Webテストの答えを使うのはNG-解答集や替え玉受験など不正行為のリスクも解説-

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最終更新日:2024年01月18日

Webテストの答えを使うのはNG-解答集や替え玉受験など不正行為のリスクも解説-

本記事では、「Webテストの答えや解答集を利用する」といったテーマを取り上げ、不正をしてはいけない理由や不正を行うリスクについてお伝えしていきます。

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Webテストの不正にまつわる実態-以前までは答えや解答集を入手できた?-

Webテストの不正にまつわる実態多くの企業が採用活動に使用しているWebテスト。そんなWebテストですが、以前まではWebテストの答えが出回っていたり、Webテスト代行サービスを利用していたり、友達と協力して問題を解くなどの不正が横行している実情がありました。

しかし最近では企業側がWebテストの不正を取り締まるようになり、実際に下記のような事件も発生しています。

大前提、unistyleとしては替え玉受験や解答集を利用するといったWebテストの不正は容認しておらず、自力で受験することを推奨しています。

ここではWebテストの答えを利用するリスク等を説明する前に、まずはWebテストの答えにまつわる実情をご紹介します。

昨今、大手・ベンチャー問わず多くの企業が選考フローにWebテストを採用しており、大半の就活生が就職活動においてWebテストを受験します。

しかしWebテストを採用する企業が増加する一方で、不正行為をして受験しようとする就活生を見受けるようになってきたのも事実としてあります。

冒頭でも替え玉受験の件に触れましたが、自力で受験せずに他者に協力を仰いだり、答えが書いてある解答集を見ながら受験する就活生も存在していました。

しかし、下記事例からも分かるように、近年では替え玉受験や代行サービスといったWebテストの不正が問題視されており、逮捕者が出るといった事件も発生しています。

また、解答集などを自作してWebテスト対策に取り組むこと自体は全く問題ありませんが、解答集を見ながら本番のテストを受験することは明確な法令違反になります。

そのため、Webテストの替え玉受験・代行サービスを利用することは絶対に避けるべきですし、解答集に関しても対策・練習のためのものと位置づけた上で本番のテストは自分の実力でルールに則って臨むようにしましょう。

なお、Webテスト以外にもESや面接に不安があるという就活生には就職エージェントneoがオススメです。アドバイザーから、ESや面接を通過するコツに関してアドバイスがもらえます。

少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。就職エージェントneoに就活相談しようそこで続いてはWebテストの答えを利用するリスクをより詳しく理解していただくため、5つの観点から解説していきたいと思います。

Webテストの答えを利用するリスク

Webテストの答えを利用する際の注意ポイント

Webテストの答えを入手する行為は不正と言えますが、実際にWebテストの答えを入手することにはどのようなリスクがあるのか、以下で説明していきます。

入手したWebテストの答えが正解とは限らない

Webテストの答えはネット上で入手することも可能ですが、その入手したWebテストの答えが正解とは限りません。

解答集や代行サービスも100%正解を保証しているわけではありませんし、そもそも自分が問題を理解していないと、問題に対して解答すべき答えとは異なる間違えた解答を入力してしまう可能性もあります。

つまりWebテストの答えを入手したとしても、解答が100%正しく、100%合格するとは言い切れません。

入手したWebテストの解答から不正が発覚する

正答率が圧倒的に低い問題を簡単に答えられていたり、満点を取らないために意図して間違えた解答をした問題が正答率が高い問題だった場合、企業から疑いの目をかけられても仕方ありません。

また、Webテストでは能力適性検査と共に性格適性検査も行われます。その解答から得られたどんな人物なのかというデータはそのまま記録されます。

性格適性検査を代行サービス先の人が受けた場合、自分と全く同じ人格を作り出すことは不可能です。そのため本人が提出しているESやその後の面接での人物像とWebテストの結果から得られる人物像が一致していない場合、採用担当者から疑われる可能性もあります。

入社後のミスマッチを助長する

不正をして入社しているということは、ありのままの自分を伝えきれていないまま入社しているということです。

例えば、

・同期と比較した際に、能力面で明らかに劣っていて、仕事で結果が出ない。
・企業が配属を決定する際に、Webテストを参考に配属をした結果、適性がない部署に配属になってしまう。


このようにWebテストの答えを利用し合格してしまったことで、自分の実力や適性に適していない企業に入社してしまいミスマッチに繋がってしまう可能性があります。

不正がバレた場合、内定を取り消される可能性がある

Webテストの答えを入手して受験し不正がバレてしまった場合、内定が取り消しになってしまう可能性もあります。

不正をしたまま内定を得ていたとしても、不正がバレないか不安になったり、罪悪感を感じ自己申告をするという人も多くいると聞きます。友人からのリークでバレてしまったというエピソードもあるそうです。

不正をしたときは大丈夫と思っていても、後になって企業にバレてしまい内定が取り消されてしまう可能性があるため、非常にリスクが高い行為と言えるでしょう。

監視型テストであれば、替え玉受験やカンニングを検知される

Webテストの不正受験が蔓延している現状を受け、最近では監視型のWebテストが開発されています。

例えば、ヒューマネージ社とユーザーローカル社が共同開発したオンラインAI監視型Webテスト『TG-WEB eye』では、AIが受験中の就活生の行動を監視し、不正が疑われる場合は受験結果とともに報告されるという仕組みが用いられています。

監視型テストを採用している企業はまだそこまで多くはないかと思いますが、今後採用する企業が増加する可能性は充分にあります。

どのように不正を検知しているのか、通常のテストと監視型テストを見分ける方法はあるのか等、まだまだ不透明な部分はありますが、就活生の皆さんはこういったテストが存在することを認識しておくべきでしょう。

これらの理由から、Webテストの答えや解答集を使用することにはリスクがあり、不正はするべきではないということが理解していただけるでしょう。

Webテストの答えを入手できる現状を企業はどのように思っているのか

Webテストの答えを利用しての受験を人事はどう思っているか

ここまでで紹介してきた通り、Webテストの答えを利用したり替え玉受験をするのは明らかな不正行為ですが、企業はこの事実をどのように受け止めているのかを以下でご紹介します。

企業側もWebテストの答えが横行しているのは把握している?

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Webテストの不正行為の取り締まりは年々厳しくなっている?

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最後に-不正行為はせずに正攻法でWebテストに臨もう-

Webテストの対策は正攻法で行う

本記事ではWebテストの答えや解答集を利用することの是非に関するテーマを取り上げ、不正をしてはいけない理由やリスク等を解説してきました。

何度もお伝えしていますが、解答集の利用や替え玉受験等のWebテストの不正は違法行為であり、unistyleとしては正攻法での対策を推奨しています。

Webテストの設問には正解がありますが、取り組み方法には明確な正解はないため、基本的な対策方法はこちらの記事を参考にしてみてください。

また、最近ではWebテストをお試し受験できるサイトもあります。下記の記事にまとめているので、Webテストの雰囲気を感じてみたいと思っている方は下記のリンクから試してみてください。

その他、Webテストの対策全般にまつわる内容に関しては下記の記事一覧からご確認ください。 

また、unistyleの公式YouTubeチャンネルではWebテスト対策に関する動画を公開しています。動画を通じてもWebテスト対策に取り組みたいという就活生は、ぜひ下記の対策動画をご視聴ください。

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いただきたくご連絡を差し上げました。(理由を聞かれた場合)並行して選考が進んでいた会社から内定を頂きました。最後まで悩みましたが、自分のやりたいことや適性を含め考えた結果、その会社とご縁を感じたため、このような決断になりました。本来ならば、直接お詫びに伺うべきところですが、取り急ぎお電話でご連絡差し上げました。申し訳ありません。ありがとうございます。貴重なお時間をいただきながらこのような形となり、大変ご迷惑をおかけしました。失礼いたします。直接出向いて伝える場合直接出向いて伝える場合、人事の方も忙しい中時間を割いてくださっているので、簡潔に結論から述べるようにしましょう。話す内容は電話で伝える場合と同じで構いません。最後に冒頭で日経新聞、YAHOO!ニュース、そしてunistyleで三者三様の意見があるとお伝えしました。「どれも言ってること違うじゃないか!どれが正しいんだ!」と思った方もいるかもしれません。これは誰の視点から考えるかによって異なってきます。例えば大学のキャリアセンターからの視点で考えてみましょう。大学としては今就職活動をしている人だけではなく、来年、再来年就職活動をする学生のことを考えなければなりません。自分の大学の学生の就職活動サポートのために企業との関係を保ち、これから就職活動を行う学生に影響が出ないようにしなければなりません。そのため最も誠意の伝わる方法として、「直接会って、まず感謝」という方法を選択しました。人事からの視点で考えると、直接会う時間を作るのは厳しいけれど、メールでは本人確認できないといこともあります。そのため確実性を取り、電話の方がありがたいという意見になります。そして就活生目線からの視点で考えると、最も精神的負担も少なく、時間的拘束も少ないメールで内定辞退を行うのがベストだという結論になります。unistyleは、皆さんに納得のいく就職活動を行って欲しいと思っています。それを叶えるためにも、時間の使い方やメンタルケアはとても重要です。志望度の低い企業よりも、志望度の高い企業に時間を費やし就活に臨んでください。関連記事・・・・ 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【メガバンクインタビュー】三菱UFJ・SMBC・みずほ社員のキャリアにまつわる取材記事をまとめました。 【メガバンクインタビュー】三菱UFJ・SMBC・みずほ社員のキャリアにまつわる取材記事をまとめました。 情報収集ツールとして、説明会やインターンシップ、OB訪問など様々ありますが、今回は効率的に情報収集をオンラインでしたいメガバンク志望者のために、多種多様なWEBサイトからメガバンク社員にまつわる取材記事をunistyleでまとめました。各社の採用HP上における情報は既にチェックしていると思いますので、外部サイトの記事をまとめております。是非ブックマークして読み進めてもらえると幸いです。三菱UFJ銀行「銀行の出世は×をつけられないことが重要」三菱東京UFJ銀行の元行員が語る内情1(20代~30代のキャリアを考えるブログ)三菱UFJ銀行から某投資銀行に転職した行員に対してインタビューした記事です。元行員ということもあり、邦銀の出世レースの内情や組織内構造など、就活生にとってブラックボックスであった情報が赤裸々と語られています。全3編に及ぶ記事ですが、全ての内容に目を通す価値は十分あると言えるでしょう。AIの時代、それでも自分が三菱UFJ銀行に行く理由(就活Hack)地方大大学生の18卒で三菱UFJ銀行への内定を獲得した方にインタビューした内容を全文吹き出し形式でまとめた記事です。地方出身者ならではの就職活動への取り組みや、アルバイトやサークルと言った平凡な経験を上手くアピールする方法といった内容は数多くの学生にとって必見であると言えるでしょう。元メガバンク人事の就活攻略〜三菱UFJ銀行〜人気の割に内定しやすい!(RealVoiceofRecruiter)こちらはインタビュー記事ではありませんが、元三菱UFJ銀行員で採用戦略担当をしていた方が銀行の基本や銀行あるあるまで、非常に多くのジャンルを赤裸々に教えてくれる記事です。銀行の事業やメガバン比較もわかりやすく解説しているので、業界研究がまだの方にもおすすめできる記事になっています。【本音座談会】私たちはなぜ30代でメガバンクを辞めたのか——三菱UFJからSansan、ユーザベース、マネフォへ転職(BUSINESSINSIDERJAPAN)「目の前のお客様を助けてあげられない」「自分で仕事をコントロールしたい」。就活生から人気のメガバンクですが、このように様々な理由で転職を決断した人たちがいます。本記事は30代でメガバンクを辞めた3人の方の座談会の内容をまとめていますので、マイナス面まで含めた銀行の業務理解に役立つでしょう。三菱UFJ銀行の企業研究ページ(内定者ES・選考レポート・選考対策記事)はこちら三井住友銀行【三井住友銀行】主体性が求められる状況下で、自己成長を実現し続ける(type就活)三井住友銀行人事部の社員に対しての、「就職活動の状況」「最も成長を感じた業務」といった質問内容のインタビューの回答を基にまとめられた記事です。特に、三井住友銀行の社員の「一人あたりの責任感と熱量」について具体的業務を交えながら強調しており、このような社風に興味を持っている方には有益な情報でしょう。三井住友銀行が4000人分削減を急ぐワケ(BLOGOS)単純な事務作業をRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)やAIの導入により削減し、銀行員が要らなくなると言われている現在。本記事では、三井フィナンシャルグループ会長がその真の狙いや、今後銀行員に求める素質を解説しているため、銀行志望者は必見の価値があるといえるでしょう。三井住友銀頭取インタビューで知る!変わる銀行ビジネス(あさがくナビ)三井住友銀行の頭取に対してマイナス金利下においてメガバンクや地方銀行が生き残っていくための活路についてインタビューした内容を基にまとめられた記事です。銀行志望者はもちろん、今後の銀行業界に不安を持ち敬遠してしまっている方も是非一度は読んでみてください。三井住友銀行の企業研究ページ(内定者ES・選考レポート・選考対策記事)はこちらみずほ銀行求む「みずほをぶっ壊す人」-自己否定からの変革、採用様変わり(Bloomberg)銀行を取り巻く経営環境の悪化の中で、各行は新たな求める人材像を掲げていますが中でも最もみずほ銀行がその傾向が強いように感じます。その主眼に置かれているのは「リーダーシップ」であり、19卒からのESでもその傾向を伺えます。本記事では、新たなみずほの採用戦略について述べているため、みずほ銀行志望者には有益な情報と言えるでしょう。インタビュー坂井辰史・みずほフィナンシャルグループ社長キャッシュレス推進を牽引変化を起こす組織に変える(dmenu)みずほ銀行頭取坂井辰史氏に今後のみずほの組織戦略や求める人物像についてインタビューした記事です。みずほ銀行は経営環境の変化に対応するため社長も前線に出て、新たな人材を求めています。みずほ銀行志望者はいち早くその人材戦略を知るためにも必読であると言えるでしょう。みずほ銀行の企業研究ページ(内定者ES・選考レポート・選考対策記事)はこちらさいごにunistyleでもメガバンクに関する記事をいくつか公開しております。こちらも是非併せてご一読ください。銀行業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に銀行業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 19,009 views
10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略 10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略 2015年度12月期の電通グループの売上総利益は約7,619億円、海外売上総利益は4,140億円の54.3%と国内事業の売上高よりも大きくなっています。2006年度は海外事業の売上総利益は10%にも満たなかった中で、10年間で国内事業を抜くほどの規模にまで成長させています。この成長を牽引したのが、積極的なクロスボーダーM&Aです。今回は海外売上高比率を半分以上までに高めた電通のM&Aの歴史について見ていきます。参考:電通と博報堂とADKの事業・社風・選考比較【unistyle業界研究】海外展開戦略を打ち出した2008年3月期の経営計画電通は2007年度に発表した「今後の経営方針について」において、明確に海外展開する方針を発表しています。この年の海外事業の売上合計が全体に占める9.5%に過ぎないのですが、ここから2015年度には半分以上までに海外売上高比率が高まります。参考:電通2007年度今後の経営方針について一方で日本テレビはこの時期はまだ海外進出を明確にはしてはおらず、国内の体制強化がメインの経営課題であると認識していることが伺えます。参考:日本テレビ2007-2009年中期経営計画日本テレビもその後、国内市場の縮小という現実に目を向け、2012年には海外ビジネス推進室を設置し、海外での事業収入増加を明確に目指すことを決定していますが、2015年度の決算においてはまだ海外事業収入は全体の0.6%に過ぎません。参考:日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略今後、積極的なM&Aや海外事業展開をすることで電通のように売上高の半分以上を占めるようになるかが注目されます。電通のクロスボーダーM&Aの主要案件前述の通り、電通は海外企業を買収することで海外売上高を高めてきました。ここでは、電通のニュースリリースより、海外M&A案件をご紹介したいと思います。かなり多くなってしまいますが参考にしてください。2007年10月:電通ホールディングスUSAによる米国アティック社及び英国アティック社の買収について2008年11月:電通ホールディングスUSAによるマックギャリー・ボウエン社(米国)の買収について2010年1月:中国最大の販促ネットワークを持つ「サントレンドグループ」と資本・業務提携に関する基本合意書を締結2010年1月:InnovationInteractive社(米国)の買収について2011年1月:インドにおける合弁主要3社の100%子会社化について2011年2月:米国ファーストボーン・マルチメディア社の買収について2011年6月:英国独立系デジタル・マーケティング・エージェンシー「ステーキ・グループ社」の買収について2012年1月:米国独立系広告代理店「MLロジャース社」の買収について2012年1月:ブラジルの独立系デジタルエージェンシー「ラブ社」の買収について2012年6月:カナダの広告会社「ボス社」買収と電通カナダとの統合について2012年8月:インドのクリエーティブ・エージェンシー「タプルート社」の株式51%取得で合意2013年1月:電通、米国の独立系PR会社「ミッチェル・コミュニケーション・グループ」を買収2013年3月:英国イージス社の買収完了と電通グループの新しい事業統括体制について2013年4月:イージス・メディアが中国のデジタルメディア・エージェンシー「北京創世奇迹广告」の株式100%取得で合意2013年4月:タイのブランド・コンサルティング会社「ブランドスケープ社」を買収2013年5月:カナダのデジタルエージェンシー「エヌ・ヴィ・アイ社」を買収2013年5月:ベルギーのブランドプロモーション会社「ニューワールド社」を買収2013年5月:ルーマニアのデジタルエージェンシー「キネクト社」を買収2013年5月:オランダのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャル・エンバシー社」を買収2013年5月:インドの「ウェブチャットニー・スタジオ社」の株式80%取得で合意2013年7月:イタリアのデジタル・エージェンシー「シンプル・エージェンシー社」の株式70%を取得2013年9月:スペインの広告代理店「ワイメディア社」の株式51%とデジタルエージェンシー「ウインク社」の株式31.8%を同時に取得2013年9月:中国のデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「トリオ社」を100%買収2013年10月:ロシアのデジタル・エージェンシー「トラフィック社」を100%買収予定2014年1月:オーストラリアの広告会社グループ「オッドフェローズ・ホールディングス」の株式51%を取得2014年1月:ポーランドのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャライザー社」の株式100%を取得予定2014年2月:中国のソーシャル・クリエーティブ・エージェンシー「ベラウォム社」の株式100%取得で合意2014年2月:ドイツのデジタルマーケティング・エージェンシー「エクスプリード社」の株式100%取得2014年3月:フランスのモバイルエージェンシー「レ・モビリザーズ社」の株式100%取得で合意2014年5月:ブラジルの独立系最大規模の総合広告会社「NBS」の株式70%取得で合意2014年5月:カザフスタンの広告会社グループ「フィフティー・フォー・メディア社」の株式51%を取得で合意2014年5月:米国の総合マーケティング会社「MKTG社」の買収手続き開始の合意について2014年7月:インド最大のOOH専門の広告会社「マイルストーン社」の株式51%取得で合意2014年8月:南アフリカの広告会社「クリムゾン・ルーム社」の株式60%取得で合意2014年9月:米国の総合デジタルエージェンシー「コバリオ社」のエージェンシー部門買収で合意2014年11月:英国のモバイル・エージェンシー「フェッチ社」の株式80%取得で合意2014年12月:英国のソーシャルメディア・マネジメント・エージェンシー「テンペロ社」の株式100%取得で合意2014年12月:ブラジルのOOH専門の広告会社「OOHプラス社」の株式100%取得で合意2014年12月:米国のデジタル・マーケティング・エージェンシー「ロケット・インタラクティブ社」の株式100%取得で合意2014年12月:カナダのデジタルエージェンシー「スポーク社」の株式100%取得で合意2015年1月:インドの総合デジタルエージェンシー「WATコンサルト社」の株式100%取得で合意2015年2月:オーストラリアのクリエーティブ・エージェンシー「BWM社」の株式51%取得で合意2015年2月:オーストラリアのデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「ソープ社」の株式51%取得で合意2015年3月:ベトナムの総合デジタルエージェンシー「エメラルド社」の株式40%取得で合意2015年3月:ギリシャのデジタルエージェンシー「マインドワークス社」の株式80%取得で合意2015年4月:ニューロサイエンス領域に強みを持つ米国のマーケットリサーチ会社「フォーブス・コンサルティング社」の株式100%取得で合意2015年4月:イスラエルのデジタルエージェンシー「アバガダ・インターネット社」の株式100%取得で合意2015年5月:米国のスポーツエージェンシー「アスリーツ・ファースト社」の持分33.3%取得で合意2015年5月:英国のコンテンツマーケティング会社「ジョン・ブラウン・メディア社」の株式85%取得で合意2015年6月:ポーランド「マーケティング・ウィザーズ社」の株式100%取得で合意2015年6月:タイのデジタルエージェンシー「フレックスメディア社」の株式51%取得で合意2015年6月:英国のEコマース専門エージェンシー「eコメラ社」の株式100%取得で合意2015年7月:シンガポールのクリエーティブエージェンシー「マンガム・ギャクシオーラ社」の株式20%を取得注目すべきは2013年に英国イージス社を買収したことです。これはM&Aの金額も4000億円と巨大で、更に本買収完了後に電通の海外M&Aは加速していきます。それまでは年間数件のM&Aだったものが、イージス社買収後には年間10件以上コンスタントに買収を行っています。それほど大きな意味を持つ買収だったことが伺えます。イージス買収後の、電通の海外事業売上高比率は下記のように推移しています。単位:百万円2013年度2014年度2015年度成長率売上高594,072676,925761,996128.27%内、国内売上高(311,416)(333,995)(348,252)111.83%内、海外売上高(282,857)(343,232)(414,066)146.39%海外売上高比率47.61%50.70%54.34%※電通IR資料より、unistyleが独自に作成海外売上高比率が2015年度には54%に達し、全体の売上高の成長も海外事業が牽引していることが見て取れます。ここまで見ると電通はM&A戦略により、見事グローバル企業の仲間入りをしていると言うことができそうです。積極的なM&Aに対する懸念の声一方で電通の積極的なクロスボーダーM&Aに懸念の声を上げる人もいます。日本企業に関わる国際間取引に詳しい弁護士のスティーブン氏は下記の記事にて電通のM&Aに対して3つの疑問を呈しています。①日本企業と海外企業が合併しただけでは、海外の競合と対等に戦えない②日本企業の海外企業に対する経営力の低さ、シナジーが疑わしい③買収金額が高すぎる参考:電通の英国企業買収に3つの疑問:日本企業の海外M&Aの陥穽海外企業を買収して利益を取り込むだけでは、確かに多額の借金をしてまで買収した意味はないといえます。総合商社においても海外企業を買収したものの、シナジー効果が薄いために苦しむという例は少なくありません。中国のCITICグループに多額の投資を行った伊藤忠商事も今後、シナジー効果創出を求められることになるでしょう。参考:伊藤忠、まだ見えぬ「相乗効果」CITICとの協業急ぐまた売上高は海外事業が牽引しているものの、営業利益率は低く、国内事業の営業利益の方が大きい構図となっています。これは海外展開を積極的に進めているNTTデータも同じ構図に陥っており、海外事業の営業利益率の低さは今後改善する必要があるでしょう。単位:百万円売上営業利益営業利益率売上高761,996160,43821.05%内、国内売上高(348,252)(90,403)25.96%内、海外売上高(414,066)(70,156)16.94%参考:野村総研・NTTデータの比較に見るSIer業界、利益率の野村総研・グローバル案件のNTTデータ【unistyle業界分析】最後にテレビ局に比べると早い段階で海外事業展開を打ち出した広告代理店の電通は既に売上規模で見るとグローバル化を果たしているといえます。一方で2013年に4000億円で買収したイージス社とのシナジー効果を生み出すのは今後の課題であり、総合商社のように海外M&Aをうまく用いて成長することができるかについては、まだまだ注視が必要といえます。ここまで電通の海外展開について見てきましたが、このようにドメスティックな日本企業も大きく変わろうとしているのが2016年現在といえます。ぜひこういった業界や企業の背景も少し考えた上で、志望する業界について考えてもらえればと思います。photobyKevinDooley 20,898 views

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