就活塾に対する疑問を就活塾経営者にぶつけてみた

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最終更新日:2023年11月01日

就活塾に対する疑問を就活塾経営者にぶつけてみた

先輩や社会人、就活本、Webサイトなど就職活動のためのツールは複数あります。そうした中、その実態が分かりにくいものの一つが「就活塾」ではないでしょうか。
就活本の購入などであれば数千円の費用で済みますが、就活塾では安くても数万円以上かかり相対的には高額となっています。大学受験の予備校代に比べればはるかに安い価格ではありますが、受験の点数のような定量的な指標が無いのが就職活動。利用に及び腰になるのも仕方ないのかもしれません。
今回は、そんな就活塾について気になることを、これまで5年以上にわたり1,000名を超える学生に就活コーチングを実施してきた就活コーチ代表の廣瀬泰幸氏にうかがってきました。
本選考とインターンの締め切り情報
 
就活塾と聞くと「内容がよくわからない」「就活本に書いてあることを教えているだけで役に立たないのでは?」「本当に役に立つのか?」といったイメージを抱いている人もいるのが現実です。イメージの元となっている良くない就活塾が存在するのも事実なのでしょうか?

 

—残念ながら役に立たない就活塾も存在していると思います。現在、関東圏だけで50以上の就活塾があります。学生さん相手の仕事のため参入障壁が低く、ノウハウの乏しい就活塾が生まれてしまうというケースが見られます。

また、「ESの書き方」「グループディスカッションの仕方」「面接の受け方」など、ありきたりのテクニックを学生に教えるだけで、就活本を読めば十分といった就活塾もあります。
併せて、よく広告に用いられる「内定率◯◯%」「トップ企業△△へ内定者輩出」という情報に関してですが、安易にそれを鵜呑みにすることは危険だと思っています。
(1)受講生が何名いて、そのうち何人が内定を獲得したのか。
→「内定率=内定数÷受講生数」として算出している場合、少数の学生が複数内定を得ているだけかもしれません。
(2)いつの受講生の内定実績なのか。
→何年も前の内定実績をあたかも直近の情報であるかのように掲載している場合もあります。
 
 
それでは就活塾の良し悪しは、どのような観点から判断するのがよいのでしょうか?

 

—まずは塾の歴史の長短です。3年未満は運営が軌道に乗っていない場合が多く、サービスの質にムラがあったり、いきなり事業をクローズするということもありえます。ノウハウの蓄積にも不安がありますね。
次に、経営者の略歴とポリシーです。就活塾の経営母体は、現在のところ100%中堅・中小企業か個人経営です。従って、経営者の略歴やポリシーが明示されていない塾は要注意と言えます。
それからやはり、講師の質です。講師の経歴の記載がぞんざいなところは悪い就活塾だと思っていただいて構いません。併せて、カリキュラムの質です。筆記試験対策など、そもそも対面指導の必要性が薄いものに無駄に注力していたりはしないか。論理性があるか。受講生1人1人に対して親身に対応する体制がとれているか。はとても大切なことだと思います。
最後に、利用者の声です。就活塾サイドのメッセージは極端に言えば、何とでも書けるし言えます。本当に大切なことは、今までの受講生の感想です。利用者の声がないのは、論外だと思います。また、受講者の声が掲載されていても、元々優秀な受講生の声しか掲載されていなかったとすれば、要注意だと思っていただくのが賢明だと思います。
 
正直なところ、就活塾にも向いている人と向いていない人がいるのではないかと考えています。どのような人が就活塾を利用することに向いているのでしょうか?

 

—たしかに就活塾を利用するのにも向いている人と向いていない人がいるのも事実です。これまでの経験から、向いている人と向いていない人の違いは以下のようにあると考えています。
 
(1)就活塾に向いている人
まずは、学歴などのスペックはあっても、特筆すべき実績の無い学生さんは向いていると思います。「大学時代はゆるいサークルで友人とつるんでいたけど、どう自己PRすればいいのかわからない。そもそも就活って何をどう頑張ればいいの?」といった学生さんは、就活塾で努力の方向性を示されれば化ける可能性は大きいと思います。
次に、勉強はよくやってきたけど、それをどう面接などでアウトプットすればいいのかわからない学生さんです。就活塾で場数を踏み、伝え方を学べば内定出来る可能性は高くなります。そして、自分がどういった業界や企業に適性があるのかよくわかっていない学生さんは、社会や企業をよく知っている講師が的確に導いてくれる可能性が高いですね。併せて、そもそも、自分に自信のない学生さんは、個人をよくみることができる講師が、その人が持っているいい点を気づかせ、伸ばしてくれると思います。
 
(2)就活塾に向いていない人
逆に向いていない学生さんは、「就活塾を利用する→内定獲得」と考えている学生さんです。「就活塾を利用する→本人が努力する→内定獲得」が正しい図式です。大学受験予備校でも、ただ何となく周囲が通っているから自分も、というタイプの人は良い結果を得られていないのではないでしょうか。
また、元々素晴らしい経験をしていたり、地頭が優秀な学生でかつ、説得力を持って伝える力がある人は自力で十分良い結果が得られると思います。しかし、このタイプの学生さんは少数かもしれませんね。
 
採用する側の企業から見た場合、就活塾などが面接ウケを良くするための小手先のテクニックや付け焼き刃的なスキルを指導することで、学生本来の資質や能力などを見えづらくしてしまい、本当に企業が求めている人材を獲得する妨げになってしまうという危険性はないでしょうか。

 

—もちろん模擬面接などを通して、実際に内定を獲得できるように指導しています。顧客である学生さんや親御さんからお金をいただいている以上、顧客の成果にコミットするのは当然のことです。
しかし、就活塾の本来のミッションは、学生さんのレベルを企業側の求める水準まで高めることだと考えています。現状、企業サイドからの視点に欠け、独りよがりの自己PR/志望動機を展開し、採用に至らないという就活生が多く見られることは、とても残念なことです。他方で、就職活動をサポートする側においては、小手先の就活テクニック指導に偏重していることも多いと言えます。しかし付け焼刃のスキルで通用する程、企業側が求めていることは浅くはありません。これらのミスマッチを解消させるべく尽力することこそ、就活塾の存在意義だと考えています。
 
 
今回の話をまとめますと、一口に就活塾と言っても質にはばらつきがあるのが現状です。就活塾利用に向いている学生さんとそうでない人もいると思っています。塾の見極め及び自分自身の利用適性の見極めには無料相談を使うのがいいですね。支払うコストに見合ったリターンが見込めそうか、まずは一度相談してから判断してみてください。
 
廣瀬さん、貴重なお話をありがとうございました。

 

就活コーチ代表 廣瀬泰幸氏

 

慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、株式会社リクルート入社。大企業からベンチャー企業まで1000社を超える企業の採用と人材育成を支援。その後、一部上場企業の人事部採用責任者として年間500名の採用と人材育成を行う。2004年より、株式会社リンクアンドモチベーションの講師として、主として大企業の10,000人を超える社員に教育研修を実施。2010年株式会社オールウェイズを設立し、「就活コーチ」を主催。以降1,000名を超える学生に就活コーチングを自ら実施している。日本で初めて就活に誰もが成功するために「新卒採用基準の公式」(200点満点)をわかりやすく、具体的に定義。新卒採用基準=【「有能感」+「仕事力」×「表現力」×「就活スキル」+α。】「就活コーチ」のHPから、誰もが現在の自分の基準を自己診断できる。
 
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photo by Phil Roeder

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だそれらの共通項をエッセンスとしてインプットできるよう、研修内容は毎年見直しています。「体」に関しては、9時~18時の勤務時間に慣れたり、物事への取り組み姿勢を改めて見直すなどといった意図があります。特に取り組み姿勢は、前述の「目先の答えを急ぐのではなく、自分はどう思うのか?にまず目を向ける」など、考え方の姿勢についてもインプットを与えるようにしています。また、研修ではチームビルディング等もしてもらうのですが、その際に人事側からあれこれ指示することはなく、今やるべきことを新入社員自らで考えさせるようにし、各々に主体性を身に付けてもらうことも目指しています。拡げるフェーズと絞るフェーズを自ら考える!?新入社員が語る研修エピソード__半年間と長期間にわたる研修の中で特に印象に残っているエピソードはありますか?柳田:ビジネスシミュレーション研修が印象に残っています。これは約2週間にわたり、実際にとある会社に対してヒヤリングや提案をし、グループ間で競い合うという研修になります。ただ、いざやってみるとグループ内でうまく提案がまとまらなかったり、今まで関わりのなかったグループ会社の同期と協力しなければならないといった難しさがあり、紆余曲折がありました。ただ、研修を進める中でグループメンバー同士の仲が深まり、徐々に提案の質が高まった結果、私の所属していたグループが1位を獲得することができました。様々な苦労がありながらも研修後の達成感や得たものが非常に大きかったため、最も印象に残っている研修です。前田:私は、タイトなスケジュールの中で"拡げるフェーズ"と"絞るフェーズ"を自分たちで考えて取り組んだことが特に印象に残っています。拡げるフェーズというのは柔軟な発想を持ってアイディアを発散させること、絞るフェーズというのは発散したアイディアを論理的な判断で収束させて施策に落とし込むことを指します。川谷さんもおっしゃっていたように、研修では基本的に新入社員自らがあらゆる物事を決める必要があり、限られた期間の中で提案まで持っていくというのは難しさもありながら良い機会になりました。「出る杭を打たず、それを伸ばしてくれる風土がISIDにはある」、ISIDの根底にあるのはAHEADという行動指針__各々にお伺いしたいのですが、皆さんが思うISIDの魅力は何だと思いますか?「良い意味でおせっかいな人が多い」、ISIDは人のことが好きな集団である川谷:SIerという技術屋的な企業でありながら、人に興味のある人が多いのが魅力だと考えています。私自身、初期配属が会計という全く知見の無い分野への配属だったのですが、私から何も言っていないのに先輩社員の方が声を掛けてくださったり、私たち新入社員のために会計勉強会を企画してくださったことがあります。また、人事部に異動した後も前の部署の方々から定期的に連絡もあり、本当に周りの人に恵まれていると感じることが日頃からあります。そういった経験からも人が好き、また良い意味でおせっかいな社員が多いと思います。また、こういった弊社の特徴が顕著に表れているのが行動指針の「AHEAD」です。ISIDの行動指針「AHEAD」の詳細はこちらから弊社はこの行動指針を展開するため、1年の中でAHEADを体現し、会社に貢献した社員を表彰する社内表彰制度「AHEADAWARD」があります。こういった行動指針や表彰制度を含め、コロナ禍で直接的な繋がりが希薄化されながらも、しっかりと社員間での繋がりを作れるような文化を醸成しています。行動指針であるAHEADが根付き、各社員の面白さや特性を伸ばそうという意識が溢れている柳田:私も川谷さんと同じく、人の良さが弊社の魅力だと感じています。行動指針の「AHEAD」のHはHumor(人間魅力で超える)という意味なのですが、この指針が根付いているのが常日頃から感じますし、研修にも活かされていると実感します。特に私が考える人間魅力でいうと、各社員の面白さや特性を伸ばそうとする風土があるという点です。研修の中でも新入社員が考案した案に対して現場の先輩社員が否定することは絶対に無く、「その案面白いじゃん!」とその人の個性や特性を伸ばそうとする雰囲気をひしひしと感じました。また、私が就活生時に弊社の選考を受けたときの話ですが、その時の人事の方が「全ての人が幸せになる採用活動をしたい」と話されていたのが非常に印象に残っています。実際に入社して研修等を受ける中でその言葉は嘘ではなかったと実感しています。人の良さで入社を決めたのは間違いではなかった。ISIDには出る杭を打たず、それを伸ばしてくれる風土がある前田:私は既成概念に囚われず、柔軟な行動を取る点が魅力だと思います。例えば研修の一つのプログラムとして設けられているアート研修を例に出すと、人間の手を描くという一見するとマネジメントやプログラミングと無関係な作業に見えますが、フィードバックを頂きながらフェーズごとに分けて完成に持っていくという考え方は、開発業務に活きていると実感しておりますし、敢えて全く異なる分野からそのフローの大切さを身をもって知ることができたと感じております。決して突飛なことをしている訳でないにしろ、既成概念に囚われずに思考力を鍛えることができるのは弊社の研修の特徴だと思います。また、研修を含め、出る杭を打たずに各自の個性を伸ばしてくれるような風土があるのも魅力だと思います。こういう部分が人間魅力の醸成に寄与すると思いますし、こういった風土があるからこそ様々な人に対して興味を持てるようになり、ひいては愛社精神に繋がると実感しています。先輩社員と話していても「この同期の人が今こんなことに取り組んでいて…」といった会話が日常的に聞こえますし、これだけの規模の会社でそういった話が日頃から出るのは社員全員が本当に人・会社のことを好きであることの裏返しだと思います。3名それぞれが伝えたい就活生へのメッセージ-先入観やバイアスを持たずに行動してほしい-SIerへの就職に必要なのは「技術を用いて人々の生活を豊かにしたいという想い」__貴社はSIerという業界に属すると思いますが、特に文系学生にとっては敷居が高いと感じる人も少なくないと思います。そんな不安を抱いている就活生に何かあればお願いします。川谷:過去の採用実績を見て頂ければ分かる通り、大前提弊社は文理問わず採用していますので、弊社に少しでも興味を持って頂けた就活生に関しては文理問わずエントリーしていただけますと幸いです。その上でSIerというものに敷居の高さを感じている就活生の方にお伝えさせて頂くのであれば、ITスキル等は入社後の研修や配属後も手厚くサポートしますので、その心配よりも技術を用いて人々の生活を豊かにしたいという想いを持っている方に是非入社して頂きたいです。弊社の採用ページに掲載している「先入観は置いていこう。」というメッセージにもあるように、「文系だからSIerはちょっと、、、」といったバイアスは知らず知らずのうちに自分の選択肢を狭めていることに是非気づいてほしいです。採用ページはこちらから実際に入社の段階では人への興味や上記の想いに共感できるかといった素養を重要視していますし、SIer業界に限らず、自らのバイアスで進路を狭めるのは非常にもったいないと思います。私も大学・大学院と専攻していたのは生物学で、SIerとは直接関係のない学問でした。ただ、自分が生物学に興味を持った理由が「人間に対する興味」であり、ISIDが掲げる「人間魅力」と非常にマッチしていることを就活生の頃に気づき、弊社に就職を決めました。あくまで個人的な感想ですが、実際に入社してその決断を後悔したことはありません。そういった情報のインプットに対するバイアス、自分の考えや判断に対するバイアス含め、自らを客観視して就職先を選んでほしいです。そしてその先に弊社があれば嬉しいですし、弊社を選んでくれた方には絶対に後悔させない環境が揃っていますので、そういった方のエントリーを心からお待ちしています。柳田:私自身も学生時代に機械工学を学んでおり、SIerという全く異なる業界に飛び込んだ立場としてお伝えさせて頂くと、技術面に関しては本当に不安を持たずにエントリーしてほしいと思います。実際に入社後は不安も多少ありましたが、研修を通じてそういった不安は解消され配属後の現場にも自信を持って出ることができますし、同期の中にも私と同じような立場の人は沢山おり、当初の不安は本当に杞憂だったと今になっては思います。また、そういった方が少なくないからこそこれだけ手厚い研修を用意して頂けているとも言えますので、少しでも弊社に興味を持っていただいた方はエントリーしてもらいたいです。就職活動は様々な業界・企業・人に出会える最初で最後の機会。だからこそ悔いのないようにチャレンジしてほしい!__新入社員のお二人は約1年前、実際に就職活動をご経験されたかと思います。そんなお二人からこれから就職活動を迎える就活生にメッセージをお願いします。前田:私自身、約1年前に就職活動を経験したばかりなのですが、就職活動は様々な業界や企業の社員の方から話を聞ける最初で最後の機会です。だからこそ後悔のないよう、貪欲かつ前向きに取り組んでほしいと思います。私も沢山の企業のインターンに参加したり、様々な企業の社員訪問を行い、最終的に私の個性や将来やりたいことを認めてくれるISIDという会社に出会うことができました。様々な業界や企業と出会い、将来やりたいこと・やりたくないことを精査した上で、最終的にISIDの魅力に気づいてエントリーしてくれると非常に嬉しく思いますので、限られた就職活動期間を就活生という特権を活かして自ら動いて情報をとりに行ってほしいです。柳田:前田さんと同じく、就職活動は正直辛いこともありますが、様々な業界や企業を見ることのできる最初で最後の機会だと思います。最終的には入社する1社を選ぶにしろ、様々な企業を見た上で決断した1社と何となくで決めた1社では納得感も段違いだと思いますので、そういった意味でも悔いのないように頑張ってほしいと思います。また、川谷さんもお話されていたように先入観で決めつけないことも是非心掛けてもらえればと思います。私自身が機械工学科出身ということで、もし先入観で決めつけて就職先を選んだ場合は周りの友人と同様にメーカーに進んでいたかと思いますが、今振り返って考えてみるとISIDというSIerに入社して本当に良かったと実感しています。だからこそ、これから就職活動を迎える皆さんにも先入観を持たず、色々とチャレンジしてほしいです。取材後記先進的な情報技術をベースに、アイディアとクリエーティビティを掛け合わせたユニークなIT専門家集団として成長を続けてきた株式会社電通国際情報サービス(ISID)。今回はそんなISIDで研修担当を務める川谷さん、そして2022年4月に同社に入社し実際に研修を受けて間もない柳田さんと前田さんの計3名の社員の方にお話を伺いました。実際に取材をしてみて思ったことですが、社員同士の雰囲気が非常に良く、人間魅力に溢れるISIDという特徴に嘘偽りはないと感じました。取材の中でも社員間で笑い合ったり冗談を言い合ったりする光景が何度も見られ、取材をする立場であるunistyle編集部の私もISIDの人の良さの虜になりました。そんな人間魅力に溢れ、国内でも有数のSIerとして成長を続けるISIDは現在24卒向けのエントリー募集を開始しています。IT業界やSIer業界に興味のある就活生に限らず、人の良さを就職活動の軸としている就活生や、将来は人々の生活を豊かにしたいという想いを持っている就活生にとって非常に魅力的な企業と言えます。本記事を通じて同社に興味を持った就活生は、下記の応募フォームから是非エントリーしてみてください。選考への応募はこちらから【関連記事】┗ISIDのキャリアステップや働き方について、若手女性社員3名にインタビューをした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What is an MBA? ーMBA留学でキャリアを磨こうー What is an MBA? ーMBA留学でキャリアを磨こうー 今回で第7回のunistyle転職シリーズ。unistyleが調査した1,333名の転職者データをベースに、総合商社や外資系コンサル、リクルートなど人気企業の転職事情を考察してきました。#1転職で総合商社を比較する#2転職で見る電通/博報堂#3銀行員の転職に見る、日系大企業の栄枯盛衰#4外資系戦略コンサルの転職を斬る!#5PEファンドへの転職をねらえ#6ベンチャー役員を目指すなら、最適解はリクルートだ第7回のテーマは「MBA」。特定の業界に関する転職事情からは一旦離れ、「MBA」という切り口からキャリアを考えましょう。まずMBAに関する基礎知識をまとめたうえで、unistyleの転職者データベースから実際のMBAホルダーを洗い出して彼らのキャリアを分析することで・MBAとは何か・MBAの意義とは何かこうした問いに答えを出しましょう。MBAとは何か?「MBA」、皆さんも就活で耳にする言葉ではないでしょうか?「よくわかんないけど凄そう」くらいの認識でいる方も多いかもしれません。「MBA」とは“MasterofBusinessAdministration”の略称。日本語で言ってよ!という声にお答えするならば「経営学修士」、つまり「経営学の大学院修士課程を修了すると得られる学位」を指します。「大学院修士」と言っても学部卒業後にそのままMBA進学するケースは極めて稀で、社会人経験を積んだあとでMBAプログラムを学ぶのが一般的です。MBAプログラムは通常1〜2年間のカリキュラムが定められており、仕事を退職/休職する、社内のMBA派遣制度を利用する、仕事を続けながら週末・夜間で通学する等、様々なスタイルで取得することができます。MBAのスタイルMBA取得を検討するにあたって、仕事を離れるか/両立するか、国内で取得するか/海外留学するか、この2点は特に留意すべきポイントでしょう。現在は国内でも定時制MBAや通信制MBAが普及しつつあり、仕事を続けながらMBA取得を目指すという選択肢も考えられるようになりました。フルタイムMBAを履修するのであれば、必然的に何らかのかたちで現在の仕事を離れることになります。現在の仕事を退職してMBAを取得するケースでは勿論、一時的な休職や社費MBA派遣(後述)を選ぶケースにおいても、「自分のキャリアを一時中断すること」に伴うリスクは念頭におくべきでしょう。また、海外MBA留学になるとカリキュラムは全てinEnglishになるため、MBA取得と同時に英語力向上も見込まれます(勿論、それまで留学や海外駐在の経験が乏しい方にとっては、それ相応の負荷もかかることは言うまでもありませんが)。また、海外MBAには世界各国から優秀な人材が集まってきており、彼らと同級生として学べること自体も、海外MBA留学のメリットのひとつであると言えます。社費MBA派遣制度退職/休職を経て私費でMBA取得に漕ぎ着ける方法もありますが、学生さんのなかでは「社費MBA派遣制度」を利用するほうに興味を持たれる方が多いように思います。外資系コンサルや総合商社などの大手企業の多くは、希望社員を社費でMBA留学に送り出す社内制度を整えています。例:マッキンゼー・アンド・カンパニーマッキンゼーはビジネスアナリストの海外MBA留学支援制度を整えています。派遣人数には定員を設けておらず、「『留学が将来のキャリアアップに有用で、本人がそれを希望している』、そして『仕事において高い成果をあげてきた』ことが認められるビジネスアナリスト全員」が、海外MBA留学支援の恩恵を受けられるとしています。参考:マッキンゼー・アンド・カンパニーコンサルタントとして働くこと海外MBA留学となると、留学経費は合計2,000万円ほどにのぼる場合もあり、このコストに対して支援を受けられることは魅力的でしょう。また、MBA取得後は(基本的に)派遣元企業に戻ることになるため、MBA取得後のキャリアが一定程度保証されていることもメリットかもしれません。一方、日系企業の一部ではMBA取得後の転職に縛りを設ける企業(MBA取得後x年間は勤続しなければいけない等)もあり、その後のキャリア形成に制約がかかるリスクも生じ得ます。また、元マッキンゼー・アンド・カンパニーの伊賀泰代氏が著書で主張しているように「社費MBA留学派遣制度は撤廃すべき」という議論もあり、「なぜ自分はMBA留学に行きたいのか」という点は深く突き詰める必要があると言えるでしょう。参考:伊賀泰代『採用基準』(ダイヤモンド社)MBAの意義では、MBAを取得することの意義、メリットとは何でしょうか。日本で最も著名なビジネスパーソンの1人、大前研一氏が学長を務めるビジネス・ブレークスルー大学大学院(BBT大学院)の定義付けを拝借すれば、MBAを取得する最大のメリットは「自ら考え判断する力」の獲得にあると結論できます。BBT大学院は、ビジネスを取りまく環境が複雑化している昨今、MBAで培った「自ら考え判断する力」は”正しい答えを出すのが難しい局面に対峙したとき、より正しい経営判断に導いてくれる”としています。参考:MBAを学ぶ理由(BBT大学大学院)また、MBA取得によって「キャリアに箔がつく」ことも見逃せない事実です。近年はMBAという選択肢が一般的になりつつあり、それに伴う反動として「MBAのカリキュラムでは実際の業務に活きるスキル、ノウハウは身につかない」といった議論もしばしば見られます。しかし、それでもなお「転職市場において、”MBAホルダー”という看板は強い訴求力を持つ」というのは、かなり妥当な仮説だと言えるでしょう(あえて卑近な表現を選べば、「履歴書の見栄えが良くなる」ことです)。総合商社やメーカー、銀行などの日系企業から戦略コンサルや外資系投資銀行などへの転職を志す場合、そのまえに海外MBA留学を経由して転職市場価値の向上を狙うことは、一般的なキャリア戦略のひとつになっています。ただし上記の2点、すなわち「自ら考え判断する力」と「MBAブランド」に関する考察はあくまで一般的な言説に過ぎず、実際の転職市場においてMBAがどれだけの価値を持つかを測るのは難しいのが実情です。以下では実際の転職者データを用い、MBAの価値を定量的に分析することを目指します。MBAの意義を検証するこれまでのシリーズでもご紹介している通り、unistyleでは①PEファンド②ベンチャーキャピタル(VC)③戦略コンサルティングファーム④優良ベンチャー企業の役員クラス以上4つの集団に対象を限定し、各企業の有価証券報告書およびホームページをもとに、全1,333名のエリート転職者のキャリアを独自にリサーチしました。以下ではこの転職者データベースからMBAホルダーを抽出することで、MBA取得がキャリア形成のうえでどんなファンクションを発揮するかを検証します。業界別・MBA保有率の比較まず、上記4つの転職者集団ごとにMBAホルダーの割合を比較してみましょう。一般的にビジネスエリートと呼ばれるこれらの集団ですが、そのなかでも業界によってMBA保有率に差があることが分かります。人数・割合ともに最多となったPEファンドでは、ファンドメンバーの33.1%、実に約3人に1人がMBAを保有していることが分かりました。ベンチャーキャピタル(VC)も次いで多くのMBAホルダーを抱えており、それに戦略コンサル、ベンチャー役員が続く構図となっています。これらの数字から、以下2つの仮説が導かれます。仮説①ファンド業務にMBAが効く各種ファンド、とりわけPEファンドにおいては、MBA保有者の在籍比率で頭一つ抜けていることが分かります。複数業界に俯瞰的な視座からコミットし、新規出資やイグジットをめぐる意思決定を行うファンド業務に、MBAで培った「自ら考え判断する力」が大きく貢献することは想像に難くないでしょう。また、これらのファンドの多くでは「社外取締役の派遣などを通じて経営に参画することで、出資先企業のバリューアップ、ひいてはキャピタルゲインの最大化を実現する」というビジネスモデルが取られます。このような(完全な当事者ではない立場から)企業経営の意思決定に関与するシチュエーションにおいても、MBAで得た知見が活きると考えられます。一方、これらのファンドメンバーの多くは他業界で輝かしい実績を残したビジネスパーソンによって占められいるため、「そもそもファンド入りを果たすためにMBAブランドが有効」という側面も否定できません。なお、ファンドの業務内容については過去記事を参照して下さい。参考:PEファンドへの転職をねらえ参考:日本でも急成長中?ベンチャーキャピタルの仕事内容と就職のための道しるべ仮説②ベンチャー役員にとって、MBAは必ずしも有用ではない?一方、ベンチャー企業の役員ポストにおけるMBA保有者は5.6%を占めるのみで、他の3業界と比較すると少ないように思えます。当然、これには多数の要因が絡んでいると思われますが、とりわけ重要と思われるポイントを3点だけピックしておきます。第一に、スタートアップにとってMBAホルダー雇用は簡単ではないこと。とりわけ発展途上段階のベンチャー企業において、複数名のMBAホルダーを同時に雇用できるような企業ブランド、(主に給与面での)アセットを持ち合わせているケースは考えにくいと言えます。第二に、「MBAを取得するまえに事業アイデアがある」ケースが多いこと。今すぐにでも起業して事業化したいアイデアがあるとき、それを踏みとどまってMBA留学を選ぶ人間は少ないでしょう。第三に、そもそもMBAの知見を必要としないケースも多いこと。ひとたび雛形ができたビジネスをスケールしていく段階においては、地道な営業努力や業務改善がキーになることが多く、そこはMBAの知見が真価を発揮するフィールドではないのかもしれません。注目すべき事実:特定領域にMBA保有者が偏在している上記のチャートは業界ベースでMBA保有比率を比較したもので、特にファンドにMBA保有者が多いことがわかりました。しかし、これを各企業内ごと、更には企業内での役職にまで踏み込んで比較すると、また変わった風景が見えてきます。ファンドと比較してMBA保有率が低く見えた戦略コンサル、ベンチャー役員のなかでも、特定の領域には非常に多くのMBAホルダーが在籍しているようです。①外資系戦略コンサルのマネジャー以上の職位者優秀な人材が集う戦略コンサルのなかでも、外資系トップファーム4社のマネージャー以上の職位*(unistyleが調査できた社員107名)に対象を限定すると、MBA保有率は実に60.7%。MBA保有率21.7%であった戦略コンサル全体(ドリームインキュベータ等の日系ファームも含む)のおよそ3倍の割合でMBAホルダーが在籍していることが分かりました。この事実から、「MBA取得は外資系戦略コンサルで高い職位まで上り詰めるための重要な要件のひとつである」という仮説が説得力を増すことになるでしょう。*コンサルティング・ファームの多くは、個人の能力や経験値、果たすべき役割に応じて職位を定めています。参考:採用拡大中!新卒も中途も憧れの外資系戦略コンサルになるなら今がチャンス!②ベンチャー各社のCxOポジション先ほど考察した通り、ベンチャー企業役員・全742名のうちMBA保有者は41名、全体の5.6%で、ほかの業界に比べるとかなり低い値になっていました。しかし、このMBAホルダーの役員41名にさらにフォーカスしたところ、彼らの73.2%にあたる30名が各社で「CxO」ポジション*に就いていることが分かりました。言い換えるならば、ベンチャー企業に在籍するMBA保有者のうち、およそ3/4がCxOポストに就いて企業経営の最上流を担っているということになります。*CxOポジション:ChiefXOfficerの略称。企業のなかの特定の機能・部門の責任者を指す。以下が主要なCxOポスト。この事実は、「MBA取得は、スタートアップを創業したり、ベンチャー経営のトップ・オブ・トップを担ったりするうえで大きな価値をもつ」ことを示唆していると言えるでしょう。MBAプログラムの多くではスタートアップに関する講義も組み込まれており、ベンチャーのトップとして事業創造するうえでも恵まれた環境であることは間違いなさそうです。参考:30歳までにベンチャー役員になれるキャリアを歩めば会社にしがみつく必要はないポストMBAキャリアのケーススタディ最後に、4人のビジネスパーソンの先例から、MBA取得後のキャリア形成の実態を学びましょう。例①長澤啓氏(メルカリ執行役員CFO/シカゴMBA)慶應義塾大学/総合政策学部卒シカゴ大学経営大学院/MBA・三菱商事(金属資源、エネルギー等)・ゴールドマン・サックス証券・株式会社メルカリ/執行役員CFO参考:INDUSTRYCO-CREATION2017年内にも上場が見込まれるユニコーンベンチャー、メルカリでCFO(最高財務責任者)を務める長澤氏は、米国の名門シカゴ大学でMBAを取得しています。新卒で入社した三菱商事在籍中にMBAを取得し、その後ゴールドマン・サックス証券を経てメルカリCFOのポストにたどり着いています。総合商社からMBAを取得し、その後のキャリア形成に活かした好例と言えるでしょう。例②藤井良太郎氏(PEファンド・ペルミラCEO/スタンフォードMBA)東京大学/法学部卒スタンフォード大学経営大学院/MBA・大蔵省(現・財務省)・ゴールドマン・サックス証券・KKR(コールバーグ・クラビス・ロバーツ)・ペルミラ/東京オフィス統括責任者参考:PERMIRATEAM回転寿司チェーン「スシロー」等への出資で知られる英国のPEファンド、ペルミラ・アドバイザーズにて代表取締役社長を務める藤井氏。大蔵官僚としてキャリアをスタートさせたのち、ゴールドマン・サックス証券、投資ファンドKKRにてキャリアを積んだ同氏は、スタンフォードMBAを取得されています。例③長谷川勝之氏(ベンチャーキャピタリスト/南カリフォルニア大MBA)南カリフォルニア大学/経済学部・物理学部卒南カリフォルニア大学経営大学院/MBA・伊藤忠商事・日系独立系VC・GoogleVentures・(現任)FMC/共同代表パートナー・(現任)電通ベンチャーズ/ジェネラルパートナー参考:DentsuVenturesTEAM電通ベンチャーズなどで活躍されている長谷川氏は、南カリフォルニア大学MBAを保有されており、VC業務のなかでその知見を活かしていると考えられます。同氏のキャリアはやや珍しく、伊藤忠商事の情報部隊に約10年間身を置いたあとにVCのフィールドに活躍の場を移されています。例④南場智子氏(DeNA創業者・代表取締役/ハーバードMBA)津田塾大学/英文科卒ハーバード・ビジネス・スクール/MBA・マッキンゼー・アンド・カンパニー/パートナー・DeNA創業/代表取締役社長参考:DeNA企業情報先日、キュレーションメディア「WELQ」問題を受けて代表取締役に復帰したDeNA創業者、南場智子氏はハーバードMBAを取得されています。マッキンゼー・アンド・カンパニーに新卒入社したのち、1990年にハーバードMBAを取得。その後マッキンゼーに復職してパートナーにまで登りつめたのち、1999年にマッキンゼーを退職してDeNAを創業されました。(マッキンゼーでのご活躍、そしてDeNA創業にMBAが大いに活きたように見える一方、ご本人は以下インタビューにて「MBAは時代遅れ」とのコメントを出しています)参考:NewsPicks『MBAは時代遅れ。まずプログラミングの素養を(後編)』(有料記事)本記事のサマリー①なぜ自分にMBAが必要かをクリアにすべきMBA取得を目指す場合、なぜ自分にMBAが必要かを深く考えたうえで、それにマッチした形式のMBAを選択することが望ましい。②MBAは「自ら考え判断する力」と「キャリアの箔」をもたらすMBAを取得する課程で「自ら考え判断する力」を学び、MBA取得後にはMBAホルダーとしてのブランドを手に入れることが期待できる。③MBAはファンド、外コン、ベンチャーCxOへの転職やそこでの業務に活きるファンドには30%前後の割合でMBAホルダーが在籍している。また、外資系戦略コンサルのマネージャークラス以上では約60%がMBAを保有しており、ベンチャー企業でもMBAホルダーの70%以上がCxOポストに就いている。最後に周囲の学生と話していると、内定者や就活生の時点からすでに将来的なMBA取得を希望している学生も決して少なくないことに気がつきます。それだけMBAが一般的に広く知られ、またMBAホルダーの活躍が目立つようになってきているということでしょう。しかし、MBAはそれ自体が目的ではなく、あくまでよりよいキャリアを実現するための手段のひとつです。あくまで見据えるべきは自分のキャリアパス(究極的には、その先にある自分自身の幸福)であることを忘れずに、ファーストキャリアや転職、MBA取得などの問題に向き合いましょう。【unistyle転職シリーズ】#1転職で総合商社を比較する#2転職で見る電通/博報堂#3銀行員の転職に見る、日系大企業の栄枯盛衰#4外資系戦略コンサルの転職を斬る!#5PEファンドへの転職をねらえ#6ベンチャー役員を目指すなら、最適解はリクルートだphotobyHarrisWalker 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安定した大企業に就職する学生におすすめしたい10%起業とバーベル戦略 安定した大企業に就職する学生におすすめしたい10%起業とバーベル戦略 自分自身の実力もわからない中で、最初から起業やスタートアップ、ベンチャー企業に飛び込むのではなく、まずは大企業に就職しようと考えている人は多いのではないでしょうか。一方で、近年は予測できないような激しい変化が頻繁に起こる時代であり、東日本大震災により大きな影響を受けた東京電力、事業不振から海外資本の傘下になったシャープ、会社主導による不正に揺れる東芝・三菱自動車など、一個人ではどうしようも出来ない予測不可能なリスクが起きてしまう時代です。参考:勝ち組企業に内定したと思ってる学生は「ブラック・スワン」を読んでおこうこのような不測の事態に備える一つの考え方として、最近読んだ本である「10%起業1割の時間で成功をつかむ方法」と参考にしているブログ記事の「安定した大企業に就職するならブラックスワン対策に「バーベル戦略」がお勧め」の2つを紹介しながら説明したいと思います。10%起業1割の時間で成功をつかむ方法参考:安定した大企業に就職するならブラックスワン対策に「バーベル戦略」がお勧めキャリアにおけるブラック・スワンの実例ブラック・スワンとは上記のコラムでも紹介しましたが、以下の様な特徴を持つものです。異常であること(過去に照らせば、そんなことが起こるとは思われず、普通に考えられる範囲の外側にあること)とても大きな衝撃があること異常であるにもかかわらず、人間生まれついての性質で、起こってから適当な説明をでっち上げて筋道をつけたり、予測が可能だったと思うようなこと引用:「ブラック・スワン」P4よりそして、以下のようなエピソードに代表されます。七面鳥がいて、毎日エサをもらっている。エサをもらうたび、七面鳥は、人類の中でも親切な人たちがエサをくれるのだ、それが一般的に成り立つ日々の法則なのだと信じ込んでいく。政治家の連中がよく使う言葉を借りるなら、「一番の利益を考えて」くれている、というわけだ。感謝祭の前の水曜日の午後、思いもしなかったことが七面鳥に降りかかる。七面鳥の信念は覆されるだろう。(中略)七面鳥は、昨日の出来事から、明日何が待っているか推し量れるだろうか?たぶんいろいろわかることはあるだろう。でも、七面鳥自身が思っているよりも、わかることはちょっと少ない。そして、その「ちょっと」で話はまったく変わってくるかもしれないのだ。引用:「ブラック・スワン」P88より私たちが生きている世界においては、キャリアの分野においてもブラック・スワンが散見されます。学生時代から優秀で評価も高く外資系投資銀行に入社したものの、1年目から日本法人が撤退したためにリストラされてしまう人もいます。近年では2016年にバークレイズが日本を含むアジアの株式業務から撤退しています。参考:英バークレイズ、日本含むアジアの株式業務から撤退東日本大震災の前までは超優良安定企業として有名だった東京電力も、震災後は収入は減り世間の風当たりも非常に強くなりました。電機産業については、シャープ、ソニーが事業不振からリストラを敢行しています。切り捨てSONYリストラ部屋は何を奪ったか不正会計で揺れた東芝、燃費データの不正で揺れた三菱自動車などの事例もあります。このような事例についてはいくら個人として優秀でもコントロールできない上に、運が悪ければ誰にでも起こりうるブラック・スワンだといえます。10%起業・バーベル戦略とはどういう考え方かこのようなブラック・スワンに対処する考え方が10%起業であり、バーベル戦略です。10%起業は紹介した本に詳しいのですが、要約すると安定的な大企業での仕事は確保しながら、残りの10%なり15%なりの時間と資金をリターンの大きいサイドプロジェクト(起業)に振り分けることです。バーベル戦略も同様にローリスク・ローリターンの大企業の仕事に85%〜90%の労力を割きながらも残りの10%〜15%をハイリスク・ハイリターンのプロジェクトにつぎ込む戦略のことです。安定的な大企業での仕事を着実にこなしながら、勤務後や週末の時間を使い、起業できるようなアイディアを形にしていくのが10%起業やバーベル戦略の考え方になります。勤めている安定していると思っていた大企業が揺らいだ時に、サイドプロジェクトで得た知見でキャリアアップの転職をしたり、サイドプロジェクトを事業として立ち上げるということも考えられるでしょう。具体的なサイドプロジェクトの例実際にサイドプロジェクトから大きく立ち上がったサービスや企業も少なくありません。元々unistyle自体も創業者二人が安定的大企業に勤務しながら事業の案を考えて、サイドプロジェクトとして走らせていたものを事業化したものになります。有名なサービスでは最近CMを打ったマネーフォワードも、勤務しながらプロトタイプを週末に作成していたようです。松本大社長に提案しても、やはり書面での説明になりますから、いまいち伝わりづらいですし、私たちもそこまで自信を持っているわけではありませんでした。だからまずはモノをつくろうと。今でも強く思うことですが、アイデアのみでは1%の価値もないですから、とにかく「つくろう」とテスト版の制作にかかりました。ただ、当初は私も瀧もそれぞれの会社に籍がありましたから、フリーで活動していた浅野千尋、今は弊社のCTO(最高技術責任者)に就任していますが、彼が中心となり、知り合いにも声をかけまくって週末にひたすら作業していましたね。参考:高田馬場のワンルームで起業/辻マネーフォワード社長(1)GREEについても、元々は当時楽天に勤務していた田中社長の個人的な趣味として運営していたものがきっかけになっています。2000年2月、楽天に入社。個人間オークション、ブログ(楽天ブログ)、アドネットワーク(アフィリエイトプログラム)、プロダクトレビューを始め、さまざまな新規コンシューマ向けインターネットサービスの企画・開発を行う。2003年の冬から個人的な趣味の一環としてソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)GREEの開発を開始。2004年2月にはGREEを一般公開し、個人サイトとしてサービスを開始。10月には楽天を退社する。参考:wikipedia田中良和(実業家)学生が在籍しながら立ち上げたfacebookなどのサービスも10%起業・バーベル戦略の一例ということができます。もちろん自分自身で立ち上げて行うだけでなく、友人・知り合いが立ち上げたスタートアップを勤務後や週末に手伝うといったことも立派なサイドプロジェクトの一つだといえます。事業がうまく立ち上がり、これなら自分のリソースを100%かけてもいいと判断できるタイミングでその会社にジョインするのも十分にありでしょう。このように安定的な自分の立場は確保しながらも、残りの時間で大きくリターンの得られるプロジェクトに投資するのは安定した大企業に勤めている、勤めようとしている人こそ、ブラック・スワンに備えてやるべきことであるといえます。10%起業・バーベル戦略のメリット基本的に10%起業やバーベル戦略に大きなデメリットは存在しません。もちろん副業規定に抵触しないようにするであったり、所属する会社と競合してしまい利益相反になるような事業を行わないように気をつける必要はあります。また趣味や自分の時間は失われますが、そういった時間を失ってでもやりたいと思えることをサイドプロジェクトにすることが、継続する上でも実際に自分のためになる上でも大事なことだといえます。サイドプロジェクトのメリットは少なくありません。サイドプロジェクトの時間を捻出するためにこれまで以上に仕事に対する時間意識が強くなり早く効率的に仕事を終えようと思うはずです。今まではいやいや上司や取引先の言いなりになっていたものが、サイドプロジェクトをやることにより仕事の意識が変わり、主体性を持って今の仕事に取り組める様になるでしょう。何よりも主体的に誰かと自分たちのアイディアを形にしていくのは非常に楽しく興奮を与えてくれるものです。もちろんサイドプロジェクトをやるそもそもの目的であるブラック・スワンに備えるということにもつながります。サイドプロジェクトは失敗したとしても自分のリソースの10%に過ぎません、10%を費やして得られた知見や関係性で十分元が取れるでしょう。最後に大企業は安定していると言っても例外といえる事象が次々に起こってしまう時代の中で、ブラック・スワン的なリスクにも主体性を持って対処することは仕事をする人全てにとって重要になってきました。大企業にしがみつきながら何も起こらないように祈りながら(もしくはリスクに気づかずに何も考えないようにしながら)過ごすのも一つかもしれませんが、出来る限り自分の人生に対して、自分でコントロールしたいものです。今回ご紹介した考え方を参考に自分ならどうするかぜひ考えてみください。photobyThoroughlyReviewed 19,539 views
「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用を守るのが難しい」この言葉は5月13日(月)にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したものです。国内トップ企業であるトヨタ自動車社長のこの発言は、現在大企業に務めている社会人、そして今後就職活動を行うであろう大学生に大きな衝撃を与えました。この発言は、日本型雇用システムである「終身雇用、年功序列、企業別組合」の一つが崩壊しているとも読み取れるものです。では皆さん、この従来の日本型雇用システムが変化することによってどのような影響があるか分かりますか?「終身雇用がなくなる」ということは、単純に"定年まで雇用され続けることがなくなる"というわけではありません。つまり今回の豊田社長の発言は、皆さんの今後のキャリアにとって"一つのターニングポイントにもなり得る"ものなのです。そこで本記事では、この豊田社長の発言を契機にこれらの内容について考察、紹介していきたいと思います。【本記事の構成】●ニュース記事の考察●メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリット●ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット●日本国内における2つの雇用システムの背景と現状●現状からの考察●ジョブ型雇用に移行した具体的な企業例●メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?ニュース記事の考察以下は、5月13日(月)のトヨタ自動車社長の豊田さんの発言を一部抜粋したものです。●雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。●今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない。さらにその豊田社長の発言に付随し、経団連の中西宏明会長も以下のように述べています。(一部抜粋)●終身雇用を前提とすること自体が限界になる。●だめになりそうな事業を、雇用を維持するために残すということをすると、雇用されている方にとって一番不幸。ここから読み取れることとしては、長年日本の経済発展を支えてきた雇用システムが変革期に突入したということではないでしょうか。また、ここでいう「雇用を続ける企業へのインセンティブ」とは、"従来の日本型雇用システムのメリット"と言い換えることができます。つまり、「自社で長年働いてもらうことによって独自の文化を形成する」「OJTや社内研修によって自社内で社員を育成する」などが具体例として挙げられます。【参考】日経ビジネス記事:「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くかFNNPRIME:「終身雇用難しい」発言相次ぐ経済団体やトヨタ社長そしてこれまでの日本の経済発展、企業成長を支えてきたものは「終身雇用、年功序列、企業別組合」を特徴とした日本型雇用システムと呼ばれるものでした。また、この雇用形態のことをメンバーシップ型とも呼びます。現在も当システムは多くの大企業で用いられており、いくら企業規模が拡大したり事業領域が増加したとしても、このシステムを変えることはありませんでした。では一方で、欧米などの主要諸国はどうなっているのでしょうか?欧米などの主要諸国では、日本の雇用形態であるメンバーシップ型雇用は用いられていません。基本的にはジョブ型雇用という形式が用いられています。ジョブ型雇用の概要に関しては後ほど詳しく説明しますが、日本企業の中でも特にベンチャー企業などにおいてはジョブ型採用を用いている企業も多く、徐々に国内においても浸透してきている雇用形態になります。そして今回のトヨタ自動車社長の発言を契機に、ジョブ型雇用が国内の大企業にも用いられることはそう遠くない未来であると考えています。そこで今回の記事では、この「メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用」の違いを紹介し、その上で自身の今後のキャリアを考える機会を提供していきたいと思います。メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリットまずは「メンバーシップ型雇用」の定義を説明していきます。メンバーシップ型雇用とは日本企業に多く見られる雇用契約の一つであり、日本特有の年功序列や終身雇用を前提にした職務や勤務地を限定しない正社員のことを指します。メンバーシップ型雇用では新卒一括採用で大量に人材を獲得し、OJTや社内研修で教育を行いながら職務に必要な知識と経験を積ませます。主に上場している大企業に多い日本的雇用であり、総合職に多く見られる雇用形態でもあります。最近では、ジョブ型雇用の反対の働き方として頻繁に議論されています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型以上の定義を見てもらえば分かる通り、多くの方が実際に働いている雇用形態、もしくはイメージしている働き方ではないでしょうか?しかしこの定義を確認しただけでは中々イメージしにくいかもしれないため、メンバーシップ型雇用のメリットとデメリットも紹介します。メンバーシップ型雇用のメリット企業側●自社の都合に応じて、社員の異動や転籍を含む配置転換を行い易い。●辞めないという前提によって時間をかけて社内教育を施すことができ、知的財産が蓄積されやすくなる。労働者側●会社の辞令に従わなければいけない反面、重大な契約違反などのよほどのことがない限り雇用関係を守ってもらうことができる。●研修や制度の活用など、会社が社員を教育する意欲や環境が用意されている。●年功序列のため、勤続年数が増えるほど社内でのキャリアアップがし易い。つまり、会社側としては社員を比較的自由に管理することができ、また労働者側にとってはいつまでも会社側に守ってもらえるという双方のメリットがあるということです。メンバーシップ型雇用のデメリット企業側●客観的且つ合理的な、よほどの理由がなければ従業員を解雇することができない。●基本的に能力よりも年齢で給与が決まるため、若手社員のモチベーションが低下する恐れがある。●新卒一括採用が一般的なため、急な増員やピンポイントでの人員補充が難しい。労働者側●実績を積めないまま出世競争に敗れると、40代や50代で役職定年に追い込まれたりリストラの候補になってしまう可能性がある。●年功序列のため、勤続年数が少ないと高い成果を出しても出世や給料に反映されにくい。●基本的に会社の都合に応じる必要があるため、自身の事情を考慮しない転勤などがある。●トップダウンで物事が進むため、部下の仕事へのモチベーションが落ちやすくなる可能性がある。つまり、企業側としては雇用時の素養の見極めが非常に重要になってくる、また労働者側にとってはその恵まれた環境に甘え続けてしまうというデメリットがあるのです。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット続いては「ジョブ型雇用」の定義を説明していきます。ジョブ型雇用とは諸外国が主に採用している雇用契約であり、自分自身の専門スキルを活かして職務や勤務場所を絞り込むことができる労働者を指します。企業は専門性の高い優秀な労働者を確保でき、一方で労働者は自らの職務を提示することができるなど、ライフワークバランスが取りやすい傾向にあります。しかし明確に職務と勤務場所が定められていることから、労働者にとっては景気の動向によっては失業するリスクがあります。現在の日本ではメンバーシップ型雇用が主流ですが、急速にグローバル化する世界経済に対応するための雇用契約として注目を集めているものになっています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型日本で働いている多くの方にとってはあまり馴染みのない雇用契約であるかもしれませんが、「メンバーシップ型雇用」とは全く正反対の雇用契約であることが分かるのではないかと思います。続いて「ジョブ型雇用のメリット・デメリット」を確認していきますが、ジョブ型雇用と聞くと、「非正規社員や限定正社員」のことをイメージする方も多いかと思います。しかし今回は「メンバーシップ型雇用」と比較して照らし合わせるために、正社員に絞ってメリットとデメリットを確認します。ジョブ型雇用のメリット企業側●欠員が出たり補充したいポジションに応じて、優秀な人材を確保し易い。●他企業から人を採用することが多いため、新鮮な経験や考え方を取り入れることができる。労働者側●給与が担当する職務の評価で算出されるため、自身の能力と連動した待遇を受けることができる。●職種別採用が一般的であるため、職務内容や勤務地を限定する選択が比較的し易い。●年齢や勤続年数ではなく能力や成果で給与が決まるため、仕事へのモチベーションが上がり易い。つまり企業側、労働者側双方にとって合理的な雇用契約であると言えます。また、双方にとって比較的融通の利きやすい環境ではないでしょうか。ジョブ型雇用のデメリット企業側●雇用契約前に職務と勤務地を明確にするため、会社都合による転籍や異動を簡単に行うことができない。●終身雇用ではなく転職が前提の雇用になるため、時間をかけて育成しても意味がなくなる可能性がある。労働者側●会社の方針転換により、事業所の閉鎖や担当の職務が必要となくなった場合、転籍や異動はされずに契約終了になる可能性がある。●社内教育や充実した研修制度が用意されておらず、社外などで自主的に能力を高める必要がある。これらをまとめると、「企業側の都合に捉われず、自身の専門業務に取り組み続ける」と言えるのではないでしょうか。また、「自社内でのキャリアアップ」というよりも「転職を通じたキャリアアップ」という側面が強いとも読み取れます。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?日本国内における2つの雇用システムの背景と現状これまでの説明で「メンバーシップ型雇用・ジョブ型雇用」それぞれの特徴を紹介してきました。ではなぜここに来て「日本の大企業における雇用システム」が大きく変化してきているのでしょうか?この変化に関しては、企業内における組織の在り方が大きく変わってきていることが起因していると考えられます。日本における産業構造の変遷戦後である1950,60年代から、日本は急速な経済発展を遂げてきました。その際に国内産業の中心となったのが、第二次産業である製造業でした。しかしそれから半世紀以上経った現在、国内GDPの内訳を確認してみると、第三次産業であるサービス業が全体の3/4程度を占めています。つまり、ビジネスにおける主流がハードからソフトへ変化してきているのです。【参考】平成28年度国民経済計算年次推計生産(産業別GDP等)また、ハード側である製造業の国内No.1と言っても過言ではない「トヨタ自動車」も、純粋な自動車会社からモビリティーカンパニーへの変革を進めるなど、製造業自体のソフト化というものも進んでいます。【参考】カーナリズム記事:トヨタが提唱「モビリティサービス・プラットフォーム」(MSPF)とは?ハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルの違いビジネスモデルの紹介をする前に、まずは「ハード」と「ソフト」それぞれの説明をします。ハードとは「施設・設備・機器」といった形ある要素のことを指す言葉であり、これに対しソフトは「技術・情報」といった無形の要素のことを言います。PCを例に挙げてみると、ハード面が「PC本体」、ソフト面が「アプリ」となります。そしてハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルは、それぞれ以下のようになっています。ハード開発から販売までのプロセスが明確化され、上流工程から下流工程という流れで順に進んでいく。そのため、開発と製造などの異なる部門間での繋がりはほとんどない。PCであれば「PC本体の製造工程」のことを指し、「画面やキーボードそれぞれで製造する人が完全に異なる」といったように、部門間での連携はほとんどない。ソフト開発から販売までの各部門が一体となり、相互で連携しながら展開される。そのため、異なる部門間での繋がりも頻繁にある。PCであれば「アプリの開発工程」のことを指し、「プロダクトマネージャーとエンジニアが密に連携しながら開発する」といったように、部門間での繋がりが強い。これらをまとめると、ハードとソフトでの一番の違いは"異なる部門間での連携の有無"と言えます。また近年、ビジネスにおける環境変化のスピードは日に日に速さを増しており、ビジネスの短サイクル化という現象が起こっています。ビジネスの短サイクル化とは、"ビジネスにおける環境変化のスピードが日に日に早まっているということ"です。かつては一度ヒットした商品がその後何年間も売れ続けるということは頻繁にありましたが、現在ではヒットした商品でもその翌年には全く売れなくなってしまうなど、「ビジネスの短サイクル化」は進んでいると言えます。例えば、スマートフォンなどはその傾向が顕著だと思います。携帯会社が年に何回も新機種を発売し、次々と新しい機能が追加されていくなど、全く同じ商品が長期的にヒットすることはまずありません。そしてハードのビジネスにおいては、環境変化が小さいためメンバーを固定しながら活動してもさほど問題はないのですが、ソフトのビジネスはそういうわけにはいきません。ソフトのビジネスでは環境変化が大きいため、その変化に対応することができるように、時にメンバーを入れ替えながら活動する必要があるのです。【参考】THETEAM5つの法則(NewsPicksBook)現状からの考察これまでの説明から分かる通り、日本の多くの企業は長らく「新卒一括採用・終身雇用」などのシステムを取り入れてきました。しかしそれは日本人の国民性に合致していたからなどというわけではなく、当時の日本の経済発展を支えたのが、トヨタ自動車やSONYなどのメーカーに代表されるような製造業だったからなのです。つまり、トヨタ生産方式などに代表される当時の製造業の生産システムにおいては、"メンバーシップ型雇用"の方が適切なシステムだったというわけです。しかし現在は、国内の企業の3/4がサービス業と言われているように、無形商材を取り扱うようなサービス業が増加しました。また、IT社会と言われているようにソフトウェアをビジネスにしている企業が主流となってきており、これまでと同様の雇用システムが最も適切なものとは言えなくなりました。さらに日本より早い段階からサービス業を国の主要産業とし、且つIT社会の進行が早かった欧米諸国では、その変化に併せて雇用システムを構築したため、現在のように"ジョブ型雇用"というものが一般化しました。もちろん国内の企業全てがすぐに「ジョブ型雇用」に移行するとは思いませんが、今回の「トヨタ自動車社長の発言(終身雇用を守っていくのは難しい)」を通して分かる通り、今後国内の大企業が「ジョブ型雇用」に移行していくことは避けられない事態であると思います。つまり、「安定しているし、終身雇用で定年まで働けるからとりあえず大企業を志望しよう。」という時代は終篇を迎えようとしているのです。ジョブ型雇用に移行した実例日立製作所2013年から2014年にかけ、管理職に限ってポストの重要性を格付けする"グローバル・グレード制度"とそれに基づく処遇を導入した。組織の大きさや影響力、仕事の複雑さといった尺度で「部長」などのポストに点数を付ける。さらに、ポストで決まった金額に"経営計画にどの程度貢献したかのという評価を組み合わせて"個人の報酬額が決まる。それに応じ、資格に基づき経験に応じて昇給する職能給は管理職で廃止した。【参考】日経ビジネス記事:「世界に打って出る」日立給与を変えないと無理だった国内でも有数のメーカーである「日立製作所」の取り組みは、当時かなり話題になりました。しかし今や国内にとどまらず、積極的な海外展開を通じてさらなる事業展開を進めている当社にとって、この取り組みは必然であるとも読み取ることができます。もちろん発表当時は少なからず批判的な意見もありましたが、現在の日立製作所の経営状況を見れば分かる通り、この取り組みは少なからず効果があったのではないかと思います。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせた実例サイバーエージェントジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせるという「独自の雇用システム」を用いている、サイバーエージェントの事例も紹介します。サイバーエージェントは企業方針として、実力主義型終身雇用と謳っています。これは、ジョブ型雇用の特徴である「実力主義」、メンバーシップ型雇用の特徴である「終身雇用」の両面をかけ合わせたものになります。つまり、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の"ハイブリット"と言えるでしょう。実際に会社のミッションステートメントでも"有能な社員が長期にわたって働き続けられる環境を実現"と掲げており、そのミッション・ステートメントを実現するために独自の雇用システムを用いているのではと考えられます。こういった新たな取り組みをしている企業はまだ多くはありませんが、今後他社も同様の取り組みを推進していくのではないでしょうか?【参考】サイバーエージェント:採用関連記事メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?皆さんは今回の「トヨタ自動車社長の発言」を聞いてどのように感じましたでしょうか?「え?大企業に入社したからって安定しているわけではないの?」、「入社後に雇用システムが変わったら困るなあ。」など、不安を感じた人も少なくないとは思います。しかし今回のトヨタ自動車の事例のように、"従来の日本型雇用システムからジョブ型雇用への変化"は避けては通れません。つまり、今後就職活動に直面する皆さんにおいては、"メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の双方のメリット・デメリットを理解し、その上で自分自身にとって最適なキャリアを見つけていく"必要性があります。また、この雇用システムの変化によって、"入社してしまえば定年まで一生安泰"という環境はなくなることが予想されます。それゆえに、"いつ・どんなときにでも会社・社会から必要とされるスキル"は身につけておくべきでしょう。もちろんそのスキルは「企業・個々人」によって様々です。そしてそれは"市場価値"とも言い換えることができます。もちろん「市場価値の測り方」には「年齢、経験、資格」などの様々な要素が関連しますが、"このスキルはどの業界で求められるのか?・この業界での市場価値を高めるためにはこういった経験が必要"という風に、多面的に考えることが大切になります。例えば、「IT企業のエンジニア職に就職したければ、プログラミングのスキルが必要」など、企業から求められるスキルと自身のスキルをしっかりと対応させることが重要になるのではないでしょうか?ぜひ本記事で紹介したような「国内企業の雇用システムの変化」をしっかりと考慮した上で、自分なりの判断軸にもとづいてファーストキャリアを選択していただければと思います。【参考記事】●● 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