当な数の企業を見た結果「人」で選んだわけなので、もはや後悔する余地もなさそうです。これが「探したり調べたり考えたりしたけど、結局やりたいことがない」と分かった僕の、就活の流れでした。よく言われることですが、就活は「運」と「縁」なのだと、強く思います。ただし、志望理由が「人」は危ない!社員に「この会社に入社を決めた最大の理由はなんですか」と聞くと、たいてい「最後は、人で判断して決めました」という答えが返ってきます。しかしながら、志望動機として「人です。一緒に働きたいと思う人ばかりです。尊敬できる方が沢山います。」などと回答するのはアウトです。理由は大きく挙げると2つあると僕は考えています。(1)自分と同じ部署になった人と気が合うかどうかですぐ悩みそう。人間関係に対して問題が起きたとき、他の人に比べてすぐ辞めそう。等。(2)どの業界の、どの会社に対しても簡単に言える内容だから。「志望理由に困っている企業に対して使っているテンプレだ」と思われる可能性がある。他にも理由はあると思いますが、とりあえず「人が良いから」は言わない方が吉です。ただし、「君の志望理由だと、他社でも良いんじゃないかと感じる点もあるけど、それでもなぜ当社なのですか?」などの質問に対する答えとしては使っても良いと思いますが。さて、それでは「やりたいことがない」上に「人です」という志望理由も使えないとなった場合に、どのような志望理由を答えれば良いのでしょうか。これが「やりたいことがない」人の抱える最大の問題だと思います。僕は、以下のような方法で回答していました。まず、座談会やOB訪問などで、社員に対して「今までの仕事の中で、楽しかったことや、達成感を得た業務や案件を教えてください。」などと質問します。それで得られた回答を用いて、志望理由として「こういう経験を積み重ねていきたい」等と言っていました。ただ転用しているだけとも思われるかもしれませんが、自身と似ているor自分がなりたい人が「楽しかった」「達成感を得た」と感じている経験なわけですから、「自分もそういう経験をすれば楽しかったり、達成感を得るはずだ」と考えたわけです。実際、「本当にそういう経験が得られたら超楽しいだろう」と思うことばかりでした!やはり似ている人は、似たようなことで喜ぶのだと思います。そういうわけで、この方法で回答していました。というかそもそも、就職したこともない学生が「就職した後は、何をしていきたいですか」なんていう質問に、正しく答えられるとも僕は思いません。ですので、上記の方法で回答しても全く問題はないし、ある意味では合理的とも思っています。おわりに「やりたいこと」ではなく「一緒に働きたい人」で内定先を選んだ僕ですが、これが正解なのか分かりません。正解がそもそもあるのかも知りません。しかし、「やりたいことがない」中では、かなり納得度の高い企業を見つけ出すことができたと感じています。「やりたいことがある」人は、志望企業もスムーズに決まることと思いますが、「やりたいことがない」人は、僕のような方法で決めてみても、良いかと思います!「やりたいことがないのはおかしい」なんていう世間の風潮もありますが、全くそんなことはないと思います。どうやら「やりたいことがある」人の方が珍しいみたいなので、焦ることなく就活を進めてみてください!photobyMartinThomas 22,580 views
「ベンチャー企業なら大手よりも成長できる」は本当か? 「ベンチャー企業なら大手よりも成長できる」は本当か? ベンチャー企業への就職を支援するサービスもかなり出てきたこともあり、新卒でベンチャーか大手かというのは考える人が増えてきたように思います。一方で新卒で大手かベンチャーかという議論の多くは個人の主観が入りがちでなかなか建設的な議論が出来ていない印象を受けます。今回はベンチャー企業就職にまつわる様々な考えについてじっくりと考えてみますので、新卒でベンチャーに行くか大手に行くか悩んでいる方は参考にしてみてください。「ベンチャーなら成長できる」は本当か?ベンチャー企業というと「裁量権が大きく、若いうちから仕事を任せてもらえるため成長できる」というのが多くの就活生が持つイメージではないでしょうか。一方で大企業は「福利厚生や給与などは充実しているものの、仕事を任せてもらえず成長が遅い」というイメージを持っている人が多いかと思います。何となくのイメージとして確かにベンチャー企業は猛烈に働いてプレッシャーが強く、会社自体も小さいため裁量権が大きく成長できそうな気がします。しかし、本当に裁量権が大きいのか、本当に成長できるのかという点を考えるためには、「裁量権」や「成長」という言葉の定義が曖昧すぎて議論にならないでしょう。言葉の定義が曖昧なままだと個人それぞれの主観で「裁量権」や「成長」という言葉を定義してどちらがいいかのポジショントークを展開するだけになってしまいます。大きな案件を任されるという意味では大手企業の方が裁量権がある?そんなポジショントークの一例として、大企業の方が裁量権があるという例があります。裁量権という言葉を、「金額的に大きな案件を任される」と定義すると大企業はベンチャー企業以上に裁量があるケースが多いと言えます。例えば証券会社であれば1億円規模の投資信託商品を販売するのはざらにあることですし、銀行でも数億円の融資を若手社員が一人で進めることは結構あります。商社でも数千万円規模の取引を若手にトレードの練習として任せるなんてこともあります。大企業ほど企業体力があるため若手が失敗してもいい金額が大きく、大きい案件を任されるケースが多くあるでしょう。このように「裁量権」という言葉の定義を、「案件の金額の大きさ」と定義すると大企業はかなり大きな案件を若手に任せていると言えます。ベンチャーの一番の魅力はマネジメント層までの早ささて上記のように裁量権を定義して、大企業を推してみましたがしっくりこない方もいるでしょう。では大企業になくベンチャー企業特有の「裁量権」と言えば何があるでしょうか。その中の一つに「部下を持つマネジメント層になるスピード」があります。この点においては、ベンチャー企業は大企業に比べて圧倒的に有利であると言えます。大企業では課長などの役職がつくのに最短でも10年、商社などでは課長になるのに20年ぐらいかかるケースも稀ではありません。それに比べるとベンチャー企業の多くでは、早いと2年目に部下を持つマネージャーに、4年目でマネージャーになれていないと遅いなんてケースもざらにあります。サイバーエージェントでは「新卒社長」を半ば制度化しており、新卒で入社した社員に小さな会社を任せています。参考:新卒社長が目指す未来少し古い話になりますが、DeNAが2012年にLINEの対抗アプリとしてリリースしてテレビCMも大々的に行ったcommも、新卒1〜3年目が中心に開発を行い、責任者も入社3年目が担当したとニュースで話題になっていました。参考:DeNAの無料通話「comm」は新卒1~3年目が開発テレビCMで攻勢このように多くのベンチャー企業ではマネジメントに関わるスピードが大企業に比べて圧倒的に早いと言えます。上記の例は既に大企業の仲間入りを果たしたと言えるメガベンチャーですが、それでも例の通り若手に部下を持たせる抜擢を行っています。早く人を使うマネジメントを経験したいのであれば大企業よりもベンチャー企業が合っていると言えます。ベンチャーのリスクは結果が出なければマネジメントに上がれないこと上記のようにベンチャーは部下を持つまでのスピードが速いことを示しましたが、残念ながら全ての人がマネジメントに上がれるわけではなく、中途採用の社員、新卒社員の競争に勝ち、優秀だと認められた人しか上がることはできません。大企業では良くも悪くも年功序列で、出来る人と出来ない人の差が小さく、ある程度のポジションであればそこまで出来ない人でも上がることが出来ます。もちろん年功序列神話が崩壊し、3割しか課長になれない時代が到来したと言われていますが…。7割は課長にもなれません部下を早めにもちたい、マネージャーに早くなりたいと思ってベンチャーに入ったとしても誰もがなれるわけではないため覚悟を持って入社する必要はあるでしょう。成長の定義は人それぞれ、人それぞれの部分を言語化して落とし込むのが大事ここまで来ると、「成長」という言葉の定義も人それぞれで、言語化して落とし込まないといけないでしょう。早くからマネジメントを学び経営層にいきたいのであればベンチャーという選択肢は悪くないと言えます。一方で「伝統的な大企業も含めて大きなプロジェクトを動かせる人材になりたい」となった場合には大企業の中で大企業の論理を学んでいくことも重要かもしれません。インフラの輸出や大企業向けの大規模融資など大企業でなくては関わることの出来ない大きなプロジェクトが存在しておりそうした方向に成長したいという考え方もありだと思います。多くの人が持つイメージだけで考えるのではなく、自分なりに曖昧な言葉の定義を落とし込んでいくのが大事です。そのためには様々な人の考え方に触れたり実際に働く人の話などを聞いて仕事に対する知識・考えを深める必要があるかもしれません。最後に仕事においても曖昧な言葉やイメージに対して一度立ち止まって考えることは非常に大事なことです。「裁量権」や「成長」など人によって定義が変わってしまう言葉については特に注意が必要です。就職は今後の人生の中でも重要な選択の一つと言えます。その選択を自分が納得したものにするためにも、ぜひ自分の足で情報を集めて、自分なりに考えて決断して欲しいと思います。【関連記事】 27,033 views
GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 37,968 views

現在ES掲載数

77,482

すべて見れる

上に戻る

会員登録・ログインして全てのコンテンツを見る

無料会員登録