【ケース】BCGインターン参加者によるケース問題面接実況中継

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最終更新日:2023年09月25日

【ケース】BCGインターン参加者によるケース問題面接実況中継

今回は、外資系コンサルティング会社における特殊な選考方法である「ケース面接」について、ボストン・コンサルティング・グループのインターン参加者より寄稿いただき、実際に面接官とのどのようなやり取りをしたのかについてお伝えしたいと思います。尚、ボストン・コンサルティング・グループでは、インターン面接の前に、論述形式でのケース問題の出題があります。

それでは早速ですが、インターン参加者の実際のやり取りについて見ていきましょう。

1.ケース面接における実際のやり取り

(入室から着席までは特筆すべきことはないので省略します)

 
面「うーんっと(ESや履歴書を見ながら)、○○学研究科。。。どんな研究しているの?」
※いわゆる「自己紹介をお願いします」などはありませんでした
 
私「研究は、〜を〜する研究をしています」
面「え、それって・・・ってこと?」
私「はい、まさしくその通りです!」
面「ふーん。・・・(ニヤリ)じゃあ今からケース面接をします。お題は、・・・そうだなー、年間の東海道新幹線の利用者数を計算してみて。」
(あ、研究関係ないんだ。)
 
私「利用者数というのは新幹線の乗り降りした人の数ということでよろしいでしょうか。」
面「そうだね。」
私「東海道新幹線の利用者数ということは、東京駅だけではなく新大阪駅や名古屋駅からの乗降者も含みますよね。」
面「もちろんです。」
 
私「分かりました。新幹線といってものぞみ、こだま、ひかりありますよね。。。うーん、全ての駅で考えるのは複雑なので、ひとまずのぞみの利用者数を考えて、そこから定数倍するという方向でよろしいでしょうか。」
 
面「うーん、まぁそれでいいでしょう」
(やばい、あまり反応が良くない。)
 
私「うーん、えーと、少し時間を頂いてよろしいでしょうか?」
面「分かりました。(時計を見ながら)では1分時間をあげましょう。」
私「ありがとうございます。」
(年間の東京駅(or新大阪駅)のぞみ利用者数=運行時間/発車間隔×定員×乗車率×365という式を書く)
 
※東京駅からなので「到着」は考えません
 
面「では、お願いします。」
私「はい。まず2つ仮定します。1つは、東京駅から新大阪駅の間の駅(品川、新横浜、名古屋、京都)で降りる人数と、
  それらの駅から乗ってくる人の数を等しいとします。」
面「、、、いいでしょう。」
(ってかそもそものぞみがどこで停まるかという確認してなかったな、まぁいっか。)
 
私「また東京駅から新大阪駅間の駅(品川、新横浜、名古屋、京都)で降りる人数は、東京駅から乗ってくる人の半分とします。」
 
面「はい。」
私「そうすると、年間の東京駅からののぞみ利用者数×1.5×2(新大阪駅からも同様なので)つまり3倍が東海道新幹線ののぞみ利用者数となると思います。」
面「、、、なるほど。いいでしょう。」
 
私「では、東京駅からののぞみ利用者数を計算していきます。計算式は、年間の東京駅(or新大阪駅)のぞみ利用者数=運行時間/発車間隔(1日の本数)×定員×乗車率×365、という式になると思います。」
 
面「うん。」
 
私「まず第一項から計算します。運行時間はのぞみの場合始発は6時前、終電は22時前なので6 - 22時の16時間とします。そして発車間隔は10分くらいなので、16×60/10=96なので1日約100本のぞみ新幹線が発車するします。」
 
面「うん。」
私「次に定員ですが、定員=1車両ごとの定員×車両数=1行の座席数×行数×車両数と分解でき、新幹線は1行、ええっと、2、3、2で約7人なので、」
 
面「いや、新幹線は2、3の5だよ(笑)それ飛行機じゃん。」
私「あ、たしかに(恥)ありがとうございます。朝乗ってきたのに勘違いしてました。行数はうーん、だいたい15くらいですかね。(※実際は17でした)あと車両数は14くらいあったと思うので、定員は5×15×14で、・・・800くらいですかね?(しょうもない計算ミスをする)」
 
面「え、75×14でしょ?」
私「あれ?えっと」
面「1050だね。」
私「そうですね(汗)ありがとうございます。では1000とします。」
(こんな簡単なかけ算を間違えてしまった、、しまった。)
 
私「次に乗車率ですけれども、平日と休日に分けて考えます。平日は50%、休日は結構込んでるので80%とすると、期待値は、えっと(計算しだす)」
面「だいたい60%くらいだね。」
(ここは真面目に計算するとこではなかったな。)
 
私「(焦る)、あ、そうですね、ありがとうございます。そうすると、100×1000×60%×365で、6万×400弱なので2000万人くらいですね。これに×3すれば6000万人ということになります」
 
面「それでひかり、こだまも考えたら、うーん、まぁそれくらいだろうね。じゃあさ、もしJR東海から利用者数を増やしてと言われたらどうする?」
(ここまででおそらく15分くらい経っています。フェルミに時間がかかりすぎたのでやばいと思いました)
 
私「そうですねー、(10秒ほど考えて)やはり乗車率だと思います。新幹線の本数を増やしたり、定員を増やすだけでは結局乗車率が下がってしまい利用者数は変化しないので。方法としては大きくプロダクトとサービスに分けられると思います。プロダクトというのは新幹線のスピードや駅の場所、駅の数などです。サービスはチケット代、乗務員の質や料理、飲み物の価格・質などですね。」
 
面「じゃあその中で1つ提案するとしたらどうする?」
 
私「乗車券の価格を時期や時間によって変動させることを提案します。現在も時期によって価格は若干違いますが、数百円程度しかありません。もっと繁忙期、閑散期の価格差を20%ほどにすれば、全体の乗車率は増加し、利用者の増加によって若干の売上増加にも貢献できると思います。大阪東京間では競合となる新幹線利用者からの流入も期待できるかもしれません。」
(平凡な意見に終始してしまった。。。)
 
面「なるほどねー。ちょっともう時間がないからここで終わるね。最後に何か質問ある?」
 
私「はい、(省略)」
(質問を1つして終了。自分の意見を述べた上で質問すると、最初に面接官に共感いただきました)
 
 
 

2.寄稿者より

いかがだったでしょう。結構普通ですよね。フェルミでは「2つの仮定(×1,5)」が肝だったかもしれません。利用者増加のケースについては、時間的にあまり深い議論はできませんので構造的な思考、MECE感を失わないことよりも、クリエイティビティが見られていたのかもしれません(いずれにしても評価は高くなかったと思います)。
 
ちなみに面接は2回あり、2回目の方が感触は良かったです。そちらはフェルミでも売上増加ケースでもなく、私の研究と趣味を掛け合わせて何か生み出す、というまったく予期していない形式でした。両者(研究内容と趣味)の特徴や性質を洗い出し、できるだけ議論を発散させて新しく面白いアイデアを作る。最近は仕事でもこのようなことをしている、ということを教えていただきました。
 
評価が高かったと思うのは、キレる発言をしたというわけではなく、単純に「心地よく、リズムよく、楽しく議論できた」からです。相性と言えるかもしれません。また2人目の面接官への質問の際も、自分の意見に共感いただきました。そこも評価の対象になっていた可能性はあります。コンサルティングファームであっても、いわゆる「地頭」や「賢さ」がすべてではないと感じさせてくれた面接でした。
 
 

 

3.最後に

ケース面接の参考書など読んでいると、非常に綺麗に整理されて理路整然と話しており、自分にはできないと諦めてしまいがちですが、上記を見てわかる通り、実際のインターン参加者でも全てを理路整然と答えられるわけではありません。寄稿者が語るように、「地頭」や「賢さ」だけでなく、その人の人柄・一緒に働きたいかと思わせるかといった面接の基本中の基本も同時に評価されているようです。
 
フェルミ推定・ケース問題は実際のビジネスシーンでも役に立つものであり、また近年では総合商社のグループディスカッションにおいても出題されることがあるなど、その重要性が高まってきているように感じます。
 
外資系コンサルティング会社が第一志望でない方も一度、下記の本は読んでみると社会に出てからも活用できる知識として残ると思いますので、是非手に取って見て下さい。
 
 

 

photo credit: Alex Osterwalder via FindCC

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段階であり、だからこそディベロッパーを志望する理由もどこか綺麗事を並べた印象を受けます。自分が大切にする価値観や考え方はどのようなものなのか、それは何に由来しているのか、そこにマッチする業界・企業はどこなのか、というようにより自分の根幹を掘り下げていく必要があるでしょう。そこで、すーりなさんには、まずunistyleの以下記事に目を通すことをオススメします。「就活を始めた今だからこそ」読むべき記事3選はこちら【1】【2】【3】これらの記事は就活に関するノウハウといったテクニカルな記事ではなく、そこより一段高い視座から気づきを与えてくれる記事です。就職活動を始めたばかりのこの時期だからこそ、目を通して頂きたい記事を並べています。次回(8月)までになにをすべきか今回のインタビューでは、すーりなさん本人が「自身の適性や志向を正しく理解・把握した上で志望企業を設定し、当該企業から内定を獲得すること」をゴールと置いています。そのゴールを踏まえ、彼女が次回(8月頭)までにどのようなことをしておいた方が良いのかを以下アドバイスさせて頂きます。彼女の場合、次回までにやるべきことは大きく以下の3つでしょう。これは、彼女だけでなく他の大多数の就活生に当てはまることだと考えています。◆次回までにすべきこと1.就活スケジュールの把握2.自己分析・業界研究・企業研究3.インターン選考への参加ここで、忘れて欲しくないのは、「ゴールの把握とそこからの逆算意識」です。就職活動初期において学生が陥りがちなのが、外的なアクション(面接やGDへの参加)を起こさずに、内的な活動(自己分析、業界分析等)に終始するということです。確かに、何事においても十分に準備をして本番に臨むことは非常に重要です。しかし、就職活動は学業とは全くの別物です。個人で理解を深めれば望み通りの良い結果が出るというものではありません。つまり、自己分析や企業研究をやればやるほど内定獲得に近づくというものでもありません。面接やGDへの漠然とした不安は誰しも抱くものです。経験したことのないことへの不安やトンチンカンな受け答えや立ち回りをして恥をかきたくないという意識から、万全の準備で望もうとして、自己分析等をしっかりとやり込もうとする方も多いと思います。これは、努力家、勉強が得意、真面目、神経質な人ほどその傾向が強いと感じます。そのような方々に言いたいのは、「準備のための準備になっていないか?」ということです。就職活動における本番は、あくまで本選考です。インターンはあくまで準備にすぎません(一部の外資系金融・コンサル等を除きます)。また、多くの学生が抱いている不安は、多くの場合杞憂にすぎません。志望企業の内定獲得に向けて今何をすべきかという逆算意識を常に持ち合わせておくことが大切です。誤解を恐れずに言うと、当たって砕ければよいと考えています。自分自身の足りていない視点や知識は、自分一人では永遠に知ることが出来ません。何度もトライアンドエラーを重ねることで、自己分析や企業研究、また面接やGDのノウハウについても深めていくことができるでしょう。自分が現段階でできる自己分析や企業研究をある程度したのであれば、完璧といえなくともまずは選考に挑戦してみてください。これは、コミュニケーションに苦手意識がある人ほど、早期から取り組むべきです。面接は見方を変えれば、無料で志望企業の社員が自身の話を聞いてくれる上に、質問までしてくれる場です。せっかくそのような機会が与えれられているのであれば、存分に使いこなしましょう。大半の日系企業では、インターン参加で本選考が有利になる場合はあるものの、落ちたからといって不利になるような場合はほとんどありません。長くなりましたが、結局のところ何が言いたかったかというと、まずはインターン選考に参加してみること。そして、そこでの失敗経験から更に自己分析等を深めていくことが重要と言うことです。経験上、一人でちまちまと自己分析をやるよりも、この方法の方が手っ取り早く、なおかつより深く自己について掘り下げることができます。多くの企業では人物本位の選考がなされています。結局のところ、人と人のコミュニケーションで合否が決まる訳ですので、早い段階から場慣れして自分自身について相手に正しく伝えられるようにしておきましょう。unistyleは、机に向かって黙々と一人で自己分析するというような終始することには否定的です。皆さんもまずは何かアクションしてみてください。●その他の20卒就活生のリアルタイム就活体験記は以下よりご覧いただけます。● 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【急成長中のネット広告業界】ビジネスモデルと各プレーヤーの仕事とは 【急成長中のネット広告業界】ビジネスモデルと各プレーヤーの仕事とは ※本記事は2016年2月に公開された記事になります。電通が毎年2月に発表している「日本の広告費」を見ると、Web広告の規模は1兆円を超え、テレビや新聞などの各種広告媒体の中で唯一2桁成長となっている有望市場だと言えます。就活中の皆さんの中にもネット広告に携わりたいとサイバーエージェントなどを就職先として検討している人はいると思いますが、実際にインターネット広告業界について理解している学生は少ないと感じています。(大人でもよくわからないという方は多いかもしれません)今回の記事はインターネット広告業界について簡単にまとめたものになりますので、業界研究のさわりとしてご一読いただければと思います。ネット広告業界のプレーヤー大まかな業界地図は下記のようになっています。​各プレーヤーの仕事については次の段落で紹介​していきます。ネット広告業界の仕事内容・ネット広告代理店(サイバーエージェント、オプトなど)広告主から予算を預かり、広告主に代わって、無数に存在するメディアやプラットフォームを使った広告施策の中でより効果的な施策を立案するのが仕事です。広告主のインターネットビジネスを成功させるためのプロモーションプランをトータルで担います。・メディアレップ(CCI、DACなど)広告代理店とメディアとの橋渡しを行うのが主な仕事です。また、単に繋ぐだけでなく、自社でメディアの収益向上支援のための広告手法開発やマーケティングなども行っています。・プラットフォーム(Google、ヤフーなど)Googleなどの検索ページに広告が出るのは、広告主(あるいは予算を任された広告代理店)がお金を払って広告を掲載しているからです。ちなみに世界最大の広告企業は電通ではなくGoogleです。(広告代理店だけで見ても、イギリスのWPPという企業が世界最大です)・メディア(unistyle、lifehacker、各種まとめブログなど)ユーザーが直接目にするWebコンテンツを提供しています。移動中などの暇つぶしにまとめブログなど見る人も多いのではないでしょうか。なお、unistyleも就活生をターゲットにしたメディアの一つです。・アドテクノロジー企業(フリークアウト、ジーニーなど)メディアがGoogleの広告を表示することでマネタイズ(「広告主→Google→メディア」とお金が動きます)する場合も多いですが、そのメディアを見にくるユーザーにとって、より適切な広告が表示されるシステムを提供しています。広告が有効に機能することで広告主も商品売れやすくなりハッピー、メディアもお金をもらえてハッピー、という仕組みを作るのがアドテクノロジー企業の仕事です。ネット広告業界内での求められる人材の違い大まかな傾向としては、ネット広告代理店のように、広告主に近いほど提供する商品・サービスの自由度が高いと言えます。メディアレップであればどのメディアに広告を出稿するのか取り次ぐ役目がメインであり、アドテクノロジー企業であればすでに出来上がった自社のサービスを売りまくることが求められやすいかもしれません。もちろん、変化の激しい業界なので、たとえばアドテクノロジー企業であるフリークアウトなどで新たなサービスを作る側に回ることもあるかもしれません。最近ではリクルートもアドテクノロジー事業に参入するなど、ホットな業界です。また、サイバー・コミュニケーションズなどのメディアレップでも、広告主・メディアの収益改善のためのコンサルティング事業も行っており、日進月歩の領域だと言えます。自身のアイデアで顧客に価値提供したい人、個人として努力し成果を挙げることにやりがいを感じる人など、企業選びの軸に照らして受ける企業を選んで欲しいと思います。最後に規模の急拡大に伴い、ステルスマーケティング問題などの歪みもでてきているネット広告業界ですが、スマホ人口の増加などに伴いインターネットもより身近になって、今後さらに伸びていく業界だと思っています。レガシーな大手企業であってもこれからはインターネットなしの営業活動は考えられないという時代になるかもしれません。また、最近では2013年に化粧品ブランドのロレアルパリがテレビCMなしのWebに絞ったプロモーション戦略で成果を挙げた事例もあり、メーカーでマーケティングに関わりたいといった学生もネット広告へのアンテナは張っておいた方がよいかもしれません。もっと多くの学生がネット広告業界に目を向けてもよいのではないかと感じています。【参考記事】また、こちらの動画では広告業界の業界研究を解説しています。ぜひご覧ください。広告代理店の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に広告業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 59,482 views
 10年前は東電・シャープに入社した人は勝ち組だった 10年前は東電・シャープに入社した人は勝ち組だった 2015年現在、見る影もなくなっている東京電力、シャープの2社ですが10年前に入社した人は勝ち組グループでした。特に東京電力は定年退職後のおじいちゃん・おばあちゃんが電力インフラは未来永劫なくならない安全資産だとして、退職金をまとめて投資するような優良企業だと見られていました。当時の就職活動生も電力会社や大手のメーカーに入社すれば一生安泰だと思っていた可能性はかなりあります。今回は当時のデータなども参照しながら、どのような空気感だったかを振り返るとともに今後のキャリア選択にどういかせばいいのか一緒に考えたいと思います。2005年当時の就職人気ランキング2005年当時の就職人気ランキングを調べたら、下記のようなランキングがヒットしました。参考:2005年度大学生就職人気企業ランキング調査結果発表(マイナビ調べ)ランキングによると理系ランキングの16位にシャープが、40位に東京電力がランクインしています。上位に選んだ理由では、シャープは「技術力がある」、「やりたい仕事ができそう」、「将来性がある」が上位三つの理由となっており、東京電力に至っては「安定している」が選んだ理由のダントツ1位になっています。ちなみに理系だけでなく文系男子の62位にシャープが、74位に東京電力がランクインしており、文理共通して人気企業だったことが伺えます。10年たった今見てみると、何でこんなランキングなの?となりそうですが、当時はそれなりに妥当性のあるランキングだったと考えられます。株価で見る2005年から2015年ランキングに加えて株価からも当時の空気感を探りたいと思います。シャープ、東京電力だけだと比較しようがないので、日経平均株価と現在の採用勝ち組企業の三菱商事の株価を10年推移にしたものが下記になります。※株価は2005年4月1日時点の終値を100として、各年の4月1日の終値(4月1日が休日の場合は2日ないし3日)を計算日経平均株価は2000年代前半のITバブル崩壊から立ち直り、2006年から2007年にかけては欧米、アジア圏の好景気の影響を受けて17000円代をつけその後リーマンショックを経て直近のアベノミクスの影響で高値を更新して、バブル以来の20000円をつけています。三菱商事は2000年代前半の商社冬の時代を乗り越え、資源投資を積極的に展開した結果、2008年まで順調に株価をのばし、リーマンショックの影響も受けましたがその後順調に株価を回復させています。2015年の直近では資源価格が下落したものの、資源以外の分野を収益化しており再度株価が上昇トレンドに入っています。ここ数年、総合商社は新卒学生の間で一番人気と言える状況ですが、直近の好調さだけでなくここ10年堅調に推移していることが大きく影響しているかもしれません。東京電力はインフラ銘柄らしく、リーマンショックの時でも大幅に下落することはありませんでしたが、2011年の大震災により一気に不人気銘柄となってしまいました。2011年当時は退職金やこれまでの貯金を東京電力に投資して大損してしまった個人投資家が数多くいたといいます。当時の雰囲気についてはブルームバーグのこの記事などを読むと垣間見えるかもしれません。参考:「優良」東電株の評価失墜、痛手の個人なお保有意欲-損切り躊躇もシャープについては2006年に「世界の亀山モデル」の第二工場ができてから株価は冴えない状況が続いています。2012年には台湾の鴻海グループと業務提携に至るものの、その後も株価は改善せず、直近では報道がある通り、巨額の赤字を計上してしまい、中小企業としてやり直すかどうかみたいな話まで上がるほどでした。大人が思う以上に新卒の学生は世の中の空気に敏感新卒の学生は大人が思っている以上に株価や直近の業績に敏感です。もちろん株価や業績が、説明会開催などの採用にかける費用に影響するためという考え方も出来ますが、世の中の「空気感」といったものを感じ取っているように思います。トヨタがリコールの対象になるといった話がでると反射的に人気ランキングが低下するといったことが起きています。世の中の空気に敏感というと聞こえはいいのですが、自分自身の企業選びやキャリアに対する考え方がしっかりしていないために世の中の流れに翻弄されてしまっているとも言えます。もちろん大人が批判できたことではなく、2011年〜2012年にかけてソーシャルゲームバブルで湧いたゲーム業界に外資系コンサルや総合商社などの優秀と言われる大人が給料や世間の空気に惑わされて大量に転職したことを棚に上げてはいけないでしょう。参考:DeNAの初任給1000万円、グリー1500万円で分かるスマホブーム学生も大人も世間の空気感に敏感で、自らのキャリアについて主体的に考えていないと世の中の空気感に踊らされてしまうだけになってしまうのは変わらないということでしょう。じゃあ新卒学生はどうすればいいのか?まず、第一に入社時のブランドや給与水準といったものが未来永劫保証されているわけではないことを強く認識した方がよいでしょう。上記で紹介したグラフでも近年の人気でもこの世の春を謳歌しているように見える三菱商事も2000年代前半は株価も700円程度と人気がなく、外資系コンサルや外資系投資銀行に優秀な学生をかなり取られてしまったと聞きます。新卒学生だけでなく、一度入社してしまえば定期的に昇給していき定年まで勤めることができると思っている大人は実感値ではありますがかなり多いのですが、入社したら後は定年までのんびり勤められると思っていると、上記のシャープや東京電力のように大きなリスクに直面した際に選択肢がかなり限定されてしまうかもしれません。シャープに新卒で入社した友人は2012年頃に退職してWeb系のベンチャー企業に就職していました。元々、まずは大企業で仕事のイロハを覚えた上で転職も検討しようとしていた人だったために会社の状況がかなり悪いというのを察知した段階ですっと辞める方向に舵を切れたとのことです。一方で、同僚の中にはいつ首を切られるのか、首になったらどうすればいいのかオロオロしてしまっている人も少なくなかったらしいです。常に会社が傾いて辞めざるを得ないかもしれないということを理解しておくのが第一だと思います。そして第二にどのような仕事であれば苦労を感じずに楽しんで成果をあげられるのか、どういった仕事に自分は向いているのか、会社の外にも自分に適した仕事があるのではないかと自分の仕事に対するアンテナを高く貼り続けることが必要です。万が一、今勤めている企業が潰れたりした場合にどういった選択を自分がするのかを考えておくのはいざという時の決断を早めてくれるでしょう。転職市場においては仕事が出来る人ほど転職の決断が早いと言われますが、常に自分の得意不得意を考えどういった仕事のやり方が合っているかを考えているからこそ目の前の仕事のパフォーマンスも高めることができるのかもしれません。出来ることであれば人材系企業で転職案件を扱っている友人などにどんな案件があるのか常に情報交換できるとよりリアルに考えられるかもしれません。最後に30前後になると多くの人が自分の将来について再度考え始めるケースが多いように思います。今の会社にいる意外の選択肢について模索し始める年が30歳前後であるようです。30歳前後になって急に考え始める人が多いように感じますが、unistyleユーザーでも新卒で入社した時からキャリアパスについて考えている人は仕事にも全力投球しながら別の選択肢についても検討しており、いざという時には決断すると話している人もいます。入社した会社や内定をもらった会社に満足している人もシャープや東電のように状況が変わった時に自分ならどういった決断をするのか常に考えておくのがリスクヘッジとしてはよいと思います。くれぐれもヤバいと認識してから焦って本意でない選択をしないようにしてほしいと思います。photobyKimMyoungSung 55,341 views
リクナビの内定辞退予測問題って何が悪いの?問題の概要を就活生向けに分かりやすく解説 リクナビの内定辞退予測問題って何が悪いの?問題の概要を就活生向けに分かりやすく解説 2019年8月1日(木)、就活生にとって衝撃なニュースがありました。リクルートキャリアの運営する就職情報サイト「リクナビ」が、就活生の内定辞退率を予測したデータを本人の十分な同意なしに予測し、計38社に有償で提供していたというものです。このニュースを最初に取り上げたのは日本経済新聞社ですが、その後様々な媒体が同様に取り上げ、「就活生・社会人」の中でも大きな話題となりました。引用【日本経済新聞記事】就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供リクナビ数ある就活サイトの中でも最大手と言われている「リクナビ」が、このような問題を引き起こしたというニュースは、就活生の皆さんにとってもかなり衝撃的だったのではないでしょうか。そこで本記事では、今回のリクナビの一連の問題を就活生向けに解説していきたいと思います。本記事の構成リクナビの問題の経緯なぜ内定辞退率予測のサービスが生まれたのか内定辞退率予測のサービスはなぜ問題なのかリクナビ問題に関する記者会見(8/26)の概要内定辞退率予測のサービスを利用していた企業一覧最後にリクナビの問題の経緯記事の冒頭でも少し触れましたが、まずはこの問題の経緯を時系列に沿ってまとめてみました。問題の経緯2019年7月上旬個人情報保護委員会がリクルートキャリアへ事実関係のヒアリング▼2019年7月31日リクナビDMPフォローのサービス提供を一時休止▼2019年8月1日日経新聞社などの様々な媒体がリクナビDMPフォローについて報道リクルートキャリアがプレスリリースを発表▼2019年8月5日リクルートキャリアが同意取得不備があったことを発表し、サービス廃止を決定▼2019年8月6日日経BPが、リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実を報道▼2019年8月9日約8,000名の学生に対し、謝罪の連絡を開始▼2019年8月21日リクナビ2020上に、リクナビDMPフォローの対象かを識別できる特設ページを開設▼2019年8月26日個人情報保護委員会がリクルートに対し、情報管理の是正・勧告を提示リクルートが記者会見を行い、問題の経緯と対策を説明【引用】リクナビDMPフォロー一時休止後、サービスを廃止した件についてまとめてみた問題になったサービスに関しては既に廃止されていますが、「就活生の個人情報を、明確な同意なしに第三者に提供していた」という事実は、多くの就活生に不安を与えたのではないでしょうか。また、「日経XTECH」の記事内にはこのような記述もありました。内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie(クッキー)を使用」して、同サービスのほかに同社と提携するサイトから取得した行動履歴なども、ログイン前からの行動履歴などを含めて「分析・集計」するとしている。引用:【日経XTECH】[独自記事]リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明つまりリクルートキャリアは、「cookieを利用してあらゆる情報を分析・集計し、その情報を第三者である顧客企業に提供していた」ということになります。ここまで一連の経緯を紹介してきましたが、「そもそもなぜこのようなサービスが生まれたの?なぜ企業側はこういったサービスを利用するの?」と疑問に感じる就活生もいるかと思います。そこで続いては、"内定辞退率予測のサービスが生まれた・使用された背景"に触れていきたいと思います。なぜ内定辞退率予測のサービスが生まれたのか内定辞退率を予測する「リクナビDMPフォロー」というサービスが生まれた背景には、大きく分けて以下の2点があると考えられています。現在は売り手市場であり、企業側も優秀な人材を採用することが困難になってきている内定辞退率が年々高くなってきている現在は売り手市場であり、企業側も優秀な人材を採用することが困難になってきている現在は就活生側に有利な"売り手市場"と言われています。また、優秀な就活生の中には10社以上の企業から内定を貰うという方もいる一方、一社からも内定を貰えないという就活も少なくなく、"就活生間の格差"が広がっているという現状もあります。こういった就活生を取り巻く状況の変化もあり、今回のようなサービスが生まれたという背景があります。内定辞退率が年々高くなってきている今回の一連の問題において、最も関連性のある背景が"内定辞退率の高まり"です。上述した内容と重複する部分でもありますが、現在は売り手市場であり、"複数内定を貰う就活生"も少なくありません。以下に引用した「newspicks」の記事によると、"2019年卒就活生の内定辞退率は約70%"というデータがあります。【参考】newspicks:【3分図解】リクナビは「内定辞退率」販売で何を間違ったのかこのような背景もあり、「せっかく苦労して採用した就活生に内定辞退をして欲しくない・できるだけ辞退する可能性の低い就活生を採用したい」というニーズが生まれ、今回のリクナビDMPフォローというサービスが生まれたのではないかと推測されます。ではなぜこのサービスがここまで大きな問題になったのか。続いては「この内定辞退率予測のサービスがなぜ問題なのか?」について考察していきます。内定辞退率予測のサービスはなぜ問題なのか今回、リクナビDMPフォローがここまで大きく問題になった理由として、以下の2点が挙げられます。cookieを使用していた倫理的に問題があるcookieを使用していた以下の文面は本記事の冒頭でも掲載しましたが、この"cookie"を利用したことがこの問題の根源の一つであると考えられます。内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie(クッキー)を使用」して、同サービスのほかに同社と提携するサイトから取得した行動履歴なども、ログイン前からの行動履歴などを含めて「分析・集計」するとしている。引用:【日経XTECH】[独自記事]リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明ちなみにcookieを簡単に説明すると、以下のように述べることができます。cookieとはCookie(クッキー)とは、ホームページを訪問したユーザーの情報を一時的の保存する仕組み、またはそのデータです。ID、パスワード、メールアドレス、訪問回数などがユーザー情報として保存されます。これによって再訪問したときにユーザーを特定し、情報を入力する手間が省けます。【引用】実はよくわからないかも?Cookieとキャッシュの違いを解説つまり、cookieを利用することで「サービスの利用状況を全て保存し、それらの情報を分析・集計することができる」というわけです。そのため、「選考における合否判断」には利用してはいませんが、"リクナビのサイトを利用していた就活生のデータは、少なくとも該当企業38社には提供していた"という事実になります。今回の問題は、「cookieを利用して情報を分析・集計したこと」が問題なのではなく、「就活生からの充分な同意なく、cookieを利用して得た情報を顧客企業に販売していた」ことが問題と言えるでしょう。倫理的に問題がある今回の件は、「倫理的に問題があるのではないか?」と取り沙汰されていましたが、その理由としては主に以下の3点が挙げられます。就活生からの充分な同意がない個人情報の外部提供であれば、個人情報保護法に違反している恐れがある顧客企業側が内定辞退率の予測データを買ったこと自体が職業安定法に抵触する恐れがある情報提供により、データから算出されたスコアで就活生に不利な影響が及ぼされる恐れがあるそして就活生が特に気になるものとしては、3点目の"情報提供により、データから算出されたスコアで就活生に不利な影響が及ぼされる恐れがある"という内容ではないかと思います。そこでまず就活生の皆さんにお伝えしておきたいこととしては"現時点(8/30)では、リクナビDMPフォローのサービスを選考の合否判断に使用した事例はない"ということです。リクルートキャリア側も「合否判断に使用しないこと」を条件にこのサービスを販売していたようですし、リクナビDMPフォローを利用していた企業で"リクナビDMPフォローを合否判断に使用した"という企業も現状(8/30)ではありません。※上記はあくまでも各企業のリリースベースでの内容になります。「本当に利用していないのか?」など疑問を持つ就活生もいるかと思いますが、その点に関しては今後の動向を確認していただければと思います。この一連の問題を受け、リクルートは8月末に会見を行いました。続いては、その会見の内容にも少し触れてみたいと思います。リクナビ問題に関する記者会見(8/26)の概要8月26日(月)、小林大三社長と浅野和之執行役員により「これまでの一連のリクナビ問題」に関する会見が行われました。そして、この会見におけるポイントは以下の3点になります。合否判定には利用していないとしても、企業側は選考において何らかの形で利用していたのではないか問題に関する今後の対応策はどのようなものか学生に対する謝罪・補償はどうしていくのか合否判定には利用していないとしても、企業側は選考において何らかの形で利用していたのではないかこの会見の中で、"合否判定に使っていない、ということだったのですが、合否判定に直接使わなくても、そのスコアが選考の有利不利に働くような、そういった事例というのもないということでいいのでしょうか。"という質問がされました。確かに、「合否判定には利用されていないとしても、何らかの選考において利用したいがためにサービスを購入した」と思うのは普通だと思います。上記の質問に対し、リクルート側は以下のように回答しました。我々の認識は、お伝えさせていただきますと、どちらかと言うと、今回のお出ししている情報と言うのは、(選考)離脱の可能性だと思っております。学生様と企業様の間で選考プロセスを経ていく中において、離脱をされていく、離脱というのは(選考・内定)辞退ということなんですが、その可能性というものをスコアで出しているものですし。これは確率の話でもないですし、パーセンテージで表せるものでもないです。というところの前提の中において、離脱の可能性の高い学生をたとえばですが、しっかりコミュニケーションを取っていただいて、フォローしていただく、みたいなものに使っていただく、という風な認識です。そういった形で利用されていた、と認識しております。【引用】リクナビ社長「学生視点の欠如」と話すも補償視点はゼロ【内定辞退率販売問題・記者会見に参加して】つまり、リクルート側の言い分をまとめると、「今回のサービスは選考の順番を決める際には利用していない。サービスで提供している情報は、(選考)離脱の可能性に利用される前提で提供したという認識である。」となります。その後の、「実際に事例はないのか?」という質問に対してはその場で回答をすることはしなかったそうですが、上記が会見の内容の要約になります。上記のようにリクルートは質問に対して回答はしましたが、まだまだ曖昧な点もあるため、こういった詳細な内容に関しては今後の動向を待っていただければと思います。問題に関する今後の対応策はどのようなものか会見の中で述べられた対応策としては、主に以下の4点が挙げられました。①全ての商品・サービスの開発工程を標準化し、学生の視点を考慮したチェック体制をフローに盛り込む。②プライバシーポリシーの改定手順を明文化する。③10月をめどに、リクナビが個人情報を活用する際に妥当性を検証する「プライバシー責任者」を設置する。④20年4月をめどにリクルートグループ各社の法務組織を統合し、法務機能を強化する。【引用】詳報・リクナビ問題「内定辞退予測」なぜ始めた?運営元社長が経緯を告白(1/3)上記文面からも読み取ることができるように、こういった問題があった以上、リスク・情報管理の徹底はかなり行われていくようです。「企業側と学生側を繋ぐプラットフォーム」である以上、二度と同様の問題を起こさないためにも万全の管理体制を目指していくようです。学生に対する謝罪・補償はどうしていくのか学生の皆様への補償ですが、今は学生の皆様にとにかく通知を届ける、そしてどんな状態にあったかということをチェックしていただき、そしてその学生の皆様がどのような不安なのか、学生の相談に乗っていくということを優先したい、と思っています。【引用】リクナビ社長「学生視点の欠如」と話すも補償視点はゼロ【内定辞退率販売問題・記者会見に参加して】上記の会見内容を見てもらえば分かる通り、学生に対しての謝罪・補償に関しては現状、"サイト上・メールでの通知(謝罪)"という手段を考えているようです。また、リクナビのサイト上に特設サイトを開設し、一連の問題の情報を開示しているようです。学生向けに対しては今後また新たな動きがあるかもしれませんが、まずは学生に謝罪をし、一連の問題の事実を明確に伝えるという方法を取ったようです。内定辞退率予測のサービスを利用していた企業一覧計38社がリクナビDMPフォローを利用していたようですが、現時点(8/30)で報道・発表された企業は以下の通りになります。本田技研工業→選考合否判定には利用していない。トライアルでの利用。就活イベント参加者へのフォローに使用。トヨタ自動車→選考合否判定には利用せず、辞退者を減らすために利用。大和総研ホールディングス→採用活動におけるAIの技術検証目的で利用。NTTコムウェア→選考合否判定には利用していない。NTTファシリティーズ→選考合否判定には利用していない。東京エレクトロン→選考の合否判断の利用はなく、内々定者のフォローの参考のために利用。YKK→グループの就職説明会の参加を促進するために利用。採用選考の合否判定には使用していない。レオパレス21→合否判定には使用せず、説明会への参加促進、内定承諾後の接点タイミングの最適化に利用。アフラック生命保険→学生の志望度の向上を目的としたフォローのために利用。りそなホールディングス→内々定者フォローのために利用。メイテック→企業への興味・関心度合いを、学生の適切なフォローの際の参考要素の一つとして利用。テクノプロ・ホールディングス→選考合否判定への利用は行っていない。三菱電機→選考合否判定、および採用活動への利用は一切行っていない。コロワイド→採用活動への利用は行っていない。ワールドインテック→応募者フォローが目的であり、選考合否判定には利用していない。SOLIZEEngineering→入社志望度を向上することを目的とし、より緊密なコミュニケーションを図る際の参考として利用。京セラ→内定者モチベーション維持のために利用。太陽生命保険アイシン・エィ・ダブリュ大同特殊鋼→採用選考の合否判定には一切使用していない。富士ソフト→内定者の入社意欲を高めてもらうためのフォローにのみサービスを使用していた。デンソーテクノ→採用選考の合否判定には一切使用していない。住友電装→学生とのコミュニケーションをより深める目的で利用していた。リクルートホールディングスリクルートキャリア【引用】リクナビDMPフォロー一時休止後、サービスを廃止した件についてまとめてみた最後に8月の頭に明らかになり、世間を賑わせた一連のリクナビ問題は、就活生にとっても大きな衝撃を与えたのではないでしょうか。就活におけるプラットフォームとも言える「リクナビ」がこのような問題を起こしたということは、現在就活を行っている学生/今後就活を始めることになる学生に対し、大きな不安感を与えたのではないでしょうか。しかし、こういった就活サイトを使用せずに就活を進めるというのは中々難しいものがあります。そのため、様々な就活サイトが溢れている現代、就活生の方はしっかりと"取捨選択"していただき、自身の求めているものに最も適した方法で就活を進めていただければと思います。また、同じく就活サイトを運用しているunistyleも、常に就活生視点を忘れず、就活生に"より良い情報提供・価値提供"ができるように努めていきたいと思います。 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