【ケース】日本のトイレットペーパーの市場規模は？【モニターグループ過去問】

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最終更新日：2023年10月26日

【ケース】日本のトイレットペーパーの市場規模は？【モニターグループ過去問】

今回は過去モニターグループで出題された「トイレットペーパーの市場規模」について解説したいと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

１．前提条件の確認とアプローチ方法の選定

【前提条件】

日本の人口は120百万人、男女ともに等しく60百万人ずついるものとします。

 

【アプローチ方法の選択】

年間市場規模は、一人当たりの年間トイレ回数×一回当たりのトイレットペーパー使用量×人口×1ロール当たりの単価をそれぞれ求めることで計算したいと思います。

 

 

 

２．実際の計算

ペーパーの一回の使用量についてはトイレットペーパーを一引きすると20cm出てくると仮定し、女性の「小」利用であれば、2引きで2回お尻を拭い（20cm×2引き×2回=80cm）、「大」の場合は、男女共に3引きで4回お尻を拭う（20cm×3引き×4回=240cm）と仮定しています。「小」は男女ともに一日4回、「大」は男女ともに一日1.5回と仮定としています。

男性の私の感覚値として1ロールが1ヶ月で消費され、トイレ利用の半分が自宅以外で行われていると仮定すると、半分の15日で1ロール消費していることになります。ここから1ロール当たりの長さを求めると、

240cm×1.5×15=540cmであり、約50mと仮定となります。
※実際にはシングル60m、ダブル30mだそうです。
 
すると男性は1ヶ月で2ロール、1年で24ロール、女性は1ヶ月で、
 
（80cm×4+240cm×1.5）×30÷50m=4.08＝4ロール
 
一年で48ロール使用する計算となります。
 
トイレットペーパーは1袋12ロール入のものを購入するのが一般的であると考えると男性は1年に2袋、女性は1年に4袋購入する計算となります。
 
価格は12ロールで400円程度と仮定すると、
 
 
400円×2袋×60百万人＋400×4袋×60百万人=1,440億円と計算することができます。
 
 
 

 

 

３．検証

少し古いデータになりますが、富士経済研究所の調べによるとトイレットペーパーの年間市場規模は約1,300億円なので、かなり近い値で推定することができました。今回のケースでは、一ロールの長さ（50mと仮定）を自分の感覚値から何とか推定したところが一番のポイントとなります。フェルミ推定やコンサルのケース面接においては、わからなくても考え抜く力があるかどうかもよく見られています。是非最後まで諦めずに自分自身が持っている情報で推理できないか考えてみて下さい。

 

【富士経済研究所】

 

 

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【大手自動車メーカー中間決算分析2019】100年に一度の変革期に各社はどう立ち向かっていくのか！？ 【大手自動車メーカー中間決算分析2019】100年に一度の変革期に各社はどう立ち向かっていくのか！？ 就活生の皆さんは、"各社の決算"に目を向けたことはあるでしょうか。unistyleでは以前、決算に関して以下のような記事を執筆致しました。上記の「7大総合商社の決算に関する記事」への反響が大きく、それならば異なる業界の決算も分析してみようと考え、本記事では"大手自動車メーカー7社の2020年3月期第2四半期決算"を分析していこうと思います。言わずと知れた日本を代表する企業である「トヨタ自動車」を始め、自動車業界は国内産業の中でも大きな影響力を持っており、就活生からの人気も高い業界になります。IR情報と聞くと、「なんだか難しそう」、「読んでも理解できない」と感じる就活生もいるかと思いますが、今回は会計知識の乏しい就活生でも理解できるように執筆してありますので、ぜひ最後までご覧ください。また、決算の分析に加え、本記事では「各社の特徴・業界内での立ち位置」なども解説しています。「各社はどの地域に力を入れているのか？、今後の経営計画に違いはあるのか？」などの観点を理解することが"志望度のアピール"にも繋がりますので、その観点も踏まえて読み進めていただければと思います。※本記事は決算に関する情報を取り扱っているため、専門的な用語を知らない方は以下で用語の意味を確認してから記事を読み進めてください。◆「売上高」とは→企業が商品を販売したりサービスを提供することにより、得られた売上の合計額を指します。つまり、「企業が主たる営業活動によって得た金額の総額」のことです。◆「営業利益」とは→企業が本業で稼いだ利益を指します。「売上総利益から販売費および一般管理費(販管費)を差し引いたもの」のことです。◆「売上高営業利益率」とは→営業利益の売上高に対する割合を指します。つまり、「営業利益÷売上高×100(%)」で計算することができ、本業でどのくらい効率的に儲けたかを知ることができます。◆「第2四半期決算」とは→1Q(4~6月)と2Q(7~9月)の決算を累計したものを指します。「中間(連結)決算・上半期決算」とも表記されますが、本記事では「第2四半期決算」で統一して表記しています。◆「通期決算」とは→1年間を通した企業の決算を指します。通期決算は途中で修正することもあり、「上方修正・下方修正」の2種類があります。※「売上高・営業利益・決算」のより詳細な解説を確認したい方は、以下の記事をご覧ください。本記事の構成直近5カ年(2015年3月期～2019年3月期)の通期決算の推移今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果近年の自動車業界全体のトピックや動向【トヨタ自動車】売上高・営業利益ともに増益を達成。王者として独走態勢を築く！【ホンダ(本田技研工業)】停滞気味の上半期。インド市場の景気減速が響いたか？【日産自動車】昨今の様々な問題による影響を挽回できず。自動車メーカー御三家としての再建はいかに？【スズキ】低調な結果となった上半期。強みであるインド市場の回復が今後の鍵となるか？【マツダ】ほぼ全ての地域で業績が減速。効果的な投資戦略で回復を目指す！【SUBARU(旧：富士重工業)】売上高・販売台数ともに絶好調。米国の好調を維持してさらなる成長を目指す！【三菱自動車】営業利益が大幅な減益に。アセアン地域を核にした持続的な成長が今後の鍵となるか？まとめ自動車業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介直近5カ年(2015年3月期～2019年3月期)の通期決算の推移今期(2020年3月期/2019年度)の決算を確認する前に、まずは大手自動車メーカー7社の直近5カ年(2015年3月期～2019年3月期)の通期決算を確認しておきます。【期間の見方】2015年3月期：2014年4月1日～2015年3月31日2016年3月期：2015年4月1日～2016年3月31日2017年3月期：2016年4月1日～2017年3月31日2018年3月期：2017年4月1日～2018年3月31日2019年3月期：2018年4月1日～2019年3月31日直近5カ年の通期決算：連結売上高グラフを見てみると、直近5カ年では大きな変化はないことが読み取れます。「スズキ・マツダ・SUBARU(旧：富士重工業)」の3社は、年度によって順位が入れ替わったりはしていますが、それ以外は特筆すべきところはありません。また、2019年3月期の通期決算にて、トヨタ自動車の年間売上高が30兆円を突破しましたが、これは日本企業として初めてのことです。最新の日本企業全体の売上高ランキングを見ても、「トヨタ自動車が1位、ホンダ(本田技研工業)が3位、日産自動車が7位」ですので、国内企業における自動車メーカーの影響力を改めて実感することができます。【日本経済新聞】売上高ランキング※なお、上述した売上高ランキングは現時点(2019年12月27日時点)での結果となっています。ランキングは随時更新されていきますので、参考程度にご覧ください直近5カ年の通期決算：連結営業利益大きな変化の見られなかった売上高と異なり、営業利益に関しては一点気になる点が見れらます。それは「2017年3月期決算にて三菱自動車が大幅な減益となっている」ことです。この点に関しては"燃費不正問題"が大きく影響しているようです。三菱自動車は、2015年11月に発覚した燃費不正問題関連の費用を、特別損失として約1600億円を計上しました。そのため、業績不振による損失というよりは一過性のものという見方をして問題ないでしょう。(翌年の決算で982億円の営業利益を挙げていることからも、業績が不調という訳ではないことが読み取ることができると思います)【財経新聞】三菱自動車が約2000億円の赤字決算を発表、燃費不正の影響直近5カ年の通期決算：売上高営業利益率売上高営業利益率に関しては、「他社に比べてSUBARUの営業利益率が高いこと」が特徴と言えるでしょう。その理由としては主に以下の4点の理由が挙げられます。SUBARUの営業利益率が高い要因◆軽自動車など、儲けの少ない車を製造・販売しない方向へシフトしたから◆販売地域が、比較的儲けやすい北米地域が中心となっているから◆販売促進費用を抑えるなど、他社に比べて販売コストを節約しているから◆車種の数を抑えて派生車種で品揃えを整えることで、効率性が優れるように構造化しているから上記のような要因があるため、SUBARUの利益率は他社に比べて高いという結果となっています。より詳細な内容に関しては、以下に掲載した参考リンクから確認していただければと思います。SUBARUは競合他社との差別化を明確にすることができており、大手自動車メーカーの中でも"少し異色の存在"とも言えるでしょう。【参考】ベストカーWeb：スバルに”台数”は必要なし!?スバルの利益率が国内ナンバーワンの理由ベストカーWeb：スバルの利益率はなぜ高いのか？【日本の自動車メーカーでは異例の10%超の常連】直近5カ年の通期決算の推移を確認したところで、本記事の主題である"今期(2020年3月期)の第2四半期決算"を見ていきます。今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果各社の決算短信をもとに、大手自動車メーカー7社の今期(2020年3月期)の第2四半期決算をまとめました。直近5カ年の推移と同様、「売上高・営業利益・売上高営業利益率」の3つの観点から前年同期比も併せて紹介しています。【期間の見方】2019年3月期第2四半期決算：2018年4月1日～2018年9月30日2020年3月期第2四半期決算：2019年4月1日～2019年9月30日第2四半期決算：連結売上高昨期(2019年3月期)と今期(2020年3月期)で順位に変動はありませんでしたが、業績の調子には各社濃淡が見られます。7社中トヨタ自動車とSUBARUの2社だけが前年同期比で増益、ホンダと日産自動車が10%近くの大幅な減益という結果になりました。業界全体の動向や各社のトピックに関しては後ほど解説するため、ここでは割愛させていただきますが、「企業間で業績に濃淡が見られる」ということを覚えておいていただければと思います。第2四半期決算：連結営業利益先ほど紹介した売上高と上記の営業利益の数値を見比べてみると、やはりトヨタ自動車とSUBARUの業績が好調であることが読み取れます。一方で、先ほど紹介した売上高に比べ、営業利益の方が企業間での数値の差が大きいことが分かるでしょう。一例として取り上げると、「日産自動車が前年同期比で85.0%の減益、三菱自動車が前年同期比で82.1%の減益、SUBARUが前年同期比で68.1%の増益」となっています。順位が大きく入れ替わっていることももちろんですが、売上高が一桁(パーセンテージ)の変化しかなかったのに比べ、営業利益は大幅に数値が変化しています。第2四半期決算：売上高営業利益率売上高営業利益率に関しては、上記のグラフの通りとなっています。先ほど紹介した売上高・営業利益と紐付いているため、詳細な解説などは割愛させていただきますが、「各社の業績の調子」を見る際の参考にしていただければと思います。この変化の要因を分析するため、続いては「近年の自動車業界全体のトピックや動向」を探っていきます。近年の自動車業界全体のトピックや動向各社の今期決算(2020年3月期第2四半期決算)を確認する前に、"近年の自動車業界全体のトピックや動向"に軽く触れておきます。近年の自動車業界に関し、触れておく必要がある内容としては以下の2点が挙げられます。(なお、本記事は決算の分析が主題となりますので、業界全体のトピックや動向に関しては詳細には解説しません。ご了承ください。)100年に一度の変革期CASE100年に一度の変革期「自動車業界は100年に一度の変革期にある」という文言は、トヨタ自動車の豊田章男社長が提言したものになりますが、近年の各社の取り組みや施策と照らし合わせてみてもその片鱗は見て取れます。"CASEやモビリティ化"など、トヨタ自動車に限らず各社が「自動車を開発・製造・販売するだけのメーカーからの脱皮」を推し進めているようです。【参考】プレジデントオンライン：小さな自動車会社が生き残るのはもう無理か？自動車業界"100年に一度の変革期"CASECASEとは、「Connected：コネクティッド化」「Autonomous：自動運転化」「Shared/Service:シェア/サービス化」「Electric：電動化」の4つの頭文字をとったものです。このCASEという言葉は、2016年のパリモーターショーにて、独ダイムラーのディエター・チェッチェCEOが発表した中長期戦略の中で用いたのが始まりです。CASEに関しては、unistyleの以下の記事で詳細に解説していますので、こちらをご確認いただければと思います。【関連】【参考】日経ビジネス：クルマを一変させる「CASE」って何だ？それでは、「近年の自動車業界全体のトピックや動向」を軽く紹介したところで、"各社の今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果"を見ていきましょう。単純に自身の志望企業の解説だけを見るのではなく、他社との違いを見比べながら読み進めていただければと思います。なお、各社の紹介する順番に関しては「2019年3月期通期決算の連結売上高が高い順」となっています。【トヨタ自動車】売上高・営業利益ともに増益を達成。王者として独走態勢を築く！トヨタ自動車の今期の第2四半期決算は"好調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で増益となり、業界1位の座を不動のものにしていることは間違いないでしょう。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「442万台→464万台」と前年同期比+5.0%となっています。地域別の販売台数を確認してみても、グラフに記載されている5つの地域全てが前年同期比で増加しており、それゆえに販売台数割合に関しても大きな変化は見られません。2019年度上半期(2019年4月1日～9月30日)のトピックとしては、「(1)8月にスズキと資本提携に関する合意書を締結(2)9月に米国テキサス工場への4億ドルの投資を発表(3)9月にSUBARUと新たな業務資本提携に合意」などがありました。トヨタ自動車は業界のリーディングカンパニーとして、競争力強化に向けた取り組みを進めています。今期の通期決算の見通しに関しては、「売上高：29兆5,000億円」、「営業利益：2兆4,000億円」と修正はありませんでした。ただ、売上高・営業利益ともに前年同期比で微減という見通しになっています。【参考】トヨタ自動車：2020年3月期第2四半期決算報告プレゼンテーション資料今後の経営計画・取り組みに関してトヨタ自動車は、「自動車をつくる会社」から、「モビリティカンパニー」へのモデルチェンジを進めています。そして、その先にある「モビリティ社会の実現」に向け、自動車業界を引っ張っていくことを目指しています。それに付随し、2018年8月に「Uberとの協業拡大」を発表、さらに同年「ソフトバンクと新たなモビリティサービスの構築に向けた新会社MONETTechnologies(モネテクノロジーズ)を設立し、2018年度内をめどに共同事業を開始する」と発表しました。また、直近の取り組みとしては、電動車普及に向けたチャレンジを進めていくようです。アニュアルレポート2018によると、「2020年からEV(ElectricVehicle：電気自動車)を本格的に展開→2030年に販売台数の内のEV比率を50%以上→2050年に新車CO2ゼロチャレンジを実現」というマイルストーンを設定しています。トヨタ自動車は国内に限らず、世界中でも絶大な影響力を持っているがゆえに、今後もその施策や発表の一挙手一投足に注目が集まります。【参考】トヨタ自動車：アニュアルレポート2018トヨタ自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【ホンダ(本田技研工業)】停滞気味の上半期。インド市場の景気減速が響いたか？ホンダの今期の第2四半期決算は"やや不調"と言えます。業界2位の座はキープしていますが、売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、増益を果たした1位トヨタ自動車に差を広げられる形となりました。地域別販売台数割合：二輪事業地域別販売台数割合：四輪事業地域別販売台数割合：ライフクリエーション事業上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。ホンダは、「(1)二輪事業(2)四輪事業(3)ライフクリエーション事業」の3事業でそれぞれ販売台数が記載されていたため、グラフも分類させていただきました。ライフクリエーション事業とは→農機用汎用エンジンを皮切りに、耕うん機、発電機、除雪機、船外機、芝刈機など、世界中の人々の手助けやライフラインとなる製品を生み出し続けてきた事業【参考】Honda新卒採用サイト：事業領域販売台数の前年同期比は、二輪事業が「1,067万台→1,002万台」で-6.1%、四輪事業が「255万台→256万台」で+0.4%、ライフクリエーション事業が「260万台→244万台」で-6.5%となっており、四輪事業の健闘が見られる結果となっています。また、二輪事業の販売台数が前年同期比で約65万台も減少しているのですが、アジア地域だけで約71万台も減少しています。全体の89%を占めるアジア地域の不振が二輪事業の販売台数全体にも大きな影響を及ぼしたと読み取ることができるでしょう。そして、その最大の要因は「インド市場の減速影響を受けたこと(融資引き締め継続・景気悪化による個人消費の減速)」にあるようです。ただ、この影響は自動車業界全体にも及ぼすものであるため、ホンダに限った事象ではないことを理解していただければと思います。今期の通期決算の見通しに関しては、主要3事業全ての販売台数が下方修正されています。販売台数の影響もあり、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高：15兆500億円(昨期は15兆8,886億円)」、「営業利益6,900億円(昨期は7,263億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】ホンダ：2019年度第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関して2017年3月期のアニュアルレポート(現時点での最新版)にて、ホンダは"2030年ビジョン"を掲げています。2030年ビジョン【ビジョンステートメント】すべての人に"生活の可能性が拡がる喜び"を提供する【企業姿勢】質の追求による成長【ビジョン実現に向けた取り組みの方向性】喜びの創造：「移動」と「暮らし」の価値創造喜びの拡大：多様な社会・個人への対応喜びを次世代へ：クリーンで安全・安心な社会へ【成長の為の事業基盤強化】経営資源の有効活用「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と言われている現代、国内・世界の自動車産業界で大きな影響力を及ぼしているホンダも、新たな取り組みを続々と進めていくようです。「(1)二輪車・四輪車・パワープロダクツという多岐に渡るモノづくりの力(2)世界中の顧客・市場基盤」とい既存の強みに、「コトづくりを含むソリューション創出力」を加え、新たなシナジーを生み出していくのではないでしょうか。【参考】ホンダ：アニュアルレポート2017ホンダ(本田技研工業)の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【日産自動車】昨今の様々な問題による影響を挽回できず。自動車メーカー御三家としての再建はいかに？日産自動車の今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「2,103億円→316億円」と前年同期比-85.0%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「268万台→250万台」と前年同期比-6.8%となっています。地域別の販売台数を見てみても、上記グラフで取り上げている5つの地域全てがマイナスとなっており、特に欧州が「33万台→27万台(前年同期比-19.7%)」とかなり数字が落ち込みました。この欧州での不振を受け、「英国とスペインにある２工場の売却を検討している」というニュースも報道されてしまうという事態にもなっています。【参考】産経ニュース：日産、欧州２工場売却と報道販売不振で今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「554万台→524万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高：10兆6,000億円(昨期は11兆5,742億円)」、「営業利益1,500億円(昨期は3,182億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】日産自動車：2019年度上期決算プレゼンテーション資料2017年の不正検査問題や2018年のカルロス・ゴーン元会長の逮捕など、近年様々な問題に揺れた日産自動車ではありますが、自動車業界に限らず日本を代表する企業であることは間違いありません。自動車メーカーの御三家(トヨタ自動車・ホンダ・日産自動車)として、今後はどのような取り組み・改革を進めていくのか、以下で紹介します。今後の経営計画・取り組みに関して日産自動車は、2017年度に6か年計画(中期計画)「NissanM.O.V.E.to2022」を発表しています。その計画によると、「技術の日産」と呼ばれるその技術力を活かし、"自動車産業の技術・ビジネスの進化をリードしていくこと"を目指していくようです。具体例としては、「電気自動車、自動運転、コネクテッド・カー、新たなモビリティ・サービス」などが挙げられ、"今後の自動車産業の核となるであろう分野での競争優位性の獲得"に取り組んでいくと見られています。ただ、近年の業績不振を受け、この計画に関する目標の一部が2019年5月に見直されています。カルロス・ゴーン退任後の「仏ルノーとの協力関係」、「ルノー・日産自動車・三菱自動車の3社連合」なども先行きが不透明な部分もあるため、この計画通りに進むどうかは今後の動向を注視するべきでしょう。【参考】日産自動車：中期計画朝日新聞デジタル：日産、中期計画を下方修正へゴーン氏去って戦略見直し日本経済新聞：ゴーン後の日産・ルノー、静かに進む提携解消【関連】日産自動車：アニュアルレポート2019日産自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【スズキ】低調な結果となった上半期。強みであるインド市場の回復が今後の鍵となるか？スズキの今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「1,985億円→1,186億円」と前年同期比-40.3%という結果になっています。地域別販売台数割合：四輪車地域別販売台数割合：ニ輪車上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。スズキは、「(1)四輪車(2)二輪車」でそれぞれ販売台数が記載されていたため、グラフも分類させていただきました。販売台数の前年同期比は、四輪車が「170万台→141万台」で-17.2%、二輪車が「86万台→88万台」で+2.1%となっており、四輪車の不振が「売上高・営業利益の減益」に影響したのではないかと読み取ることができます。四輪車に関しては、「日本・インド」の販売台数が大幅に前年割れしてしまったことが影響しているようです。スズキの四輪車は、インドと日本で全体の販売台数割合の70%を占めており(上記グラフを参照)、この主要地域の不振はかなり痛手だったと考えられます。二輪車に関しては、四輪車とは異なる状況となっています。上記グラフの通り、スズキの二輪車販売台数割合の80%以上をアジア地域が占めているのですが、そのアジア地域の50%近くがインド市場になります。(つまり、全体の約40%がインド市場となります)そのインドでの販売台数が前年同期比+15%となっているため、全体でも増益という結果を得られたと読み取ることができます。スズキは四輪車・二輪車ともにインドの占める割合が高く、そのインド市場の調子が今期の好不調にダイレクトに影響しました。現時点では、良くも悪くも"全体の業績はインド市場の動向に掛かっている"と言うことができるでしょう。今期の通期決算の見通しに関しては、四輪車・二輪車ともに販売台数が下方修正されています。販売台数の影響もあり、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高：3兆5,000億円(昨期は3兆8,715億円)」、「営業利益2,000億円(昨期は3,244億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】スズキ：2020年3月期第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関して上記でも少し触れましたが、スズキの強みは"インドで圧倒的なシェア率を誇っていること"です。そのシェア率はなんと50%と言われています。インドの市場規模は今後も拡大することが予想されており、現状のシェア率を保持し続ければ、スズキは今後の大きな成長を見込むことができるでしょう。そのため、まずはインド市場を充実させることに注力し、その上で世界中の地域へ展開・拡大させていくのではないかと予想されています。【参考】スズキ：アニュアルレポート2019また、スズキは2015年6月に「新中期経営計画(2015～2019年度)SUZUKINEXT100」を発表しています。(2015年に発表した計画ですが、現時点での最新のものになります)資料には様々な情報が記載されているのですが、その中でも以下の2つを気になる点としてピックアップしました。二輪事業の赤字体質からの脱却日本、インドに次ぐ柱の育成今期は2019年度であり、上記の中期経営計画の最終年度に該当します。この中期経営計画と実際の動向を比較してしまうと長くなってしまうため、本記事では割愛させていただきますが、興味のある就活生の方は下記のリンクから確認していていただければと思います。また、来期には新たな中期経営計画が発表されるかと思いますので、発表され次第そちらも確認していただくのが望ましいかと思います。【参考】スズキ：新中期経営計画(2015～2019年度)SUZUKINEXT100スズキの「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【マツダ】ほぼ全ての地域で業績が減速。効果的な投資戦略で回復を目指す！マツダの今期の第2四半期決算は"やや不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「298億円→258億円」と前年同期比-13.4%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「80万台→73万台」と前年同期比-8.0%となっています。そして、その中でも特に下がり幅の大きかった地域が中国になります。「13万台→11万台(前年同期比-18.0%)」となり、販売台数・パーセンテージともに最も下がり幅が大きい地域となっています。とはいえ、欧州以外の地域は全て前年同期比でマイナスとなっているため、全体を通じて苦しい上半期だったと言えるでしょう。今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「162万台→155万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高：3兆5,000億円(昨期は3兆5,642億円)」、「営業利益600億円(昨期は823億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】マツダ：2020年3月期第2四半期決算プレゼンテーション資料今後の経営計画・取り組みに関してマツダは2019年11月1日に中期経営計画を発表しています。その資料の中身を要約すると、以下のようになります。中期経営計画【中期経営方針】◆独自の商品・顧客体験への投資→ブランド価値向上への投資◆ブランド価値を低下させる支出の抑制(1)変動・固定販促費面の抑制(2)品質面の抑制◆遅れている領域への投資(1)インフラへの投資(2)仲間づくりへの投資(3)環境・安全への投資上記は、今後5カ年(2020年3月期～2025年3月期)の経営計画の要点をまとめたものになります。まずは重点的に経営資源の配分を行い、その上で上記の「取り組むべき3つの領域」に注力していくようです。また、中期経営計画内の「市場別販売比率」を確認してみたところ、現時点でも最も大きい割合を占めている"北米地域"の比率をさらに高めていくようです。「米国新工場の立ち上げによる現地生産開始と、販売ネットワーク強化の確実な遂行の両輪でさらなる成長を目指す」との記載があったため、北米地域を基盤として事業を進めていくのではないでしょうか。【参考】マツダ：中期経営計画【関連】マツダ：アニュアルレポート2019マツダの「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【SUBARU(旧：富士重工業)】売上高・販売台数ともに絶好調。米国の好調を維持してさらなる成長を目指す！SUBARUの今期の第2四半期決算は"絶好調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で増益となっており、その上がり幅も全7社で最も大きくなっています。特に営業利益に関しては「564億円→948億円」と前年同期比+68.1%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「48万台→50万台」と前年同期比+4.1%となっています。上記のグラフを見て分かる通り、米国が総販売台数の約2/3を占めているのですが、今期はこの米国の販売台数が好調でした。「30.2万台→33.6万台(前年同期比+11.3%)」と大きな成長を見せており、この米国地域の好調が全体の販売台数に大きな影響を及ぼしたと読み取ることができます。この好調の要因としては、以下のような事柄が挙げられます。米国市場が好調である要因◆「フォレスター、クロストレック(日本名：スバルXV)」といった車種が高い人気を誇っていること◆「安全性と信頼性」を高く評価されていること◆2007年より開始した北米スバル独自の『LOVEキャンベーン』という広告展開が影響していること【参考】モーターファン：スバル、北米で好調を維持。クロストレック(SUBARUXV)は新記録達成東洋経済オンライン：スバル車がアメリカで売れ続ける｢2つの要因｣今回取り上げた7社の中で最も業績が好調だったSUBARUですが、今期の通期決算の総販売台数の見通しは当初から据え置きとなっています。また、売上高も据え置き、営業利益に至っては「2,600億円→2,200億円」と下方修正がされています。ただ、昨年同月比で見ると、売上高が「3兆1,562億円→3兆3,100億円」、営業利益が「1,817億円→2,200億円」と増益を見込んでいます。「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と言われている中、比較的苦しんでいる企業が多いのですが、SUBARUはその逆風に立ち向かうことができていると言えるでしょう。【参考】SUBARU：2020年3月期第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関してSUBARUは2018年7月に"新中期経営ビジョン「STEP」"を発表しています。この資料を確認したところ、大きな強みを持っている米国地域のさらなるシェア拡大を目指していくことを読み取ることができます。「まずは米国での成長を維持しつつ、その上で各市場(地域)の持続的な成長」に取り組んでいくようです。また、2019年9月には「トヨタ自動車とのアライアンスとして、新たな資本提携に合意した」と発表されました。この資本提携を受け、今後は「EV(ElectricVehicle：電気自動車)や自動運転といった新たな技術への積極的な取り組み」、「モビリティ社会全体の変革への対応」などを進めていくと考えられます。【参考】SUBARU：新中期経営ビジョン「STEP(2018-2025)」【関連】SUBARU：アニュアルレポート2019SUBARU(旧：富士重工業)の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【三菱自動車】営業利益が大幅な減益に。アセアン地域を核にした持続的な成長が今後の鍵となるか？三菱自動車の今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「569億円→102億円」と前年同期比-82.1%という結果になっています。この-82.1%という数値を見るからに、相当苦しんだ2019年度上半期だったと言えるでしょう。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「59.4万台→59.2万台」と、前年同期比で微減という結果になっています。地域別の販売台数を確認してみても、グラフに記載されている全ての地域が「前年同期比-10.0%~+10.0%」の範囲内に収まっているため、それゆえに販売台数割合に関しても大きな変化は見られません。地域別販売台数割合に関する三菱自動車の特徴としては、「アセアン・欧州地域」に強みを持っていることが挙げられます。この特徴に関しては後述で再度説明しますが、「他社と異なる部分」として理解していただければと思います。今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「130.5万台→127.4万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高：2兆4,500億円(昨期は2兆5,146億円)」、「営業利益300億円(昨期は1,118億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。ちなみに記事の冒頭で、今期の三菱自動車の売上高と営業利益が大幅な減益となったことを紹介しましたが、「販売台数は微減なのに、なぜ営業利益が82.1%もマイナスになっているの？」と疑問を持った方もいたのではないでしょうか。この要因としては、"(1)為替変動(2)例年に比べて研究開発費や間接員労務費が嵩んだ(かさんだ)こと"などが影響していると言われていますので、そのように認識していただければと思います。【参考】三菱自動車：2019年度第2四半期プレゼンテーション資料MONEYTIMES：三菱自動車が利益95％減！海外での販売台数も最大8%減！今後の経営計画・取り組みに関して三菱自動車は「アセアン地域」に大きな強みを持っていることが特徴です。全販売台数の1/4程度をアセアン市場が占めていることももちろんですが(上記グラフを参照)、生産能力に関しても約40%がアセアンに集中しているようです。アセアン地域の中でも、タイ事業を「三菱自動車を支える屋台骨として強化する」、ベトナム事業を「アセアン第四の拠点とする」との記載があるため、この2つの地域が特に重要な拠点になるのではないでしょうか。また、アニュアルレポート2019を確認したところ、三菱自動車のコンセプトである「SmallButBeautiful」のもと、"(1)強みを持つ地域に注力(2)強みに特化した商品の投入(3)身の丈にあった持続的成長に向けた基盤作り"を進めていくようです。三菱自動車は競合他社に比べて比較的規模が小さいため、何か革新的な施策に取り組むというよりも、「独自の強みを活かして現在の市場を拡大・成長させていく」という方針だと読み取ることができます。【参考】三菱自動車：アニュアルレポート2019中期経営計画に関しては、2017年10月に「DRIVEFORGROWTH」が発表されていますが、これは2017年度(2018年3月期)～2019年度(2020年3月期)の計画になります。来期には新たな中期経営計画が発表されるかと思いますので、発表され次第、新たな計画を確認していただくのが望ましいかと思います。【関連】三菱自動車：中期経営計画「DRIVEFORGROWTH」三菱自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちらまとめ本記事では、「各社の決算資料・IR情報・経営計画」をもとに"大手自動車メーカー7社の2020年3月期第2四半期決算"をまとめてみました。「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と叫ばれている中、単純に「自動車の開発・製造・販売」をするだけでなく、各社とも様々な取り組みを行っています。そのため、業績(売上高・営業利益・販売台数)だけでなく、「各社は業界内でどのような強みを持っているのか？今後はどのような事業分野・地域に注力してくのか？」といった観点を理解しておくことも重要となります。また、本記事で解説した内容はあくまでも「今期の第2四半期決算という短期的な業績」に過ぎません。上述した直近5カ年の決算の推移を見ても分かる通り、各社の業績は年々変動がありますので、あくまでも参考程度に本記事の内容を理解していただければと思います。また、動画を通じて自動車業界を知りたいという方は下記の動画も参考にしてください。決算・IR情報に関する記事はこちら自動車メーカーの業界研究に関する記事はこちら大手自動車メーカー7社の企業研究ページはこちら◆トヨタ自動車の企業研究はこちら◆ホンダ(本田技研工業)の企業研究はこちら◆日産自動車の企業研究はこちら◆スズキの企業研究はこちら◆マツダの企業研究はこちら◆SUBARU(旧：富士重工業)の企業研究はこちら◆三菱自動車の企業研究はこちら自動車業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介unist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世界中の人々に”夢”と”感動”を届ける。バンダイで働く面白さとは。｜unistyleインタビュー 世界中の人々に”夢”と”感動”を届ける。バンダイで働く面白さとは。｜unistyleインタビュー 本記事はバンダイのPR記事になります。少子高齢化に伴い、玩具業界の市場規模の縮小は避けては通れません。そんなダウントレンドな業界の中でも、時代の変化に対応し続け、様々な挑戦をしながら、右肩上がりの成長を続けているバンダイ。それが出来る要因の一つに「人材の強さ」があります。「突き破り創り出せ！そして世界を“あっ”と言わせよう！」を2018年度から中期ビジョンとして掲げているバンダイで働いている社員はどのような想いを持っているのか。活躍している2人の社員に取材をしました。企画開発、営業、プロモーション。バンダイの仕事に際限は無い____これまでの経歴を教えてください。植田：入社から今まで、商品の企画開発を担当しています。新卒入社時の配属はライフ事業部の日用雑貨チームです。アンパンマンや戦隊ヒーローなどのシャンプー、歯ブラシ、入浴剤などの日用品を取り扱っていました。その後、ボーイズ事業部の戦隊チームに異動しました。主な仕事内容は、戦隊ヒーローのおもちゃの企画開発です。キョウリュウジャー、トッキュウジャー、ニンニンジャー、ジュウオウジャーなどの番組と連動した、商品の企画開発をしていました。現在は、同じくボーイズ事業部のウルトラマンチームで、ウルトラマンのおもちゃの企画開発をしています。仕事内容としては、戦隊チームの時と近い内容です。少し異なる点としては、最近ウルトラマンでの中国ビジネスが広がっているので、海外展開も見据えた商品企画もしています。小川：私は入社まもなくカード事業部の営業チームに配属され、ゲームセンターや量販店などのゲームコーナーに置いてあるデジタルカードゲームの営業をしていました。筐体（注1）に100円を入れるとカードが1枚出てきて、それを使ってゲームを楽しむものです。『ドラゴンボールヒーローズ』『アイカツ！』などを主に扱っていました。通称、データカードダスと言われるものです。その後、プロモーションチームでイベント企画やCM制作などの業務をしていました。現在はホビー事業部に異動して、ガンプラに象徴されるようなプラモデルのプロモーションをやっています。ここでも同じくイベント企画、CM制作、版元との調整などをしています。（注1）筐体：ゲームセンターなどに置いてあるゲーム機バンダイでしか味わえない、大きな裁量とやりがい____一見華やかなイメージがある玩具業界ですが、今までの仕事で一番大変だったことは何ですか？植田：ライフ事業部に配属された新卒1年目の時が一番大変でしたね。「世の中にまだない面白いもの・話題になるようなものを作ろう」ということを常に考えるのが仕事なんですが、弊社の社風として、「まずやってみよう」ってのがありまして。1日最低1個はアイディアを上司に提出するんです。若手の頃は100～200個考えるなんてザラ。「どんな商品が売れるのか」「子どもたちに面白いと感じてもらうためにはどうすればいいのか」を考えてひたすら苦悩する日々でしたね。ボツになったアイディアの数が200を超えたあたりで閃いたのが、『ガリガリ君の入浴剤』。アイスのガリガリ君と同じ形をしている入浴剤なんですが、お風呂に溶かしていくと、バーに一言メッセージが入っていて、「氷かき当り!!」の文字が出ると「特性ガリガリ君氷かき器」をプレゼントするという商品でした。このアイディアを上司に提出した際に、「これは面白い！」と言ってもらい、とんとん拍子に商品化が決定。自分の企画が通っただけでも凄く嬉しかったですが、起案者の自分自身がメイン担当（責任者）になることも決まり、心の底から喜んだことを今でも覚えています。メイン担当の仕事は商品設計、販売戦略、版元交渉など多岐に渡ります。「まさか新卒1年目からメイン担当になれるなんて！」と浮かれていましたが、それからは苦難の連続。アイディアを考えるだけでも大変という話を先ほどしましたが、アイディアを実際にカタチにする方が何倍も難しく、大変でした。何もわからないゼロの状態から、色んな人を巻き込みながら、世の中に商品を送り出すのはすごく厳しい道のりでした。無事に商品が完成し、いざ販売したら100万個以上の大ヒット。新卒1年目でも、諦めずに毎日アイディアを捻り出し続ければ、世の中に大きな影響を与えることができるということを身をもって感じることができた経験でした。小川：市況が逆風の中での営業時代が一番大変でした。当時、女の子向けのデータカードダス市場が縮小していました。少し昔だと、『ラブandベリー』など、一時代を築いたものがあったのですが、それが廃れてしまい、「男の子しかいない」時代になってました。ただ、それが逆にチャンスだと、女の子向けの企画開発を始め、『アイカツ！』を展開することになりました。実際に営業に行くと、営業先のお客様から、「女の子はいないよ」とどうしても筐体を置いてもらえませんでした。色んなお店に直接資料を持っていき、「お店に筐体を置いてください」と交渉するんですが、どのお店も女の子が店にいないため反応が悪く、どうしようかと悩んでいました。そんな逆境の中で勝負をするためには、市況よりも営業担当である自分を信じてもらう必要があると考え、これまでの営業手法を抜本的に見直しました。特に注力したのが、事前準備。例えば、営業先のお客様がアニメや声優に詳しいとなれば、アニメや声優関連の情報を事前に徹底的に集めました。また、店頭に筐体を置いたらどのような変化があるのかをイメージが湧きやすいように、大学時代に映像サークルに所属していた経験を活かし、自ら『アイカツ！』の商談用PVを作りました。結果、次第にお客様から信頼してもらえるようになり、徐々に設置台数を増やすことができました。そして、迎えた『アイカツ！』発売の当日。女の子向けの市場が縮小し、「絶対に売れないでしょ」という予想に反して、筐体はまさかの長蛇の列に。デジタルカードは、買ったその場（店頭）で遊ぶものです。なので、お店の筐体に子どもたちがズラっと並ぶんですよ。子どもたちが笑顔で楽しそうに遊んでいる光景を目の前で見たときは凄く嬉しかったです。ルート営業として大変な部分はもちろんありましたが、、目の前で子どもの笑顔が見れて、めちゃくちゃ達成感が大きかったですね。一回の商談で数億が動くバンダイの営業はクリエイティブさや人間力が求められる仕事なので、非常に面白いです。自分のアイディア1つで、世の中を巻き込める面白さ____泥臭い仕事も含めて一つひとつの仕事に魂を込めるからこそ、子ども達の笑顔が生まれるんですね。それでは、今までの仕事で一番楽しかったことは何ですか？植田：4年目に自ら企画開発をした『おふろでじっけんくんシリーズ』ですね。「子どもに入浴タイムを楽しんでもらう」というコンセプトから生まれた企画で、ビーカーに入浴剤を入れてかき混ぜると、ビーカーの中からモコモコと泡状の入浴剤が溢れ出す新感覚の商品でした。当時のライフ事業部ではCMをやっていなかったのですが、この商品でCMを作ることになりました。自分の企画を通して、今までに無かった新しいチャレンジができ、CMやイベントにつながるのは嬉しかったですし、楽しかったです。基本的に、CM制作会社との打ち合わせも自分が中心となって進めました。完成したCMを家で見た時は、すごくやりがいを感じました。小川：『ドラゴンボールヒーローズ』のプロモーション担当をしていた時ですね。元々ドラゴンボールには”天下一武道会”というものがあります。勝負をして、強い者が勝ち上がるという大会です。それと同じ流れが『ドラゴンボールヒーローズ』のユーザーの間でも自然発生的にできていたんですよね。老若男女問わずあらゆるユーザーが、チームを組んでチーム対抗で勝負する感じですね。まさにリアル天下一武道会です。（笑）これをきっかけに、プロモーション担当として、もっとユーザーが熱中するような仕掛けが作れるんじゃないかと思い、チーム対抗の全国大会を企画したところ続々と申し込みがありました。対抗意識を燃やして、めちゃくちゃ練習しているチームがいたり、三人一組でそれぞれお揃いのTシャツを作っているチームもありましたね。大会の流れですが、まず半年間かけて、全国11ヶ所のイオンモールで予選を行い、それを突破すると、ジャンプビクトリーカーニバルという集英社主催の大きなイベント内での準決勝に進みます。最後の決勝戦は、バンダイ本社（浅草）で開催しました。悟空の声で有名な野沢雅子さんの応援VTRを制作したり、悟空やべジータが決勝の応援に駆けつけたり、参加者は3万人を超え、熱中している様子を目の前で見ることができて凄く楽しかったです。（大会当日の会場の様子）プロモーション担当になって6年目ですが、この成功体験がきっかけで、今でもイベントにかける想いは人一倍強いです。色んな人が「熱狂できる楽しさ」を提供できたことは凄くやりがいを感じました。どんどんチャレンジして、新しいモノを生み出していきたい____若手社員でも、大きな影響力を持った仕事ができるのは非常に魅力的ですね。色んな経験を積んできていると思いますが、改めてこれからのキャリアビジョンを教えてください。植田：日用品から始まり、戦隊ヒーロー、ウルトラマンの玩具などこれまで色んな企画の仕事をしてきました。今後も子ども達が夢中になれるようなおもちゃの企画開発をしていきたいですね。元々、バンダイに入社した理由も、「子どもが好き」という想いからでした。子ども達が大きくなっても、記憶に残るような、世の中にまだない斬新なおもちゃやIP（注2）を生み出していきたいです。小川：植田さんと似ているんですが、新IPの立ち上げですね。これまでもIPの立上げを経験しましたが、子ども達や親御さんがゼロから立ち上げたIPに熱中しているのを見た時に、確かなやりがいを感じました。また、先ほどお話した『ドラゴンボールヒーローズ』のように、ユーザーの反応が直で見れるような企画を今後もしていきたいです。（注2）IP:知的財産「想い」があれば何度でもチャレンジができる機会がある____本日はありがとうございました。最後に一つだけ質問させてください。バンダイで働く面白さとは何でしょうか？植田：入社年次関係なく、本当にやりたいという熱い想いを持っていれば、自らがメイン担当として、色んな人を巻き込んで、様々な挑戦をできることが魅力的だと思います。私自身これまで、企画開発、CM製作、版元との交渉など色んな挑戦をしてきました。自らの力不足を痛感することがよくありましたが、社内外の仲間に支えられ世の中に数々のおもちゃを送り出してきました。「絶対に成功したい！」という想いさえあれば、若手でも影響力の大きな仕事ができるのがバンダイで働く面白さだと思います。小川：おもちゃというのはそもそも嗜好品じゃないですか。なので、ユーザーの反応があるのが面白いですよね。例えば生活必需品を買ったとしてもレビューってあまり書かないじゃないですか。書いたとしても、その機能についての感想とかですよね。ただ、おもちゃって嗜好品なので、我々がこの商品に込めた想いまでも敏感に汲み取ってくれるんですよね。プロモーションのやり方一つでも盛り上げることができます。例えばガンダムとか、パーツの一部の画像をアップするだけでも、「この曲線を待ってました！」という反応があったり（笑）おもちゃなどの嗜好品には必ずコアなファンがいるんです。ユーザーの反応がダイレクトにわかるのが、バンダイならでの面白さだと思います。まとめ皆さんは幼少期だった頃の自分を覚えていますか？誰もが昔は子どもでした。アンパンマンやドラえもんなど、子どもの時には必ず好きなキャラクターがいたり、一日中寝る間も惜しんで熱中した玩具があるはずです。そんな風にたくさんの子ども達の笑顔を生み出している玩具メーカーであるバンダイ。就活生にとって、玩具メーカーはいわゆるキラキラしたイメージを持たれている方も多いと思います。しかし、本取材からわかるとおり、子ども達の笑顔を支えているのはバンダイ社員の魂を込めた仕事であり、圧倒的な思考量と行動量が求められます。その努力の先に、メディアに取り上げられ100万個売れる商品の企画開発や、営業として数億円の金額を動かすダイナミックな商談があります。玩具メーカーを志望する方はその辺も踏まえた上で志望動機や自己PRを考えると入社後のギャップも少ないと思います。 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