就活塾に対する疑問を就活塾経営者にぶつけてみた

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最終更新日:2023年11月01日

就活塾に対する疑問を就活塾経営者にぶつけてみた

先輩や社会人、就活本、Webサイトなど就職活動のためのツールは複数あります。そうした中、その実態が分かりにくいものの一つが「就活塾」ではないでしょうか。
就活本の購入などであれば数千円の費用で済みますが、就活塾では安くても数万円以上かかり相対的には高額となっています。大学受験の予備校代に比べればはるかに安い価格ではありますが、受験の点数のような定量的な指標が無いのが就職活動。利用に及び腰になるのも仕方ないのかもしれません。
今回は、そんな就活塾について気になることを、これまで5年以上にわたり1,000名を超える学生に就活コーチングを実施してきた就活コーチ代表の廣瀬泰幸氏にうかがってきました。
本選考とインターンの締め切り情報
 
就活塾と聞くと「内容がよくわからない」「就活本に書いてあることを教えているだけで役に立たないのでは?」「本当に役に立つのか?」といったイメージを抱いている人もいるのが現実です。イメージの元となっている良くない就活塾が存在するのも事実なのでしょうか?

 

—残念ながら役に立たない就活塾も存在していると思います。現在、関東圏だけで50以上の就活塾があります。学生さん相手の仕事のため参入障壁が低く、ノウハウの乏しい就活塾が生まれてしまうというケースが見られます。

また、「ESの書き方」「グループディスカッションの仕方」「面接の受け方」など、ありきたりのテクニックを学生に教えるだけで、就活本を読めば十分といった就活塾もあります。
併せて、よく広告に用いられる「内定率◯◯%」「トップ企業△△へ内定者輩出」という情報に関してですが、安易にそれを鵜呑みにすることは危険だと思っています。
(1)受講生が何名いて、そのうち何人が内定を獲得したのか。
→「内定率=内定数÷受講生数」として算出している場合、少数の学生が複数内定を得ているだけかもしれません。
(2)いつの受講生の内定実績なのか。
→何年も前の内定実績をあたかも直近の情報であるかのように掲載している場合もあります。
 
 
それでは就活塾の良し悪しは、どのような観点から判断するのがよいのでしょうか?

 

—まずは塾の歴史の長短です。3年未満は運営が軌道に乗っていない場合が多く、サービスの質にムラがあったり、いきなり事業をクローズするということもありえます。ノウハウの蓄積にも不安がありますね。
次に、経営者の略歴とポリシーです。就活塾の経営母体は、現在のところ100%中堅・中小企業か個人経営です。従って、経営者の略歴やポリシーが明示されていない塾は要注意と言えます。
それからやはり、講師の質です。講師の経歴の記載がぞんざいなところは悪い就活塾だと思っていただいて構いません。併せて、カリキュラムの質です。筆記試験対策など、そもそも対面指導の必要性が薄いものに無駄に注力していたりはしないか。論理性があるか。受講生1人1人に対して親身に対応する体制がとれているか。はとても大切なことだと思います。
最後に、利用者の声です。就活塾サイドのメッセージは極端に言えば、何とでも書けるし言えます。本当に大切なことは、今までの受講生の感想です。利用者の声がないのは、論外だと思います。また、受講者の声が掲載されていても、元々優秀な受講生の声しか掲載されていなかったとすれば、要注意だと思っていただくのが賢明だと思います。
 
正直なところ、就活塾にも向いている人と向いていない人がいるのではないかと考えています。どのような人が就活塾を利用することに向いているのでしょうか?

 

—たしかに就活塾を利用するのにも向いている人と向いていない人がいるのも事実です。これまでの経験から、向いている人と向いていない人の違いは以下のようにあると考えています。
 
(1)就活塾に向いている人
まずは、学歴などのスペックはあっても、特筆すべき実績の無い学生さんは向いていると思います。「大学時代はゆるいサークルで友人とつるんでいたけど、どう自己PRすればいいのかわからない。そもそも就活って何をどう頑張ればいいの?」といった学生さんは、就活塾で努力の方向性を示されれば化ける可能性は大きいと思います。
次に、勉強はよくやってきたけど、それをどう面接などでアウトプットすればいいのかわからない学生さんです。就活塾で場数を踏み、伝え方を学べば内定出来る可能性は高くなります。そして、自分がどういった業界や企業に適性があるのかよくわかっていない学生さんは、社会や企業をよく知っている講師が的確に導いてくれる可能性が高いですね。併せて、そもそも、自分に自信のない学生さんは、個人をよくみることができる講師が、その人が持っているいい点を気づかせ、伸ばしてくれると思います。
 
(2)就活塾に向いていない人
逆に向いていない学生さんは、「就活塾を利用する→内定獲得」と考えている学生さんです。「就活塾を利用する→本人が努力する→内定獲得」が正しい図式です。大学受験予備校でも、ただ何となく周囲が通っているから自分も、というタイプの人は良い結果を得られていないのではないでしょうか。
また、元々素晴らしい経験をしていたり、地頭が優秀な学生でかつ、説得力を持って伝える力がある人は自力で十分良い結果が得られると思います。しかし、このタイプの学生さんは少数かもしれませんね。
 
採用する側の企業から見た場合、就活塾などが面接ウケを良くするための小手先のテクニックや付け焼き刃的なスキルを指導することで、学生本来の資質や能力などを見えづらくしてしまい、本当に企業が求めている人材を獲得する妨げになってしまうという危険性はないでしょうか。

 

—もちろん模擬面接などを通して、実際に内定を獲得できるように指導しています。顧客である学生さんや親御さんからお金をいただいている以上、顧客の成果にコミットするのは当然のことです。
しかし、就活塾の本来のミッションは、学生さんのレベルを企業側の求める水準まで高めることだと考えています。現状、企業サイドからの視点に欠け、独りよがりの自己PR/志望動機を展開し、採用に至らないという就活生が多く見られることは、とても残念なことです。他方で、就職活動をサポートする側においては、小手先の就活テクニック指導に偏重していることも多いと言えます。しかし付け焼刃のスキルで通用する程、企業側が求めていることは浅くはありません。これらのミスマッチを解消させるべく尽力することこそ、就活塾の存在意義だと考えています。
 
 
今回の話をまとめますと、一口に就活塾と言っても質にはばらつきがあるのが現状です。就活塾利用に向いている学生さんとそうでない人もいると思っています。塾の見極め及び自分自身の利用適性の見極めには無料相談を使うのがいいですね。支払うコストに見合ったリターンが見込めそうか、まずは一度相談してから判断してみてください。
 
廣瀬さん、貴重なお話をありがとうございました。

 

就活コーチ代表 廣瀬泰幸氏

 

慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、株式会社リクルート入社。大企業からベンチャー企業まで1000社を超える企業の採用と人材育成を支援。その後、一部上場企業の人事部採用責任者として年間500名の採用と人材育成を行う。2004年より、株式会社リンクアンドモチベーションの講師として、主として大企業の10,000人を超える社員に教育研修を実施。2010年株式会社オールウェイズを設立し、「就活コーチ」を主催。以降1,000名を超える学生に就活コーチングを自ら実施している。日本で初めて就活に誰もが成功するために「新卒採用基準の公式」(200点満点)をわかりやすく、具体的に定義。新卒採用基準=【「有能感」+「仕事力」×「表現力」×「就活スキル」+α。】「就活コーチ」のHPから、誰もが現在の自分の基準を自己診断できる。
 
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photo by Phil Roeder

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研修で拘束!選考辞退の電話!就活生が実際に受けたオワハラの実態 研修で拘束!選考辞退の電話!就活生が実際に受けたオワハラの実態 16卒就活生です。今回は内定者の人の話を聞いて、実際に企業がどのように学生を拘束しているのか、いわゆるオワハラと呼ばれるものの実態について調査しました。8月1日から泊まり込みの研修某外資系投資銀行、某外資系コンサルティングファームでは、大手総合商社の選考を受けさせないためか8月1日から3日間〜1週間程度で泊まり込みの研修を実施するようです。他にも日系大手メーカーや日系のゼネコンでも2日間の研修を実施しているみたいですね。泊まり込みどころではなく、過去には1ヶ月のフィリピン留学で英語研修を受けさせたIT系のWebサービス運営企業もあったようです。一番、拘束効果が高く、内定者もダメージになる方法です。一方で、企業にとっては、選考受けて落ちたりした場合であれば来てくれる学生が、内定辞退するリスクも負ってるので諸刃の剣であり、拘束できる自信がないと取れない戦法かもしれません。入社後に研修をするという企業もありますが、早めに研修をする企業側の狙いとしては、入社前に新入社員のスキルを高めておくことで4月1日からすぐ働けるようにしておくということがあるらしいです。そこに加えて内定辞退阻止のための拘束までできるので一挙両得というわけですね。拘束を傍に置いておくと、すぐ働けるようにしてもらえるというのはいいことだとは思います。ただ1ヶ月はちょっと長いかもしれませんね。就活の時間が奪われるうえに、残り少ない学生生活のうち1ヶ月を将来の会社の同期と過ごすというのはどうかと思います。どうせ会社の人とはあとで何十年もいやでも一緒に過ごすことになるわけですから・・・。長期間にわたる研修で就活の時間を奪う!某大手ネット通販企業では、内定者に研修会社TACに通わせることで、長期にわたる英語研修を受けさせているようです。時間の融通がきく点で、泊まり込みよりは拘束力は弱いですが、就活生の時間は確実に食いつぶされていきます。英語の勉強が苦手だとそっちの心理的ダメージも受けそうですね・・・。研修先の会社が資格取得に関して実績のある会社なのはいいとは思いますし、入社を決めている学生にとってはありがたいものだとは思います。8月1日に意思確認という名の長時間拘束多くの企業の一次選考が始まる1日に最終面接と意思確認を行うからこさせて、長時間拘束し他の選考を受けさせないパターン。大手エンジニアリング企業でこのパターンの拘束をしているようです。日経の記事(就活生悩ます人事の「オワハラ」)によると、ある広告代理店の人事担当者は「1日、2日に学生を拘束するつもりだが、その日は土日。商社が週明け3日の月曜日から選考するなら意味がない。3日間も拘束はできないし、どうすればいいか考えているところ」と言ったということです。就活生は8月1日を迎える前に企業の優先順位をつけなくてはいけないということになりますね。強硬手段、その場で他社の選考辞退強要某人材サービス企業では、内定を出した瞬間に個室の中でお断りの電話をさせるようです。yahooニュースの記事(「オワハラ」深刻学生の相談急増就活の大企業選考8月1日解禁)によると、「(前略)採用担当者の前で内定者が携帯電話で他社の内定辞退を強いられるケースだ。電話番号が分からないと抵抗しても、担当者が「私たちが知っている」と、主要企業の電話番号を一覧表にした分厚いリストを手渡された学生もいたという。学生側も自衛手段を講じ、あらかじめ親や友人の電話番号を企業名で携帯電話に登録しておき、断るふりをすることも多い。」ということまであるらしく・・・。確かに筆者の経験でも、ある程度までは就活生側も狡猾さは必要になってくるとは感じます。就活生は役者としてもうまく立ち回る能力が必要になってきているのかもしれませんね。高級料理・社員メッセージによる心理的攻撃オワハラとは言えないかもしれませんが、懇親会などで高い食事を食べさせ、お断りする心理的障壁を与えるある意味正攻法の方法だと言えます。どの企業でもみられ、銀行・出版社など幅広い企業で実施しているようです。筆者はある企業の内々定者懇親会で、アワビやフォワグラ、ウニ、キャビアなどを惜しげもなく提供されたことがありました。さらに一人ひとりの机の上には社員から「入社後一緒に頑張ろう」といった趣旨のメッセージ集が・・・。まさしく心理的に内定辞退を阻む方法といえるでしょう。筆者はタダで美味しいご飯を食べて帰ってきました。ごちそうさまです(すみません)。でも、内々定者懇親会に行って、社員の方との考え方との違いなどを確認することができ、納得して内定辞退をすることができたので、場をセッティングしたくださった人事の方には感謝しています。番外編:大学推薦に切り替えさせる某電力会社では一般選考だったのにも関わらず、内定を出す段階になってから研究室の推薦って形にさせるなどということをやっているようです。理系の就活に多いですが、大学や院からの推薦で企業を受ける場合、学校の信用にかかわるため、その企業の内定を辞退することはできないことになっています。そこを突いて選考パターンを勝手に途中で切り替えるというのは・・・。正直、卑怯なのではないか、と思います。「内定辞退予備軍発見」ビジネスまで登場内定者フォローツールを提供している株式会社ガイアックスは、企業の新卒採用を支援する自社サービスに新機能を追加したとのことです。それは、内定辞退の可能性が高い学生を事前に発見するための「内定辞退予備群発見機能」というもの。顔写真の登録や提出物が遅れているなど、いくつかの要因からそういった予備軍を見つけ出すそうです。企業が内定者確保にいかに必死か、こういったビジネスの登場からもうかがうことができますね。最後に後ろ倒しされた16卒の採用活動に加え17卒のインターン選考なども始まり、人事担当者も大変みたいですね。彼らは必要な人数を採用できなければ自分の評価に関わるので、必死です。でも正直、自分が本当に行きたいと思っていた企業からオワハラされると萎えますよね。例えるなら、(自分が女子だとして)モテモテで余裕があって前々からかっこいいと思ってる男子といい雰囲気になったら、向こうが急に「俺以外見ないで!」とすごい形相で泣きついてきてドン引き、というような心境になります。自分が好きになった相手(企業)なんだから、もっと堂々としてほしいというのが本音です。人間でも企業でも、余裕のあるほうがモテると思います・・・。オワハラはネットで拡散されるリスクもあるし、やめればいいのに、と思います。まあとにかく、就活生のみなさんは、そういったゲームの仕組みを理解した上で、自分の人生の関わる重要な決定を心から納得してできるように立ち回っていきたいですね。photobyMartinThomas 27,135 views
「ベンチャーで学歴は関係ない」はホント?スタートアップ役員の学歴を調査! 「ベンチャーで学歴は関係ない」はホント?スタートアップ役員の学歴を調査! Unistyle創業者・樋口(Twitter@happytarou0228)のtweetです。参考:KotaroHiguchiTwitter(@happytarou0228)リンク先のTechCrunchのポスト「大学別スタートアップ数&調達額ランキング」では、アメリカ国内の大学別に「卒業生が立ち上げたスタートアップの数」とその「資金調達*額」の調査結果がまとめられています。このランキングの上位は、スタンフォードやマサチューセッツ工科大(MIT)、ハーバードなど、グローバルに名の知れた名門大学ばかりで占められており、【スタートアップ・ベンチャーのフィールドでも、学歴と資金調達額のあいだには相関がある】というメッセージを読み取ることができます。*資金調達:企業が事業を行うために必要な資金を外部から獲得すること。この場合は特に、「スタートアップ企業がベンチャーキャピタル(VC)から出資を受けること」を指します。「VCの投資審査をパスした」すなわち「専門家から一定の水準以上の成長性を見込まれた」という解釈ができるため、調達金額はスタートアップの企業価値を知るうえで参考になる指標の1つにもなります。参考:日本でも急成長中?ベンチャーキャピタルの仕事内容と就職のための道しるべなんとなくでVCから資金調達は絶対にしちゃダメ!(外部記事)本記事では、この「学歴と資金調達額のあいだの相関」が日本国内のスタートアップでも観測できるかどうか、実際のデータを用いて検証したいと思います。仮説検証のためのアプローチunistyleでは、トップキャリアを歩む全1,333名のビジネスパーソンの経歴を調査し、独自のデータベースとして保有しています。ここでは上記データベースのなかから、【直近5年間に総額1億円以上の規模で資金調達を行った未上場スタートアップに勤務しており、そこで役員クラス以上の職位にある人物】という条件で絞り込みを行い、該当するスタートアップ役員310名をピックアップ。公開されているプロフィール情報などを通じて彼らの学歴を調査し、それらを統計的にまとめ直すことで日本のスタートアップ・ベンチャー役員の学歴の傾向に迫りました。日本のスタートアップ・ベンチャーの役員は高学歴か上記の母集団の学歴調査から、各大学の出身者数をランキング形式にまとめ直してみると、その傾向がくっきりと見えてきました。トップは、40名のスタートアップ役員を輩出している東京大学。慶應・早稲田が僅差で続き、その次は14名の京都大学です。学生の絶対数が少ない東京工業大学・一橋大学もそれぞれ5位・6位とするなど、冒頭で取り上げたアメリカ国内のケースと同様、一般的に高学歴とされる大学が上位を独占するかたちになっています。また、今回の母集団全体の構成比率をみても、高学歴層がマジョリティを占めていることがわかります。いわゆる東京一工(東大、京大、一橋、東工)と早稲田・慶應だけで半数近くを占めており、その他の旧帝大・上位国立大とMARCHまでを合算すると、一般的に高学歴とされる層が全体のちょうど60%を占める結果となりました。また、大学院卒業者の多さも興味深いポイントのひとつです。※文部科学省学校基本調査(平成29年度)対象母集団としている未上場スタートアップ役員のうち、実に30.1%にあたる96名が大学院修士以上(博士卒も含む)の学歴を保有していました。文科省「学校基本調査」によれば、2017年春に大学(学部)を卒業したすべての大学生のうち、大学院へ進学するのは11.0%。スタートアップ役員は全国平均のおよそ3倍の水準ということになります。結論として、やはり日本国内においても【スタートアップ・ベンチャーのフィールドにおいても、職務上の成果・ポジションと学歴とのあいだには相関がある】という傾向は指摘できそうです。(なお、ベンチャー企業への就職を検討している方にとっては、以下のunistyle記事もヒントになるはずです。)参考:三井物産からの内定を辞退してベンチャー企業へ、京大卒20代取締役が考えるキャリア観「ベンチャー企業なら大手より成長できる」は本当か?最後に本記事では、実際のデータを用いながら「スタートアップ・ベンチャーのフィールドにおいて、学歴と成果のあいだに相関が認められるか」という点を検証しました。結果はアメリカの場合と同様で、スタートアップ役員の大半が東京一工や早慶などいわゆる「高学歴」によって占められていること、さらにそのうち約30%は大学院修士まで卒業していることが判明しました。近年盛り上がっている「大企業orベンチャー」という二項対立の議論。「ベンチャーで学歴は関係ない」というイメージが語られることも多いように思いますが、果たしてこれは本当でしょうか。そのような採用戦略をとっている企業があるのも事実でしょうが、これまで見てきたように【スタートアップ界隈で成果をあげた人材のうち、大半が高学歴であること】ことを考慮すれば、そこには再考の余地がありそうです。次回の記事では、コンサルやPEファンド、ベンチャー・キャピタルなど各業界在籍者の学歴を調査することで、新卒での就職活動にあたって自分の学歴とどう向き合っていくべきか、より深く検討を重ねたいと思います。【unistyle転職シリーズ】#1「転職」で総合商社を比較する#2「転職」でみる電通/博報堂#3銀行員の「転職」にみる、日系大企業の栄枯盛衰#4外資系戦略コンサルの「転職」を切る!#5PEファンドへの「転職」をねらえ#6ベンチャー役員を目指すなら、最適解はリクルートだ#7WhatisanMBA?MBA留学でキャリアを磨こうphotobySebastiaanterBurg 18,983 views
【食品専門商社の仕事内容を解説】総合商社との違いとは? 【食品専門商社の仕事内容を解説】総合商社との違いとは? 今回は食品専門商社で働いている新入社員の方にコラムを書いていただきました。食品業界を志望する学生にとって有益なコラムになっていると思います。また、商社志望の学生は専門商社と総合商社の違いについて学ぶ事が出来ると思います。本記事のコンテンツ・私が食品専門商社に入社を決めた理由・新入社員としての仕事内容・新入社員研修に対する感想・普段の生活について・総合商社と専門商社の違い・食品専門商社のいいところと悪いところ・食品業界を志望するにあたって知っておいた方が良い情報・私の将来的な展望・最後に私が食品専門商社に入社を決めた理由①実家が何代も続く自営業をやっており、それが食品に関わることであったこと。②大学では食についての講義を受講し細かく調べあげ、専門家や食を通じてビジネスをしている人に連絡を取り、話を伺うことで将来的には自分も経営者となり家業を継ぐ気持ちを強めていった。⇒その結果、中でも食品専門商社は食品メーカーと小売の間に立ち、両者と深く関わりながら仕事ができると思い、将来的にも役立つことを学べると考えたから。新入社員としての仕事内容主にメーカーへ商品の発注、物流センターの在庫管理をしている。発注しても物流センターに入荷しないこともあり、当然だが全てが順調に進まないことが多い。その都度、依頼書などを発行し物流センターに送ったり、メーカーに連絡を入れるなど調整をはかっている。その他では、時々メーカーの商品説明会が社外内で開催されるので参加したり、得意先である小売を訪問することもある。新入社員研修に対する感想主な研修は①物流センターでの研修、②百貨店の地下にある食品売場での研修である。①については、物流センターがどのような流れでメーカーから商品を受け取り、小売(スーパーなど)に出荷しているかを学ぶ。②では、小売の立場(消費者に近い立場)で商品の品出し、補充を通じてどのような商品が売れ筋なのか、地域のニーズを知る研修であった。①と②で1ヶ月を要し、パートの方と一緒に作業するのでアルバイトの感覚だった。ただ、配属されてからは研修をしたからこそイメージできることが多く役に立っている。その他の研修は、マナー研修やちょっとしたグループワークなど。普段の生活について【平日】8:30に出社。所属部署によるが、基本的に残業は少なく、職場環境は悪くないと思う。ただ、お中元やお歳暮、年末年始といったイベントでは商品の出方が激しいので忙しい。【休日】経営者になる覚悟でいるため、広く浅くビジネスを知るため経済番組や新聞、本を参考にしている。鵜呑みにせずあくまでも参考。経済番組は平日放送分を録画し休日に倍速再生にして視聴。もはや趣味になっている。総合商社と専門商社の違い総合商社は様々な分野に関わっているので、自分が望む部署に入るのは運任せな面があるように思う。部門別で選考している会社もあったが、倍率はとても高い。一方、専門商社は特定の分野に深く関わりたい人にとっては良い場所であると思う。海外の取引は総合商社と比べ少ないので、海外でバリバリ働きたい人にとっては物足りなさを感じるかもしれない。食品専門商社のいいところと悪いところ【良い点】名の通り、食品分野に特化して仕事ができること。食品がどのような流れで消費者の元に届いているのか仕組みを理解できる。物流機能と情報機能が食品商社の強みであり、メーカーと小売が手の届かないところを補っている。例えば、小売であれば「毎日必要な時だけ必要な量の商品が欲しい」「全国に商品を分散させたい」という要求を、メーカーであれば「なるべく大量に販売したい」「売れる場所を特定させたい」などがある。これらに対して物流・情報機能を駆使するのが食品商社の役割。【悪い点】・営業に関して言えば、提案型営業とは遠いところにあると思う。メーカー・小売の要求ありきで営業するため、クリエイティブ性はそこまで求められていない。・売れる自社商品をつくっていこうとメーカーのようなこともしているが、なかなかうまくいっていない。食品業界を志望するにあたって知っておいた方が良い情報どの業界にも通じることだろうが、食品業界の営業はなかなか泥臭いところがある。メーカーはCMなどで認知されやすく、就活生にとってはイメージし易い会社であり、とても魅力的であると思う。実際、仕事を進めていくと消費者に一番近い小売りが強い発言権を持っているように感じることがあるので、メーカーを志望される方はその点は理解しておいた方が良いかもしれない。参考:私の将来的な展望前述したように、将来は経営者になる覚悟でいるのでサラリーマンである期間を決めて仕事をしていく。途中、食品業界内で転職する可能性もある。脱サラ後は、経営者として事業拡大を進めていく。「将来どのような方向に進みたいか」を入社前に決めることができたので、今の会社で働いていることに意味は見出せている。参考:当社で実現したい働き方、成し遂げたいことは何ですか?最後にいかがでしたでしょうか。食品関係については、深くその業界に触れることができるため、食品業界を希望している人には是非併せて見てもらいたい欲しい業界です。また、食品専門商社を具体的に検討されている方には、本記事が業界研究の一助となれば何よりです。 81,407 views

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